
■経済の好循環に不可欠/19年度、初の平均900円台に
都道府県別に見た19年度の最低賃金は、最高額が東京の1013円で、次いで神奈川の1011円。いずれも初の1000円台となりました。最低額は鹿児島など15県が790円で並びました。
厚労省の中央審議会が示した目安を超える上げ幅を決定したのは19県。このうち、前年度に単独で最低額だった鹿児島県は全国で最大となる29円の上げ幅となりました。目安超えの動きは、人口減少や地域の活力低下に直面する自治体の危機感の表れとも言えます。
また、最高額と最低額の差は前年度より1円少ない223円に縮小しました。格差が縮まったのは、03年度以来16年ぶりのことです。
最低賃金の引き上げについて、政府は公明党などの推進により、16年に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、毎年3%程度の引き上げと、最低賃金の全国平均1000円の実現を明記。こうした方針は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」にも反映され、4年連続の「3%程度」アップにつながったといえます。
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