地震や水害などの大規模な自然災害が発生した際は、被災者の生活再生のために仮設住宅が建設されます。しかし、今まで提供されてきたプレハブ仮設住宅は、被災者のＱＯＬの視点やコスト面でも、多くの欠点が指摘されています。
そこで、検討され実証されてきたのが、移動ができる住宅なかでも「木造の移動式住宅」です。
この動画は、一般社団法人日本ムービングハウス協会、一般社団法人協働プラットホームが作成した動画です。
全国の自治体、防災関係者にご視聴いただきたいと思います。
地震や水害などの大規模な自然災害が発生した際は、被災者の生活再生のために仮設住宅が建設されます。しかし、今まで提供されてきたプレハブ仮設住宅は、被災者のＱＯＬの視点やコスト面でも、多くの欠点が指摘されています。
そこで、検討され実証されてきたのが、移動ができる住宅なかでも「木造の移動式住宅」です。
この動画は、一般社団法人日本ムービングハウス協会、一般社団法人協働プラットホームが作成した動画です。
全国の自治体、防災関係者にご視聴いただきたいと思います。
自民、公明両党の連立政権が２０１２年１２月に再発足してから６年半を迎えます。この間、自公政権による経済財政政策によって、日本経済は目覚ましい発展を遂げました。あらゆる経済指標が、それを物語っているといっても過言ではありません。
国内総生産（ＧＤＰ）は、生活実感に近い名目ベースで１２年１０〜１２月期からの６年余りで約６１兆円増加。国と地方を合わせた税収も、１２年度当初予算と比較して約２８兆円拡大しました。株価も２倍以上の値上がりです。
雇用環境も大きく改善しました。高齢化に伴い生産年齢人口が約５００万人減少する中、就業者数は３８４万人増加。１２年の６２８０万人から、１８年には６６６４万人となりました。完全失業率も減少し、１２年１２月には４.３％と高い水準でしたが、１９年４月には２.４％まで改善しました。有効求人倍率も１.６３倍（１９年４月）で４５年ぶりの高水準。人手不足も相まって、バブル期並みの「売り手」市場が続いていっます。
政府が地方創生の柱と位置付ける「観光」も、インバウンド（訪日外国人旅行者）の急増で、日本経済を大きく下支えしています。
政権復帰前のインバウンドは、わずか８３６万人でしたが、ビザの発給要件の緩和など、自公政権がインバウンド対策に乗り出したことで爆発的に拡大。昨年の訪日客は過去最高の３１１９万人に上り、４０００万人時代が射程に入りました。訪日客の消費額も、１２年当時から３.４兆円増の４.５兆円で、地方にも大きな経済効果を生んでいます。
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環境問題の解決や社会貢献、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に投資するＥＳＧ投資が世界的な潮流となっています。わが国経済の持続的な成長にとって重要な動きであり、日本企業がＥＳＧ投資を呼び込めるよう国が後押しする必要があります。ＥＳＧは環境（Ｅnvironment）、社会（Ｓocial）、ガバナンス（Ｇvernance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるＥＳＧ要素を考慮する投資を「ＥＳＧ投資」といいます。ＥＳＧに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。
２０１８年のＥＳＧ投資額は世界で約３４００兆円に上り、世界の投資額全体の実に３５.４％を占めています。背景には、短期的な利益を追求する企業よりも、ＥＳＧに取り組む企業ほど長期的に安定した利益が見込めるという投資家の判断の転換があります。
日本でも、２０１６年の時点で国内投資額のわずか３.４％だったＥＳＧ投資が、１８年には１８.３％と急増しています。
しかし、日本企業がＥＳＧの取り組みについて十分に情報を開示していると評価する機関投資家は１％にとどまるという調査もあり、まずはＥＳＧの重要性を企業に周知する必要があります。
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東京一極集中と少子化による人口減少は、地方都市が抱える共通の課題です。こうした中、福島県会津若松市は、産官学で情報通信技術（ＩＣＴ）を行政の効率化や観光振興に活用する「スマートシティ」化を進め、成果を上げつつあります。その取り組みを、公明新聞２０１９年６月３日付の記事より紹介します。
■訪日客宿泊数が６倍増
会津若松市がスマートシティ化に舵を切るきっかけとなったのが、２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故です。基幹産業である観光と農業が大きな打撃を受け、人口減少に追い打ちをかけました。
窮地の打開へ、会津若松市は日本初のコンピューター専門大学「会津大学」（１９９３年開学）と連携したＩＣＴ推進の取り組みを、日本屈指のＩＴ系コンサルティング企業アクセンチュアなど企業復興支援で訪れた企業などと共に具体化していきました。
２０１３年に「施政方針」や「地域活力の再生に向けた取り組み」として、初めてスマートシティを明記。１５年には、地方創生総合戦略を策定し、地方創生包括連携協議会を発足させました。さまざまな分野でＩＣＴを活用した産業創出・人材育成を行い、地方創生のモデル地域となることをめざしています。
目に見えて効果が表れた取り組みの一つが、観光とＩＣＴを組み合わせた「デジタルＤＭＯ」です。市に宿泊する外国人数は１２年の１９０４人から、１７年に１万１７５７人へと約６.２倍に増加しました。
「デジタルＤＭＯ」は、訪日外国人向けホームページ（ＨＰ）を作成し、利用者の居住地に合わせて好まれそうな観光地や旅行プランが表示されるように工夫。ＳＮＳなどで大きな影響力を持つ外国人を市へ招き、自由に情報発信してもらう試みも行っています。周遊観光による相乗効果を狙い、「デジタルＤＭＯ」事業は、１７年度から会津地域の７市町村まで拡大しています。続きを読む
６月１日、東京２０２０オリンピック聖火リレーのルート概要が公表され、大井川知事が以下の談話を公表しました。
「オリンピック聖火は、平和や希望などオリンピックの価値を表す象徴であり、聖火リレーを通じて、茨城県内に、その価値を伝えられることを喜ばしく思います。
県といたしましても、この機会を通じ、国内外に、県の魅力を発信してまいりたいと考えております。
県民の皆様におかれましても、オリンピックを代表するイベントである聖火リレーを応援いただき、本県における東京２０２０オリンピックを盛り上げていただきますようお願いいたします」
茨城県の聖火リレーの日程は、来年（２０２０年）年７月５日、６日の２日間で、サッカー競技が開かれる鹿嶋市から出発し、県内主要都市を巡りつくば市でゴールします。袋田の滝や竜神大吊橋、霞ケ浦などを通過しながら計１３区間１５市町を繋ぎます。県実行委は７月１日からランナーの公募を始めます。
聖火リレーは３月２６日に福島県をスタート。一筆書きで全都道府県を巡り、茨城県は最終盤の４５番目となります。千葉県から聖火を受け取り、埼玉県へつなぎます。
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高齢ドライバーらの運転操作ミスなどにより、痛ましい交通事故が相次いでいます。
ただし、テレビや新聞などがセンセーショナルに報道するほど、高齢ドライバーの係る交通事故は増えているわけではありません。
冒頭のグラフは、茨城県警がまとめ公表ししている高齢ドライバーの事故統計です。 高齢運転者による交通事故の平成１９年〜２９年の推移をみてみると、発生件数は平成１８年（２５４１件）をピークに減少傾向にあり､平成１９年に比べ３９８件（１６.３％）も減少しています。一方、死亡事故件数は平成１６年（４９件）のピーク以降増減を繰り返しています。平成１９年に比べて２９年は１３件（＋５６.５％）増加しましたが、平成１６年に比べると１３件の減少となっています。
高齢者へ免許証の自主返納を促す取り組みも行われていますが、「生活の足」として自動車を使わなければならない茨城県のような地域も多くあります。
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５月２２日、公明党の石田祝稔政務調査会長らは、首相官邸で菅義偉官房長官に政策提言「成長戦略２０１９」を提出し、政府が策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」などへの反映を求めました。
■力強い賃上げの実現
正社員やパートなどの雇用形態にかかわらず、全ての労働者に適用される「最低賃金」の引き上げは、賃金の底上げ効果を通じて、多様な働き方や安定的な収入の確保、消費の拡大に貢献するだけでなく、人手不足における人材確保や事業者間取引の改善に有効です。
この最低賃金について提言では、年率３％以上をめどとして着実に引き上げ、２０２０年代前半には全国加重平均で１０００円超に引き上げるとともに、２０２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上へと引き上げ、地域間格差を是正することを求めています。
一方、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者に対しては、生産性向上のための設備投資などの支援を一層強化することが必要です。提言では、ＩＴ導入による生産性向上、事業承継の促進、「よろず支援拠点」の機能強化、中小企業の海外展開支援などを訴えています。続きを読む
５月２１日、公明党は国内の高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろの課題を克服し、誰もが輝く日本社会のグランドデザインを示すため、党内に「２０４０年委員会」（委員長＝石田祝稔政務調査会長）を設置しました。
■２０４０年には高齢者数がピークに／地方の中心市街地に人口集中
平成の３０年間を少子化が進んだ時代と位置付けるのであれば、令和は高齢者対策に追われる時代になるといわれています。４０年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い、高齢者像も大きく変わってきます。
その特徴の一つは、１人暮らし高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は４月、７５歳以上の１人暮らしが５００万人を超えると発表しました。
もう一つは「高齢者の高齢化」です。６５歳から７４歳の、いわゆる前期高齢者は１６年をピークに減ってきます。社人研の推計でも、しばらくは７５歳以上が増え続けていくと予測されていいます。
一方で、勤労世代は年々減っていきます。２０歳から６４歳は、４０年ごろまでに１４００万〜１５００万人程度も減少します。政府は高齢者や女性の就業を積極的に後押ししていますが、就業率が現状より多少上がったとしても、就業者数は１０００万人近く減ってしまいます。
企業では若い年齢層ほど従業員数が少なくなってくるでしょう。これは、単に生産量や経済力が衰えるという問題だけにとどまりません。若い世代が新しい文化や価値観、視点を持ち込むからこそ、組織に新陳代謝が起こり活性化されていくのであって、若い世代が減り続けると、組織は閉塞感に陥り、技術革新（イノベーション）が起きにくくなってしまいます。産業界全体でも、新しい事業に挑戦する企業が少なくなっては大変です。“わくわく感”あるいは活力が、社会や経済界から失われていくことを強く懸念しています。
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■２０４０年には高齢者数がピークに／地方の中心市街地に人口集中
平成の３０年間を少子化が進んだ時代と位置付けるのであれば、令和は高齢者対策に追われる時代になるといわれています。４０年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い、高齢者像も大きく変わってきます。その特徴の一つは、１人暮らし高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は４月、７５歳以上の１人暮らしが５００万人を超えると発表しました。
もう一つは「高齢者の高齢化」です。６５歳から７４歳の、いわゆる前期高齢者は１６年をピークに減ってきます。社人研の推計でも、しばらくは７５歳以上が増え続けていくと予測されていいます。
一方で、勤労世代は年々減っていきます。２０歳から６４歳は、４０年ごろまでに１４００万〜１５００万人程度も減少します。政府は高齢者や女性の就業を積極的に後押ししていますが、就業率が現状より多少上がったとしても、就業者数は１０００万人近く減ってしまいます。
企業では若い年齢層ほど従業員数が少なくなってくるでしょう。これは、単に生産量や経済力が衰えるという問題だけにとどまりません。若い世代が新しい文化や価値観、視点を持ち込むからこそ、組織に新陳代謝が起こり活性化されていくのであって、若い世代が減り続けると、組織は閉塞感に陥り、技術革新（イノベーション）が起きにくくなってしまいます。産業界全体でも、新しい事業に挑戦する企業が少なくなっては大変です。“わくわく感”あるいは活力が、社会や経済界から失われていくことを強く懸念しています。
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“災害大国”とさえ言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックし、対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせません。
とりわけ住民に最も身近な市区町村によるきめ細かい対策が重要です。しかし実際には、思うように進んでいない面があります。
内閣府によると、２０１３年成立の「国土強靱化基本法」で努力規定となっている「国土強靱化地域計画」について、都道府県は全て策定しているが、市区町村は２０１９年５月１日現在で、１１１市区町村にとどまっています。全体のわずか６％にすぎません。茨城県に至っては、４４市町村中計画の策定に着手しているのは古河市のみです。
国土強靱化地域計画は、人命の保護をはじめ行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出します。その上で、自主防災組織の組織率や利用者が多い建築物の耐震化率など具体的な取り組みを数値目標で示すものです。
過去の大規模自然災害は、発生するたびに、長期間かけて復旧・復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要です。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義も、この点にあると言えます。
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５月１６日衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。
平成２７年度の農水省推計によると、まだ食べられるのに捨てられた食料は６４６万トンと推計されています。国民全員が、毎日、ご飯を茶わん１杯分捨てた計算になります。そのうち約半分にあたる２８９万トンは一般家庭からのものです。
ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）では、１人当たりの食料廃棄を２０３０年までに半減させる目標を掲げています。食品ロス削減については、５月１２日に新潟市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。
食品ロス削減推進法の成立は、こうした世界的課題への重要な一歩といえます。法律ではロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画策定、事業者には施策への協力を求めています。
特に重要なのは消費者にも自主的な取り組みを促した点です。国内のロスのうち、家庭で生じたものが約半分を占めています。賞味期限を過ぎたものをまだ食べられるか確かめずに捨てる人も多く、消費者の意識改革が課題となっています。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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