原発再稼働問題を“県政世論調査”の設問項目に

代表質問する井手県議 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 このブログでは、「東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について」の質問を掲載します。井手県議は、東海第2原発の再稼働、運転再稼働は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第2原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」の調査対象に原発の今後の在り方を加えることの3点を強く訴えました。



 次に、「東海第2発電所の再稼働と運転期間の延長問題」を取り上げます。
 昨年12月私どもは知事に政策要望を行い、「東海第2発電所は、UPZ圏内の人口が約96万人にのぼること、運転開始後38年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、再稼働させずに廃炉とするよう、国並びに事業者に積極的に働きかけること」と、強く訴えました。
 東海第2発電所は、運転開始から38年が経過しています。原発を動かし続けられるのは原則40年です。東海第2発電所は1978年11月に営業運転を開始しました。この運転延長に関する東海第二発電所の申請期限は、今年11月とされています。この時までに機器の劣化などを調べる特別点検も済ませておく必要があります。
 再稼働に関する原子力規制委員会の審査が完了し、その後、運転延長の認可が出されるのが、通例です。今年から来年に掛けては、茨城県の原子力行政にとって大きな分水嶺となります。
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2017年3月3日(金) 晴れ

県議会代表質問(自民党県政クラブ、公明党)

県議会で代表質問(質問の最終調整、質問後のマスコミ取材など)

東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
2020年東京五輪のサッカー競技の追加会場について、大会組織委員会がカシマサッカースタジアムを軸に選定するとする報道を受け、橋本昌知事は、「大変ありがたいこと。ぜひとも誘致を実現したい」と改めて会場選定に意欲を示しました。
これは、県議会代表質問で井手よしひろ県議の質問に答えたものです。
東京オリンピックのサッカー競技は、既に新国立競技場など6会場が決まっています。カシマを含む3会場が追加候補に挙がっていいました。
橋本知事は「このチャンスを逃すと本県でのオリンピック開催はまずない」と述べ、5月に開かれる国際サッカー連盟の評議会や7月の国際オリンピック委員会の理事会での決定に期待を込めました。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

新年度を茨城の動物愛護の大きな節目の年に

茨城県議会代表質問
 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。



 このブログでは、「犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて」の質問について掲載します。
 犬や猫は、人間に最も身近な動物の一つであり、家族同様の存在として私たちの生活にいやしと潤いを与えてくれています。しかし、その一方では、飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足や、身勝手で無責任な対応によって、飼養放棄、県民からの苦情や相談に基づく犬の捕獲等により、多くの犬や猫が殺処分されています。
 茨城県は、犬の殺処分頭数が、平成17年度から24年度まで全国ワースト1位、平成25年度以降は全国ワースト2位と、深く憂慮すべき状況にあると言えます。
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2017年3月2日(木) くもり

JR日立駅での県議会報告(県議会代表質問について)

県議会代表質問(いばらき自民党、民進党)

朝日新聞(2017/3/2付け)
今秋の知事選、いばらき自民党推薦で大井川和彦氏が立候補を表明
3月1日、秋の知事選に向けて、いばらき自民党が推薦する大井川和彦氏が出馬会見をしました。2日付新聞各紙には、その模様が報道されていました。
一番気になったのは朝日新聞の記事。大井川候補は、記者の質問に対して「(東海第2原発の)再稼働は時期尚早。住民の皆さまの直接の意思表明という機会も与えてもいいのではないか、その上で判断するというのも一つの方法はないかと思っています。住民投票ということです」と答えていました。県民、住民の意見を第一として、政策判断をする姿勢は評価できるとの主旨の発言が、ネットでは流れていました。
ニコニコ生放送:http://live.nicovideo.jp/watch/lv291749004

歩数【6000】歩・移動距離【83】km

子ども食堂、未来を担う子どもたちに希望の種を

イメージ
 日本では2014年に、子どもの貧困率が16.3%に達し、実に6人に1人が貧困状態にあることが発表されました。今年2月に公表された東京都の調査によっても、全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかりました。(“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査http://blog.hitachi-net.jp/archives/51650376.html
 こうした状況に対して、国は「子どもの貧困対策連関連法」を制定して、子どもの貧困対策に本腰を入れています。と同時に、子どもが一人でも安心して利用できる「子ども食堂」をつくる動きが広がっています。子ども食堂が広がり、注目を浴びる背景は、“食”という人間の基本的な行為を通じて、社会に置かれた子どもの状況を様々な視点から確認できるというメリットがあるからです。
 子ども食堂は、単に貧困家庭の子ども対象にしているものではありません。もちろん、金銭的に困窮して食べ物に窮している子供に食を提供しようという目的はあります。しかし、その多くはお金はあっても一緒に食べる人がいない「孤食」、いつも同じものしか食べない、偏食が多いなどの「個食」や「固食」などに対応しています。
 単に食堂だけの機能ではなく、学童保育や無料塾などと連係して学習支援の機能をもった子ども食堂もあります。高齢者や障がい者と子どもとの交流の場を提供している食堂もあります。ども食堂に参加する子ども達と運営する大人やボランティアと交流によって、児童虐待やより深刻な貧困の実態などが明らかになる場合もあります。
 現在展開されいる子ども食堂には5つのパターンがあるといわれています。一つは対象が子どもだけか大人もいっしょに参加するのか、二つ目は貧困の子どもたちだけに限るのか、三つ目は会員制にするのか誰でも来て良いとするのか、四つ目は純粋に食事だけの提供とするのか学習支援や自立支援なども一緒に提供するか、五つ目は安い料金(100〜300円)を徴収するか無料で提供するかなどの形態の違いがあります。
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2017年3月1日(水) くもり

JR明秀学園日立高校の卒業式に出席

土浦市内で新年度予算案について検討会を開催


エンジン01文化戦略会議 オープンカレッジin水戸
2月17日から19日まで、茨城県水戸市で「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸」が開かれました。
開催2日目の18日には、茨城大学で政治経済やカルチャー地域創生などをテーマとしたさまざまな講座が開かれました。

歩数【6000】歩・移動距離【177】km

“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査

子どものイメージ
 2月23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を東京都が発表しました。首都大学東京が都内7区市で実施したもので、小学5年、中学2年、16〜17歳のいずれかの子どもがいる家庭を対象にした「小中高校生等調査」と、15〜23歳の若者と保護者に聞いた「若者(青少年)調査」の2部構成です。およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。
 これによると、「世帯年収135万円以下」「水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある」「塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかった経験がある」などのうち、一つでも該当する家庭を『生活困難層』、二 つ以上の要素に該当する改定を『困窮層』と定義しました。 全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかり、小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生がいる家庭では21.6%、高校2年生にあたる16歳から17歳がいる家庭では24.0%に上りました。
 1日の食事の回数について「2食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で21.9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。また、「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で11.9%で、「一般層」より9ポイント余り高くなっています。このほか、経済的な理由で、キャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、「一般層」は1%未満と大きな開きが見られました。

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2017年2月28日(火) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告(平成29年度予算案について、動物愛護の推進について)

県議会代表質問の原稿整理

県議会代表質問のヒアリング、意見交換(ピロリ菌検査の導入について他)

JR大甕駅の市道工事
JR大甕駅の市道工事で車両交通止め
JR大甕駅舎の改築と自由通路の新設工事に伴い、1月23日から大甕駅前道路が、車両通行止めになっています。
また、駅前広場も一時縮小するため、バスやタクシー、一般車の乗降場所が変わります。
通行止めの区間や駅前広場内の店舗などはご利用いただけますが、工事箇所を車で通り抜けることは出来ません。
当初混乱が懸念されていましたが、市民の皆様のご協力で、スムーズな運用が続いています。
通行止めの期間と駅前広場の縮小期間は、平成31年3月末頃までの予定です。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

水戸市が中学2年生に“ピロリ菌”検査導入

茨城新聞(2017/2/28一面トップ記事)
40年後の胃がんリスクを限りなくゼロに
 水戸市は来年度(平成29年4月)から、市内の公立中学校の2年生を対象に、採血によるピロリ菌検査を実施することになりました。
 ピロリ菌への感染は将来的な胃がん発症リスクを高めるとされ、幼児期までに感染するケースが多いことから、早期の発見と治療の必要性が指摘されています。全中学の生徒を対象にした検査の実施は県内初で、井手よしひろ県議ら公明党が、その導入を強く求めていました。ピロリ菌はほとんどが5歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長い時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすため、感染している場合、なるべく若い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられています。一度除菌に成功すれば、再感染することはほとんどないと言われています。
 検査の対象は、市立中学校15校の2年生と市立国田義務教育学校(小中一貫教育校)の8年生で、17年度は計2112人に上ります。検査のための採血は、9〜12月中に各校内で、従来から2年生を対象に実施している「貧血検査」とあわせて行います。生徒・保護者の同意を得て、ピロリ菌検査のために採血量を増やします。市議会で予算が承認されれば、市が1人当たり1404円の検査費用を全額負担します。(予算の総額は300万円です)
 検査結果は学校経由で生徒に直接通知されます。結果の陽性・陰性にかかわらずピロリ菌感染に伴う胃がん発症のリスクや除菌治療の方法なども案内していきます。
 なお、内視鏡などによる2次検査やピロリ菌除菌の費用に対する助成は、今回の水戸市の事業には含まれていません。
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2017年2月27日(月) 晴れ

茨城県議会本会議(知事議案説明)

子どもの貧困対策について日立市社会福祉協議会と意見交換


茨城県の模擬スマート工場稼働
茨城県工業技術センターで、最新のロボット技術を活用した模擬スマート工場が稼働しました。県内の中小企業は無料で試用ことができます。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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