地方への移住を望む若者をどう呼び込むか。とりわけ就労環境に関する情報を積極的に発信することに知恵を絞る必要があります。
若者の地方移住の促進策について、政府の有識者会議（わくわく地方生活実現会議）が報告書案を取りまとめました。近く梶山弘志地方創生担当相に提出され、政府が６月に策定する地方創生施策の基本方針に反映される予定です。
報告書案の大きな柱となっているのが、Ｕターンなど大都市圏から地方へ移住するための施策の強化です。
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）は、昨年１年間に１２万人の転入超過となりました。その大半は１９歳から２９歳までの若者です。
一方で、地方移住に対する若者の関心も高い事も事実です。認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを利用した人のうち、４０代までが占める割合は増加傾向にあります。「静かな環境で仕事に専念したい」「豊かな自然の中で子育てしたい」など理由はさまざまあります。
こうしたニーズに的確に応えることで、東京圏一極集中の流れを少しでも変え、地方創生につながることが期待できます。
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