映画「ある町の高い煙突」の松村監督、主演井手麻渡のメッセージ


映画「ある町の高い煙突」の松村克弥監督のメッセージ
 映画「ある町の高い煙突」の松村克弥監督、主演俳優・井手麻渡のメッセージです。
 新型コロナウイルスの蔓延により、二月中旬以降、全国30カ所以上で予定しておりました映画「ある町の高い煙突」の上映会は、全て開催を自粛(無期延期および中止)させていただきました。ご迷惑をおかけした皆さまには、深くお詫び申し上げます。
 日本中の皆さまに、この感動の作品を観ていただきたいのですが、今はコロナ禍を乗り越えることが何より大切です。
 GWにむけてご自宅で映画「ある町の高い煙突」を楽しんでいただきたいと、急遽DVDを増刷しました。
 また、コロナ対策の最前線で命をかけて奮闘される、医療従事者の方への感謝を込めて、今年12月末日までの売上の1割を看護協会などの医療従事者団体に寄付させていただくことも決定いたしました。
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茨城県議会公明党を代表して、田村けい子議員が臨時会で質問

質問する田村けい子議員
 茨城県議会は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、臨時会を開き、感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援策など963億3300万円を追加する令和2年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決しました。
 大井川和彦知事は提案理由説明で、「困難に直面している県民の命と健康、生活を守るとともに、こうした危機を乗り越え、その後の力強い回復につなげたい」と述べました。
 コロナ対策としては2度目となる補正予算案には、緊急事態宣言に基づく休業要請に応じた事業者への協力金、医療機関の設備整備の補助、家庭用無線環境の整備などが計上されました。補正額は東日本大震災直後の11年6月補正の1255億7700万円に次ぐ2番目の規模となりました。
 感染拡大防止策として、「3密」を回避するため、会派代表質問時に出席議員を半数に調整する初めての試みがなされました。
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映画「ある町の高い煙突」の保存版DVD・パンフレットができました


 映画「ある町の高い煙突」は、昨年6月全国ロードショー公開され、大きな反響を呼びました。秋には、中国三大映画祭の一つ「シルクロード国際映画祭」の特別招待作品にも選ばれました。
 しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、二月中旬以降、全国30カ所以上で予定しておりました映画「ある町の高い煙突」の上映会は、全て開催を自粛(無期延期および中止)させていただきました。ご迷惑をおかけした皆さまには、深くお詫び申し上げます。
 日本中の皆さまに、この感動の作品を観ていただきたいのですが、今はコロナ禍を乗り越えることが何より大切です。
 GWにむけてご自宅で映画「ある町の高い煙突」を楽しんでいただきたいと、制作元にお願いし急遽DVDを増刷していただきました。
 また、コロナ対策の最前線で命をかけて奮闘される、医療従事者の方への感謝を込めて、今年12月末日までの売上の1割を看護士協会などの医療従事者団体に寄付させていただくことも決定いたしました。
 是非、多くの方に映画「ある町の高い煙突」の感動を、ご自宅で共有していただきたいと思います。
 なお、新たに編集した永久保存版パンフレット、松村克弥監督の代表作の一つ映画「サクラ花〜桜花・最期の特攻〜」のDVD、パンフレットも併せて販売させていただくことになりました。
 ご用命は、以下の要項で、メール、FAX、携帯電話でお願い致します。
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レストランや飲食店などに休業要請の対象施設を拡大

新型コロナウイルス感染症対策
 4月21日、茨城県の大井川和彦知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業を要請する対象の施設を拡大することを決めました。今まで対象となっていなかった、居酒屋やレンスラン、菓子屋なども営業時間の短縮を求めました。
 一方、休業要請や営業時間の短縮要請に協力する事業者に対しては、最大で30万円の協力金を支払うために、27日に招集される県議会臨時会に、一般会計補正予算額 963億33百万円の補正予算(休業補償に要する予算は45億円)を提出すると発表しました。
 茨城県が新たに休業を要請することを決めたのは、生活必需品の小売店など以外の商業施設やネットカフェ、大学や専門学校、学習塾、体育館や屋内や屋外の水泳場、ボウリング場などです。
 また、宅配やテイクアウトを除く飲食店や喫茶店などの食事の提供施設については、営業時間を短縮し、午前5時から午後8時までの間で営業することと、酒類の提供は午後7時までとすることを要請するということです。
 期間は明日4月22日から来月6日までで、対象となるのはおよそ3万事業所です。
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コロナ対策「持続化給付金」シミュレーションツール公開!

持続化給付金のシミュレーション
 国のコロナ対策「持続化給付金」に関して、シミュレーション用のエクセルシートと手書き用のPDF版を作ってみました。毎月の売上を入力して、いくら給付されるか試算することができます。
エクセルファイルです。ダウンロードして使ってみてください。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200415zizokuka_kyuuhukin_ver0.5.xlsx
PDF版は記入見本も作りました。ダウンロードはこちらから。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200418shisan.pdf
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200418shisan_mihon.pdf
 持続化給付金の仕組みがよく分からないと個人商店主やフリーランスの方からの声を聴きます。自分たちは、国から見放されているとまで言う方もいます。
 しかし、この持続化給付金は、少し勉強してみると、本当に収入が減少した小規模事業者にはありがたい給付金です。
 毎月の売上げ台帳は、事業主であれば最低限付けてなければならない帳票。確定申告も終わったばかりですから、もう一度書類を引き出してシミューレーションをしてみましょう。続きを読む

コロナ対策の基本は「3密排除」と「接触8割削減」

クラスター対策
 新型コロナウイル感染症対策の重点ポイントに、クラスター対策あります。現在日本で行われている感染症対策では、「クラスターとは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団」のことを指します。
 クラスター対策の目的は明確です。クラスターの抑え込みが、感染者の爆発的な増加を防ぐことに直結するためです。国のクラスター対策班は、今回の感染症対策の目的について「1人の感染者が1.49人に、現時点で感染させることが分かっている」とした上で、1人の感染者が平均して感染させる人数を示すRt(実効再生産数)を「1より小さくすること」が感染収束の目安になると指摘しています。
 どのような場所で、新型コロナウイルス感染症は広がるか。上のグラフ内Bの枠で示している感染者の多くが8人から12人の新たな2次感染者を生み出しています。その共通点が密閉、密集、密接の「3密」の環境下であることを、クラスター対策班は突き止めました。そして、「B枠に対応することでRtを0.5にする」必要性を訴えています。
 「報告されない感染者がいるとクラスターを見逃し、感染が広がらないか」との疑問に対しては、Aの枠で示す多くの感染者は、「2次感染者数が0人、いたとしても1人なので、見逃しても感染は(急速には)拡大しない」と説明しています。
 その一方で、B枠の感染者が調査を拒否したり、症状が軽く報告されない感染者がいた場合、「『3密』環境で濃厚接触者を多く生み感染を広げてしまう」と述べ、3密回避が不可欠であることを重ねて訴えているのです。
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小川春樹日立市長が、東京など都市部居住者の帰省自粛を呼びかける


 4月17日、茨城県が「特定警戒都道府県」に指定されたことに伴い、日立市の小川春樹市長が、コメントを発表しました。
 小川市長は、以下の3点を要請しました。
  1. 不要不急の外出は控え、人と人との接触機会を「最低でも7割、極力8割程度」、減らしていただきたい。
  2. こまめな手洗いや咳エチケットなど、感染予防に努めていただきたい。「換気の悪い密閉空間」、「多数の人が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの「密」を意識的に避けていただきたい。
  3. 都市部にお住まいのご家族等の帰省を、極力、避けていただきたい。やむを得ず帰省された方につきましては、できる限りご家族との接触を避け、14日間、帰省先で待機していただきたい。

茨城県が「特定警戒都道府県」に、パチンコ店や接待を伴う飲食店の営業自粛求める

 4月16日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大しました。4月7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となりました。期間は5月6日までで、感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断したものです。
 政府は16日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象を全国に拡大することを提案しました。担当の西村康稔経済再生担当相は感染者が急増している地域として茨城県、北海道、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を挙げた。政府は基本的対処方針を改定し、これらの6道府県と、7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けました。

緊急事態措置にもとづく3つの要請
 翌17日、茨城県の大井川知事は、緊急事態措置にもとづき、以下の3点を要請しました。
◎茨城県にお住いの方に対する外出自粛要請
◎「3つの密」が重なりやすい施設に対する休業要請
◎「3つの密」が重なりやすい施設でのイベントの開催自粛

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茨城県議会公明党がコロナ対策で2回目の知事要望

200410知事要望
 4月10日、茨城県議会公明党は大井川知事に、国の緊急事態宣言を受けて、新型コロナウィルス対策についての要望書を改めて提出しました。要望項目は全体で22項目、主な要望項目は以下の通りです。
  1. 県内感染拡大要注意市町に対して外出自粛を徹底すること。
  2. 緊急事態宣言対象地域からの帰省自粛を強く要請すること。
  3. 軽症者受け入れ施設を十分に確保すること。
  4. 自動車税の延納や自動車取得税の減免などの措置を行うこと。
  5. 様々な不安や疑問に応えられる一元化した電話やSNS相談窓口を設置すること。
  6. 外国人には多言語対応、聴覚障がい者にはFAXを活用した相談態勢を構築するなど不安解消に注力すること。
  7. 個人向け緊急小口資金貸付の円滑な貸付を図ること。
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日立市の新たな安心・安全の拠点/日立南消防車が開庁

日立市南部消防署
 4月1日、日立市南部地域を管轄する日立南部消防署が、大甕水木連絡道路に面して大みか町6丁目に開庁しました。津波浸水想定区域内にある臨港消防署、老朽化した臨港消防署久慈出張所と多賀消防署大沼出張所を統合し新設されました。新庁舎は潜水訓練プールを備え、水難事故発生時の拠点ともなります。
 南部消防署は、従来の3施設のほぼ中央部に位置し、管内人口は約3万2000人です。
 新庁舎は鉄筋コンクリート造り3階建てで、延べ床面積は約2820平方メートル。総事業費は用地費を含め約17億5900万円。自家発電設備があり、井戸や防火水槽を備えています。消防車両に1週間以上給油できるタンクを地下に設置しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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