2018年7月26日(木) 晴れ

朝の県議会報告(JR日立駅前)

小川春樹日立市長に小中学校、幼稚園へのエアコン設置要望

小川春樹日立市長に小中学校、幼稚園へのエアコン設置要望
小川春樹日立市長に小中学校、幼稚園へのエアコン設置要望
日立市議会公明党(幹事長:舘野清道市議)は、小川春樹日立市長に小中学校、幼稚園へのエアコン設置の要望書を提出しました。井手よしひろ県議、村本しゅうじ党県民運動局次長も同席し、小川市長と意見交換を行いました。
要望書を受けて、小川市長は「できるだけ早急に整備計画をまとめたい。整備もリース契約による手法なども検討して、早期官僚を目指したい。公明党の皆さんにも、国や県からの補助拡大を強く求めていただきたい」と語りました。

移動距離【55】km

西日本豪雨災害/倉敷真備町2100戸余りを“一括全壊”判定

真備町のハザードマップ
 西日本豪雨で、広い範囲で浸水の被害が出た岡山県倉敷市の真備町について、市は被害が大きかったエリアの建物2100棟あまりを一括して「全壊」と判定し、り災証明書の早期発行につなげていくことになりました。
 倉敷市真備町では、今回の豪雨で4000棟以上が浸水しましたが、り災証明書の発行を急ぐため、本来、1軒ごとに必要な調査を省略し、一括で判定を行うことにしました。
 具体的には、ハザードマップの浸水想定を元にサンプル調査を行ったうえで、床上から1.8メートル以上浸水していることが確実なエリアの2100棟あまりについて、「全壊」と判定したということです。それ以外のエリアについても、個別に調査を行っていて、6月25日までにあわせて2800棟あまりを「全壊」と判定しました。
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最低賃金を全国平均3%アップの874円に

地域別最低賃金の全国平均と引き上げ幅の推移 7月25日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めました。目安の上げ幅は前年度を1円上回り、比較可能な2002年度以降で最大となりました。引き上げ率は3%。3年連続で政府目標通りに決着しました。
 最低賃金は全ての労働者に適用され、賃金がこれを下回ると違法になる金額です。パートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善に直結します。
 都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などAランク6都府県が27円、京都などBランク11府県が26円、群馬などCランク14道県が25円、福島などDランク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知など8県が760円です。
 茨城県が前年と同じBランクに位置付けられれば、796円から822円に引き上げられます。
 小委の決定を受け、審議会は26日に加藤勝信厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申します。都道府県の審議会は目安を参考に各地の最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通しです。
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2018年7月25日(水) くもり

朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)

日立さくら日本語学校を訪問、理事長と意見交換

日立市南高野で県政意見交換会(懇談会)

村本しゅうじ氏が小中学校のエアコン整備を訴える

移動距離【67】km

架空請求被害が急増、不審はがきに注意。基本は“無視”、その上で“相談”を

法務省の名を騙った詐欺ハガキ 身に覚えのない代金を求められる架空請求の被害が各地で急増しています。とりわけ注意すべきは、はがきを使った巧妙な手口が増えていることです。
 消費者庁によると、2017年度の架空請求の相談件数は約20万件となりました。前年度に比べて2倍以上の増加です。このうち実に半数に当たる10万件が不審はがきに関する相談で、被害総額は13億円に上っています。
 消費者庁では、はがきを使った架空請求の実例を紹介しています。「訴訟最終告知のお知らせ」とのタイトルで、このままでは訴訟が開始され財産が差し押さえられると警告。訴訟取り下げを望む場合の連絡先として「日本民事訴訟管理センター」なる団体名と連絡先が記されています。
 狙いは、不安になった消費者から示談費用の名目で金銭をだまし取ることです。
 そもそも訴訟に関する告知が、はがきで郵送されることはありえません。しかし、被害は増え続けています。このため消費者への注意喚起を怠ってはなりません。
 政府や地方自治体は、架空請求に関する最新情報について、政府公報などで周知する取り組みを一段と強めるべきです。
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2018年7月24日(火) 晴れ

朝の県議会報告(JR大みか駅)

9月定例県議会代表質問の勉強会

代表質問勉強会
9月定例県議会代表質問の勉強会
9月県議会代表質問に向けての各部門からのヒアリングを集中して行いました。主な内容は以下の通りです。
*知事就任一年目の所感
*SDGsの考え方を生かした県政運営について
*防災体制の強化と県民の安全確保
*東海第2発電所の再稼働、運転延長について
*つくば国際科学技術特区の推進
*茨城国体の運営について
*2020東京オリンピック・パラリンピックの開催について
*茨城県の魅力発信と観光戦略について

移動距離【87】km

参議院の定数6増の選挙制度改革と公明党の役割

選挙制度改革のイメージ
 通常国会の最終版で注目を集めたのが衆議院の選挙制度改革でした。
 選挙制度は、各政党と現職議員の利害に直結するため、必ずと言っていいほどもめる問題です。にもかかわらず、ほとんど事前の議論もないまであれよあれよと言う間に決まってしまいました。法案を提出した自民党からも「定数6増は説明がつかない」等と造反が出る始末でした。
 そこで、今国会で成立した公職選挙法改正のポイントと、公明党の果たした役割について、参議院議員平木大作さんのブログを参考に説明したいと思います。
 まず結論から示しましょう。次回(来年平成31年)の参院選から、選挙制度が以下のとおり3点にわたって変わることとなります。
1)埼玉選挙区の定数を2増(3年毎の半数改選なので平成31年の選挙は定数1増)
2)比例代表の定数を4増(2増)
3)得票順位で当選者が決まる現在の比例代表に、政党が当選者を優先的に決められる『特定枠』を設置

 国会議員の定数はそもそも多すぎるという世論の中で、定数増が反発を招くのは必至ですし、『特定枠』に至っては、合区で選挙地盤を失う自民党現職の救済策であることが明白なため、自民党のご都合主義の制度改正との批判は免れませんでした。
 一方で、制度改正の中身自体は、特定の政党を利するための改正ではないということは間違いない事実です。なぜなら、埼玉選挙区の定数が増えたとしても、自民党が1増できる確証は全くありませんし、特定枠と言っても、政党の当選者の中でのやり繰りの問題ですから、ゲリマンダー的な制度改正ではありません。
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2018年7月23日(月) 晴れ

県政懇談会を市内小木津町で開催

県議会で9月定例県議会代表質問のヒアリング

県政懇談会を大みか町で開催


ねば〜る君がレポート!!いばらき保育人材バンクって何ネバか?
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた茨城県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」について、20の施策を分かりやすく紹介します。
今回のテーマは、「いばらき保育人材バンク」です。
保育士の資格は持っているけれど実務経験のない方、結婚や出産を機に離職中の方、その資格を活かして働きませんか?
今回は、ねば〜る君がこの制度を利用して保育士に復職した先生と保育園を取材してきました。

移動距離【90】km

IR整備法が国会で成立/日本をカジノ国家にする悪法なのか?

公共政策としてのIR
観光振興で地域活性化、訪日外国人が滞在する拠点に
 1月に召集された国会は、6月20日、衆議院本会議で、立憲民主党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案を否決したのに続き、参議院本会議では、IR(統合型リゾート)整備法などが成立し、22日閉会しました。
 このIR整備法が、カジノ解禁に対する懸念の声もあり、国民からの理解が十分に進んでいない懸念もあります。と同時に、国が税金を使ってカジノを建設するような誤解や日本中にパチンコ店と同じようにカジノができるのではないかという明らかに誤ったデマが流布されています。
 IR整備法を策定するにあたって、公明党は強い姿勢で自民党と掛け合いました。目的は、心配の声が多いギャンブル依存症などの弊害防止です。そのため「ギャンブル依存症対策基本法」を成立させました。そしてIR整備法の中には、IRの中のカジノ機能を厳しく制限する仕組みを付け加えました。そなわち、
 第1に、カジノを含むIR施設は全国で最大3カ所だけ。全国どこにでもできるわけではなりません。
 第2に、日本人客のカジノ入場は週3回、月10回までで、マイナンバーカードで確認が必要。さらに入場料は6000円と高額にせっていされました。
 第3に、IRはカジノのほか、国際会議場、ホテルなどを一体整備される。その割合はIR全体の3%未満と限定的になっています。
 第4に、希望する自治体が誘致を申請し、国が選定する。自治体誘致には地元議会の承認も必要。
 第5に、カジノ収益の30%を国が徴収し、認定自治体と折半されます。観光振興などの財源に充てる予定です。
 マスコミでは、IR整備法に関してカジノ解禁ばかりの報道が目立ちますが、そもそもIRとは、大型ホテルや商業施設、大型MICE(マイス、国際的な会議や展示会などの総称)施設などが一体となった施設です。その一部にカジノが含まれます。また、IRの設置数は3カ所が上限で、各地にカジノが設置されることはありません。しかもカジノの面積はIR全体の3%以下です。
 IRの整備は訪日外国人観光客が増える中、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するのが目的です。
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“3つの無償化”実現へ、公明党が教育負担軽減をリード

 教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている(1)幼児教育の無償化(2)私立高校授業料の実質無償化(3)高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などで具体像が固まってきました。公明党のリードで実現する運びとなった“3つの無償化”を改めて紹介します。

幼児教育の無償化/「認可外」「預かり」も
2019年10月開始へ準備、3〜5歳は全員

資料2 幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になりました。2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。
 「認可外」や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村から認定されていれば、「認可」の保育料の全国平均額を上限に無償化されます。「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもの。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。
 「認可」に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の対象を幅広くするよう求めた公明党の主張が反映されました。
 子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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