ほっとメール＠ひたち

2020年02月11日17:40

「防災・家バンク小美玉研修所」開所式の模様を茨城新聞が動画で紹介

カテゴリ: 防災・家バンク; 防災

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　２月１０日、災害時に仮設住宅として活用できる研修宿泊施設が、小美玉市野田にし、開所式が盛大に多な行われました。移動式仮設住宅を全国的に普及供給する一般社団法人日本ムービングハウス協会と住宅会社の株式会社アーキビジョン２１（本社：北海道千歳市）が手掛けました。
　平常時はホテルや研修所として使用し、災害時は建物を解体、トレーラーで移動し、仮設住宅として短時間で被災地に設置できます。
　アーキビジョン２１の移動式仮設住宅は、東日本大震災の被災地に住宅を提供したのをきっかけに開発され、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地に提供されました。昨年１０月の台風１９号で被災した常陸大宮市にも設置され、現在９戸に被災世帯が暮らしています。
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2020年02月10日23:12

防災・家バンク／首都圏の拠点施設、小美玉市にオープン

カテゴリ: 防災・家バンク; 防災

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　移動式木造住宅（ムービングハウス）を活用した防災拠点「防災・家バンク／小美玉研修所」が、茨城空港にほど近い小美玉市野田に完成し、２月１０日開所式ならびに内見会が盛大に開催されました。
　「防災・家バンク／小美玉研修所」は、北海道千歳市に本社を多く（株）アーキビジョン２１が開設。移動式木造住宅（ムービングハウス）を、４２棟を組み合わせて作られた民間研修施設です。この研修所は、平時は宿泊型の研修施設として活用し、大規模災害発生時には、建物をコンテナ型のユニットに分けて被災地に運び、災害復旧拠点施設、避難所、仮設住宅などに活用します。
　移動式木造住宅（ムービングハウス）を使った仮設住宅は、従来のプレハブ型のものを建設するのに比べて大幅に早く被災者が住めるようになるため全国的に注目されています。茨城県内では、昨年１０月の台風１９号のあと仮設住宅として常陸大宮市で使われています。災害発生からわずか８日間で被災者が入居できるようになりました。現在、北海道や長野県、それに宮城県が災害時のために備蓄を保管しています。
　小美玉市では今後、事業者側と災害防災協定を結び、災害時には仮設住宅として利用できるように検討中です。
　アーキビジョン２１の丹野正則社長は「施設の設置が１日で終わったので、仮設住宅の建設も１日でできると考えています。今後、全国に普及させて災害への備えを進めたい」と、ＮＨＫの取材に答えていました。
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2020年02月09日19:26

政府「ＳＤＧｓ実施指針」を改訂／ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策などを強調

カテゴリ: ＳＤＧｓ

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　国連が２０３０年までに実現をめざす「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。達成期限までの残り１０年を見据え、政府は昨年１２月２０日、中長期的な国家戦略である「ＳＤＧｓ実施指針」を初めて改定しました。

■目標まで残り１０年、議会の政策提案が重要に
　ＳＤＧｓは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった１７の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。政府は今回、国内外での進捗状況も踏まえ、１６年１２月に策定した実施指針を改定。今後４年でより本格的な行動を加速・拡大する方針です。
　改定指針のビジョンでは「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調。今後注力すべき優先課題には、取り組みの遅れが指摘される女性活躍の促進など「ジェンダー平等の実現」をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。
　目標達成に向けては、政府や経済界、市民社会といったステークホルダー（利害関係者）が協働して諸課題に取り組むことを確認しています。環境や社会への貢献を投資基準とする「ＥＳＧ投資」の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置付け、啓発を強化する方針も盛り込みました。
　さらに、国会と地方議会の役割について「国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記しました。行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するため、「具体的な政策オプションを提案することが期待されている」とも記述しました。
　今後、国内で国際行事が相次ぐことを念頭に、広報・啓発の強化も提示。２０年「国連犯罪防止・刑事司法会議」（京都コングレス）や東京五輪・パラリンピック、２５年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）などの機会を生かし、「日本のＳＤＧｓモデルの発信と日本全国でのＳＤＧｓの主流化に努めていく」としました。
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2020年02月02日18:16

那珂川、久慈川の緊急治水対策プロジェクトに８５５億円

カテゴリ: 公共事業; 防災

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　昨年（２０１９年）１０月に発生した台風第１９号では、荒川水系入間川流域、那珂川、久慈川、多摩川において甚大な被害が発生しました。この災害に対して、１月３１日、国土交通省関東地方整備局は、関係機関が連携しとりまとめた関東４水系における「緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、河道掘削、堤防整備、遊水地整備等の治水対策を、概ね５年（令和元年度～令和６年度）で実施する計画を発表しました。このうち、久慈川水系の茨城県管理区間（常陸太田市、常陸大宮市、大子町）では、国が権限代行により河道掘削、堤防整備等の治水対策を進めていくことになりました。
　予算規模は総額８５５億円、従来の河道や堤防整備のほか、霞堤（かすみてい）や遊水地整備など河道外も含めた流域全体での治水計画で、浸水想定区域では住民に理解を求めながら家屋移転や高台整備も検討していくとしています。
　多重防御治水の推進を掲げる緊急治水対策プロジェクトは、①河道の流下能力の向上、②遊水・貯留機能の確保・向上、③土地利用・住まい方の工夫、が３本柱となっています。記録的豪雨を伴った台風１９号では両河川で氾濫危険水位を大幅に超過し、堤防の決壊や越水が同時多発したことから、「河道内の整備だけでなく、流域できちっと水を受け止める対策が必要」としました。
■久慈川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767241.pdf
■那珂川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767242.pdf
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2020年01月30日17:05

新型コロナウイルス／フェイクニュースには要注意

カテゴリ: ＩＴ情報化; 福祉・医療・介護

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　１月２９日、中国では新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、新型ウイルスによる肺炎の患者が、さらに１７３７人増え、７７１１人になったと発表しました。死亡者数は、３８人増えてあわせて１７０人に達しました。
　急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が蔓延しています。
　科学的な裏付けがない情報には慎重に対応すべきです。拡散すべきではありません。

新型ウイルスは中国で開発された生物化学兵器！？
　「新型コロナウィルスは中国で開発された生物化学兵器だった」という信憑性が乏しいニュースが、ネット上で蔓延しています。
　科学的な裏付けがない情報には慎重に対応すべきです。拡散すべきではありません。
　この情報元は、米国「ワシントン・タイムズ」紙。社名に注目していただきたい、有名なワシントン・ポスト紙でもニューヨーク・タイムズ紙でもありません。「ワシントン・タイムズ」は、文鮮明の統一教会＝国際勝共連合が創刊した新聞です。反共・反中国のプロパガンダが目的の新聞です。
　このワシントン・タイムズ紙の記事に対して、ワシントン・ポスト紙は、１月２９日に明確な反論を掲載しました。その日本語訳を引用します。
　「中国が１００人以上の死者を出した新しいコロナウイルスの拡散を封じ込めようとするにつれて、答えを求める争いの中で噂と偽情報が広まりました。一部の憶測は、流行が始まった武漢市のウイルス研究所に集中している。あるフリンジ理論（科学的に証明されていない理論）は、災害は生物兵器研究の偶然の結果である可能性があると考えています。しかし、ワシントンポストの取材に対して、専門家はウイルスが人為的である可能性があるという考えを拒否しました。ラトガーズ大学の化学生物学の教授であるリチャード・エブライトは、『ウイルスのゲノムと特性に基づいて、遺伝子組み換えウイルスであるという兆候はまったくありません』と述べています」
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2020年01月26日16:12

ＳＤＧｓ推進に総力を／山口那津男代表の参議院代表質問

カテゴリ: 公明党関連; 国政情報

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　１月２４日、参議院は安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、２０２０年代の幕開けとなる今年が「日本の未来を開く重要な一年」と力説。１０年後の３０年が目標達成年次である国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現をめざし、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張しました。また、全世代型社会保障や防災・減災・復興、経済対策などの具体策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の早期成立も訴えました。
　このブログでは、ＳＤＧｓの推進、子育て支援の充実、防災減災の取り組み推進の３つの項目の質問を紹介します。

■ＳＤＧｓ、行動の１０年
　はじめに、３０年に向けて、本年から「行動の１０年」がスタートするＳＤＧｓについて伺います。
　昨年末に改定された日本の実施指針には、「ビジネスとイノベーション（技術革新）」「地方創生」「次世代・女性のエンパワーメント（内発的な力の開花）」の３本柱を中核とする「日本のＳＤＧｓモデル」展開の加速化が掲げられています。
　地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取り組みが必須であるとして、「公共と民間の垣根を超えた連携の推進」が重要と指摘しています。
　これまでＳＤＧｓ推進に向けて民間団体などと交流を重ねてきた公明党も同様に考えます。
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2020年01月25日22:30

令和２年公明党茨城県本部新春の集いを開催

カテゴリ: 公明党関連; 県政の話題

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　２０２０年１月２５日、公明党茨城県本部の「令和２年新春の集い」が、水戸市内のホテルで開催されました。新春のつどいには、県央、県北、鹿行の国会議員、県議会議員、市町村長、各種団体役員、一般県民など約７００人が集い、新たな年の出発を祝しました。

　席上挨拶に登壇した茨城出身の山口那津男代表は、「ふるさと茨城の皆さまおめでとうございます」と、和やかに話しかけました。
　その上で、防災・減災対策に全力で取り組む公明党の戦いを通して、現場の声を重視した対応の重要性を強調しました。
　さらに、山口代表は参議院で行った代表質問に触れて、「少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題だ」と力説。政府の全世代型社会保障検討会議が夏までにまとめる最終報告で、少子化対策を柱として位置付け、抜本的に強化するよう提案。安倍首相は「最終報告の柱として位置付け、公明党の意見もよく聞いて、しっかりと議論する」と表明したことを報告しました。
　最後に、茨城県の取り組んだ先進的な政策が、全国の標準になり始めていると語り、県政発展のために公明党もともに努力すると挨拶を結びました。
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2020年01月22日23:19

常総市と日本ムービングハウス協会が包括的防災協定

カテゴリ: 防災; 防災・家バンク

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　２０２０年１月２２日、常総市と一般社団法人日本ムービングハウス協会との防災協定の調印式が、常総市役所で行われました。
　大規模災害時には、優先して仮設住宅として、移動式木造住宅（ムービングハウス）を提供するとともに、まちづくりにも積極的にムービングハウスを活用しようと言う協定です。
　県内では、境町、下妻市、常陸大宮市に次いで４自治体目となります。動画は、調印式での神達岳志市長のご挨拶です。
　移動式木造仮設住宅は、建設まで数か月かかる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴です。台風１９号被害者を対象に、常陸大宮市で建設された仮設住宅は、工事着工後わずか８日間で入居が可能となりました。
　こうした事例を参考に、常総市は今後も災害時の速やかな仮設住宅設置につなげようと、一般社団法人日本ムービングハウ協会協定を結んだものです。協定によって、今後の災害に当たってもより早く移動式の仮設住宅の設置にとりかかれます。
　さらに、仮設住宅としての役割を終えたあとも、ムービングハウスは長く利用できる（メーカーは耐用年数を１００年としています）ため、場所を移動したり、内装を変えたりして様々な活用が可能です。締結式で挨拶した神達市長は、まちづくりにも活用できると評価しています。
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2020年01月18日17:45

日米安保条約６０年／東アジアの安定に役割大きい

カテゴリ: 私の主張・政策・論文

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　現行の日米安全保障条約（安保条約）が調印されてから１月１９日で６０年となります。前文に明記された「極東における国際の平和及び安全の維持」のために、日米関係を深化させて行かなければなりません。
　安保条約の柱は、日本が米軍に基地を提供し、米国はわが国を共同で防衛することであす。
　条約締結当時の国際社会は、米国とソ連を中心に東西の陣営に分かれ、互いに核ミサイルを向け合うという冷戦時代のただ中にありました。こうした厳しい国際情勢の中で安保条約の承認が政治課題となりましたが、冷戦によるイデオロギー対立は国会論戦にも影響を与え、国論を二分する激しい攻防が繰り広げられました。大混乱の中で安保条約は国会で自然承認されて発効、岸信介内閣は退陣しました。
　その後、世論は大きく変わっていきます。２０１７年の内閣府の調査では、安保条約は日本の平和と安全に役立っているかとの質問に対し、「役立っている」との答えが７７.５％に上っています。
　東西冷戦時代はもちろんのこと、冷戦終結後の東アジア情勢など、わが国の安全保障上の脅威に対し、安保条約を基盤にした日米同盟が日本の平和と繁栄に貢献していることを多くの国民は評価していると言えます。
　安保条約に基づく日本防衛は相互協力であり、日本の自主的な防衛力整備も欠かせません。安保条約の信頼性を高めるための不断の努力が求められています。
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2020年01月17日22:21

常陸大宮市と日本ムービングハウス協会が防災協定締結

カテゴリ: 防災; 防災・家バンク

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　１月１６日、災害時にいち早く仮設住宅を設置し、被災者が入居できるようにしようと、２０１９年台風１９号で大きな被害が出た常陸大宮市が、一般社団法人日本ムービングハウ協会と協定を締結しました。
　常陸大宮市役所で行われた協定の調印式には、三次真一郎市長や日本ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事などが出席しました。
　去年１０月の台風１９号で、５００棟以上の住宅が浸水した常陸大宮市は、台風のあと、協会が普及を進めるムービングハウス（移動式木造住宅）を使った仮設住宅を設置し、現在も９世帯１８人が生活しています。
　移動式の仮設住宅は、建設まで数か月かかる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴です。台風１９号のあと設置にかかった日数はわずか８日間でした。
　このため、常陸大宮市は今後も災害時の速やかな仮設住宅設置につなげようと、一般社団法人日本ムービングハウス協会協定を結んだものです。協定によって、今後の災害に当たってもより早く移動式の仮設住宅の設置にとりかかれます。
　さらに、仮設住宅としての役割を終えたあとも、ムービングハウスは長く利用できる（メーカーは耐用年数を１００年としています）ため、場所を移動したり、内装を変えたりして様々な活用が可能です。
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