映画「ある町の高い煙突」先行映写会を開催

映画「ある町の高い煙突」先行映写会
 2月2日、3日の両日、映画「ある町の高い煙突」ロードショーを満席にしよう!先行特別上映会が、大盛況の内に開催されました。
 2日は、映画制作に協賛(寄付)していただいた方に、映画「ある町の高い煙突」をまずご覧いただきました。3日は、映画の舞台となった日立市の皆さまへのお披露目でした。いずれも、6月の全国公開に先立ち、日立市の魅力を全国に発信するため、ロードショーを満席にしようとのまさに決起大会となりました。
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公明党茨城県本部新春の集いでの党幹部挨拶


 2019年2月2日、公明党茨城県本部主催の新春の集いが、つくば市内のホテルで開催されました。山口那津男公明党代表、石井啓一国土交通大臣を始め、自民党の衆参国会議員、県議会議員、市町村長など多くのご来賓にご参集いただきました。
 山口代表は、10月の消費増税に触れ、痛税感を和らげるための“軽減税率”導入の意義を強調しました。また、12年に一度の地方統一選と参院選とが重なる亥年にあたり、自公が協力して選挙瀬に勝ち抜く意義を訴えました。
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つくば市内で「公明党茨城県本部新春の集い2019」開催

公明党茨城県本部新春の集い2019
 2月2日、公明党茨城県本部は、つくば市内のホテルで「公明党新春の集い2019」を開催しました。党本部から山口那津男代表、石井啓一国土交通大臣(県本部顧問)、平木大作参議院議員、宮崎勝参議院議員(県本部顧問)が出席。小野寺副知事、自民党の衆参国会議員、県議会議員、県内市町村長と多くのご来賓にご参加いただきました。

山口那津男代表
 席上、山口代表は、昨年12月の茨城県議選で公明党が全員当選を果たしたことに謝辞を述べるとともに、今夏の参院選も勝利して「連立政権の安定的な基盤を確保し、国民の期待にしっかりと応える」と力説しました。
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北海道地震被災農家にモバイル型住宅を無償レンタル、クラウドファンディング成立

ガバメント・クラウドファンディング
 1月31日までに、北海道東部地震の被災農家にモバイル型住宅を無償レンタルする、ふるさと納税型クラウドファンディングが目標を達成しました。
 目標の2500万円に、25,025,133円ものご寄付をいただ今した。ご協力ありがとうございました!
 このふるさと納税型クラウドファンディングは、茨城県境町がふるさと納税の制度を活用して“代理寄付”を受付け、北海道千歳市内に本社を構えるモバイル型ユニット住宅製造販売の老舗「株式会社アーキビジョン21」が住宅を提供するもです。
 昨年(2018年)9月6日に北海道安平町を襲った大地震(北海道胆振東部地震)により、甚大な被害を受けた安平町守田地区の農家の方々は、四六時中、家畜の世話やハウスの管理のため、遠く離れた避難所で生活しながら、1日に何回も仮設住宅と作業場を往復することは困難な状況です。
 そのため、被災農家は全壊した自宅付近で車中泊などの過酷な避難生活を続けています。そこで、安全な生活と営農の継続、コミュニティの維持を支援するため、民間支援として、被害が大きい北海道安平町の農村集落8世帯に、モバイル型住宅を2年間無償レンタルするプロジェクトが企画されました。
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いばらき自転車活用推進計画を策定し、自転車文化の興隆を

大井川茨城県知事と滋賀県知事
 2017年5月、国は「自転車活用推進法」を施行しました。安全に配慮しつつ車依存を減らし、自転車の活用を推し進めことが目的です。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、健康増進や環境負荷軽減のほか、交通渋滞緩和も狙っています。自転車専用道路や駐輪施設を増やすなどインフラ整備とともに自転車を生涯スポーツとして親しめる環境をつくっていくことになります。
 これを受け、茨城県でも自転車の利活用策を考える「いばらき自転車活用推進計画策定委員会」が、2018年6月に作られ、今年3月一杯に計画策定を目指しています。1月29日からパブリックコメントがスタートしました。
 いばらき自転車活用推進計画(案)は、「誰もが安全・快適に自転車を活用することができる地域社会の実現」を目指して、2019年度から2021年度までの3ヶ年の施策展開の方向性を示しています。
 全国的にコンパクトなまちづくり等を支える移動手段として自転車活用の動きの高まりに加え、サイクルツーリズムを通じた地方創生の取組が活発化しています。茨城県では、クルマ社会に伴う交通渋滞対策や高齢者の移動手段の確保等の問題が顕在化する一方、つくば霞ヶ浦りんりんロードを核にした地域活性の取組が進展しています。そこで、(1)サイクルツーリズムの推進による地域の活性化、(2)自転車交通の役割拡大による自転車通行空間の整備、(3)自転車事故のない安全・安心社会の実現、(4)自転車を活用した県民の健康増進の4本柱の施策目標を掲げました。
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LGBTに優しい茨城県に、差別禁止を条例に明文化

LGBT
 茨城県では「茨城県男女共同参画推進条例」の改正案を、県議会第1回定例会に提出する方針です。この改正案には、同性愛者などの性的少数者(LGBT)の差別禁止を明文化し、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んだ内容となります。4月1日の施行を目指し、県議会で認められば都道府県条例で差別禁止を明文化するのは東京都に次いで、全国で2番目となる見込みです。2月1日から条例案のパブリックコメントを募集します。
 検討されている条例案では、LGBTに対する差別禁止規定として、「何人も、性的指向および性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない」という項目を新たに加えます。さらに、県は差別解消に向けた情報提供や啓発など「必要な施策を講ずる」という項目も加えられます。
 条例改正により、性的少数者の人権が尊重され、生きづらさを感じることなく個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを図る、ことを目的として、罰則はありません。
 LGBTは人口の8%前後を占めるとされており、当事者は偏見や誤った認識から職場や学校で嫌がらせやいじめを受け、生きづらさを感じるとともに、自殺を考える人の割合が高いなど、社会保障上の不安を抱えるケースが多いとされています。
 茨城県では、昨年11月に改定した県総合計画の中で「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」をうたい、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んでおり、条例改正はこれを受けた対応です。続きを読む

ワープステーション江戸“近現代エリア”が一般公開


 1月26日、つくばみらい市の屋外型ロケ施設「ワープステーション江戸」で、昨年6月に完成した「近現代エリア」の一般公開が始まりました。
 ワープステーション江戸は、時代劇オープンセットが建ち並ぶ国内でも数少ない屋外型ロケ施設。江戸時代はもちろんのこと、戦国から昭和までを幅広くカバー。お堀の太鼓橋や周囲の家々が当時の風情を演出、城郭や武家屋敷の佇まいが、来場者を時代劇の世界へと誘います。
 他にも長屋、旅籠街、明治の下町通りなど、豊富な場面を整備。施設内は一般公開されているので、誰でも手軽に時代劇撮影の雰囲気を楽しむことができます。関東地方で時代劇の撮影が出来る、貴重な施設です。
 今回公開された「近現代エリア」は、大正から昭和の東京の町並みなどを再現したエリアで、NHK大河ドラマ「いだてん 東京オリムピック噺」のロケ拠点施設になっていることから、NHK関係者や出演者の阿部サダヲさん、大井川和彦知事らが出席して記念セレモニーが行われました。
 ワープステーション江戸のロケセットは、これまで江戸時代が中心でした。新エリアには当時の東京・銀座や新橋を模した9棟の鉄筋ビル群や、ノスタルジックな雰囲気が漂う木造建築群22棟が「路地裏通り」や「看板建築通り」などとして立ち並んでいます。ビル群を一周する路面電車も導入されました。
 一般公開時間は午前9時半〜午後4時(最終入場は午後3時半ます)。月曜日定休。実際の撮影が行われている際は、見学が出来ません。入場料は大人500円です。
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子どもたちを救え!〜SNS相談を全国に〜


子どもたちを救え!〜SNS相談を全国に〜
 全国的に導入が進む若者を対象としたSNS相談。
 厚労省が自殺の減少理由の一つに挙げるなど大きな反響を呼んでいます。
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口の開設は、公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
 特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。
 公明党は、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。

LINE若者の連絡ツールを活用 広がる「SNS相談」

LINEの利用率
いじめ・自殺の防止へ公明の提案受け政府が推進
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
 特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。
 そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でSNSの活用に関する協議会を設立するなど検討が進められてきました。
 公明党も、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。
 若者の自殺をテーマに2016年に実施したアンケート結果を基に、翌17年2月、県に対し、SNSを活用した自殺防止対策を要望。同年9月、県が中高生を対象にLINEを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、2週間の短期間に、2016年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられました。
 こうした成果を受け、党文部科学部会を中心に、全国的な取り組みとするよう政府に要請。17年度補正予算、18年度予算に、いじめ防止のための相談にSNSを活用する事業が盛り込まれました。18年度は、北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など19都道府県11市で実施されています。
 厚生労働省も18年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始。厚労省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談に乗っています。
 利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評です。両省とも、2019年度予算案にSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しています。
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日立製作所、風力発電機の生産(埠頭工場)を中止へ

埠頭工場を視察する茨城県議会公明党議員団
 1月25日、日立製作所は、主に国内向けに手がけていた風力発電機の生産について海外メーカーなどの競争が激しく、今後も収益の拡大は期待できないとして中止する方針を明らかにしました。風力発電装置を製造している日立市内の埠頭工場は閉鎖される見込みです。
 日立製作所は再生可能エネルギーが注目を集める中、平成24年には、富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しています。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持ち、山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア(台数ベース)は、平成27年度に約4割を占めるなど、業界内でも一定の評価を得ていました。写真は、平成25年1月、日立港内に埠頭工場を視察した公明党茨城県議団です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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