不可能を可能に変えるドラマを/映画「ある町の高い煙突」の監督との対談が聖教新聞に掲載

聖教新聞(2018年10月21日)
 10月21日付けの聖教新聞5面トークのページに、「不可能を可能に変えるドラマ」と題して、映画「ある町の高い煙突」の松村克也監督と市川貴朗(創価学会総茨城長)さんの対談が掲載されました。
 今からおよそ100年前、茨城・日立鉱山で煙害問題が発生。鉱石の製錬所の作業工程で発生するガスによるものでした。その公害の解決のために立ち上がった人々の、勇気と情熱を描いた新田次郎氏の小説『ある町の高い煙突』が映画化され、明2019年春より順次公開予定です。
 10月21日付けの聖教新聞から対談の一部を紹介させていただきます。

故郷のシンボル“日立の大煙突”
松村 1905年(明治38年)に創業した日立鉱山が瞬く間に発展する一方、鉱石の製錬所の作業工程で発生するガスが、地域住民の生活を脅かす煙害問題を引き起こし、深刻化していきました。
市川 富国強兵を掲げれば、地元住民のことなどお構いなしの時代でした。
松村 そこで、企業と住民が一体となって立ち上がり、試行錯誤の末、14年(大正3年)に、当時世界一の高さ(155・7メートル)を誇った大煙突を建設して、煙害を激減させたのです。
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2018年10月20日(土) 晴れ

ひたちBRTを使った自動運転の実証試験の試乗調査

日立市内で県政報告


【CHALLENGE IBARAKI】#11 全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI茨城プレ大会
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた茨城県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」について、20の施策を分かりやすく紹介します。
今回ご紹介するのは、”いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会” 開催1年前を記念したイベント「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI」茨城プレ大会の模様です。
近年、にわかに耳にする機会の多くなった”eスポーツ”という言葉。正式には「エレクトロニック・スポーツ」といい、ゲームの対戦をスポーツ競技として捉える際の名称だそうです。
従来の様々なスポーツ大会に負けず劣らず、世界規模の大きな大会も開かれており、チャンピオンには莫大な賞金が贈られることも…!

移動距離【41】km

再エネの主力電源化 蓄電池の開発・普及へ本腰を

東北電力が宮城県で計画している大規模蓄電施設
 子どものころ、小さな疑問がありました。電気を使い過ぎると家のブレーカーが落ちて停電します。反対に、電気を使う家が少なくて、発電した電気が余ったら、どの捨てているのだろう?とういう疑問です。作りすぎても困った事態になるのではないか?こんな風に心配していました。そんな不安が的中したのが、北海道胆振東部地震における大規模な停電です。日本では起こらないとされていたブラックアウト(大規模停電)が現実のものとなりました。
 公明党は先の党全国大会で発表した重点政策に、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー(再エネ)を将来の主力電源とするため、余った電力をためる蓄電池の開発と導入を進めていく方針を明示しました。蓄電池の開発・普及は再エネ普及に不可欠の取り組みです。
 図らずも先週末、蓄電池の必要性を改めて証明するような事態が発生しました。九州電力が太陽光発電の事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」を実施したのです。気温が低下して冷房などの電力需要が減ったことで、需給バランスが崩れて起こるブラックアウトに陥るのを防ぐためです。離島での実施例は過去にあったが大規模な実施は初めてです。
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2018年10月19日(金) くもりのち雨

ひたちBRTを使った自動運転の実証試験の出発式に参加、関係者と意見交換

東京都庁で広域防災について説明聴取(大規模災害時の茨城県の役割について:東京都総合防災部広域連携担当課長)

自動運転実証試験出発式
ラストマイル自動運転バスの実証実験がスタート
ひたちBRTにおいて、国によるバスの自動運転に関する実証実験がスタートしました。
路線バスの運転手不足などを背景に、近年、バスの自動運転に対するニーズが全国各地で高まっています。この実証実験は、産業技術総合研究所が受託し、IoT等の先端技術を駆使して行われるもので、実用化に至れば、より高水準な公共交通サービスの実現につながります。
慢性的な交通渋滞に悩まされ、高齢者の移動手段の確保などが大きな課題になっている日立市にとって、非常に重要な社会実験となります。

移動距離【30+電車】km

東海第2原発、再稼働にむけて工事計画書を認可

東海第2原発の安全対策
 10月18日、国の原子力規制委員会は、今年9月に再稼働の前提となる新規制基準審査に合格した日本原子力発電(原電)東海第2原発について、設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可しました。再稼働に必要な三つの審査のうち、二つ目をクリアしたことになります。11月28日に稼働40年を迎える東海大2原発の20年運転延長を認める運転延長審査もすでに議論を終えており、審査期限の11月27日までに認可される見通しとなりました。
 工事計画の認可は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では初めてです。
 原電は今後、審査の焦点となっていた原子炉建屋の開口部を「ブローアウトパネル」と呼ばれる巨大な板で閉じる設備や、全長1.7キロ、高さ20メートルに及ぶ鉄筋コンクリート壁の防潮堤建設、電気ケーブルの防火対策などの安全対策工事に着手します。工期は2021年3月までの予定です。
 費用は約1740億円を想定し、原電は東海第2から電力を受電する東電と東北電力に資金支援を要請。2社とも文書で、工事計画認可を取得した後に支援する意向があることを確認しています。
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ひたちBRTで、自運転バスの実証実験始まる

自動運転実証実験車両
 10月19日、日立市の道の駅「おさかなセンター」バスターミナルで、ひたちBRTのバス専用線と一般道路を使った、バスの自動運転実証試験「ラストマイル自動走行の実証評価(日立市)」の出発式が行われました。
 今回の日立市での実証評価は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研) 情報・人間工学領域端末交通システム研究ラボが受託。端末交通システムとは、鉄道などの基幹交通システムと自宅や目的地との間や、地域内といった短中距離を補完する"ラストマイルモビリティー"とも呼ばれています。
 実験車両は、GPSや自動でアクセルやブレーキを調整するシステム、信号や車道上の障害物を認識する画像システム、センサーなどを使って、運転手がいなくても決められたルートを走ることができます。自動運転車両の中でもSAEレベル4に分類され、システムがすべての運転タスクを実施するものです。現在、日本の公道においては、道路占有などの規制をかけない状態での自動運転のレベル4での走行実験は認められていませんので、今回はドライバーが乗車してドライバーの責任のもと、レベル4相当の機能を持った車両を用いて自動走行を行っています。
 実験に使うコースは3.3キロで、このうち1.3キロは鉄道の廃線跡を利用したバス専用道路ですが、残りの1.9キロの区間は一般の公道を走ります。
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2018年10月18日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(世界湖沼会議の開催について)

日立市内で県政懇談会(日立市の課題などについて)

水戸市内でマスコミ関係者と意見交換(東海第2原発の再稼働について)

水戸市内で県政懇談会(水戸市の活性化について:高崎県議とともに)

東海第2原発
東海第二原発 運転延長認可へ:NHKニュースより
首都圏に立地する唯一の原子力発電所で運転を停止している東海第二原発について、原子力規制委員会は18日、設備の耐震性などの詳しい設計を妥当だとして認可しました。
原則40年に制限された運転期間の延長についても来月の期限までに認可される見通しです。
茨城県東海村にある東海第二原発は、都心からおよそ110キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。
原子力規制委員会は先月、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を決定しましたが、東海第二原発は残る2つの手続きの認可を得る必要がありました。
このうち、設備や機器の耐震性など詳しい設計をまとめた「工事計画」について、規制委員会は妥当だと確認できたとして、18日認可しました。
このため、東海第二原発の再稼働に必要な国の手続きは原則40年に制限された運転期間の延長の認可だけとなり、これについては来月27日の期限までに合格しなければなりませんが、書類などに不備がなければ、認可される見通しです。
ただ、東海第二原発の再稼働には運営する日本原子力発電が立地する東海村を含む周辺の6つの自治体に事前の了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せていません。

移動距離【109】km

教室のエアコン、来夏に間に合うよう設置急げ

高校の教室
 政府が決定した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを、大いに評価します。
 この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかならなりません。
 また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
 学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきました。しかし、全国に約38万ある公立小・中学校の教室のうち、半数近い約17万教室が未設置でした。設置率が100%の自治体がある一方で、0%のところもあるなど自治体間の格差も拡大しています。
 設置が進まない主な理由は2つ。一つは、そもそも夏さほど高温にならなかった地域、高温の日数が少ない地域の学校で、エアコン設置の必要性があまり検討されていなかった市町村があります。
 そして、もう一つの理由が、自治体として財政負担が重いことが挙げられます。しかし、子どもの命に関わる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、その意味で国による後押しが不可欠でした。
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2018年10月17日(水) くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告(世界湖沼会議の開催について)

県政懇談会を自宅事務所で開催(日立市の課題などについて)

県議会報告を常陸小木津町で開催(日立市北部の人口減少他対策について)


茨城県とJAが連携協定締結
安全安心で高品質の農畜産物の安定供給とともに販売力強化などで「もうかる農業」を実現させようと、県とJAグループ茨城は16日、連携協定を初めて締結した。互いに協力し米や常陸牛、ナシ、サツマイモなどの輸出拡大に取り組み、25日にはJAや生産者、県などで組織する「JAグループ茨城米輸出協議会」を立ち上げる。
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消費税10%、来年10月から予定通り引き上げ

軽減税率
 10月15日、安倍晋三首相は臨時閣議で、来年(2019年)10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明しました。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示しました。遅れが指摘されている消費税変更への準備を加速させます。
 首相は、消費税率引き上げの狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。19年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明しました。
 消費税率10%への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞(週2回以上発行)の税率を8%に据え置く軽減税率も導入します。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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