2020東京五輪サッカー競技、カシマスタジアムで11試合

カシマサッカースタジアム
男子準決勝、女子は3位決定戦もカシマ開催
 2020年の東京オリンピックの競技スケジュールの大枠が決まり、鹿嶋市のカシマスタジアムでは、サッカー男女の準決勝や女子の3位決定戦など、あわせて11試合が行われることになりました。
 2020年東京オリンピックは、7月24日から8月9日まで、史上最多の33競技339種目が行われます。7月18日にスイスのローザンヌで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)の理事会で競技スケジュールの大枠が承認されました。
 それによると、サッカーの会場となっている鹿嶋市のカシマスタジアムでは、7月23日と26日、それに28日に男女あわせて6試合が行われます。
 さらに7月31日に女子の準々決勝、8月1日に男子の準々決勝が行われ、3日に女子準決勝、4日に男子準決勝、そして8月6日に女子の3位決定戦と、あわせて11試合が行われることになりました。
 男女の準決勝、女子の3位決定戦などが行われるなど、素晴らしいカードが組まれそうです。
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2018年7月18日(水) 晴れ

朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)

日立市内の事業所で県政報告(7か所)


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『大洗町1(大洗海岸)』
いばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
7月の注目エリアは大洗町。大海原が広がる大洗は、神磯の鳥居や涸沼の夕陽など絶景スポットの宝庫!さらには海鮮グルメや、これからの季節はなんといっても海水浴!関東最大級の広さを誇る大洗サンビーチや磯遊びが楽しめる大洗海岸と好みに合わせた海水浴場が選べます。
県内屈指のビーチリゾート大洗で夏の思い出つくりませんか?
【大洗観光協会】http://www.oarai-info.jp/top.htm

移動距離【60】km

西日本豪雨/山口代表と党対策本部、安倍首相に緊急要請

山口代表と党対策本部が安倍首相に緊急要請
 7月17日、公明党の山口那津男代表と「平成30年7月豪雨災害」対策本部は、首相官邸で安倍晋三首相と会い、西日本から東海地方を中心に発生した猛烈な豪雨による浸水被害や土砂災害などの緊急対策と、災害対策の見直しなど中長期的な対応について要請しました。山口代表は「被災者に寄り添った支援を力強く進めてほしい」と強調。安倍首相は、「しっかり受け止める」と応じました。
 席上、山口代表は、「公明党は発災直後から、国会議員、地方議員が被災地に入り、被災者、被災自治体の声を受け止めてきた」と力説。いまだに多くの行方不明者がいることを踏まえ、「捜索、救出に総力を結集してほしい」と訴えました。
緊急要請のポイント
〇被災者の生活再建支援、住まいの確保
〇避難指示のあり方検証、災害弱者の避難対策
〇鉄道などインフラの早期復旧と代替輸送力の増強
〇補正予算も視野に、予備費活用を含めた財政支援
〇激甚災害の早期指定

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2018年7月17日(火) 晴れ

朝の県議会報告(JR大甕駅)

水戸市内で9月議会代表室もに関する意見交換

JR大甕駅で県議会報告
JR大甕駅で県議会報告/西日本豪雨被害への対応などを報告
JR大甕駅前で議会報告を行いました。
西日本の豪雨災害を受けて、ボランティアの方々と街頭募金を行ったこと、境町の代理ふるさと納税で被災地を支援していること、倉敷市真備町にモバイルハウス(トレーラーハウス、コンテナハウス)を搬入し被災した皆さんに使っていただくこと、などを報告しました。

移動距離【87】km

罹災証明書の発行、迅速化・効率化を目指す取り組み進む

罹災証明書の見直し
写真で確認・出張受付…罹災証明書発行、早さ優先
朝日新聞(2018/7/17)
 西日本豪雨の被災自治体で、家屋の被害を認定する「罹災(りさい)証明書」の発行業務を効率化する動きが相次いでいる。被災者が公的な支援を受けるために必要で、迅速な発行が求められているからだ。ただ、急ぐあまり、手続きが拙速にならないかとの懸念もある。
 総務省消防庁によると、今回の豪雨では31道府県で住宅約2万8千棟が被害を受けた。自治体は家屋調査に基づき、「全壊」「大規模半壊」などと被災の程度を判定。被災者は罹災証明書をもとに支援金や税金の減免を受けられる。仮設住宅の入居にも必要になる。
 広範囲で浸水した岡山県倉敷市真備(まび)町では、避難所となった市立薗(その)小学校の図書館に14日、証明書の申請窓口が設けられた。カメラやスマホで撮影した家屋の写真を職員が確認。「天井に水が来ているので全壊の床上浸水です」などと被災者に説明していた。
 倉敷市は今回、証明書発行の特例措置を導入。本人確認のための免許証などと被災状況がわかる写真を提示してもらい、実際の浸水域と照らして矛盾がなければ即日交付している。担当者は「行政手続きを簡素化し、いち早い生活再建に役立てたい」と話す。真備町では豪雨で約4600戸が浸水したが、約1週間後の14日時点で約4200件の申請を受け付けた。
 広島県呉市が取り組むのは「出張受付」だ。
 「罹災証明書は申請しましたか?」。約80人が身を寄せる避難所では16日に呉市の職員が訪れ、次々と避難者に声をかけていた。
 呉市は少なくとも4千件の罹災証明の申請があると見込んでいる。特に被害が深刻な2地区の避難所では職員が一人ひとりに申請の意思を確認している。
 出張受付と並行して、土石流が襲った地域の家屋を消防職員が調査。申請内容と被災状況が合致すれば、証明書発行初日の17日から交付する。
 上流のダム放流後に川が氾濫(はんらん)した愛媛県西予市野村町では、被災者の申請を待たずに市職員の目視による1次家屋調査を9日から進めている。担当者は「一刻も早く(証明書の発行を)してほしいとの要望がたくさん来ている」という。

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2018年7月16日(月) 晴れ 海の日

自宅事務所で住民要望の聴取

事務所のリフォーム作業


シリーズ「識者が語る公明党」 社会起業家・駒崎弘樹氏
社会起業家の駒崎弘樹氏に公明党の実績や児童福祉の課題などについて語っていただいています。

移動距離【11】km

早期復旧に全力で支援、石井国交大臣が被災現場視察

石井啓一国交大臣が倉敷市を訪問
 西日本を中心とした記録的な豪雨で、被災地では7月15日も猛暑の中、行方不明者の捜索が続いています。これまでに死亡が確認されたのは13府県で209人、安否不明者は4県21人。3連休の2日目となり、前日に続いて各地から大勢のボランティアが集まった一方、熱中症による搬送が相次くなど被災地の混乱は続いています。ボランティアは、15日も1万人以上が見込まれ、3連休で延べ3万人を超えると予想されています。総務省消防庁によると、15日正午現在で約5200人が避難所に身を寄せています。

7月14日、石井国交相が広島県内を視察
 7月14日、石井啓一国土交通相(公明党)や公明党「平成30年7月豪雨」対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)らは、道路などインフラの早期復旧や被災者の生活再建に向け、広島県内各地で被害状況の調査や被災者から要望などを聞き取りました。
 石井国交相は、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた広島県の被災地を視察。各地の被害状況を確認するとともに、避難所に身を寄せる被災者を見舞いました。
 石井国交相は、土砂崩れや浸水被害が相次いだ東広島市黒瀬地区を調査。崖崩れによる主要道路の寸断で一時、孤立した呉市天応地区で説明を受け、「道路の復旧、住宅支援を含む生活再建にしっかり取り組む」と語りました。その後、坂町水尻地区を訪れ、大量の土砂に覆われたJR呉線と路面が崩壊した広島呉道路の被災現場を視察しました。
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2018年7月15日(日) 晴れ

日立市内で県議会報告会

事務所のリフォーム作業


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『大洗町2』
いばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
7月の注目エリアは大洗町。関東最大級の広さを誇り快水浴場百選にも認定された「大洗サンビーチ」もいよいよ14日から海開きです。
また、海水浴場近くのえんやどっと丸では,海外のデザイナー設計によるオシャレな店内で市場直送の海鮮グルメを味わえます。
夏はビーチリゾート大洗へ!
【大洗観光協会】http://www.oarai-info.jp/top.htm

移動距離【10】km

被災地支援に、住宅応急修理、自動車取得税の減免を!

岡山県倉敷市真備町付近:「撮影:アジア航測(株)」
 4月15日正午現在で、NHKが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、西日本の記録的な豪雨で、これまでに広島、岡山、愛媛を中心に、204人が死亡し、3人が心肺停止の状態になっているほか、24人の安否が不明となっています。また、15の府県で約5000人が体育館などの避難所に避難しています。
 政府は、14日の持ち回り閣議で、今回の豪雨災害を「特定非常災害」に指定することを決めました。運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるなど、被災者に行政上の特例措置が適用され、地震以外での指定は今回が初めてです。
 「特定非常災害」は、被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも、一定期間、破産手続きが開始されずに済むなどとなっています。
 「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震が指定されていて、今回で5例目で、地震以外での指定は初めてです。
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2018年7月14日(土) 晴れ

水戸市内で県議会公明党政調会(9月議会の質問内容について検討)

公明党茨城県本部議員研修会を開催

夏季市民講座「SDGsと地域社会」を開催

県政報告会を水戸市内で開催

夏季市民講座「SDGsと地域社会」
夏季市民講座「SDGsと地域社会」
夏季市民講座「SDGsと地域社会」を開催しました。
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された、先進国も途上国も取り組むべき2030年までの共通目標のことです。
貧困と格差の解消、健康と福祉、質の高い教育、ジェンダー平等、雇用と経済成長、気候変動への対応など、17の目標と169のターゲットが示され、「誰一人取り残さない」という基本理念のもとで、持続可能な社会を実現するための具体的行動が求められています。
山岸浩一氏(県政策企画部推進課課長)
神部匡毅氏(つくば市政策イノベーション部長)
手島利夫氏(江東区立八名川小学校 元校長)
近藤哲生氏(国連開発計画UNDP駐日代表)
と、大変素晴らしい講演者の皆さんに語っていただきました。

移動距離【90】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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