八島いさお県議の提案で、レンコンサミットin茨城が開催

レンコン農家を視察
 10月29日30日の両日、つくばと土浦両市を会場に「平成30年度レンコンサミットin茨城」が盛大に開催されました。
 レンコンは、茨城県が全国生産額の5割近くを占めるな日本一の生産県です。茨城県農業総合センターでは、レンコンの需要拡大とブランド化に向けて、茨城大学や産地の生産者と一体となり、試験研究に取り組んでします。レンコンの機能性成分を分析し、これを効果的に利用することで付加価値向上につなげることや、輸出も視野に入れた貯蔵方法、流通技術などの開発を進めています。
 レンコン生産農家に生れ育った地元土浦選出の八島いさお県議は、平成29年3月県議会で全国的な生産地である徳島県などの調査結果を踏まえ、茨城県と全国の産地との連携を訴えました。
 今回、「国産レンコンブラント力強化コンソーシアム」(共同研究期間平成28年〜平成31年度)が主催してレンコンソーミットin茨城の開催が実現しました。
 10月29日、つくばカピオで開催されたフォーラムでは、「レンコンの機能性成分について」「レンコンの保存特性及び長期輸送に適した包装資材等について」などの演題で研究成果が報告されました。
 パネルディスカッションでは、「国産レンコンのブランド力強化と販路拡大に向けて」とのテーマで、「レンコンは日本の伝統食材でストーリー性がある」「輸出する際は現地に合った食べ方も含め宣伝していくべきだ」といった意見が交換されました。
 10月30日は、会場を土浦市内のJA土浦田村蓮根部会圃場、JAれんこんセンターに移して、茨城のレンコン生産の現場とれんこんセンターの設備などを実際に視察しました。徳島県や愛知県、佐賀県など有数の生産地の皆さんが、真剣に数多く質問するなど熱気に包まれた視察会となりました。
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2018年11月4日(日) 晴れ

北海道胆振東部地震被災地を現地調査(安平町の災害仮設住宅、モバイル型住宅)

講演会「過去の被災地に学ぶ『我が家の復興』」に参加、被災住民との意見交換

安平町の競馬馬の牧場
胆振東部地震の被災地・安平町
北海道胆振東部地震の被災地のひとつ安平町。農業が基幹産業。特に遠浅地区での乳牛生産は有名で、ここで改良された牛は全国へと送り出されています。メロンも特産。「アサヒメロン」のブランド名で知られています。
また早来富岡の吉田牧場、早来源武のノーザンファームなど競走馬生産も盛んです。中央競馬で活躍し、種牡馬としても多くの産駒を送り出したマルゼンスキーや2005年に三冠を達成したディープインパクトもこの町で生産されました。
大きくひび割れした道路の脇には、緑の広大な牧場が広がっています。

移動距離【68】km

安平町でプレハブ仮設住宅、モバイル型住宅を現地調査

安平町追分地区の仮設住宅
 11月4日、井手よしひろ県議は北海道安平町で、震災復興のための応急仮設住宅と酪農・農業従事者のためにレンタルされたモバイルハウスを現地調査しました。

 北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた北海道の厚真町や安平町などでは、11月1日から仮設住宅の一部で、入居できるようになりました。初めての週末を迎え、引っ越しの作業が本格化していました。胆振東部地震では、厚真町、安平町、むかわ町では1000棟を超える住宅が全壊や半壊の被害を受け、北海道は被災者向けに合わせて130戸の仮設住宅を建設しています。
 3つの町では今回建設された130戸を上回る入居の希望があり、11月末までに93戸が追加で整備される予定です。
 建設された仮設住宅は寒冷地用に特別に設計された仮設住宅です。午前中に訪れた安平町早来地区に完成した応急仮設住宅は、1DKと2DK、そして3Kの3タイプ計12戸です。
 冬は零下20度にもなるという過酷な気象状況の中で、エアコンではなくFFストーブ(石油)と灯油タンクが設置されました。FFストーブは一軒に一台しか付いていませんが、各部屋には個人で購入して取り付けられるように配管用の穴が空いています。
 また、窓は内側に樹脂サッシを取り付け二重のサッシとガラスで冷気も遮断しています。さらに、壁断熱材は、厚さ40mmのサンドイッチパネルに66mmのグラスウール(10Kg)を使用していています。柱梁の鉄骨も室内側からカバーされ見えない仕様です。ここまで寒さ対策を徹底した断熱仮設住宅は今までにありませんでした。その上、24時間換気装置が取り付けられ結露をなくす仕組みになっています。
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2018年11月3日(土) 晴れ

北海道胆振東部地震被災地を現地調査(安平町市街地の被災状況を調査)

講演会「過去の被災地に学ぶ『我が家の復興』」に参加、被災住民との意見交換

安平町の石蔵
復興は、焦らず、慌てず、あきらめず
大規模な地震災害が起こるたびに「木造建築は弱い、古い建物ほど危ない」という風説に近い情報が流されます。伝統的な日本建設は、たとえ「全壊」と判断されても、建物が地盤・基礎から傾いていても、再生は可能です。日本古来の大工・左官技術、曳き家技術や先端技術などを駆使すれば、安全快適な家に再生することが出来ます。
行政が震災復興の際に支援策の1つとして採用する『公費解体』も、歴史ある住宅を守ることにはマイナに作用し、結果的に再建の費用を課題にしてしまうことにもつながります。
「復興は、焦らず、慌てず、あきらめず」が大原則です。

移動距離【68】km

北海道胆振東部地震、被災者支援の講演会に参加・意見交換

安平町の市街地で崩壊した石蔵
 11月3日4日の両日、井手よしひろ県議は、北海道胆振東部地震の被災地調査のため、主に北海道安平町を訪問しました。
 3日は、安平町地内の災害復旧状況を調査するとともに、安平町の役場で開催された震災復興の専門家による「過去の被災地に学ぶ『我が家の復興』」と題した講演会に参加しました。被災地の方がどのような課題を抱えているか、具に調査することができました。
 この講演会は、過去の被災地で多くの住宅再建の相談を行ってきた建物修復支援ネットワーク代表・長谷川順一氏と長岡技術科学大学准教授・木村悟隆氏を講師に迎え開催されました。
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一政党の地方議会占有率と医師の数は相関するか?

チラシ2
 「●●党が伸びれば医療・福祉が変わります」というチラシ。茨城県議会の議席占有率と徳島県議会の占有率を比較して、財政規模が小さくても●●党の占有率が高ければ医療、福祉は充実するとアピールしています。
 人口10万人当たりの医師の数が全国46位(ワースト2位)の茨城県の県議会議員の現員は60人、●●党は3議席、占有率は5%です。一方、医師数は全国で2位の徳島県は、現員37名で●●党は3議席、占有率は現員(分母37人)が少ないので8.1%に跳ね上がります。同じ議席ですが、占有率が異なるのは、単に徳島県の議席総数が少ないだけです。
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2018年11月2日(金) 晴れ

農業関係者との意見交換(高萩市内)

県議会本会議(一般質問)


ヴァレオジャパン 県内に新研究開発拠点 自動運転の実現に
 フランスに本社を置く自動車部品メーカーの日本法人、ヴァレオジャパン(東京、アリ・オートバディ社長)は2日、県内に本格的なテストコースを備えた研究開発施設を新たに建設すると明らかにした。同社は自動運転を中心とした最新技術の研究開発を進めており、新施設で技術の検証などを図っていく。同社は「自動運転は近い将来実現のものとなる。新施設は成功に大きな役割を果たす」としている。
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県の水道事業は“黒字”、水道料金を引き下げるべきか?

チラシ2
 県の水道料金の問題についてまとめてみます。県は市町村の水道事業とは異なり、市町村への水道水の卸売りの機能を担っています。
 この県の水道事業は毎年健全な経営努力によって着実な黒字を計上しています。ちなみに平成28年度決算では累積損益が69億円余りとなっています。この黒字部分(内部留保金)に注目して、卸売りの値段を引き下げれば、市町村の水道料金はもっと安くすることができると主張するチラシです。
 また、こうした水道料金が高いのは、八ッ場ダムや南摩ダムなどの大規模な公共工事の負担金によるものだと結論付け、ダム工事を中止すれば水道料金を下げられるとしています。
 こうした主張は、一見正しそうですが、良く考えてみると大事な視点が2つ抜けていることに気づきます。
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2018年11月1日(木) くもり

県議会本会議(一般質問)

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公明党八島いさお県議の提案でレンコンサミット開催
11月29日、30日の両日、「レンコンサミットin茨城」が全国のレンコン農家や農業普及所の関係者120名超が集まり盛大に開催されました。
昨年(2017年)、八島いさお県議の提案で開催されたレンコンサミットです。その研究成果も、ブランド強化や機能性研究など・今後のレンコン栽培や販売に欠くことのできないものばかりでした。
2日目は、JA土浦田村蓮根部会の圃場で生産者の酒井さんとレンコン掘りの現場を視察しました。徳島県や愛知県、佐賀県など有数の生産地の皆さんが真剣に数多く質問すること様子もみられました。
また、JA土浦レンコンセンターの機能も高い評価があり、日本一のレンコン生産地として更なる進化を決意する場となりました。

移動距離【86】km

“財政調整基金”の目的と必要性

チラシ
 12月の県議会選挙を前に、茨城県内に配布されているチラシが議論を呼んでいます。
 このチラシでは、県が自由に使える財政調整基金が183億円に達し、それを取り崩せば、すぐにでもマル福制度を高校卒業まで、自己負担や所得制限なく拡大できると主張しています。

 そもそも、“財政調整基金”は何のためにあるのかを確認してみたいと思います。
 財政調整基金は、大規模な災害の発生に伴う支出の大幅増、景気の変動に伴う急激な税収の落ち込みに対応するための財源(預貯金と思っていただければ良いと思います)です。不測の事態に対応するために、その使い道は行政が自由に裁量することが出来ます。まさかの時に備えて、ある程度の基金(資金を貯めておくこと)を確保することは、行政としての責任です。家計に置き換えて考えても家族の急病や不測の事故などに備えて、生命保険や損害保険に加入することや最低限の預貯金を蓄えていくのは、一般的な常識です。
 財政調整基金は、大規模な災害が発生すると取り崩されます。例えば広島県では今年7月に発生した西日本豪雨被害への対応のため、平成29年度末に267億円(茨城県の約1.45倍)もあった財政調整基金は、約94%も減って16億円にまで減少する見込みです。県民の生活を早期に再建するために、財政調整基金が使われたのです。
 また、急激な税収減にも、財政調整基金で対応します。茨城県でも、いわゆるリーマンショックでは急激な税収減を経験しました。平成21年度の税収3242億円であり、前年の4022億円から780億円も減少しました。減収が減っても、行政ービスをカットすることは許されません。そのために、財政調整基金が税収減を下支えします。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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