骨髄バンクドナー登録/49万人、なお不足

ドナー登録件数の推移
池江璃花子選手の白血病公表で問合せ急増
 競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け、骨髄バンクへの関心が高まっています。池江選手が白血病を公表したのは2月12日。以来、全国から日本骨髄バンクへの問い合わせが続いています。「普段の問い合わせは1日に5、6件だが、池江選手のニュースが報じられると、3日間で1400件を超えた」と、骨髄バンク広報渉外部の小島勝さんは語ります。その多くが資料請求やドナー登録に関するものです。
 白血病は、血液がつくられる過程で白血球ががん化し、正常な血液がつくられなくなる病気です。骨髄には血液をつくる造血幹細胞が多く含まれており、骨髄移植はドナーから採取した骨髄液を患者に点滴で注入する治療法です。
 ドナーに登録できるのは、骨髄提供について十分理解している18〜54歳までの健康な人。体重が男性は45キロ以上、女性は40キロ以上であることも条件です。しかし、現在のドナー登録者の半数以上が40〜50歳代であり、今後も登録者数を維持していくためには、若者の協力が欠かせません。
 日本では、これまでに2万2000件を超える移植が行われ、今年1月末までに約49万人がドナー登録しています。現在、骨髄移植を希望している患者は約2900人に上りますが、実際に提供を受けるには白血球の型(HLA型)が適合する必要があります。HLA型は、兄弟姉妹間では4分の1の確率で適合するが、他人同士では数百〜数万分の1の確率でしか一致せず、49万人のドナーがいても希望する患者をカバーできないのが実態です。
 HLA型が一致したら、バンクはドナーに提供意思を確認する通知を送付します。しかし、ドナーは骨髄採取のために通常3泊4日の入院が必要になることから、職場や家族の理解が得られないなどの理由で、提供に至らないケースも多々あります。小島さんは「助成に乗り出す自治体も増えているが、『ドナー休暇』の普及など、骨髄提供のための環境整備が必要だ」と指摘します。
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結婚新生活支援事業の積極的な活用を、住居費など最大30万円補助

結婚新生活支援事業のチラシ 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
 国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く(男性で43.3%、女性で41.9%)なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で21.2%と二番目に多く、女性で15.3%寄せられました。
 経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。
 国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を2016年にスタートさせました。18年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を補助しています。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。茨城県内で実施している市町村は、以下の通りです。水戸市、日立市、土浦市、常陸太田市、高萩市、那珂市、坂東市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、城里町、大子町、境町(14市町)
 国が必要な経費の2分の1を補助し、残りの2分の1を自治体が負担する仕組みです。
【結婚新生活支援事業のチラシ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
【結婚新生活支援事業を展開している市町村一覧】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf続きを読む

全国の小中学校にエアコン設置へ〜熱中症対策、災害時の避難所として〜


 政府が決定した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価します。
 この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。
 また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
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風疹ワクチン無料接種/39〜56歳男性対象にクーポン券

風疹予防を呼び掛けるポスター
 4月以降、風疹の流行の中心となっている30代から50代の男性について予防接種が原則無料となり、厚生労働省は、この世代の人気漫画の主人公を通じて接種を呼びかけています。
 厚労省は、この世代に人気の漫画で、昭和60年に「週刊少年ジャンプ」で連載が開始された「シティーハンター」の主人公・冴羽リョウが接種を受けるよう呼びかるポスターを作成しました。
 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、感染拡大を防ぐために男性も十分な免疫を持つことが必要ですが、この世代の男性は、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなく、流行の中心となっています。
 このため、厚生労働省は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、予防接種をことしから約3年間にわたって原則無料で行います。
 年齢に応じて段階的に市町村から送られるクーポン券を医療機関に持参すれば、免疫の検査や、免疫が不十分だった場合の予防接種を原則無料で受けられます。
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東海第2原発、安全対策費が3000憶円に膨張/東電が1900億円を支援? 

日本原電への財政支援のスキム 東海第2原発の再稼働に関わり東京電力などの財政支援のスキムについて、3月2日付けの朝日新聞が記事を掲載しました。
東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張
朝日新聞(2019/3/2)
 原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発(茨城県)をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の2倍近い約3千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電力ホールディングス(HD)が3分の2に当たる約1900億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の3社も支援することが柱だ。
 再稼働時期は2023年1月を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどは立っていない。自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。福島第一原発事故を起こした東電は、国費投入で実質国有化された。にもかかわらず、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至だ。

 原電は、昨年4月5日に再稼働に向けて安全対策費1740億円の調達のめどがついたことを原子力規制委員会に報告しました。しかし、この記事では安全対策費が倍近くの3000億円に膨らむとしています。
 安全対策費は、再稼働前と再稼働後の2段階で必要となります。まず再稼働前の今年(2019年)4月から22年末までに約1200億円が必要となります。この分の負担として、受電割合に沿って東京電力が8割の約960億円、東北電力が2割の約240億円を負担します。東電は、東海第二から将来得る電気の料金の「前払い」と位置づけ、銀行からの借り入れで賄う見通しです。一方、東北電は前払いか、原電の銀行借り入れへの債務保証の形で支援します。
 再稼働時期を4年後の2023年1月と想定し、稼働後の安全対策費は、2023年1月〜24年3月に、約1800億円が必要としました。
 原電は、みずほ銀行等の銀行団から借り入れるとしており、この借り入れに対して東電が約960億円、東北電が約240億円、中部電など3社が計約600億円を債務保証するとしています。
 東海第2原発から受電しない関電、中部電、北陸電も、原電の敦賀原発2号機から受電していたことを理由として支援団に加わわります。
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映画「ある町の高い煙突」の完成を大井川知事に報告、自治体関係者を招き上映会

映画「ある町の高い煙突」上映会
 2月28日、日立市を舞台にした映画「ある町の高い煙突」の県内行政関係者、教育関係者を招いた試写会が、県庁講堂で開催されました。松村克弥監督や主演の井手麻渡さんらが登壇し、大井川和彦知事ら約170人が感動の実話を観賞しました。
 松村監督は、水戸市内で撮影を行い低予算ながら大ヒットを記録した映画「カメラを止めるな!」を意識して、「『カメ止め』を超えた大ヒット作品を目指したい」と、力を込めました。日立市出身の大井川知事も「煙突には思い入れがある。上映が楽しみだ」とあいさつしました。
 「ある町の高い煙突」は、日立市のシンボルとして親しまれた高さ約156メートルの大煙突建設をめぐる新田次郎の小説を原作にした映画作品です。日立鉱山の煙害防止のため大正3(1914)年に建てられた日立の大煙突。その建設に至るまでの主人公、関根三郎ら地元住民と鉱山側の人間ドラマを描いています。
 松村監督は「住民と企業の協調」と「そこで生まれる若者たちのつながり」を意識して撮影。「公害に対して、企業側と住民側が協力して解決するという非常に希な事実が、100年以上前にあった奇跡を描いたと」とも語りました。
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原電が6市村に“再稼働”伝達/1市村でも反対の場合は再稼働は出来ない

東海第2原発の再稼働に同意が必要な6市村
 2月28日、東海村にある東海第2原発の再稼働を目指す日本原子力発電は、再稼働の際に事前に了解を得る必要がある周辺6つの自治体(原子力所在地域首長懇談会)の会議を開き、村松衛社長が改めて再稼働を目指すとの考えを伝えました。日本原電は2月22日に、大井川和彦知事と山田修東海村長、高橋靖水戸市長に再稼働を目指す意向を表明していました。
 会合の冒頭、村松社長は東海第2原発の新安全協定締結や運転延長認可などを説明した上で、再稼働を目指す意向を伝えました。会合は冒頭だけマスコミに公開されました。山田村長によると、懇談会は新安全協定に基づき原電の安全対策工事や住民の避難計画に関する協議などを進めることを確認するため、6市村と原電が事務レベルで協議する連絡会議の設置が決まりました。山田村長は「今日が新安全協定のスタート」とし、「1市村でも同意できない、反対の場合にはその先に進まないということを改めて確認した」と説明しました。
 東海第2原発は周辺自治体全ての了解のほか、今後およそ2年をかけて安全対策工事を行う必要があり、再稼働の時期はまったく見通せない状況です。
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恵方巻きの大量廃棄をキッカケに食品ロス問題を考える

ピークを過ぎた恵方巻きブーム
ピークを過ぎた?恵方巻きブーム
 節分(今年は2月3日)の風物詩である「恵方巻」をめぐる状況に異変が生じています。農林水産省は、売れ残った商品が大量に廃棄される状況が近年みられているとして、作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。スーパーやコンビニでは、予約注文を強化したり、商品を小さくしたりするといった対策が広がっています。一方で、「一日限り」の需要と供給の把握が難しい側面もあるため、本来は食べられるのに捨てられる“食品ロス”解消のためには「消費者の意識改革」も必要だとする声も上がっています。
 節分の日に年ごとに決まった方角(今年は東北東)を向き、無言で一気に食べると縁起が良いとされる恵方巻。もともとは関西の花柳界を中心に行われていた風習でした。20年ほど前からコンビニなどが全国的に販売を始め、今ではさまざまな具を巻いたオリジナル恵方巻きも登場するなど、商戦は過熱しています。
 しかし、近年では、売れ残った商品が大量にゴミ箱に捨てられる画像などがSNSで拡散され、「もったいない」「食品ロスだ」などと批判が集まるようになりました。
 恵方巻きの具材には生魚など長時間の保存がきかないものや塩分を含んでいるものが多く、飼料などにリサイクルされずに、廃棄処分に割合が高いと言われています。
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3月は自殺対策強化月間/全国に広がるSNS相談

自殺数の推移
 3月は、最も自殺が多い月であることから「自殺対策強化月間」に位置付けられています。
 警察庁の集計によると、日本の年間自殺者数は、9年連続で減少しているものの、2018年には2万598人もの尊い命が失われています。
 年齢別では、40歳未満を見ると2018年は5192人となりました。このうち、19歳以下の自殺者数はここ10年余り、500〜600人台で推移し、20代以上が前年同期より軒並み減少する中、この世代だけが575人と増えています。
 全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺です。若者の命を守るため、自殺対策が充実が喫緊の課題です。
 2006年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。これにより、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが進められるようになりました。
 国は07年以降、文部科学省の電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120―0―78310)」の設置や、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応(声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る)をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成などの対策に取り組んできました。
 地方自治体でも、心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」の導入などを推進しています。
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日本原電が県、地元市村に“再稼働の意志”伝える

東海第2原発
 2月22日、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は、茨城県庁を訪れ大井川和彦知事に東海第二原発の再稼働方針を正式に伝えました。原電は、再稼働に必要な国の審査を受けながら、再稼働の意思を今まで明確にしてはおらず、茨城県を始め周辺自治体は不信感を強めていました。再稼働に反対する住民は、今回の表明に「理解できない」などと批判しています。
 今後、原電は東海第二で本格的な事故対策工事に着手し、2021年3月までに追加工事を終える予定です。現に収益を上げている発電所がない原電には、工事の費用を捻出できないことから、約1800億円に上る工事費を、東京電力や東北電力から支援を受けて調達するとしています。
 ただ再稼働に向けては、半径30キロ圏に住む約96万人の広域避難計画は策定の見通しが立っておらず、周辺6市村に拡大された地元同意が得られる確証はありません。
 村松社長は、大井川知事に東海第2原発の安全対策工事の詳細内容に一定のめどが付いたこと、周辺6市村と結んだ新安全協定に加え今月に30キロ圏内の残り8市町とも新たな協定を締結したことを報告し、「一定の条件が整った。自治体と地域住民のしっかりしたご理解を賜りながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
 これに対し、大井川知事は「県独自の原子力安全性対策委員会は引き続き検討しており、その結論を得ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語り、原電に県民の理解を得るための一層の努力を求めました。 再稼働するために必要な事前了解権はこれまで県と東海村だけでしたが、昨年3月に周辺5市にも「実質的事前了解」として拡大する新安全協定が原電66市村で交わされました。再稼働する際には、原電と6首長の間で合意形成を図る協議会を設けることになっています。原電も首長側が納得しない限り、協議を打ち切らない考えを示しています。実質的事前了解の運用を巡っては、昨年11月の6首長の会合で、1市村でも了解しなければ再稼働できないという認識で一致しています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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