厳しい経済情勢を勘案し県職員の夏のボーナスを1割カット

 5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
 5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
 議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
 採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
 まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
 その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
 次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
 最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。