水戸市笠原町に計画された巨大商業施設「水戸メガモール」建設問題で、１２月２７日、加藤浩一市長は、水戸市土地利用審議会で、事業者の一つである太平洋物産が暴力団と関係があることなどを理由に、メガモール計画を白紙撤回することを表明しました。
　地元紙の報道によると加藤市長は「行政は反社会的体制を絶対に排除するとの観点に立ち、事業者の著しい信用問題を重く受け止め、再度検討せざるを得ない」と述べました。（2004/12/28茨城新聞）
　一旦提出された市長の意見書が取り下げられるのは、異例中の異例です。これにより、メガモール計画は完全に白紙に戻りました。
　メガモールをめぐっては、事業者に税金滞納や暴力団関係者から借金をしていた事実が発覚、水戸市議会は、橋本昌知事に建設反対の意見書を、既に提出していました。
　一方、共同事業者とされていた大手商社の双日は、この地元事業者とは正式契約していないことを表明しており、双日広報部は「問題が事実であれば、太平洋物産とは契約しない。ただ水戸という場所には興味を持っている」（2004/12/28産経新聞）と、水戸市への進出自体には含みを持たせています。