国の首都機能移転決議によって、「栃木・福島」地域への移転を促進させるために結成された首都機能移転促進北東地域県議会連絡協議会は、1月24日、五県議会の代表者会議を開き、協議会の活動を当面休止することを決定しました。
 首都機能移転をめぐっては、平成2年1月に「国会等の移転に関する決議」が衆参両院で採決され、東京一極集中の排除や21世紀にふさわしい政治・行政機能の確立などを目的に、具体的な移転先の検討などが行われてきました。国会は、当初平成14年5月をめどに、移転先を一カ所に絞り込む予定でしたが、具体的な選定に至らないまま、昨年12月22日、移転問題を中長期的課題として事実上棚上げすることを決定しました。
 この協議会は、首都機能の「利根川越え」(北東地域)を目指し、茨城、栃木、福島、宮城、山形の5県議会で1996年に設立され、移転先候補地が99年末に現在の「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の三地域に絞られて以降は「栃木・福島地域」への移転実現に向け5県議会共同で要望活動を行ってきました。しかし、国会が首都機能移転の先送りを決定したことから、活動を継続する意義が薄れたため、活動を休止することになりました。
 席上、採択された国への要望書では、「国家百年の体系を真剣に考え、基本に立ち返り早急に完全な首都機能移転の実行を決断するよう、改めて要望する」と述べています。
参考:国会等の移転ホームページ(国土交通省)
参考: 国会等の移転に関する政党間両院協議会の座長とりまとめ(2004/12/22)