衆議院予算特別委員会で石井啓一県本部代表が質問
 衆院予算委員会は1月27日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、2004年度補正予算案に関する質疑を行いました。公明党県本部代表の石井啓一衆議院議員が質問に立ち、この模様がNHKテレビで全国に放送されました。
 石井県代表は、台風などによる水害の甚大な被害を踏まえ、国土交通省が先月(2004年12月)発表した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」について言及しました。このなかに、洪水ハザードマップ(災害予測図)の作成、公表の義務化などが盛り込まれたことを高く評価するとともに、こうした平時からのソフト面での防災対策の積極的な推進を求めました。
 この質問に対し、北側一雄国土交通相は、今後の重要な被害拡大防止策として、河川整備などの社会資本整備とともに、中小河川の洪水ハザードマップを2000以上の自治体で作成するなど、ソフト面での対策に全力で取り組む意向を表明しました。
 また石井県代表は、被害が急増しているオレオレ詐欺などの振り込め詐欺で、犯罪の主要な手段となっている利用者匿名のプリペイド式携帯電話などについて、昨年(2004年)、本人確認の義務化などの対策を与党がまとめ、今国会中に法案を提出する予定であることを紹介。その上で、「法律の施行を待たず、事業者も自主規制を強化すべきだ」と述べ、政府が強い指導力を発揮するよう求めました。
 答弁に立った麻生太郎総務相は、自治体の要請に応じて、事業者が契約者の本人確認を求めることができる措置を先月(12月)から実施していることを紹介し、さらなる対応策を今後協議していく考えを示しました。
 そのほか石井県代表は、偽造キャッシュカードによる預金引き出し犯罪について、法的措置を含めた被害の補償やカードの偽造防止への対策を政府に要請しました。