平成17年度茨城県予算の県議会議員への内示会が開催されました。
 予算の大枠は、先に「茨城県の平成17年度予算の大綱決定」で紹介したとおりですが、その中で示されなかった義務教育課程での「少人数学級」「TT特別加配事業」に関しては、県単独予算での存続が決まりました。
少人数学級やTT特別加配を県単予算で継続
 平成16年度まで国の緊急雇用創出交付金で賄われていた、小学校1、2年生への少人数学級制度(35人を超える学級が3クラス以上ある場合は、1学級増設。2学級以下の場合は、ティームティーチングを導入し非常勤講師を加配する)と、小中学校へのティームティーチング特別加算を、引き続き継続実施することになりました。
 少人数学級の実現のために、49人の教員と212人の非常勤教師を県単独予算で確保します。予算額は8億9500万円です。
 また、市町村が独自に非常勤講師を採用して、ティームティーチングできめ細やかな指導を実施する場合、県がその人件費の半額を補助する制度を創設しました。59市町村の小中学校288校に288人の非常勤講師を加配する予算・2億9200万円を確保しました。
 厳しい県財政の中で12億円余りの大規模な新規事業となります。(平成16年度までは国の予算で行われていました。)
 子ども達の学習環境を整備するためには、後戻りできない施策であったため、井手よしひろ県議ら公明党議員団としては、予算要望の重要な柱としていました。非常勤講師の単価が大幅に切り下げられてことが気がかりですが、必要な予算措置であると評価します。