2月22日、神栖町と波崎町の合併調印式が、神栖町内のホテルで開催されました。
 神栖町の岡野敬四郎町長と波崎町の村田康博町長が合併協定書に署名し、立会人の橋本昌県知事と両町の合併協委員50人も出席し、両町長に続いて協定書に署名しました。
●合併方式:編入合併(神栖町に波崎町が編入)
●合併期日:2005年8月1日
●新市名:「神栖市」
●新市事務所の位置:当面、神栖町庁舎、新庁舎を神栖町木崎の土木研究所跡地に建設予定

 「神栖市」の人口は、約8万7630人。波崎町議26人は、合併特例法の在任特例を適用し、神栖町議26人の任期が切れる2008年2月29日まで在職します。波崎町議の議員報酬は現行のまま据置となります。
参考:神栖・波崎合併協議会のHP
豊かな財政力を背景に福祉サービスが充実
 鹿島臨海工業地帯の税収などから、新神栖市の「財政力指数」は、つくば市や取手市より高い見通しで、県内で最も財政力のある市となります。財政力指数は、神栖町が1.724、波崎町が0.879。神栖町は指数が最も高い自治体で、東海村(1.634)、桜川村(1.261)、美浦村(1.068)、つくば市(1.004)、取手市(0.978)の順。合併後の「神栖市」は1.3〜1.2程度と推計されます。
 また、この合併により両町の福祉サービスも、より充実している方に統一され、県内トップクラスの水準となります。
【敬老祝金】一定の条件を有した70歳以上の人に対して、2町ともに敬老祝金を支給していますが、その額は神栖町が2万円、波崎町が5千円となっています。この制度は合併後3年以内に神栖町2万円に統一されます。
【 医療費助成】神栖町には、県がおこなっている医療費助成制度「マル福」に上乗せをする、独自の「神福」という制度があります。これは、5歳まで所得制限なしに医療費の補助を受けられる制度です。合併後は、現在の波崎町民にもこの制度が適用されることになります。
【子育てサポーター設置事業】子育てと就労の両立を支援する目的で、波崎町が実施している子育てサポーター設置事業は、新市でも継続して実施します。このため、現在の神栖町民も合併後には、この制度を利用できることになります。