３月３日の県議会総務企画委員会で、県はひたちなか地区の第三セクター「ひたちなか都市開発」、「ひたちなかテクノセンター」、「茨城港湾」の３社を２〜３年以内に整理・統合する方針を明らかにしました。
現在「ひたちなか都市開発」が行っている不動産賃貸業務は、県土地開発公社への移管を検討します。
「ひたちなか都市開発」は、水戸対地射爆撃場返還後の常陸那珂港周辺地区開発の推進母体として、１９９２年に設立されました。県が１３億円、ひたちなか市が２億円、民間企業・団体が１０億５０００万円を出資しています。
当初は、国際会議場等の建設を予定していましたが、バブル崩壊後の景気低迷で断念しました。
現在は県土地開発公社の土地を取得・賃借し、さらに民間の商業施設（ジョイフル本田）や住宅展示場、結婚式場に賃貸することで収入の８割を得ています。
こうした現状に対し、県出資団体等経営改善専門委員会は、２００昨年１２月、産業高度化や情報処理機能集積を目的とする「ひたちなかテクノセンター」、港湾施設の管理運営にあたる「茨城港湾」と整理統合して、財務体質の強化と組織の効率化を図るよう提言しました。「抜本的な見直しが早期に実現できない場合は、会社の整理清算など県が適切に対応すべき」と述べています。
（写真はひたちなか都市開発が入居するひたちなかテクノセンタービル）
現在「ひたちなか都市開発」が行っている不動産賃貸業務は、県土地開発公社への移管を検討します。
「ひたちなか都市開発」は、水戸対地射爆撃場返還後の常陸那珂港周辺地区開発の推進母体として、１９９２年に設立されました。県が１３億円、ひたちなか市が２億円、民間企業・団体が１０億５０００万円を出資しています。 当初は、国際会議場等の建設を予定していましたが、バブル崩壊後の景気低迷で断念しました。
現在は県土地開発公社の土地を取得・賃借し、さらに民間の商業施設（ジョイフル本田）や住宅展示場、結婚式場に賃貸することで収入の８割を得ています。
こうした現状に対し、県出資団体等経営改善専門委員会は、２００昨年１２月、産業高度化や情報処理機能集積を目的とする「ひたちなかテクノセンター」、港湾施設の管理運営にあたる「茨城港湾」と整理統合して、財務体質の強化と組織の効率化を図るよう提言しました。「抜本的な見直しが早期に実現できない場合は、会社の整理清算など県が適切に対応すべき」と述べています。
（写真はひたちなか都市開発が入居するひたちなかテクノセンタービル）
（株）ひたちなかテクノセンター
社長：角田芳夫副知事
県の出資：１７億円（４１.２％）
平成１５年度損益：▲６８６１万円（累損▲８億９６８６万円）
資産状況：資産４４億２６６８万円、負債１１億９７５０万円、資本３２億２９００万円
社長：角田芳夫副知事
県の出資：１７億円（４１.２％）
平成１５年度損益：▲６８６１万円（累損▲８億９６８６万円）
資産状況：資産４４億２６６８万円、負債１１億９７５０万円、資本３２億２９００万円
茨城港湾（株）
社長：角田芳夫副知事
県の出資：２億２０００万円（５０.５％）
平成１５年度損益：▲７９００万円（２期連続黒字で累損を一掃）
資産状況：資産１５億８１３０万円、負債８億７２００万円、資本７億９００万円
社長：角田芳夫副知事
県の出資：２億２０００万円（５０.５％）
平成１５年度損益：▲７９００万円（２期連続黒字で累損を一掃）
資産状況：資産１５億８１３０万円、負債８億７２００万円、資本７億９００万円
