平成１７年度からＡＢＣ３段階で結果を公表
　茨城県は、平成１７年度から福祉施設の第三者評価制度を導入、サービスの向上を図る方針を決めました。茨城県社会福祉協議会が、評価機関として、県から認証を受け、３月中に評価員の研修を行うなど、実施に向けて具体的な準備が行われています。
　入所施設の評価には、入所者から直接意見を聞くこともできるますが、サービスを受けている立場でもあり、自らの意志を表現できない障害をもった人もいることから、公平な第三者の立場からの評価が不可欠と言われてきました。
　また、措置制度から介護保険や支援費制度などに移行し、入所する側が施設を選べる状況に変わった現在、どの施設の評価が高いかが、客観的に分かる「ものさし」はぜひ必要です。
　このため、県は客観的で公平に評価する「福祉サービス第三者評価制度」をスタートさせることにしました。評価対象になるのは児童福祉施設、精神障害者福祉施設、軽費老人ホームなど１２５０事業所に上ります。この評価制度は、義務的なものではなく、費用も施設側の負担になります。一施設あたり３０万円以上の費用が掛かるため、より多くの施設が評価を受けるように、県としての誘導策も必要になります。
　県社協によると、施設の評価は年間６０事業所程度行います。評価は事業者の自己評価（経営者、職員）、利用者へのアンケート調査などをもとに行い、最終的には評価結果を公表します。評価は三段階（ＡＢＣ）で実施します。
　第三者機関による評価を始めることは大きな前進です。しかし、年間６０件程度の評価では、現状の施設評価を一巡するだけでも、２０年以上かかることになります。最低でも、３年に１度程度は、評価が実施できるよう体制の強化が望まれます。
　福祉サービスは、与えられるものから権利として選ぶもの変わりました。第三者による福祉施設評価は、今後、一層充実させる必要があります。