回収が滞っている市町村税を、市町村に代わって回収する「茨城租税債権管理機構」の2004年度の回収実績が公表されました。約51億円の回収効果があったことが分かりました。03年度に比べ約35%と高い伸びを示しました。
 租税債権権利機構は、悪質な滞納者に対して、厳しい回収姿勢を示しており、預貯金の差し押さえなど強制処分件数は、03年度も比で6割も増えました。
 租税債権管理機構は、滞納市町村税の強力な回収を目指し、県と県内全市町村で設立された一部事務組合で、2001年度の全国に先駆けて設立されました。
 個別の滞納案件について徴収権限を市町村から引き受け、徴収事務を代行しています。弁護士や国税OB、県警OBなど債権回収のノウハウを持つスタッフを顧問に迎え、市町村では手に負えないような悪質ケースや困難案件に対処しています。身近な市町村担当者では、滞納者に対して強く徴収業務を行えない場合などもあり、年々市町村から代行を受ける割合も高まっています。この管理機構による債権回収は、「茨城方式」として全国的な注目を集め、2004年度「全国自治体・善政競争」では全国最優秀の経済同友会賞に選ばれています。
 2004年度の徴収効果は50億9000万円。機構設立初年度の01年度は約26億9000万円、02年度は約28億7000万円、03年度は約37億7000万円だった。
 04年度の回収効果のうち、機構が滞納者から実際に徴収したのは約13億1000万円ですが、市町村が滞納者に徴収権限を機構に引き渡すと最終通告した段階で、約23億2000千万円の回収が出来ました。回収機構による、強制的な徴収に移行する前に、支払おうとする威嚇的効果が働いたものと思われます。
 機構は滞納者の預貯金や給与、不動産の差し押さえなど強制的処分を強化しています。04年度中の差し押さえ件数は前年度の1003件から1611件へ大幅に増加。差し押さえた不動産物件などの売却も計22件あり、こうした公売による回収額も7100万円に上りました。