介護予防の筋力トレーニングで4割が改善効果

 衆議院での介護保険法改正の審議の焦点は、「新予防給付」などの介護予防事業に絞られた感があります。
 4月19日には、48市町村による「介護予防モデル事業の中間報告」が公表されました。
 報告によると、週2回、3カ月間筋トレに取り組んだ後、要介護度の1次判定を受けた98人中、要介護度が改善したのは43.9%。悪化16.3%、維持39.8%で、厚労省は「改善効果がある」と分析しています。
 さて、この「介護予防モデル事業の中間報告」をどのように捉えるかで、国会の議論やマスコミの論調が正反対に分かれています。
読売新聞:「介護予防モデル事業、筋トレで16%が要介護度悪化」(2005/4/19)
共同通信:「筋トレで44%に改善効果 介護保険で厚労省報告」(2005/04/19)
時事通信:「筋トレで44%が改善=介護予防モデル事業で中間報告−厚生労働省」(2005/04/19)
 数字だけの議論では介護予防の本質は語れないような気がします。要介護状態の高齢者に、何も手を下さなければ3ヶ月でどれだけ身体的能力などが低下するかという優位な統計資料がない以上、「悪化した」とする数字は、どのような意味を持つのか、私は理解できません。
 「改善した」とする4割以上の高齢者の存在を、重く受け止めるべきだと思います。
 尚、「介護予防モデル事業の中間報告」は厚労省のHPなどに掲載されていません。この投稿は、衆議院議員やまのい和則氏がアップロードされた資料をもとに作成させていただきました。
参考:介護予防市町村モデル事業中間報告(衆議院議員やまのい和則氏のブログにリンク:PDF版)

4月27日、厚生労働省のHPに介護予防モデル事業の中間報告が全文掲載されました。
参考:介護予防市町村モデル事業中間報告(厚生労働省のHPにリンク)