1996年06月

平成8年第2回定例県議会 - 提出予定議案の概要

平成8年第2回県議会定例会提出議案等一覧

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
茨城県県税条例の一部を改正する条例
茨城県環境基本条例
茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
東村を東町とすることについて
真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
訴えの提起について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事請負契約の変更について
工事請負契約の変更について

条例その他の概要
条例その他の議案
内     容
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例給料等の口座振替払を可能とするため、所要の改正をしようとするものである。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
茨城県県税条例の一部を改正する条例ゴルフ場利用税の減額措置要件について、所要の改正をしようとするものである。
茨城県環境基本条例快適な環境の保全及び創造について、基本理念、環境施策の基本となる事項等を定めるため、本条例を制定しようとするものである。
茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例電気事業法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例国の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業(高校・高専)実施要綱等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
東村を東町とすることについて地方自治法第8条第3項の規定に基づき、東村を東町としようとするものである。
真壁町、大和村及び協和町の境界変更について土地改良事業施行の結果、真壁町、大和村及び協和町の境界を変更しようとするものである。
訴えの提起について県有地の明渡し等を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県庁舎行政棟昇降機設備工事について、
東京都千代田区神田神保町2丁目4番地 日立東ビルシステム販売株式会社 取締役社長 伊輿久哲雄と
16億3,770万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について(仮称)茨城県鹿行地区生涯学習センター・ホール新築工事について、
鹿島郡神栖町大字賀2108番地の8 常総開発工業株式会社 代表取締役 石津健光と
7億246万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事委託契約の締結について主要地方道常陸那珂港南線ひたちなか市部田野地内の道路改良工事について、
水戸市大町1丁目2番14号 茨城県道路公社 理事長 橋本昌と
12億6,300万円をもって、委託契約を締結しようとするものである。
工事委託契約の締結について那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センター建設(機械・電気)工事について、
東京都港区赤坂六丁目1番20号 日本下水道事業団 理事長 木内啓介と
74億2,646万円をもって、委託契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の変更について茨城県立医療大学附属病院新築工事外2件について、
水戸市元吉田町73番地 株木・昭和・鈴木良特定建設工事共同企業体 代表者 株木建設株式会社 取締役社長 株木雅浩 代理人常務取締役水戸支店長 株木貴史 外2名と
62億5,725万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、
患者の安全対策設備等に設計変更が生じたため、
1億1,696万6,800円を増額し63億7,421万6,800円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。
工事請負契約の変更について県立国民宿舎「鵜の岬」新築工事外2件について、
千葉県千葉市中央区弁天町250番地1 熊谷・鈴縫特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社熊谷組 取締役社長 熊谷太一郎 代理人東関東支店支店長 西野良生外2名と
44億4,342万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、
高齢者及び身体障害者に配慮した施設とする等の設計変更が生じたため、
1億7,437万9,000円を増額し、46億1,779万9,000円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。





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平成8年第2回定例県議会 - 知事提案理由説明

平成8年 第2回定例県議会本会議 速 報
<平成8年6月10日 月曜日 午後1時開議>


 第1 会期の件

 第2 議案一覧
 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第112号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第113号議案 茨城県県税条例の一部を改正する条例
 第114号議案 茨城県環境基本条例
 第115号議案 茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
 第116号議案 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
 第117号議案 東村を東町にすることについて
 第118号議案 真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
 第119号議案 訴えの提起について
 節120号議案 工事請負契約の締結について
 第121号議案 工事請負契約の締結について
 第122号議案 工事委託契約の締結について
 第123号議案 工事委託契約の締結について
 第124号議案 工事請負契約の変更について
 第125号議案 工事請負契約の変更について
 報告第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

 知事提出議案説明

 第3

 休会の件

 平成8年第2回定例会会期日程〔11日間〕
月日
議事予定
6.10議会運営委員会 
本会議(開会・知事提出議案説明)
 11議案調査
 12 議案調査
 13 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党3名
 14 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党2名・公明新進1名 委員会付託
 15  
 16 
 17 常任委員会
 18 予算以外の特別委員会
 19 議事整理
 20 議会運営委員会 
本会議(委員長報告、採決、閉会)


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平成8年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

平成8年6月10日


 平成8年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

 まず、地方分権の推進についてであります。去る3月29日に地方分権推進委員会が,「地方分権に関する中間報告」を取りまとめたところでございますが,この「中間報告」では,機関委任事務制度の廃止や,国庫補助負担金と税源の見直しによる地方財源の充実確保などについて,その趣旨や方向か示されており,地方分権の見地から基本的に評価できるものと考えております。今後は、年内に予定されている地方分権推進委員会の「勧告」が,この「中間報告」で示された改革の方向から後退することなく,さらに地方の意見を十分に反映したものとなるよう,また.これに基づいた国の「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう,国に対して働きかけてまいりたいと思います。

 次に、行政改革の推進についてであります。既にご案内のとおり,昨年12月に茨城県行政改革大綱を策定したところでありますが,大綱に掲げました推進事項につきましては,計画的かつ着実に推進していく必要があります。このため、申請書額や許認可事務の総点検など,本年度に取り組むべき事項につきまして.去る6月6日に実施計画を策定いたしまして,全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。引き続き.県民の方々のご理解とご協力を頂きながら,積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に,2002年のワールドカップの招致についてでありますが,5月31日にスイスのチューリッヒにおいて開催されました国際サッカー連盟(FIFA)の理事会におきまして,2002年のワールドカップ大会は,日本と韓国の両国による共同開催が決定され,日本招致委員会は,FIFAの方針を尊重いたし,共同開催を受け入れることといたしました。この2か国による共同開催は,ワールドカップ史上初めてのことであり,開会式や決勝戦をどちらの国で行うのかなど検討すべき課題が多いことから,FIFAは日韓共同開催に関するワーキンググループを編成し・開催要綱などの検討を行い,本年12月のFIFA理事会までに最終的な結論を出すこととなっております。共同開催の形態,開催条件などが明らかにされておりませんか,今後は,2002年のワールドカップ大会が是非とも茨城県において開催できるよう,関係機関の皆様とともに精一杯努力してまいりたいと存じます。

 次に,百里飛行場の民間共用化でありますが,国におきましては,現在,平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており,本年末に閣議決定される予定と聞いております。去る3月27日に,県と周辺市町村で「茨城県百里飛行場民間共用化推進協議会」を結成いたしまして,国等への要望活動を行っているところでございますが,百里飛行場の民間共用化が「第7次空港整備五箇年計画」に位置づけられ,早期に空港整備が図られるよう,今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,県民運動についてでありますが,やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し,昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」におきましては,平成8年度は,昨年度の「水質浄化」に「福祉」,「交通安全」を加え,3つの行動テーマで全県的な運動を展開していくこととしております。今後とも,県民運動が,さらに多くの県民の皆様の参加を得て,大きな輪となって発展していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,震災対策の推進についてであります。本年3月,地震による被害を最小限のものにとどめるため,災害の予防,発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的かつ実践的な「茨城県震災対策計画」を策定したところであります。今後は,この計画に基づき,防災関係機関との緊密な連携のもと,くらしの安全を支える防災体制の確立を目指して各種の震災対策事業を着実に推進してまいる所存であります。

 次に,産業廃棄物処理の適正化の推進についてでありますが,排出量の増大,処理施設の確保難,不法投棄事案の頻発などに適切に対処していくため,本年3月,「第5次茨城県産業廃棄物処理計画」を策定いたしました。今後は,この計画に基づき,産業廃棄物の発生抑制,減量化・リサイクルの推進等により,廃棄物対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に,本県の地場産業の振興についてであります。本県の地場産業は,食料品や,繊維,窯業・土石などか主要業種となっておりますが,いずれも小規模企業が大半を占め,急激な時代の変化により,市場調査力,商品開発力・販売力,後継者育成など多くの課題を抱えております。このため,地場産業業界の道しるべとなる「茨城県地場産業振興指針」を本年3月,新たに策定いたしまして,業界の実情に応じた対応を図りながら,地場産業を発展・牽引しようとする意欲ある企業を支援し,新時代に適応した地場産業の活性化を図っていくこととしております。

 次に,障害者のスポーツの振興についてでありますが,去る4月21日,「第2回世界盲人マラソンかすみがうら大会」が,高円宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ,国内及び世界24か国1地域から多数の盲人ランナーの参加を得て,ボランティア等との交流を深めながら,成功裡に開催されたところであります。また,平成10年に本県で開催されます第7回全国精神薄弱者スポーツ大会が,「ゆうあいピック茨城大会」として,平成10年10月17日(土)と18日(日)の2日間・笠松運動公園をメイン会場に開催されることに決定いたしました。今後,開催に向け万全の準備を進めるとともに,障害者のスポーツの一層の振興を図ってまいります。

 次に,去る4月22日から5月2日までの11日間,コスタリカ及びブラジルを訪問してまいりました。コスタリカでは,本県と友好提携しておりますアラフェラ県との交流を深めてまいりました。ブラジルでは,ブラジル県人会館の竣工式や「ブラジル茨城県人会」の創立35周年記念式典に出席するとともに,県人会支部等を訪問してまいりました。今後とも,移住者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に,県立施設等の整備について申し上げます。平成6年11月に開館いたしました「ミュージアムパーク茨城県自然博物館」の入館者が,開館から1年5か月余の平成8年4月27日に,当初予想より早く100万人を達成いたしました。また,付属施設といたしまして昨年度から建設しておりました,セミナーハウスがこの度竣工いたしました。これにより,入館される方々の利便性が更に向上するものと考えております。今後とも,より一層県民の皆様に愛される自然博物館となるよう努めてまいります。

 次に,医療施設の整備でありますが,小児の難治性疾患患者に対する高度専門医療施設として整備を進めてまいりました「県立こども病院」の増改築工事が,去る4月に完成し新しい体制での診療がスタートいたしました。本県における小児医療の中核的施設として更に大きな役割を担えるものと考えております。

 次に,5月14日,階楽園公園内に「偕楽園公園センター」を開設いたしました。茨城の伝統的な民家をモチーフにした建物で,館内の「梅と緑の相談所」では,家庭園芸などの相談を受けるとともに,自然観察会や企画展示などを開催する予定であり、今後,このセンターを都市緑化の拠点としてまいりたいと考えております。

 また,主要地方道茨城鹿島線のうち鹿嶋市内の約1.5キロメートルのバイパス区間(居台・奈良毛間)が,去る6月5日に開通いたしました。昨年開通いたしました北浦大橋とともに,今後鹿行地域の振興に寄与するものと考えております。

 次に,本県の優れた県産品のより一層の振興を図るため,「茨城県物産協会」が去る3月に設立されたところであります。今後,物産展の開催,県産品の紹介宣伝及び販路拡大事業等を県内外において総合的に行うことにより,県産品振興の新たな推進母体としての積極的な活動を期待したいと思います。

 また,平成8年度から3年間,JR6社と共同で実施する全国規模の観光キャンペーンを進め,さらに誘客効果の高い宣伝活動を展開するため,「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」が去る5月に発足いたしました。今後,本協議会において,テレビ等のマスメディアを始めとした注目度の高い広報媒体を利用した各種宣伝事業やイベント事業等を実施いたしまして,本県観光の振興とイメージアップを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、提出議案等について御説明申し上げます。今回の提出議案は,条例その他15件,専決処分等の報告7件であります。

 条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの5件であります。新たに制定する条例は,環境の保全及び創造について,基本理念,環境施策の基本となる事項を定めようとする,「茨城県環境基本条例」であり,一部改正に係るものは,「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては9件で,「東村を東町とすることについて」などであります。報告は7件で,専決処分の報告が2件,予算の繰越についての報告が5件であります。専決処分は,平成7年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
平成8年 第2回定例県議会本会議 速 報

<平成8年6月10日 月曜日 午後1時開議>

 第1 会期の件

 第2 議案一覧
 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第112号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第113号議案 茨城県県税条例の一部を改正する条例
 第114号議案 茨城県環境基本条例
 第115号議案 茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
 第116号議案 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
 第117号議案 東村を東町にすることについて
 第118号議案 真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
 第119号議案 訴えの提起について
 節120号議案 工事請負契約の締結について
 第121号議案 工事請負契約の締結について
 第122号議案 工事委託契約の締結について
 第123号議案 工事委託契約の締結について
 第124号議案 工事請負契約の変更について
 第125号議案 工事請負契約の変更について
 報告第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

 知事提出議案説明

 第3

 休会の件

 平成8年第2回定例会会期日程〔11日間〕

月日



議事予定
 6.1O 月 議会運営委員会 
本会議(開会・知事提出議案説明)
 11 火 議案調査
 12 水 議案調査
 13 木 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党3名
 14 金 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党2名・公明新進1名 委員会付託
 15 土  
 16 日  
 17 月 常任委員会
 18 火 予算以外の特別委員会
 19 水 議事整理
20 木 議会運営委員会 
本会議(委員長報告、採決、閉会)

平成8年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成8年6月10日

 平成8年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

 まず、地方分権の推進についてであります。去る3月29日に地方分権推進委員会が,「地方分権に関する中間報告」を取りまとめたところでございますが,この「中間報告」では,機関委任事務制度の廃止や,国庫補助負担金と税源の見直しによる地方財源の充実確保などについて,その趣旨や方向か示されており,地方分権の見地から基本的に評価できるものと考えております。今後は、年内に予定されている地方分権推進委員会の「勧告」が,この「中間報告」で示された改革の方向から後退することなく,さらに地方の意見を十分に反映したものとなるよう,また.これに基づいた国の「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう,国に対して働きかけてまいりたいと思います。

 次に、行政改革の推進についてであります。既にご案内のとおり,昨年12月に茨城県行政改革大綱を策定したところでありますが,大綱に掲げました推進事項につきましては,計画的かつ着実に推進していく必要があります。このため、申請書額や許認可事務の総点検など,本年度に取り組むべき事項につきまして.去る6月6日に実施計画を策定いたしまして,全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。引き続き.県民の方々のご理解とご協力を頂きながら,積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に,2002年のワールドカップの招致についてでありますが,5月31日にスイスのチューリッヒにおいて開催されました国際サッカー連盟(FIFA)の理事会におきまして,2002年のワールドカップ大会は,日本と韓国の両国による共同開催が決定され,日本招致委員会は,FIFAの方針を尊重いたし,共同開催を受け入れることといたしました。この2か国による共同開催は,ワールドカップ史上初めてのことであり,開会式や決勝戦をどちらの国で行うのかなど検討すべき課題が多いことから,FIFAは日韓共同開催に関するワーキンググループを編成し・開催要綱などの検討を行い,本年12月のFIFA理事会までに最終的な結論を出すこととなっております。共同開催の形態,開催条件などが明らかにされておりませんか,今後は,2002年のワールドカップ大会が是非とも茨城県において開催できるよう,関係機関の皆様とともに精一杯努力してまいりたいと存じます。

 次に,百里飛行場の民間共用化でありますが,国におきましては,現在,平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており,本年末に閣議決定される予定と聞いております。去る3月27日に,県と周辺市町村で「茨城県百里飛行場民間共用化推進協議会」を結成いたしまして,国等への要望活動を行っているところでございますが,百里飛行場の民間共用化が「第7次空港整備五箇年計画」に位置づけられ,早期に空港整備が図られるよう,今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,県民運動についてでありますが,やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し,昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」におきましては,平成8年度は,昨年度の「水質浄化」に「福祉」,「交通安全」を加え,3つの行動テーマで全県的な運動を展開していくこととしております。今後とも,県民運動が,さらに多くの県民の皆様の参加を得て,大きな輪となって発展していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,震災対策の推進についてであります。本年3月,地震による被害を最小限のものにとどめるため,災害の予防,発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的かつ実践的な「茨城県震災対策計画」を策定したところであります。今後は,この計画に基づき,防災関係機関との緊密な連携のもと,くらしの安全を支える防災体制の確立を目指して各種の震災対策事業を着実に推進してまいる所存であります。

 次に,産業廃棄物処理の適正化の推進についてでありますが,排出量の増大,処理施設の確保難,不法投棄事案の頻発などに適切に対処していくため,本年3月,「第5次茨城県産業廃棄物処理計画」を策定いたしました。今後は,この計画に基づき,産業廃棄物の発生抑制,減量化・リサイクルの推進等により,廃棄物対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に,本県の地場産業の振興についてであります。本県の地場産業は,食料品や,繊維,窯業・土石などか主要業種となっておりますが,いずれも小規模企業が大半を占め,急激な時代の変化により,市場調査力,商品開発力・販売力,後継者育成など多くの課題を抱えております。このため,地場産業業界の道しるべとなる「茨城県地場産業振興指針」を本年3月,新たに策定いたしまして,業界の実情に応じた対応を図りながら,地場産業を発展・牽引しようとする意欲ある企業を支援し,新時代に適応した地場産業の活性化を図っていくこととしております。

 次に,障害者のスポーツの振興についてでありますが,去る4月21日,「第2回世界盲人マラソンかすみがうら大会」が,高円宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ,国内及び世界24か国1地域から多数の盲人ランナーの参加を得て,ボランティア等との交流を深めながら,成功裡に開催されたところであります。また,平成10年に本県で開催されます第7回全国精神薄弱者スポーツ大会が,「ゆうあいピック茨城大会」として,平成10年10月17日(土)と18日(日)の2日間・笠松運動公園をメイン会場に開催されることに決定いたしました。今後,開催に向け万全の準備を進めるとともに,障害者のスポーツの一層の振興を図ってまいります。

 次に,去る4月22日から5月2日までの11日間,コスタリカ及びブラジルを訪問してまいりました。コスタリカでは,本県と友好提携しておりますアラフェラ県との交流を深めてまいりました。ブラジルでは,ブラジル県人会館の竣工式や「ブラジル茨城県人会」の創立35周年記念式典に出席するとともに,県人会支部等を訪問してまいりました。今後とも,移住者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に,県立施設等の整備について申し上げます。平成6年11月に開館いたしました「ミュージアムパーク茨城県自然博物館」の入館者が,開館から1年5か月余の平成8年4月27日に,当初予想より早く100万人を達成いたしました。また,付属施設といたしまして昨年度から建設しておりました,セミナーハウスがこの度竣工いたしました。これにより,入館される方々の利便性が更に向上するものと考えております。今後とも,より一層県民の皆様に愛される自然博物館となるよう努めてまいります。

 次に,医療施設の整備でありますが,小児の難治性疾患患者に対する高度専門医療施設として整備を進めてまいりました「県立こども病院」の増改築工事が,去る4月に完成し新しい体制での診療がスタートいたしました。本県における小児医療の中核的施設として更に大きな役割を担えるものと考えております。

 次に,5月14日,階楽園公園内に「偕楽園公園センター」を開設いたしました。茨城の伝統的な民家をモチーフにした建物で,館内の「梅と緑の相談所」では,家庭園芸などの相談を受けるとともに,自然観察会や企画展示などを開催する予定であり、今後,このセンターを都市緑化の拠点としてまいりたいと考えております。

 また,主要地方道茨城鹿島線のうち鹿嶋市内の約1.5キロメートルのバイパス区間(居台・奈良毛間)が,去る6月5日に開通いたしました。昨年開通いたしました北浦大橋とともに,今後鹿行地域の振興に寄与するものと考えております。

 次に,本県の優れた県産品のより一層の振興を図るため,「茨城県物産協会」が去る3月に設立されたところであります。今後,物産展の開催,県産品の紹介宣伝及び販路拡大事業等を県内外において総合的に行うことにより,県産品振興の新たな推進母体としての積極的な活動を期待したいと思います。

 また,平成8年度から3年間,JR6社と共同で実施する全国規模の観光キャンペーンを進め,さらに誘客効果の高い宣伝活動を展開するため,「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」が去る5月に発足いたしました。今後,本協議会において,テレビ等のマスメディアを始めとした注目度の高い広報媒体を利用した各種宣伝事業やイベント事業等を実施いたしまして,本県観光の振興とイメージアップを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、提出議案等について御説明申し上げます。今回の提出議案は,条例その他15件,専決処分等の報告7件であります。

 条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの5件であります。新たに制定する条例は,環境の保全及び創造について,基本理念,環境施策の基本となる事項を定めようとする,「茨城県環境基本条例」であり,一部改正に係るものは,「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては9件で,「東村を東町とすることについて」などであります。報告は7件で,専決処分の報告が2件,予算の繰越についての報告が5件であります。専決処分は,平成7年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成8年第2回定例県議会 - 福祉衛生委員会での質疑の速報

平成8年 第2回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会>


福祉部関連:
生活保護について
生活保護の現状
生活保護費の給付方法について
口座払いの推進
児童虐待の防止策について
児童虐待の現状
早期発見と防止策

衛生部関連:
非加熱製剤の県内での使用状況
非加熱製剤の県内での使用状況
ミドリ十字等への不買運動について
県立中央病院について
中央病院の経営改善策について

生活保護の現状と問題点について

質問:井手委員

 東京都豊島区池袋本町2のアパートで、2人暮らしの母親(77)と長男(41)が餓死し、20日間以上たった4月末に発見されていた。

 長男は病気のために寝たきりで、母親の日記には「子供と私は、後どんなにして生きていくのだろうか、いくら考えてもわからない。区役所等に頼んでも、私共は、まともには、世話してもらえないし、どんなところに、やられて、共同生活をしなければ、できないかを考えると、病気で苦しんでも、誰も、わかってもらえそうにないので、今の自由のきく生活のままで、二人とも、死なせていただきたい」(死の一ヶ月前の3月8日付け)と記されていたという。

 この痛ましい事件を見ると、福祉をめぐる誤解と根深いマイナスイメージが感じられる。

 平成8年6月議会において、茨城県における生活保護の現状とその問題点を質問した。

答弁:社会福祉課長
保護世帯数の現状:平成8年3月末現在で6435世帯(9376名)

申請数の推移(市への相談申請のみ)
相談数申請数
H5年1888 1436
H6年2068 1628
H7年22091528


市町村、各福祉事務所の現状
福祉事務所名
口座振替払実施の状況
今後の実施予定
水戸市
有(約90%)
日立市
有(7件)※必要があれば口座払いを拡大する
土浦市
有(約82%)
古河市
無(現行どおり)
石岡市
無(現行どおり)
下館市
無(現行どおり)
結城市
有(身障者、寝たきり老人など)
竜ケ崎市
有(36%)
下妻市
無(保護者と定期的に会う機会がなくなる)
水海道市
有(5件)※必要があれば口座払いを拡大する
常陸太田市
有(2件)※必要があれば口座払いを拡大する
高萩市
無(現行通り)
北茨城市
有(75件)
笠間市
有(実施を検討している)
取手市
無(現行通り)
岩井市
無(保護者と定期的に会う機会がなくなる)
牛久市
無(ケースが少なく、要望がない)
つくぱ市
有(95.8%)
ひたちなか市
有(32%)
鹿嶋市
無(要望がない)
水戸地方
無(現行通り)
大宮地方
有(町村からの要望もあり、口座払いを検討中)
常陸太田地方
無(現行通り)
鉾田地方
無(現行通り)
江戸崎地万
有(原則口座払いの方向で、町村に打診中)
土浦地方
有(原則口座払いの方向で、町村に打診中)
下館地方
無(現行通り)
境地方
無(現行通り)


質問:井手委員 今後の支給法についての県の考え方について

 生活保護法は、憲法第25条の1「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき制定されたものです。

 したがって、生活保護の給付も、給付を受けている者に精神的・物質的負担をかけてはならないと思います。しかし、給付の現実は、月一回の給付日に市町村の窓口に取りに来ることを義務づけている自治体が大半です。

 そのために、仕事を休まなくてはならない。体が不自由でも出向かなくてはならない。市町村の窓口で長く待たされたり、並ばなくてはならない。等の物質的、精神的な苦痛を余儀なくされています。 

 一方、水戸市や土浦市、つくば市のように大部分を口座払いに移行しているところもあります。

 こうした住んでいる地域によって得られるサービスが異なることは、生活保護法第二条の「全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」との条文の精神にも反すると考えられます。

したがって、一刻も早く、希望する者には口座払いによる保護費の支払いを実施する必要があると主張いたします。

答弁:社会福祉課長

 平成6年に県の細則を変更し、口座払いもできるようにした。

 今後は、口座払いを推進する方向で、町村とも打ち合わせながら、生活保護制度の充実を進めていきたい。

児童虐待の早期発見と防止策

質問:井手委員

 茨城県における児童虐待の現状と早期発見対策、その防止策をお伺いしたい。

 特に、児童虐待の早期発見のために、児童相談所や民政員などの福祉分野だけではなく、医療機関や保育所など総合的な対策が必要である。

 また、相談電話サービスの充実も不可欠である。

答弁:児童福祉課長
gyakutai

 茨城県による児童虐待は、中央児童相談所の集計では、平成3年以来、毎年増加傾向にあり、平成6年度には5倍近くの148件に達した。

 平成7年度は、若干落ち着きをみせ108件であった。

 しかし、その実態は不明の部分が多く、早期発見と防止策に真剣に取り組む必要がある。

gyakuta2
身体的暴力性的暴行ネグレクト心理的虐待登校禁止
男子15 011 0 0
女子11 2 8 0 0
合計26 219 0 0
ネグレクトとは、保護の怠慢・拒否のこと

gyakuta3


 子供・家庭テレホン相談
 子供や家庭の問題について、中央児童相談所に専用電話を設置し、専門の相談員による相談を受け付ける。

年末年始をのぞく毎日(土日も行う)
午前9:00から午後8:00まで
029−226−4154

県内の非加熱血液製剤の使用状況

質問:井手委員

 非加熱製剤によるHIV感染が大きな社会問題となっている。

 ミドリ十字・バクスターなど五社が製造販売した非加熱製剤により、血友病患者の内2000人が、HIVに感染した。その内400名が既に死亡しているという。

 HIV感染患者と製薬会社との和解が、3月29日に成立し、一応の決着を見たが、その責任体制など多くの課題を抱えている。

 特に、血友病以外の患者への非加熱製剤の使用が広範囲に行われていた事実が浮上し、現在その追跡調査が行われている。

 茨城県における非加熱製剤の使用の実態、特に、使用の可能性があるといわれる医療機関の数と、県立三病院(中央病院・友部病院・子供病院)が使用されていたか、否か、伺いたい。

答弁:医療整備課長

 県内で非加熱製剤が出荷されていた医療機関は、40カ所である。

 県立の医療機関で使用されていたかどうか個別の使用状況は、厚生省の指導もあり答弁できない。

質問:井手委員

 今回の薬害エイズの事件で、全国14都道府県が、ミドリ十字など五社からの薬品購入を中止した。

 橋本県知事においては、4月4日の記者会見によって、「和解の条件が守られ、補償が履行されていくのなら不買運動を行う必要はない」と延べ、不買は行わない方針を明確にしている。

 しかし、非加熱製剤の投与実態が血友病のみに限られず、加熱製剤が生産され、HIV感染の危険性が指摘された86年1月以降も、非加熱製剤が出荷されていたなどの新たな事実が判明してきた事実を考慮するとき、不買運動を再検討を強く要望する。

県立中央病院の経営改善について

質問:井手委員

 県立中央病院は、昭和63年に現在の病院に改築されてから、毎年多額の赤字を計上し、その累積赤字は、39億円にのぼっている。

 個別の効率指標を見ると

入院単価は、27,648円で同規模病院の31,320円より3,672円少ない
人件費率は、67.12%で同規模病院の54.10%より13.02%も割高である
検査技師一人当たりの検査収入は、2千725万円で同規模病院の3千238万円より512万円少ない
放射線技師一人当たりの放射線料収入は、2千582万円で同規模病院の2千899万円より316万円少ない

 効率的の多くの課題があることが浮き彫りになっている。

 平成7年度の収支状況と、経営改善策を伺いたい。

答弁:医療整備課長

県立中央病院の収支状況
赤字額
平成4年4億5982万
平成5年6億2707万
平成6年6億3438万
平成7年3億3700万


 主な経営改善策としては、

医療水準の向上、待ち時間の短縮、インフォームドコンセントの徹底等による患者サービスの向上
院内統一マニュアルによる診療報酬への取り組み
請求漏れ防止体制の強化
病床回転率の向上
薬品価格の圧縮や、在庫管理の徹底による薬品費の抑制
医薬分業の推進、人員増の抑制、外部委託等による人件費の抑制

 こうした改善策を着実に実行し、2000年までに赤字を無くしたい。




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平成7年 県議会議員井手よしひろの資産公開詳細

平成7年 県議会議員井手よしひろの資産公開詳細

19960612


土地:該当なし
  ひとこと:平成8年3月までは、日立市東成沢町の借家を借りていました。
       3月末に、市内金沢町に中古の住宅を購入し、転居しました。
       したがって、今回の資産公開には、土地所有の報告はありません。
       来年度、資産等補充報告を行います。
       (土地と建物、住宅ローンのための借入金が増えます)

建物の所有を目的とする地上権又は土地の貸借権:該当なし

建物:那珂町菅谷、73m2(22坪)、評価額4,434,203円
  ひとこと:平成4年に、妻の実家を老朽化したため立て直しました。
       まだサラリーマンをやっていた頃で、同居も考え私名義でローンを借り建築。
       土地は義母の名義です。
       現在は、義母の家族が住んでいます。
       
預金:256,000円
  ひとこと:定期預金は20万円が一口、知らぬ間に利子が付き256,000円になっていました。
       
貯金:該当なし

郵便貯金:該当なし

金銭信託:該当なし

有価証券:該当なし

株券:該当なし

自動車:普通自動車1台

  ひとこと:平成7年に、中古で購入した日産車が一台あります。
       妻もトヨタ車を一台乗っております。
       10年以上前の車で、購入価格も30万円程度でした。
       資産公開基準以下ですので報告はしてありません。     

船舶:該当なし

航空機:該当なし

美術品:該当なし

ゴルフ会員権:該当なし

  ひとこと:お恥ずかしい話ですが、ゴルフは、練習場でやっただけです。
       クラブも錆び付いて、引越の時手伝ってくれた人にプレゼントしてしまいました。

貸付金:該当なし

借入金:7,560,000円

  ひとこと:前述の那珂町の家のローンが大部分。
       車のローンも150万程度あります。
       それと、選挙の時の借金がまだ残っています。

県議会議員井手よしひろの所得・関連会社報告の詳細

所得:12,210,897円
  ひとこと:所得は議員報酬だけです。
       議員報酬は、総支給額で月額85万円。
       任期の関係で、一年生議員は、1,464万
       2期以上は、1,486万円です。

関連会社:該当なし


 尚 上記の資産公開の数値に関しては、県庁情報センター並びに県議会事務局にて原本を公開しております。

 転記に間違いがないよう十分注意いたしましたが、この数値を引用されての全ての調査やご意見等には、責任を持ちかねます。

 県民であれば、どなたでも閲覧ができますので、ご自身で閲覧されることをお勧めいたします。  また、原本は知事・議員が直接提出したものが閲覧できますので、単なる数値ではなく、情報公開に関する本人の姿勢が伝わります。お試しください。




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資産等報告書記載要領

資産等報告書記載要領

 本報告書は,任期開始日(平成8年の場合は平成8年1月1日)において有する土地,建物等の資産等をその区分ごとに記載して報告するものです。

 この報告書に記載するのは,議員本人の所有するものに限り,特に定めのある場合を除き,任期開始日現在の状態及ひ価額を記入して下さい(面積,価額等の数字は,最小の桁まで書いて下さい)。

 なお,条例に規定された資産以外のものについては記入する必要はありません。

1.土地〜3.建物

登記の有無を問わず議員の所有するものを記入して下さい。
登記済のものについては登記簿に記載されている筆ごとに記入して下さい。ただし,地番が同じで筆かいくつかに分かれている場合は,地番ごとに筆をまとめて書いても結構です。
相続により取得した場合は,それぞれの資産の摘要欄に相続による旨を記入して下さい。
共有物については,面積,課税標準額とも全体としてのものを書いて下さい(摘要欄にその持分を記入して下さい)。
山林,道路,公園,溜め池などで課税標準額のない場合は記入しなくても結構です。ただし,宅地等の課税されているものと同じ地番に含まれている場合で地番ごとに書くときは,面積はそれらを含めたものを記入して下さい。
外国にある場合は,課税標準額は記入しなくても結構です。
2の「建物の所有を目的とする地上権又は土地の貸借権」とは,いわゆる「借地権」のことで田畑,山林等は除かれます。
3の「建物」は,登記の有無は問いませんか,登記すべきもの(母屋と主物・従物の関係にある納屋,一時的なプレハブ等は除く)に限ります。

4.預金・貯金・郵便貯金

預金は銀行,信用金庫,信用組合などで,貯金は農協,漁協などで,郵便貯金は郵便局で取扱っているものです。
預金は,当座預金及び普通預金を除き,通知預金,定期預金,定期横金及びその他の預金の総額を記入して下さい。
貯金は,普通貯金を除き,定期貯金,定期横金及びその他の貯金の総額を記入して下さい。
郵便貯金は,通常郵便貯金を除き,樹立郵便貯金,定額郵便貯金,定期郵便貯金,住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金の総額を記入して下さい。
外国にある預金等については任期開始日(平成8年の場合は平成8年1月1日)現在に円換算した額を国内にあるそれぞれの額と合計した額を記入して下さい。

5.金銭信託

信託の引き受けの際に金銭をもってなされ,信託の終了時に金銭をもって返還すべきことを約した金銭の信託をいい,その総額を記入して下さい。

※参考ビッグ,ヒット中期国債ファンド,証券(株式)投資信託,MMFなどの短期公社債投信など

6.有価証券

その種類を国債証券,地方債証券,社債券,株券とし,それ以外をその他として区分し,そのうち株券以外,すなわち国債証券,地方債証券,社債券,その他については,それぞれの種類ごとに額面金額の総額を上段の枠に記入して下さい。
なお,割引金融債,利付金融債などは社債券の区分へ,政府保証債などはその他の区分へ入れて記入して下さい。
株券については,資本の額が一億円以上の株式会社の株券,証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限り,その銘柄,株数及び額面金額の総額を下段の枠に記入して下さい。
額面金額のない有価証券は,金額の記入は不要です。
手形及び小切手は不要です。

7.自動車・船舶・航空機・美術エ芸品

売買によって取得したもので,取得価額(取得時の売買価額)が100万円を超えるものについて記入して下さい。
自動車の種類は,自動車検査証の「自動車の種別」により記入して下さい。普通自動車(排気量2000ccを超えるもの・・・3ナンバー),小型自動車(排気量660ccを超え2000cc以下のもの・・・5ナンバー),軽自動車(排気量660cc以下のもの)とし,それ以外をその他(大型特殊自動車及び小型特殊自動車等)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
船舶の種類は,汽船,帆船(動力機を有しても主として帆をもって運航するものを含む・・・ヨット等)とし,それ以外をその他(手こぎ船等)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
航空機の種類は,飛行機,回転翼航空機(ヘリコプター),滑空機(グライダー)とし,それ以外をその他(飛行船)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
美術工芸品の種類は,絵画,彫刻,書,陶器,磁器,漆器,ガラス器,刀剣とし,それ以外をその他として記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。なお.宝石,貴金属品,金塊,牛馬(例えば競走馬),犬猫等は記入不要です。

8.ゴルフ場の利用に関する権利

ゴルフ場の名称を記入して下さい。ただし,譲渡することができるものに限ります。(例えば名誉会員等議員一代限りのものは記載不要)
リゾートクラブなどの会員権は記入不要です。

9.貸付金

貸し付けしている額の総額を記入して下さい。ただし,生計を一にする親族(民法の第725条の規定による六親等内の血族,配偶者又は三親等内の姻族をいう)に対するものは除きます。
出資金は記入不要です。

10.借入金

借入した額の総額を記入して下さい。(住宅や自動車等のローンも元本・利子を含めた残高を報告)ただし,生計を一にする親族(民法の第725条の規定による六親等内の血族,配偶者又は三親等内の姻族をいう)に対するものは除きます。
連帯債務の場合は,借入金の金額を,連帯債務でなければ持分の額を記入して下さい。
債務の保証人になっている場合は,記入不要です。
相続税などの延滞金は記入不要です。

この報告書は,各資産の区分ごとに,該当するものがない場合も欄内に「該当なし」と記入し,

8枚を一括して提出して下さい。

所得等報告書記載要領

所得金額(収入金額ではなく実際に課税される金額)は最小の桁まで記入して下さい。
所得金額のうち合計して100万円を超える所得種目がある場合は、その「基因となった事実」欄に,その旨を記入して下さい。(例えば給与所得欄の「基因となった事実」欄には「歳費,関連会社からの報酬」と記入する)
「受贈財産の課税価額」欄には,贈与税申告書の課税価額を記入して下さい。
この所得等報告書の提出は,所得税の確定申告書の写しを報告書に添付して提出しても構いません。
なお,確定申告書の写を添付する場合は,条例で記載要件としているもの以外は消去(黒塗り)しても構いません。

関連会社等報告書記載要領

毎年4月1日現在で報酬(金銭による給付に限る)を得て,役職等についている場合に記入して下さい。報酬の額は問いません。
「会社その他の法人」とは,法人でない社団又は財団で,代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。
該当かない場合は,報告書の提出は必要ありません。

◎報告書等の記載事項についての内訳書,内容を証明する添付書類は一切必要ありません。

◎報告書を訂正しようとする場合には,「政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程第9条」に基づき議長に訂正届を提出し,訂正の箇所に認印するとともに,その氏名及び訂正年月日を記載しなければなりません。なお,この場合において削った部分はこれを読むことができるように字体を残さなければならないものとされています。




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政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例

政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例
(平成7年12月25日茨城県条例第65号)


(目的)
第1条 この条例は,県民の厳粛な信託を受けた茨城県議会(以下「議会」という。)の議員が,自らその資産等を公開することにより,政治倫理の確立を期し,もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(資産等報告書等の提出)
第2条 議会の議員は,その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし,更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について,当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を,同日から起算して100日を経過する日までに,議会の議長に提出しなければならない。
(1)土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。)所在,面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は,その旨
(2)建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は,その旨
(3)建物所在,床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は,その旨
(4)預金(当座預金及び普通預金を除く。),貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)預金,貯金及び郵便貯金の額
(5)金銭信託金銭信託の元本の額
(6)有価証券(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては,株式の銘柄,株数及び額面金額の総額)
(7)自動車,船舶,航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)種類及び数量
(8)ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)ゴルフ場の名称
(9)貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)貸付金の額
(10)借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)借入金の額
2 議会の議員は,その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて,当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を,その翌年の4月1日から同月30日までの間に,議会の議長に提出しなければならない。

(所得等報告書の提出)
第3条 議会の議員(前年1年間を通じて議会の議員であった者(任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては,当該議会の議員でない期間を除き前年1年間を通じて議会の議員であった者)に限る。)は,次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を,毎年,4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては,同月1日から再び議会の議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に,議会の議長に提出しなければならない。
(1)前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては,当該金額及びその基因となった事実)
ア 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。)
イ 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により,所得税法第22条の規定にかかわらず,他の所得と区分して計算された所得の金額であって議会の議長が定めるもの
(2)前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)
2 一般選挙により議会の議員となった者については,前項に規定する前年1年間を通じて議会の議員であった者に該当しない場合には,同項中「前年1年間を通じて議会の議員であった者」とあるのは「前年の1月8日から12月31日までの期間を通じて議会の議員であった者」と読み替えて同項の規定を適用する。

(関連会社等報告書の提出)
第4条 議会の議員は,毎年,4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員,顧問その他の職に就いている場合には,当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を,同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては,同月2日から再び議会の議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に,議会の議長に提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)
第5条 前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書,所得等報告書並びに関連会社等報告書は,これらを受理した議会の議長において,これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2 県民は,議会の議長に対し前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書,所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。

(細 則)
第6条 この条例に定めるもののほか,議会の議員の資産等の公開に関する規程は,議会の議長が定める。

付 則
1 この条例は,平成8年1月1日から施行する。
2 この条例の施行の日において議会の議員である者は,同日において有する第2条第1項各号に掲げる資産等について,当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を,同日から起算して100日を経過する日までに,議会の議長に提出しなければならない。
3 前項の規定により提出された資産等報告書については,第5条の規定を準用する。




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2002年ワールドカップ茨城県招致のための スタジアム新築に関する要望書

茨城県知事 殿

平成8年6月4日
茨城県サッカー協会
会長 志村 巌


2002年ワールドカップ茨城県招致のための
スタジアム新築に関する要望書


 拝 啓

 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素当協会に対しまして絶大なるご協力・ご配慮を賜り深く感謝申し上げます。

 さて、標記の件、2002年ワールドカップの開催は、一部若干の不満が残る日韓共催と決定されました。共催に決定したとは言え、21世紀初のワールドカップが日本で開催される事になったことには間違いありません。

 この世界最大のスポーツイベントを茨城県において成功裡に開催するために、以下の点について要望する次第です。

1.カシマサッカースタジアムを改修ではなく、是非新築で対応願いたい。

2.現スタジアムの隣接地である鹿嶋市ト伝の郷運動公園内に建設を計画して戴きたい。

 上記理由は、現在のスタジアムは15,000人の収容人員で、ワールドカップ大会を開催するためには45,000人以上の収容人員にする必要があります。

 改修の場合、現在のスタンド高さ55mが75mと非常に高くなり、強風時等における災害発生を危慎するものであります。また、改修の場合、工法に工夫してもスタジアム内にクレーン等の機材設置が必須であり、かつ、工事期間も4年程度を要すると聞いており、Jリーグ等の試合が行なえなくなります。このような状況を作ることは、折角盛り上がっているアントラーズ熱を下げることに繋がると考えられ、鹿嶋市の発展にブレーキがかかる懸念があります。

 これに対し、スタジアム新築の場合は、改修時の問題点をクリアにできるばかりでなく、新規にスタジアム内の設備を充実させることも可能となります。例えば、客席下に各種トレーニングルームやしセプションルーム・会議室等の多目的施設、また、スタジアムの身障者等への更なる十分な配慮等新築ならではの施設の充実が計れます。工期についても2年程度と伺っており、開催に十分間に合うと考えています。

 聞くところによれば、改修・新築の費用の差はなく、むしろ改修のほうが高くなるとの話もあり、上記改修時のディメリット新築時のメリットを考えた場合新築が最適であると判断し、2002年ワールドカップ茨城県開催に向け、強くスタジアム新築を要望するものであります。

敬 具




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茨城県サッカー協会の要望書

茨城県知事 殿

平成8年6月4日
茨城県サッカー協会
会長 志村 巌

2002年ワールドカップ茨城県招致のための
スタジアム新築に関する要望書

 拝 啓

 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素当協会に対しまして絶大なるご協力・ご配慮を賜り深く感謝申し上げます。

 さて、標記の件、2002年ワールドカップの開催は、一部若干の不満が残る日韓共催と決定されました。共催に決定したとは言え、21世紀初のワールドカップが日本で開催される事になったことには間違いありません。

 この世界最大のスポーツイベントを茨城県において成功裡に開催するために、以下の点について要望する次第です。

1.カシマサッカースタジアムを改修ではなく、是非新築で対応願いたい。

2.現スタジアムの隣接地である鹿嶋市ト伝の郷運動公園内に建設を計画して戴きたい。

 上記理由は、現在のスタジアムは15,000人の収容人員で、ワールドカップ大会を開催するためには45,000人以上の収容人員にする必要があります。

 改修の場合、現在のスタンド高さ55mが75mと非常に高くなり、強風時等における災害発生を危慎するものであります。また、改修の場合、工法に工夫してもスタジアム内にクレーン等の機材設置が必須であり、かつ、工事期間も4年程度を要すると聞いており、Jリーグ等の試合が行なえなくなります。このような状況を作ることは、折角盛り上がっているアントラーズ熱を下げることに繋がると考えられ、鹿嶋市の発展にブレーキがかかる懸念があります。

 これに対し、スタジアム新築の場合は、改修時の問題点をクリアにできるばかりでなく、新規にスタジアム内の設備を充実させることも可能となります。例えば、客席下に各種トレーニングルームやしセプションルーム・会議室等の多目的施設、また、スタジアムの身障者等への更なる十分な配慮等新築ならではの施設の充実が計れます。工期についても2年程度と伺っており、開催に十分間に合うと考えています。

 聞くところによれば、改修・新築の費用の差はなく、むしろ改修のほうが高くなるとの話もあり、上記改修時のディメリット新築時のメリットを考えた場合新築が最適であると判断し、2002年ワールドカップ茨城県開催に向け、強くスタジアム新築を要望するものであります。

敬 具

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平成8年第1回茨城県議会本会議 - 総務企画常任委員会質疑の詳細

平成8年 第1回定例県議会委員会質疑内容
<総務企画委員会>


総務部関連:
県債の発行について
県債発行残高について
県債と地方交付税措置の関連について
県債の発行内容について
市場公募債について
地方債の発行許可制度について
県全収入見込みについて
法人2税の収入見込み

企画部関連:
ひたちなか開発について
広域的商業施設について
高萩・北茨城新都市整備事業について
事業の概要
地元の対応について
インターネット整備事業について
プロバイダー事業とベンチャー育成
平成8年3月11日 総務部関連質疑



県債発行計画について

質問:井手委員

 それでは,平成8年度の予算中のことについて,何点か質問させていただきます。

 最初に,財政課長の方に県債のことについて御質問させていただきます。

 本年度予算中の県債の発行予定額は,1,486億円というふうに承っておりますけれども,これは,歳入に対する県債の依存度が14.1%と,国の地財計画等からみますと,l5.2%でございますので,若干下回っている現状だという御説明を受けております。ただし伸び率で計算してみますと,前年より19.2%増ということでございますから,地財計画の13.0%からみますと大きく上回っているんではないのかなと,マスコミ等によりますと,いわゆる借金依存体質が強まっているんではないかというような御批判をいただいているところだというふうに理解をしております。

 そこで,まず,御質問でございますけれも,平成7年度末の県債の発行残高並びに平成8年度の発行残高の見込み等が分かれば,一般会計,特別会計に分けて数字をお示しいただきたいというふうに思います。

答弁:小泉参事兼財政課長

 ただいまの御質問にお答えいたします。まず,御質問の1点目は,一般会計で県債残高,平成7年度末及び今回予算をお願いしておりますものを含めました平成8年度末の見込みということでございますが,一般会計ベースで申しますと,平成7年度末では7,630億円余でございまして,8年度末では8,749億円というような状況でございます。

 鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計というような会計ほか,特別会計の県債残高は,平成7年度末で1,682億円余でございまして,8年度末では1,871億円余ということになりますので,一般会計と特別会計を合わせました合計では,7年度末で9,313億円余でございまして,8年度末になりますと,1兆620億円余と,こういうような状況になります。

質問:井手委員

 発行残高という数字でお伺いしますと,平成7年度末で9,300億円,平成8年末では1兆円を超えるというこの数字には,やはり県民の一人としても,よく注意深くこれを見つめていかなければならないんじゃないかなと気がいたします。

 県民一人当たりにしましても,(県の人口を)300万人と概算しますと,平成7年度末は約30万円ちょうど,平成8年度末には35万円を超える金額が,いわゆる県から県民の皆様一人に対する県債発行残高という数字にかかってくるわけでございます。

 そういった中で,県債ということに関して,私ももう一度その仕組みとか,そういったものを県民の皆様にも理解していただくなくてはならないし,また私どもも,もう一度確認をさせていただきたいという趣旨で,続けて何点か質問させていただきますけれども,この県債の中に,国の地方交付税措置との関連が密接なものがたくさんあるというふうに理解しております。例えば当委員会所管の中でも,住民税減税補填債という項目74億円余りが起債予定になっておりますけれども,これに関しては,国の交付税の措置が元利,金利を合わせた8割が国からの交付税の措置で後年度戻ってくる,戻ってくるという表現が適しているかどうかわかりませんけれども,交付税措置があるというふうに聞き及んでおります。そうしますと,平成8年度の発行予定1,486億円中に国からの交付税措置というものがある金額を積み重ねていくと,形としては県債1,486億円なんだけれども,交付税措置として,幾らぐらいなされているか,措置がなされているかという数字等の積み上げ計算がされておればお伺いしたいと思います。

答弁:小泉参事兼財政課長

 平成8年度,ただいま委員がおっしゃったように,1,486億円余起債を発行する予定にしておりますが,そのうち,ただいまおっしゃいましたように,住民税の減税補填債,あるいは臨時地方道路整備事業債とか,従前からあります地域づくりのための地域総合整備事業債,こういうものがこの中に含まれておりまして,これにつきましては,交付税措置分といたしまして,約1,090億円程度,これが交付税の措置の対象になると,割合にしては73%程度ということになろうかと思います。

質問:井手委員

 初歩的な質問で恐縮でございますが,ということは,後年度1,486億円,今回県債を発行するわけでございますけれども,この1,486億円と,それに関する金利の今のお話ですと,73%は交付税措置ということで国からの,平たく言えばお金が戻ってくるというふうに理解してよるしいということでございますか。

答弁:小泉参事兼財政課長

 ただいま申し上げましたのは,発行いたしました県債の交付税の対象になるものが73%ということで,実際にそれが交付税としてみられますのは,その対象になる約1,090億円のうち,約42%が実際に交付税の中に算入される(457億円が交付税の対象になる)と,こういうふうに御理解していただきたいと思います。

質問:井手委員

 よくわかりました。それでは,県債の中での地方交付税の対象の,そういったものにより多くの発行のウエートをかける,ないしは,そういった国の交付税措置をいかにして県債の中で生かしていくかという,その辺の御努力は今後とも進めていただいて、なるべく県民の皆さんの負担にならないような県債の発行の仕方ということは工夫ができるものではないか,その比率を少しずつでも高める努力はしていただきたい,こういう要望をさせていただきます。

 その上で,引き続き,県債の資金区分についてお伺いいたします。

 ちょうど,私も議員の立場をいただきまして,1年余りがたっておるんでございますけれども,なかなか予算書が読みきれないというのが実感でございます。例えば議案書,裡隠献據璽犬ら20ページに地方債の明細というのが載っております。第3表地方債という表ですが,昨年初めて見たときに,どうしても一つ理解できないことがございました。これも単純な質問でございますけれども、ここのところに起債の目的,限度額,起債の方法と書いておりますけれども,その次に利率というふうになっております。そこに年利9%以内というような数字が書いてございます。次に,償還の方法で30年以内,据置期間を含むというような表現がございます。議案,裡隠献據璽検ぃ隠好據璽検っ亙債の内訳でございますね,やはり私どもの,県民の皆様もそうだと思いますけれども,この予算書をみて,県債の金利が年利9%以内というのはなんじゃと,これは常識的にはそうなるだろうと,ただし,9%以内ですからね,1%でも,9%以内だろうし3%だって9%以内であろうし,いわゆる議案書としては,非常に不親切だなという実感がしているわけでございます。

 そこで,そう言っても,いろいろな地方債の種類ございますので,資金別にどういうところから県債というものの,買っていただくのか,それの資金別に金利とか,償還期間とか,差異がございます,区別があると思います。その辺のところを具体的に御説明いただければと思います。

答弁:小泉参事兼財政課長

 現在,毎年国の方で地方債計画というものを出しておりまして.その枠の中で,私たち資金手当をしておるわけでありますが,資金区分といたしましては,現在大きく分けまして,大体3つに分かれております。

 資金運用部資金,これは国の財投資金等を使いながらやるわけですけれども・そういうものを活用する場合と,あとは公営企業金融公庫から借りるということと,あと1つは,市場公募債,縁故債と申しまして,本県の場合には,金融機関,あるいは一般の投資家からお金をお借りすると,こういうふうな3つの方法でやっております。

 それから,金利の問題ですけれども,資金運用部の場合には,大体現在3.I5%,それから公営企業金融公庫は3.25%〜3.3%,それから市場公募債については3.3%,こういうような状況になっております。

 それから,先ほど委員が,この18ページの利率と償還の方法について不親切ではないかと,こういうふうなお話でございますが,これは,過去の最大の金利というものを念頭に置きまして設定しております。また,償還期間も現在使われておりますもので一番長いものを使っております。

 確かに,おっしゃるとおり,現実に運用されておる金利でやればいいのではないかという御質問がございましたが,現実問題として金利というものは非常に経済状況によって動きますので,ここで議案で現実に近い数字を載せましても,金利状況が変わりますと,例えば3%という形で載せましても,4%ということになったとき,また議案を提出いたしまして,補正という形になりますので,一番過去において長いものを設定いたしまして,その中で泳ぐという形を取らせていただいておるところでございます。


市場公募債について

質問:井手委員

 その御説明は納得できるような気もするんですが,やはり年利9%というのは,ちょっと不親切かなという気もいたします。今,課長のお話にも出ましたけれども,今回も議案の中に,条例の修正ということで出ておりましたけれども,一般公募債という言葉が何点か出ておりますけれども,この一般公募債について,私もちょっと認識が浅かったもんですから,もう一度詳しく御説明していただければと思いますが。

答弁:小泉参事兼財政課長

 多少,私,一般公募債ということでなくて,市場公募債というふうに御説明したと思いますが一従来,平成元年以前は,県は市場公募債というのを発行しておりませんで、全部縁故債という形で特定の金融機関からお金を調達していたという状況でございましたが,だんだん財政規模が大きくなってきまして,資金需要の額もふえてくるということになりますと,やはり安定的に資金を確保するというような場合,あるいは金融情勢が非常に逼迫してきて,特定の金融機関では対応できなくなるというような場合には,そういう場合も予想されますので,前もって広く一般の投資家から資金を調達するという方が安定的に確保できるんではないかということで,平成元年度から市場公募債というようなものに私どもの方も発行するという形にいたしまして,現時点では約100億円を許可していただくというふうな形でさせていただくということでございまして,あくまでも資金を安定的に確保するというような観点から市場公募債を発行しているところでございます。

質問:井手委員

 そうしますと,この市場公募債に関しましては,年利が3.3%ということで,償還期間等は10年ということでいいわけですか。そうなりますと,例えば逆に県民の立場,私どもの立場から考えてみますと,金利3.3%というのは,市中銀行の10年物の定期の大体利率2.5%ぐらいだというふうに理解しておりますから,金融商品の一つとしても,割合有利なものというふうな認識をするところでございますけれども,実際,県債・市場公募債という形で売られているということは,議員のバッチをいただくまでは,私も不勉強ながら知りませんでしたしこういったことをもう少しオープンな形で県民の方に対して,県債というものの認識を深めていただく,ないしは県政への参画の意識を広めていただくという意味で,例えば広報紙に宣伝するとか,一般紙の中で広報をするとか,そういった積極的に県債というと,借金という非常にマイナスのイメージが強いもんですから,そういったものをよりプラスのネガティブじゃなくて,ポジティブな形で県民の中にお知らせていった方がよるしいんではないかというふうに考えているところでございますけれども,その辺に関してのPR策といいますか,広報に関する基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。

答弁:小泉参事兼財政課長

 先ほど,私,資金の安定的な確保というような面ばかりを強調したわけでございますけれども,市場公募債,ただいま委員が御指摘したように,県政に株主になっていただいて,株主というのも変ですけれども,それを持つことによって,県政に近づいていただくと,興味を持っていただくというような点も非常にあるかと思います。そういう意味では市場公募債というものを一般の県民の方に積極的にPRするというのは,一つ大きな私どもの役割かというふうに考えております。

 したがいまして,一つには,発行する際に,県報に掲載するという手続きをとっておりますが,そのほかに,この発行につきましては,県ではシンジケート団というものをつくっていただきまして,そこに発行の事務をお願いしております。したがいまして,私どもの方で,そういうための発行の手数料というのを払っておりまして,そういう中から,今年の場合ですと,茨城新聞社,3月の初めのころだったと思いますが,こういうものを発行しますというようなPRをいたしました。その結果,一般の県民の方から何件か新聞の広告を見たんだけれどもというような形で問い合わせがございました。委員御指摘のようにできるだけ一般の県民の方が広く参加していただくということは必要でございますので,他県でも,いろいろな手法を使ってPRしておりますので,私どもも機会がありましたら,そういうものを参考にしまして,シンジゲート団の方に要請していくということは,今後とも,積極的に進めていきたいというふうに考えております。

質問:井手委員

 ぜひ,その点については,御努力いただきたいと思います。私どもも,愛知県等の例をお伺いしましたところ,電光掲示板にPRするとか,県の広報紙ですね,茨城でいえば「ひばり」ですけれども,ああいったものに載せるとか,それから県域のニュース,ラジオ,テレビ等のニュースで解説をするという形で,愛知県の担当の方はお金のかからない方法でよりベターな方法をいろいろと工夫をしておりますという言い方をしておりましたけれども,ぜひ,そういった御努力も払っていただきたいと要望させていただきたいと思います。財政課の方で最後に一つ,これも財政課のお立場としてお答えいただけるかどうかはあれなんですけれども,財政,特に県債というものを地方主権の確立,ないし規制の緩和という視点からみてみますと,幾つかの課題が浮かび上がってくると思うんですけれども,私はその中で一番大きな問題は,県債の発行の事務というか,許可というか,権限が国に残っているということが大きな問題ではないかなというふうに認識しております。いわゆる地方自治法の250条の中に,地方債の発行については当分の間というふうな但し書きがあるそうでございますけれども,自治省,国の許可が必要であると,この間題に関しては,一番美濃部都政時代の裁判にもっていく,いかないというような話題もあったわけでございます。随分長い課題でございますけれども,当分の間とされながらもう5O年近く,40年以上たってしまっているという現状の中で,規制緩和という視点から地方債の発行に関して,県の独自な一つの判断で発行できるように,国に対しての要望をしていくということは,非常に大切だと思いますけれども,国の許可条項の撤廃に対しての考え方と,そして,どのような働きかけを国にしてきたか,またしていく考えか,これを財政課にお伺いすることは酷かも知れませんけれども,とりあえず御答弁いただければと思います。

答弁:小泉参事兼財政課長

 起債と申しますのは,将来の交付税とか,県税を先取りするということになりますので,これは,やはり相当慎重に利用していかなければならないんではないかというのが基本でございます。そういう観点から,国の方におきましては,地方財政計画というようなものをつくっておりまして,その中に,起債の発行,あるいは当然公債費というようなものも計画の中にのっけておりまして,その計画にのせるということが財源の保証という形になるわけですけれども,基本的に,ただいま委員が御提案なされましたような形で各地方公共団体が勝手気ままに発行するということになりますと,場合によっては,弱小団体ですね,弱小団体の場合に,非常に財政力が弱いということになりますと,金融機関が安心して貸せるかどうかというような心配があります。

 それから一方,一生懸命やろうというような首長さんが,もしいた場合には,場合によっては,将来の公債費がどういうふうな形で動向していくかということを無視して,極端な話ですけれども,当該年度の施策だけを考えてぽんぽん借りてしまうということになりますと,冒頭で申し上げましたように,将来の財政負担というものが非常に大きくなるという形でかかってくるというようなことになりますので,やはり全体的な枠をある程度決めていただいて,その中で,財源保証というものもみていただきながら,民間の資金との全体的な調整の中で,県債というものを発行していくのが必要なんじゃないかというような観点から,私どもは考えておりまして.現時点において,すぐにそういう発行を地方公共団体に任せるということは,現在の地方自治制度の中では,なかなか難しいのではないかというふうに考えております。

 それよりも,私どもは,どちからと言いますと,資金の中身ですね,例えば政府資金というのは非常に金利がいいとか,それから先ほども申しましたように,交付税措置のあるものをたくさん発行して欲しいとかというような形で,全体の地方財政計画の中で,将来的にも財源を保証していただきながら,なおかつ,有利な県債というようなものを発行していただくと,こういうふうな形で,国の方にお願いした方が現実的ではないかというふうな考え方で従来から来ております。

質問:井手委員

 なかなか慎重な御意見というふうに承っておきますけれども,基本的には,地方主権,地方分権というものを進める中で,財布というもの,いわゆる歳入の中での大きな一つの意味を占めます県債の発行については,いろいろ御議論はあることだと思いますけれども,積極的に地方分権の推進,これは総論としてはどなたも反対することはないような状況だというふうに認識しておりますけれども,なかなかこういった各論になると,いろんな御意見もございますと思います。

 ただ,一つの流れというものを,一つ一つ踏み締めて積極的に国に働きかけるというような方向へ一歩踏み出していただげないだろうかと,私どもの公明といたしましても,昨年の秋に全国の自治体へのアンケート調査を行いました。この中で,地方債の発行に関して,国の許可を外して欲しいという要望が都道府県の中でも複数みられました。財政規模でも茨城よりも小さい都道府県においても,この基本的に規制緩和を進めて欲しいという要望をいただいた県もみられました。そういった意味では,お考えはよく分かりましたけれども,今後の一つの課題として,地方主権を進める大きな足がかりともなりますので,もう一度庁内での御検討というものをいただければというふうに思います。


不良債権処理に伴う県税収入の見込みについて

質問:井手委員

 続きまして,税務課長の方に御質問をさせていただきます。

 平成8年度の予算中の県税収入の見込みに関しましては,予算案等で承知しているところでございます。その中で,今日は,法人に係る県民税と事業税のことについて,何点か質問をさせていただきたいと思います。

 平成8年度の予算においての県民税中の法人税の歳入予算はいかほどか,事業税中の法人分の県税の見込みはいかほどかと,いわゆる法人に係わる県民二税は合計でいかほどになるか,その辺の見込み,予算をお伺いしたいと思います。

答弁:谷税務課長

 法人ニ税の予算でございますけれども,法人県民税が170億9,100万円,それから法人事業税が874億4,800万円ほど見込んでございます。

質問:井手委員

 そうしますと,法人ニ税といわれるところの合計が約1,045億円でございますか。県税収入の全体が3,200億円余りでございますので,約3分の1が法人二税というふうに理解してよろしいかと思います。こういう法人税というものは,法人の企業のその年,ないい前年の業務のよしあしによって左右されてまいるわけでございます。もっと端的に言えば,その利益に対して何%かの県税をいただくというような仕組みになっているわけでございます。

 そういう中で,今,国会で話題になっております6,85O億円の住専の損失処理をめぐる問題でございますけれども,この県会の中でも,住専問題に関しましては早期処理と責任追求を求める意見書が議決されたわけでございます。そうなりますと,県税中の法人二税1,045億円に関する中で,大きなところというのは金融機関というものがどうしても避けては通れないと思いますけれども,県内の金融機関,ないし農協信連等の農林系の金融機関等の法人税の調定の見込みというのは,どういうふうになっておるか,それをちょっとお伺いしたいと思います。

答弁:谷税務課長

 金融機関関係でございますけれども,普通銀行ですか,地方と都市銀行合わせまして,46億1,600万円ほど見込んでおります。それから農協系が3億4,400万円,その他がI5億5,400万円ですか,合計いたしまして,これは主要法人でございますけれども,65億1,600万円ほど見込んでございます。

質問:井手委員 

 金融機関,大手の金融機関だというふうに思いますけれども,65億円余りの税収を見込んでいらっしゃるわけでございますけれども,そこで,ちょっとお伺いいたしますが,この65億円の法人二税の見込み,これは法人ニ税でございますか。そこを確認させて下さい。

答弁:谷税務課長

 ただいま申し上げました数字は,法人事業税だけでございます。

質問:井手委員 

 そうしますと,法人二税と言われる中でも,片一方,多い方でございますけれども,法人事業税だけで65億円,金融機関からの税収を見込んでいらっしゃると,これを税収見込みに関して,例えばこの主要の法人からヒアリングとか,アンケートとか,いろいろされていると思うんですけれども,これは,いつの時点での税収見込みでございますでしょうか。

答弁:谷税務課長

 大口につきましては,聞き取り調査と,それからアンケート調査をやっておりまして,アンケート調査につきましては,11月初旬に出しまして,11月の下旬に回答をいただいております。それから,聞き取り調査につきましては,12月中にいたしております。

質問:井手委員 

 そういたしますと,昨年の12月の19日に当時の村山内閣が住専処理策を発表する前にアンケートヒアリング等を完了されているというふうに理解をいたします。そうしますと,こういう状況になりまして,金融機関等はこの3月決算で一斉に住専並びにノンバンク等の不良債権の処理を行うというふうにマスコミ等の報道もございます。また,去る2月27日には,いわゆる県の農協理事長,組合長会議等が開催されまして,3月の決算で農協県信連,共済連等の不良債権に関しても処理をするというような意向が発表されているわけでございますけれども,この税収見込みというのは,大きく変わってくるというふうには理解しております。それが、いわゆる今回の予算の中で,基本的にこういう状況というのは勘案できないということも理解できますけれども,今,現在でこの税収見込みというのは,私ども素人が見てもちょっと厳しいんではないかなというふうに理解はしておるんですけれども,推測しているんでございますけれども,税務課長といたしましては,この税収は基本的に確保できるものなのか,それとも,こういう一つの非常事態でございますね,ある意味では。そういった中で,このくらいは少なくなる可能性が今現在予測されるというふうに理解しているところがあるのかどうか,その辺をお伺いしたいというふうに思います。

答弁:谷税務課長

 現在の予算額につきましては,確保できるのか,できないのかということでございますけれども,ただいま住車の問題につきましては,国の方で処理策をただいま,いろんなことから取り組んでいるところでございまして,現在どの方向にいくのか,まだ先が見えないということでございますので,現段階では,この税収はできると,それから委員指摘のとおり,農協系等含めまして,これが零になった場合には,確かに厳しくなるという認識はしております。ただ,一部の企業によりましては,企業調査したのが12月ということでございまして,当時からしますと,円高等も1O5円前後というようなことでございまして,県内は,輸出関連の製造業が多いということで,かなりそちらの製造業の方で業績が上向くというような状況もございますので,現在は,税収については確保できると思っております。

質問:井手委員 

 私の質問の仕方がちょっと悪かったようですね,じゃ,こういうふうに聞きます。農林系金融機関3億4,000万円余りの税収見込みをきれているというようにお伺いしました。これは,明確に2月の段階で損失を全部処理するという方針が決まっているというふうに理解をしております。ということは,ここは少なくても,大部分を占める大手に関しましては,赤字に転落するというように私は理解しております。ということは,この3億4,000万円余りに関しての税収見込みはいかがなりますでしょうか。

答弁:谷税務課長

 無税ということになりますと,委員御指摘のとおりだと思います。

質問:井手委員

 ですから,無税になった場合ですから結構でございます。別にここで予算を修正しようという,そんな大それた話を私はしているんではなくて,私どもは,県民に対して説明する義務を持っていると思うんです。県信連さん,共済連さん等は損失を処理するという明確に2月の20何日に言われているわけでございます。赤字になるという発表されているわけでございます。それを基本的に無税で処理できれば云々というのは,ちょっと御答弁としては私は納得できない,もう多分課長の中では,そういう全部シミュレーションがノートの中には書かれているのではないかなというように私は思うんです。それが発表できないのか,本当に予測できないのか,もっと続ければ,例えば神奈川県,千葉県,シミュレーションを発表しているわけです。これ,御存じですか。

 神奈川県では48億円減収になりますよと県議会の総務委員会の中で明確に答弁しているわけです。現状ではこうなります。ただし,予算をつくるときには,これは分かりませんでしたし,補正の中でやっていきますというふうに言っているわけです。千葉県でも同じようです。法人事業税は46%減収しますよと明言しているわけです。これは何も恥ずかしいことじゃない,逆に言えば、県民に対して知らせる義務があるとするならば,住専の中で,住専の処理策がいいとか,悪いとか言っているわけではございません。やはり,金融機関が持っている不良債権というものは一刻も早く処理をしなくてはいけない,それを処理するために,県税は一応は1,045億円見込んでましたけれども,処理をしますので,このうち30億円なら,30億円が減りますよと,その代わりその後からはすっきりできますからという方が私は親切だと思うんです。いかがでございましょうか,もう一度,この農協系3億4,000万円に関して,見通しをお聞かせください。

答弁:谷税務課長

 お答えいたします。千葉県の状況の49億円は,当初見込んだときに下回るというような状況であると,その見込みがたまたまというとちょっと言葉がおかしいですけれども,46億円下回るということでございまして,その住専に係る不良債権部分については分からないというように聞いております。県内につきましても,前段階では,うちの方で申し上げました農協系の3億4,400万円につきましては,住専関係の不良債権を個別に把握することができませんので,委員がおっしゃるとおり,幾らですという算定がちょっとできない情勢でございますので,その辺は御理解いただきたいと思います。

質問:井手委員

 要するに県信連にしろ,赤字になりますと言っているわけでしょう,それは住専どうのこうのじゃないわけですよ,赤字決算になりますよと正式に発表しているわけだから,赤字決算,逆に言うと今はまだ税収を見込んでいるわけでしょう,幾らかは分かりませんけれども。それが見込めなくなるわけでしょう。だから幾らは少なくとも減ってしまいますよという御答弁はできないのですか。

答弁:谷税務課長

 委員御指摘のとおり,確定しているものにつきましては,その分は減ります。これは間違いなく認識しておりますけれども,ただ,法人事業税という税目の中で計上しているもんですから,12月策定時よりも現時点では業績等が回復してきている企業等もございますので,事業税トータルでは,税収は大丈夫だと,確かに農協系のこれが全部赤字という場合には,御指摘のとおりでございます。

答弁:御園総務部長

 井手委員の御指摘の点は,私もよく理解できますが,ただ,私どもが予算編成上,税収見込みをして税収を計上しておる段階においては,それぞれの金融機関も不良債権,住専に係わらないものかどうかということも,なかなかよく分からない,私ども調査権限がないものですから,それぞれの企業の聞き取りで税収見積りを出しておりますが,なかなかそこまでは向こうもしゃべりたがらないということもあろうかと思います。で,そこは向こうの教えていただいた数字,これを信用して計上しておると,私どもが思いますに,やはり12月の19日の以前の段階で,私どもに答える答えを準備しつつあったとは思いますけれども,住専問題,突然出てきたわけではないわけでありまして,既に第一次処理策,第二次処理策が出た後で,最後のぎりぎりのところでどうしようかということになって来ましたし,けつに火がついている状態は,それぞれの団体も分かっていたのではないかなと,そういう中で,甘い読みだとおっしゃられるかも知れませんが,私どもに,個別のヒアリングをする段階でも,その一般的な不良債権としての処理も入った中で,8年度税収がどれぐらいになるかということで出してきたわけではないかというふうに思っている部分もございます。

 それから,農協系金融機関につきまして,3億なにがしあるふうに私ども,確かに見込んでおります。それは,それぞれの個別の金融機関からいただいた数字の積み上げでございます。これが決算の処理によって落ちるのではないかと,落ちるんなら落ちるとはっきり言えと,こういう御指摘かとは思いますけれども,私どもは,やはり税というのは国税にしても,県税にしても,市町村税にしてもそうですが,予算上は単なる見積を出しておるわけでございまして,最終的な税の確定というのは決算をする段階になっております。国の場合は予算で計上したのと通常は決算,補正もございますが,補正はイレギュラーでございます。私どもは,9月の補正が定例的になっておりますので,9月の段階,あるいは最終という2回に分けて補正をさせていただいて決算をまつというストーリーになっておりますので,今,先ほどの井手委員の御指摘で既に税務課長はシミュレーションで書いているのではないかということの御指摘がありましたが,私どもは,やはり次の税をいじる時期というのは9月補正の段階でございます。3月決算法人の皆さんが6月までに3月決算を終えてから,5月までにどのような具体の決算をうってくるかというのは,確かに一括処理するという方針を出されても,最終的に金融機関として,今までの金融機関の行動パターンからしたら,赤字というのは非常に不名誉のことでございますから,これは,ひょっとしたら所有財産を処分をされて,所有株式なり,所有の不動産なりの処分をされて赤字を出さないような決算処理をされるかも知れない,そういう中でございますので,具体に本当に減るのかどうかということを,今,じゃ,3億なにがしが零になるでしょうというのは,やはり私どもの口からはなかなか相手に対しても失礼なことになるかも知れないという感情的な部分もございますし,実際の事務処理をしている税務課職員の生活感覚からいっても,なかなか申し上げづらいことであるということを御理解いただきたい。

 それから,もう1点,千葉,神奈川はやっているじゃないかという御指摘でありますが,私も詳細は承知しておりませんが,私が聞き及んでいる範囲で申し上げますと,6年度と7年度,あるいは7年度と8年度の金融系のトータルの税収見込み額が落ちて,という額が落ちているので,その分の中には住専の関係額が含まれているだろうということで,客観的に言える数字を,客観的に言える最終的に出てくる数字,これが間違いなくなっているという数字については,議会で答弁しているというふうに理解をしております。今,方や委員御指摘の数字につきましては,まだ最終的に出てくるかどうか.不明確な部分がある数字だというふうに,私は理解してますので,この本委員会の席でその点について,御追求されるのは御容赦いただきたいと思っております。

 最後に,いずれにいたしましても,先ほど税務課長答弁申し上げましたように,金融系の法人以外の法人で好調な法人,これもまだきちんと聞き取りはしておりませんが,仄聞する中で,最近の円安の状況の中で,好調をうかがえる企業もあるというふうに聞いておりますので,トータルで法人二税関係として現在予算に計上させていただいている額は確保できるだろうというふうに考えておりますが,また次の税についての委員の皆さんの御審議いたたく場は9月補正の段階ではないかというふうに考えておるところでございます。

質問:井手委員

 今の部長の御答弁の趣旨もよくよく理解できますし,本当にその通りだといつふうに共感をするところもございます。ただ,私が何度も繰り返しておりますように,私どもは,逆に言うと県民に対して,自分たちがやっている仕事を正確に一刻も早くインフォメーンョンする責任があるんではないかなというふうに思うわけでございます。やはり県民は今,住専という問題,住専という問題を切り放しても結構でございます,金融機関が持っている不良債権という問題に関して,非常に深刻に,真剣にお考えになっているわけです。ある程度,それは予測されているがゆえにそのところに目をつぶって,確かに9月補正でやるのは筋だというのは私も理解はしております。分かっていることを言わないでお茶を濁して正式には9月補正ですよという姿勢というものは,やはり少し変えてもいいんではないかなというふうな私個人の気持ちかも知れませんけれども,そういう趣旨で今の質問をさせていただいているわけでございます。現実問題に,金融機関の税収というものはかなり落ち込むというふうに予想をせざるを得ないというふうに思います。

 それが,9月の補正でやっぱりそうでした,何億円減収補正ですという形になることは,やはりその状況をある程度今の時点で予測される一人の議員として,また一つの行政に携わっている者,政治に携わっている者としては,そういう無責任なことは言えないなと,分かった段階でこのくらいは可能性としてはあるというインフォメーションをする必要があるんではないかなと,これは私の感想でございますけれども,最後に申し述べさせていただきまして,質問を終わります。

答弁:御園総務部長

 質問を終わられたのに一言言わせていただくのは恐縮でございますが,お許しいただきたいと思います。

 ただいま分かっていることを示さないのは不誠実だ,確かにそうだと思います,私どもも委員のお気持ちよくわかりますが〜ただ一つ御理解いただきたいのは,今,私どもには分かっているという状態ではないということでございます。落ちるであろうという予測,それは一般県民,あるいは一国民としては,私も同様に思います。ただ,2つ申し上げたいことがありまして,私ども行政とすれば,正確な数字を,将来変わることのないであろう数字を出す必要がある。特に税でございますから,不確定な要素がまだ残っている段階で申し上げることは,私どもは,税務行政に携わる者としてできない。

 それから,それに付随して申し上げますと,ただ分かること,言わなければならないこと,申し上げなければならないことを9月補正まで待つ必要はないかと思いますが,分かった段階で示せという御指示があれば示せるものは示す用意と心構えはございます。ただ,御承知のように,税制につきましては,特に公務員の守秘義務,プライバシーの保護という問題もございますので,どこまで,いつの段階で出せるかという,方や今申し上げませんでしたが,微妙な難しい問題もあるという点も御理解をいただければというふうに思うわけでございます。

 それから,申し上げたいもう1点は,私ども,今予算審議をしていただいている中で,税というトータルで御審議をいただいているというふうに理解をしております。したがいまして,私どもが示す必要があるのは,予算審議という場で,私どもが示す必要があると認識しておりますのは,それぞれの計上させていただいた税額が確保できるかどうなのかということでありまして,それぞれの個々の納税義務者の税額の変動がどういうふうになるかということは,従来は余りお示しをすることもなかったということがございます。私どもが確保すべき税額はトータルでの税収額ではないかというふうに考えておりまして,住専問題として住専問題を税収の面から切って分析をしていくという作業される中で,必要な資料を出せという御指示があれば,それはまた,先ほど申し上げましたプライバシーとの兼ね合いの中で出せる範囲のものは出していく心構えはできております。

 ただ,それ以外の中で,9月補正の段階でどれぐらいの税収の変動があるかということになりますと,これは,半年のスパン,それから私どもの責務は,1年間の,平成8年度の予算を御審議いただいているわけですから,1年間のスパンのいろんな景気変動が出てくるだろう1年間のスパンの中で,今御提示した税額を確保することが責務だというふうに考えておりますので,最終的には,税目ごとのいりくりがあっても,トータルでの税額を確保すれば,私どもの責務は果たしたことになるのではないかというふうに考えておりますので,住専問題と税額トータルでの確保という観点は,ちょっとお分けいただいて御議論をしていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。

平成8年3月12日
企画部関連質疑



ひたちなか商業・業務地域について

質問:井手委員 

 それでは,3点質問させていただきます。

 1点目が先ほどの細田委員の質問の関連になりますけれども,ひたちなか開発の中核施設の御説明の中で,3点の施設の御説明をいただきました。その中で,3点目の広域型商業施設ということに関しての関連の質問をさせていただきます。

 私は,実は,県会議員の職をいただく前は,小売業に勤めておりまして,ハイマート2000という構想が発表されたときに,社内でもブロジェクトチームがつくられて,その検討に参加した記憶がございます。昨年の秋にハイマート2000の構想が事実上凍結というお話を聞いて,賢明な策だなと,さすが県の行政の方もこの厳しい状況をよくわきまえて凍結ということに踏み切ったなというふうに,正直言って内心拍手を贈ったわけでありますが,昨今の御説明を聞きますと,広域型商業施設という言葉を変えられて再登場させたという認識をしたところでごさいます。

 もう1度,くどいようで恐縮でございますが,広域型商業施設という、あえて商業施設に広域型というのをつけた背景,例えば,それの物販の面積であるとか,業態であるとか,そういったものの構想がある程度あるんであれば,御説明いただきたい。そして,なぜ広域型という言葉が商業施設の前についているのか,その辺の御説明をいただければ,お伺いしたいと思います。

答弁:高田企画部次長

 今の御質問でございますが,広域型という名をつけたことについては,高い集客力を持つというようなことから,あえて広域型とつけさせていただきました。それから,具体的な面積とか,業態,その他につきましては,ただいま,ちょっと検討中でございますので,この場ではちょっとお答えはまだできないという形でございます。

質問:井手委員

 検討中ということですので,余りこれはそれ以上触れませんけれども,規範的に,今の商業施設に関しましては,物販面積というのは,例えば広域型,高い集客力を持つということになると,最低でも2万平米,3万平米近くはないと,いわゆる広域から集客ができる施設ということは,常識的に言わないんでございますね。それにはなおかつ車でもってそこに来る,最低でも,2万平米であれば,2,000台,3万平米であれば3,000台の車の収容能力がないとショッピングセンターなり,物販の施設としては,その能力を発揮できないというのが,小売流通業界の常識だというふうに私は理解しております。

 そういう施設がこの商業・業務地域の中に果たして立地できるのか,できないのか,物販の面積等の具体的なお答えもございませんもんですから,それ以上のお話はここでは差し控えさせていただきますけれども,かなり厳しい状況ではないかなと,私が物販の流通業者の立場であれば,県からのお誘いがあった場合には,丁重にお断りする内容になるんではないのかなというふうに,今のお話を聞くだけでは判断せざるを得ないと思います。

 どうか,商業施設というのは大事だと思います。地元の方がこれだけの大きな新しいまちができるわけでございますから,その中で,物販が入らないというのは,まちづくりでは考えられない,しかしその商業施設が地元密着型の商業施設なのか,広く広域的にお客様を呼ぶという前提の商業施設なのか,そこの選択を誤ると,多大な税金を投入して,そこから出てくるアウトプットが得られない,事業が失敗するという厳しい結果にもならざるを得ない状況だと思いますので,どうか,その辺のところは,よくよく御審議いただきまして,今後の計画づくりにお役立ていただければというふうに思います。以上要望でございます。


高萩・北茨城新都市整備事業について

質問:井手委員

 続きまして,計画調整課長にお伺いをいたします。今回の予算の中で,高萩・北茨城新都市整備事業という新しい事業が盛り込まれております。この事業につきまして,概要の説明をもう少し詳しくお願いできればと思います。

答弁:長島計画課整課長

 高萩・北茨城新都市整備事業の概要についてのお尋ねでございます。

 先ほど,予算の説明の中でも申し上げましたように,高萩・北茨城にまたがる地域におきまして,自然豊かな地域や,交通の利便性を生かしまして,居住機能のほか,健康,文化,商業,研究開発などの複合機能を有する新しいライフスタイルに対応した新しいまちづくりを整備しようとするものでございます。

 事業予定区域といたしましては,高萩市赤浜地区及び北茨城市の中郷地域にまたがります約250へクタール,これ標高20メートルから50メートル程度の丘陵地帯でございます。その中で,計画人口と申しますと,約8,000人,約2,000戸の住宅等を供給したいと考えてございます。事業期間といたしましては,事業要請後おおむねIS年間で造成するという計画でございます。以上です。

質問:井手委員

 この地域は,ちょうどI5年前くらいになりますでしょうか,かなり全国の新聞紙上やマスコミ等で紹介されて話題を呼びました中郷ニュータウンという,東京の住宅会社が茨城市の中郷町というところに住宅団地をつくって,首都圏で募集を行ったということで,非常に話題性のあった地域でございます。それに近接している地域だというふうに理解しておりますけれども,この中郷ニュータウンが約1,100戸ぐらいだと記憶しておりますから,それの3倍近くの大きな住宅団地ができると,今のお話になると,研究施設であるとか,教育施設,そういったものも隣接してできるというふうにお伺いしております。

 具体的に,もうちょっと,住宅団地2,700戸というのは,よく理解できますけれども,研究教育施設,人材育成施設,その辺のことについて,もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。

答弁:長島計画課整課長

 高萩・北茨城新都市につきましては,基本的には,地域振興整備公団が事業主体として行う事業でございます。基本的には,私どもといたしましては,複合機能として,複合都市としての機能として,これを考えてございます。したがいまして,住宅だけの町づくりという形じゃなくて,いわゆる健康,ヘルシー,その他教育,研究機能というものも張りつけた複合機能として考えてございます。

質問:井手委員

 分かりました。それでは,その事業主体が地域振興整備公団という公団になるわけですけれども,やっぱり県,ないし地元の北茨城市・高萩市にまったく負担がないということではないと思います。現に平成8年度の県の予算でも,推進費が計上されているわけでございます。最終的にこの新都市整備事業に係わる地元の負担の割合というのは,負担金額というが出れば一番結構だと思いますが,どのくらいの負担になるか,御答弁いただきたいと思います。

答弁:長島計画課整課長

 この高萩・北茨城新都市整備事業につきましては,基本的には区画整理事業で行います。したがいまして,それぞれの公共用地とか,保留地というものが出てきます。したがいまして,25Oへクタールの中で,公共用地と保留地を除きまして,大体106.3ヘクタールぐらいになると思います。これを,公団と地元が2分の1づつ持ちます。したがいまして,地元といたしましては,26.6ヘクタールが県が持ちますしさらに2市で26.6ヘクタールを持つと,残りを公団が持つと,したがいまして,106.3ヘクタールの住宅地につきまして,公団と地元が2分の1づつ持つという形になります。以上です。

質問:井手委員

 そうしますと,面積での持ち分というのは御説明いただきましたけれども,最終的に・どのくらいの負担金額になるか等の計算は現在では出ませんでしょうか。

答弁:長島計画課整課長

 区域内の総事業としては約300億円程度で考えてございますけれども,基本的には・これは要するに地権者の同意というのが前提になってございます。事業採択は9割の同意という前提でございますので,今はあくまでも計画面積でございますので,あまり概算的なものを申しますと,ちょっと語弊がございますので,それは控えさせていただきたいと思います。

質問:井手委員

 今のお話もよく理解することができます。北茨城,高萩で26ヘクタール分の公共用地という負担をするということでございますけれども,これは,風聞がある程度入りました質問でお答えづらければ,そのまま聞き流して結構なんですが,北茨城市と高萩市の中で,この整備事業に関しましては,温度差があるというふうに風聞されております。どちらかが一生懸命でどちらかが余り乗り気でないというようなことも,地元では広く言われておるんでございますけれども,事業採択になって,新しい事業に進んでいくわけでございますから,今はそういうことはないというふうに,私は理解しておりますけれども,県と高萩,北茨城,これの事業に臨む姿勢に関しては,今,どういうふうな状況でございますでしょうか。

答弁:長島計画課整課長

 計画区域25Oへクタールございます。その中で,高萩市分がI55へクタール,それから北茨城市区域は95へクタールございます。したがいまして,面積エリアの部分では,高萩の方が大分多いわけです。したがいまして,そういう温度差かなという感じはしてございます。現在,国の公団の新しい新規箇所づけとして,箇所づけ採択にむけて,北茨城市・さらに高萩市ともども県と一緒になって,国の方に新規箇所づけの要請を行っておりますんで,温度差は現在はないと考えておるところでございます。

質問:井手委員

 分かりました。最後に,この新都市整備計画でございますけれども,この辺を実際,車で走ってみますと,今,本当に丘陵地で何もございませんもんですから,一番大事なことは,この新都市が整備されることと,周辺整備,特にアクセスの道路が整備というもの,また近郊のJR中郷駅になるかと思いますけれども,その整備計画との整合性というものが大きな課題になってくるんではないかと思いますけれども,その辺の周辺の道路,ないしは駅周辺の整備計画,この辺の計画はいかがでございましょうか。

答弁:長島計画課整課長

 委員御指摘のとおり,新しいニュータウンをつくる場合,道路等の周辺のアクセス道路というのは非常に大事でございます。そういう絡みの中で,高萩・北茨城新都市につきましては,南北軸として,道路でございますけれども,現在の都市計画道路・日立赤浜線を一部変更いたしまして,南北幹線道路として県道里美中郷停車場線から県道高萩北線間を整備するという形で考えてございます。

 さらに,駅につきましては,南中郷駅がございます。南中郷西側の土地区画の整備事業を現在調査中でございます。そういう中で,駅とのアクセスを考えてまいりたいと,こう考えてございます。

質問:井手委員

 この新都市事業構想に関しましては,地元の期待も大でございます。また,これが実現すれば人口的には1万人弱ぐらい,8,000人ぐらいですか,新しい人口増も望めるという,県北にとっては大きなプロジェクトでございますので,周辺道路の整備等も含めて,できるだけ早く本年度,地権者の方の同意を得られて事業化が推進できますように,御努力をお願いしたいと思います。


県のインターネットプロバイダー事業について

質問:井手委員

 最後に,地域情報化の推進についての御質問をさせていただきます。企画調整課の方にお伺いするわけでございますけれども,昨年来,インターネットを中心とした地域の情報化の推進事業が茨城県におきましては,大きく推進してきているというふうに実感しております。8年度の予算におきましては,6,35O万円の予算をもって,インターネット活用推進事業,インターネットのアクセスボイントを県内のI5ヵ所に整備するという新しい事業が予算化されておりますけれども,この事業の概要につきまして,御説明をいただきたいと思います。

答弁:会沢企画調整課長

 井手委員の御質問にお答えいたします。平成8年度のインターネットの活用推進事業ということで,6,35O万円ほど計上させていただいておりますけれども,これは,インターネットを普及しようということで,産・官・学から成る協議会を設立いたしまして,いろんな情報発進基盤の整備,それから普及啓発事業などを行っていくものでございます。

質問:井手委員

 この中で,県内の市街局番1局に対して1ヵ所のアクセスポイントという具体的な例が出ておりますけれども,インターネットのアクセスポイントということは,言葉を代えれば,県もしくは,県が設ける推進協議会,それがプロバイダー,インターネットのプロバイダーの事業を進めるというふうに,理解をしてよるしいということでしょうかね。

答弁:会沢企画調整課長

 産・官・学から成る協議会の中で,ブロバイダーの事業をやっていきたいということでございます。

質問:井手委員

 基本的に,インターネットのプロバイダー事業ということになりますと,全世界に張りめぐされたインターネットに接続をする,そういう接続をすることを業務にする企業体というふうに理解をしていいと思うんですけれども,これに関しましては,もう一つの視点を考えると,ベンチャービジネスとして民間が小資本でございますけれども,これからの大きな事業の可能性という形で,県内の何市町村に民間がプロバイダー事業を企画しているところがあるというふうに聞き及んでおります。私の住んでおります日立にも,民間のブロバイダーが今申請中であるというふうな形も聞いております。

 こういったベンチャー企業が行うブロバイダー事業と,これから県が中心となって推進協議会が進めるプロバイダー事業と,県民のインターネットのアクセスの便利性を図るということでは,ぜひ推進していただきたい内容ではございますんですが,新しい産業を育成保護するという立場も県にはあると思いますが,事業の整合性,民間事業を育てるという視点と,県民の利便性を図るという視点と,その整合性というのはどういう形でこれからとっていかれるか,大きな問題にもなる可能性もあると思います。御所見をお伺いしたいと思います。

答弁:会沢企画調整課長

 協議会の役割の一つは,先ほども申しましたように,インターネットの利活用を図りながら,利用者をふやしていくことだと思います。利用者がどんどんふえていくことになりますと,コンテンツの作成,それからシステムの開発とか,いろんなソフトの需要が出てくると思います。そういうことで,民間のブロバイダー業者にとっても,相当メリットが出てくるんじやないかと思っております。

質問:井手委員

 ベンチャー企業の育成に関しましては,企画部だけではなくて,行政の立場でいろいろなところからの支援策というものも,今後考えられると思いますけれども,そういったところとの整合性をもった保護育成,インターネットの利便性の拡大ということについての,これからの推進をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成8年第1回茨城県議会本会議 - 96年3月22日:国会正常化決議への反対討論

国会正常化を求める決議への反対討論

県議会本会議
平成8年3月22日


 平成8年第1回 定例県議会の最終日に、「国会正常化を求める決議」が提出されました。この決議は、住専処理で空転する国会に対して、住専予算の早期成立を求める決議であり、空転の原因となっている連立与党の世論を無視した強引な国会運営を容認する内容でありました。
 この決議に対して、井手よしひろ県会議員は、公明・新進クラブを代表して反対討論を行いました。
 決議に賛成する自民・社民・自由クラブの議員のヤジで騒然とする中(議事録中の「発言する者多し」との表現はヤジで議場が騒然となった様子の記述です)、県民の住専処理への怒りを代弁する討論となりました。以下、県議会議事録より転載いたします。

井手 義弘

 公明・新進クラブの井手義弘でございます。国会正常化を求める決議への反対討論を申し上げます。

国会では、去る3月4日以来,19日間に及び予算委員会が開けないという事態が続いております。(「座り込みをしているからだ」と呼ぶ者あり)。この現象面をもって,議会制民主主義に対する背信行為であると決めつける今回の決議は,その根本的な部分において,県民の声を全く無視した決議であり,私どもは全く納得できず,強く反対の意思を表明いたすものであります。(発言する者多し)

 今回の住専処理に国民の怒りの声は頂点に達しております。マスコミの世論調査によりますと,8割から9割の方が,税金からの6850億円の公金支出に反対をしております。県内でも,私どもが呼びかけ人となりました「住専処理に反対する怒りの茨城県民会議」が行いました反対署名運動に,わずか2週間で7万8,282名の反対署名をいただきました。(「公明党だけだ」と呼ぶ者あり)

 まさに「住専」「6850億」という言葉は,子供からお年寄りまで,平成の悪政の代名詞として知れ渡り,住専処理への県民の反対の声は,爆発しているといっても過言ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そもそも今回の国会空転は,政府・連立与党が,住専予算の強行採決を行おうとしたところに、その原因があります。主権者である国民の世論を,国会議員の数の論理で一蹴しようとする強権的動きがあったことは明白であります。

 国の平成8年度予算案には,国民の税金から6850億円の公的資金を住専という民間企業の損失処理に使うという,今までの常識では考えられない不良債権処理案が含まれております。日本は世界に範たる法治国家であります。住専処理には,会社更生法等の現行法で厳正かつ速やかに処理を行い,(発言する者多し)関係者には民事・刑事両面の法的責任を徹底的に追及していくことが大原則であると主張いたします。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 ところが橋本政権は,そうした現行法規を超えた特別の処理,超法規的な措置をとろうとしておられます。(「声が小さい」と呼ぶ者あり)

 こうした超法規的処置を強行される背景には,この住専問題の後に控える120兆円とも140兆円ともいわれるノンバンク等の不良債権処理への周到な布石が感じられるのは私一人ではないと思います。(「そのとおり」「1人だ」と呼ぶ者あり)

 橋本首相は、「住専処理は国民の理解をまだいただいている状況ではない」と述べていることが,新聞等で報道されております。私が,住専反対の県民会議を代表して,首相官邸に反対署名を届けた際,対応された古川官房副長官は,「住専処理に公金を投入することを国民に納得していただくことは難しい。しかし、理解していただかなければならないことだ」と強弁しておりました。

 このように当事者が,国民に理解も納得もされていないことを知りながら,それなのになぜ政府・連立与党は,予算の無修正成立を図ろうとされたのか,強行採決をされようとしたのか。(発言する者多し)こうした「国民は黙ってついてくればいいんだ」という政府並びに連立与党の国民不在の議会運営に,今回の国会空転の責任があります。(「そのとおり」,発言する者多し)

 したがって,本議会において,国会正常化の決議を行うのであれば,その決薮に空転となった原因,つまり住専予算の削除を盛り込む必要があります。それなくして,この決議は県民大多数の声とは全くかけ離れたまさに国会の党利党略の一部に,我が茨城県議会が加担するものとの厳しい批判を,県民から受けるものとなってしまうと危惧するものであります。

議長(小川栄次郎君)

 時間が来ておりますので,簡略に願います。

016番(井手義弘君)

 さらに,今国会の空転の状況を加速させている問題がございます。それは,自民党の加藤幹事長のヤミ献金疑惑であります。(発言する者多し)住専からの大口借り手であった鉄骨加工メーカー「共和」からの1,000万円が加藤幹事長に不法に渡された問題に関して,元後援会長が決定的な証拠を公開しているにもかかわらず,連立与党はかたくなに加藤幹事長の証人喚問を拒み続けております。(発言する者多し)

 以上のような理由により,今回提案なされた国会正常化を求める決議には反対するものであります。最後に,重ねて県民の大多数が住専処理に反対し,多くの有権者が国会議員はもとより,私ども県会議員をも鋭い批判の目で監視してくださっていることを申し添え,議員諸兄の賢明な御判断をお願い申し上げ反対討論といたします。以上。(拍手)




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2002年サッカーワールドカップ日本韓国共同開催決定

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2002年サッカーワールドカップ日本韓国共同開催決定


kasima_1  ワールドカップ2002の開催国が決定する6月1日。鹿嶋市の卜伝の郷運動公園では、日本開催を祝賀する大会が開催される予定であった。
 しかし、おおかたの期待を裏切り、前日の午後9時には、事実上の日韓共同開催がスイス・チューリヒのFIFA理事会で決定された。
 当日は、開催候補地15自治体が次々にイベントを取りやめていく中で、鹿嶋市のイベントはスイス・チューリヒからの衛星生中継や「2002回の万歳」などが中止になるなど、縮小はあったものの盛大に開催された。
 鹿島神宮新地地区の住民らによる山車が予定通り午前7時、約三キロの道程をゆっくりと運ばれて、イベントはスタート。
 スポーツセンターに隣接して作られた、作られた特設会湖には午後になると、次々に市民が参集。午後三時前に、1000人が列をつくった。
 参加者は午後4時から、スホーツセンターメーンアリーナと特設舞台に設置された大型テレビで、Jリーグのアントラーズ対エスパルスを観戦した。
 午後6時40分、五十里 武 市長が壇上に上がり「2002年ワールドカップは、21世紀最初の国境を越えた大きなイベントとなる」と述べ、大きな拍手を受けた。
kasima_2 この後、ビックホーンズビー(米米クラブのホーンセクション)が演奏を繰り広げた。
 7時10分、ジーコがブラジルから衛星中継で画面に登場。「喜びは半分だが、鹿嶋にW杯をもってこられるよう全力を尽くす。鹿島のサツカーは市民の努力によって作り上げられたものだということを全世界の人たちに知らしめたい」と語った。
 このあと、祝福に駆けつけた橋本 昌 知事は、「残念ながら共同開催になった。しかしこれから難しい問題が山のようにある。本県としてはW杯をどのようにして鹿島にもってくるかに頑張ることになる。たとえFIFAが認めないといっても、我々は強くこの熱意を示していきたい。どんなに頑張ってきたか、これまでの鹿島のへ努力を伝えたい。まだまだ予断は許されないが共に頑張っていきたい」と決意を披露した。
 2002年ワールドカップの鹿島での開催を願いかがみ割り、乾杯と式は続いた。
 市民1万人が集い、「鹿島にワールドカップは必ず来る」との確信を深めた記念イベントとなった。

鹿島地域の開発とワールドカップ招致に関する所感

県議会議員 井手 よしひろ

サッカーワールドカップ2002年大会の開催地が、日本と韓国の共同開催で決定した。
 日本では全64試合から、せいぜいがその半分の32試合程度の開催にとどまり、国内開催地が削られる可能性も出てきた。
 しかし、鹿嶋市での開催は間題ない、というのが一般的な見方である。少なくても二試合を見込んでいる。共同開催ということで、一時の熱狂に水が差されたという考えもあるが、世紀のイベントが我が茨城で、鹿島で開かれることの意義は大きい。
 W杯開催国の義務とされる項目がFIFAにある。スタジアム、移動と交通手段、サッカーの地位向上、インフラ、通信システム、メディアのための施設、政府保証、国民の支持など。これらの基準を満たすために、国や県、鹿嶋市はこれまで努力を続けてきた。
 しかし、開催が具体化した今、その準備はこれからが本番であるといえる。
 サッカー場の改装、交通網の整備、財政問題、人的問題、さらには自然環境保全といった問題はまだ満足な青写真すらできていない。今後はハード面を中心に急ピッチで鹿嶋地域の整備が進められることになる。
 最も重要な問題であるスタジアム建設について、一部マスコミに、「県は現在の県立カシマスタジアムを鹿嶋市に売却し、収容能力4万人以上の新カシマサッカースタジアムの建設を進めていく考えをもっている」と報道されている。
 現在の県営鹿島サッカースタジアムを、市へは数十億円で売却し、その代わりとして200億円以上の工事費を投じ、W林基準に合った競技場を新築するという計画である。
 この計画は、茨城県サッカー協会の志村巌会長らが前々から提言していたもの。県の企画部では、こうした具体的な計画は一切ないと強く否定している。
 鹿嶋市側も公式にはこの提案を否定も肯定もしていない。
 一般には、こうしたスタジアムは二つも必要ない、とする強い批判も存在するもの事実である。果たして二つのサッカー専用スタジアムが必要なのかという根本的な疑問である。鹿嶋で開催が予想される二試合のために、県と市側を合計して、300億円近くの投資が許されるのかという論議である。
 また、ワールドカップ終了にいかにこのサッカー場を利用するか、維持費をどうするかという問題も大きい。
 町おこしのシンボルでもある県立カシマサッカースタジアムが、練習場に格下げになることに市民らが異論を唱えることも考えられる。
 このほか新しいスタジアムは神栖町へ誘致しようという動きも強い。
 駐車場の確保、練習用グランドの整備などもあり、スタジアム建設には難しい問題が控えている。
 憶測や願望での論議を廃して、具体的な論議の積み重ねが必要である。
 新聞等の報道機関も、責任ある冷静な報道が期待される問題だ。
 一つ都市で開催されるオリンピックとは違って、ワールドカップは、交通網整備も重要な課題である。サッカーの神様ジーコ氏も、4月のシンポジウムで、交通網の整備に関して強く注文を付けていた。訴えたのがこの間題だった。
 日韓共同開催となると、成田国際空港へのアクセス道路の整備が最重要となるだろう。東関東自動車道潮来ICとスタジアムを結ぶバイパス整備、国道124号の整備、北浦に架かる新神宮橋、さらに水戸方面からのアクセス道路の整備も含め、スタジアム周辺の道路改善を急ぐ必要がある。
 また、編成の長大化を含めてJR鹿島線の充実も必要となる。
 このほか選手、役員、観客の宿泊施設の確保も必要だ。鹿島セントラルホテルの新館建設だけで対応できるか総合的に判断する必要がある。
 さらに、大会を支えるボランティアの育成・組織化も大きな課題となってこよう。
 今後激化する国内の招致合戦を勝ち抜き、茨城の21世紀の最初の巨大イベントを成功させるためには、県民の自由な論議と、英知を結集する以外に方策はない。

2002年ワールドカップを迎えるカシマの計画

 以下は、月刊「レジャー産業」3月号に掲載された2002年ワールドカップ日本開催候補都市レポートをもとに、鹿島地域のワールドカップ招致計画の概要を紹介するものです。
 一部新聞紙上では、新スタジアムの新規建設等の情報も流されておりますが、県の公式の見解は以下の内容です。計画の変更も踏まえ、今後の議論の参考にしていただければ幸いです。

 4年前にスタートしたJリーグとともに、国内で最も有名な「町」となった鹿島町は、昨年9月に北部に隣接する大野村と合併して鹿嶋市となり、人口約6万人、面積もほぼ倍の広さとなった。
 91年に茨城県は、旧鹿島町、神栖町、波崎町の三町を中心とした開発地域に対して「鹿島地域楽しい街づくりプラン」を掲げた。そのプランとは、鹿島地域にふさわしい機能をそれぞれにもたせ、旧鹿島町にはスポーツ文化施設などを中心とした「スポーツ文化コア」、神栖町にはSCやコンベンションセンターを中心とした「商業業務コア」、波崎町には海辺や河川を利用した「リゾート・レクリエーションコア」という三ゾーンを形成していくもの。
 そして開発の勢いとして最も入きかったのは当時、地元企業の住友金属工業がブロサッカーチームをもつ計画を進めていたことを契機に、サッカー場の整備などによるサッカータウンづくりの推進を打ち出したことであった。
 こうして93年に鹿島アントラーズのホームスタジアムとして、茨城県立カシマサッカースタジアムを建設。旧鹿島町が地域コミュニティの場として、また地域間交流の拠点施設として整備を進めていたト伝の郷(ぼくでんのさと)運動公園内に、サッカー専用施設として日本一を誇るスタジアムが誕生し、限りなく可能性のある新生「鹿嶋市」が浮上してきた。

W杯開催に向けた都市基盤の整備が進行中

 2002年W杯に向けたカシマサッカースタジアムの改築計画は、現段階では基本設計までだが、6月1日に日本開催が決定すれば、実施設計が97年度に行なわれる予定である。また、スタジアム建設時の施工は竹中工務店・住友建設・常総JVが請け負ったが、改築工事は一般競争入札で業者決定するとしている。なお工事は98年度には着工し、2000年度の完成を目指すという。
 事業費約200億円を投じて、現在の3階建てから4階建てに拡張、スタジアム総収容人数1万5000人から4万3340人の規模に生まれ変わる。屋根面積も2万400屬縫螢縫紂璽▲襪掘■藤稗藤全霆爐鯔たす観客席2万9000席を覆う改築が行なわれる。
 また、日本が提案するバーチャルスタジアム等のマルチメディア関連諸設備の対応にも万全の態勢を図りたいという。
 ただし建設資金は、ト伝の郷運動公園が市の所有であり建設省の都市公園事業ではないため、財政支援がそれほど多くを期待できず、一般財源と起債等によって捻出することとなる。
 一方、W杯に向けてインフラ整備も着々と進行している。「スポーツ健康都市づくり」を掲げる鹿嶋市は、ト伝の郷運動公園整備事業として、スタジアムと隣接して総工費40億円をかけた中核施設のスポーツセンターを建設中。メインアリーナ・サブアリーナ(最大2800人収容)、弓道場、柔剣道場、レストラン等で構成され、W杯時には雨天練習場とプレスセンターとして利用する見込み。
 さらに宿泊施設として、第三セクター方式で管理・運営されている鹿島セントラルホテル(神栖町)が、W杯用に新館建設の計画も立てている。
 アクセス面をみれば、W杯開催時には全世界から外国人が訪れるが、鹿嶋市はなんといっても日本の玄関口である成田空港にほど近いという大きな利点がある。また、東京からは高速バスで1時間30分、特急で約2時間の距離でもあり、日帰り圏内の立地にある。現在、鹿嶋臨海鉄道大洗鹿島線の水戸〜鹿島神宮間の輸送量は一回当たり1000人程度だが、W杯時にはその約5倍の5000人にし、短時間の輸送力をアップしたいとも考えているようだ。つまり、スタジアム観戦者4万人のうち、5000人は電車利用という計算をはじいている。
 さらに国道51号(千葉〜水戸間)のバイパス工事が進行中。すでにスタジアム前の道路工事は完了し、あとは神宮橋などの橋梁工事の計画のみとなっているが、これはW杯開催決定如何によるため現在は計画決定されていない。

アントラーズ人気とW杯で真のサッカータウン目指す

 地元サポーターの熱気はもちろん、県内全域で鹿島アントラーズの人気が定着してきた。県側は、カシマサッ力ースタジアムが鹿島アントラーズの試合となると、チケット購入申込みが常に10倍以上の倍率となる現況をみて、W杯後の4万人収容規模でも、Jリーグの試合は満席になるものと確信している。
 さらに昨年、県大会の決勝、準決勝の計3試合がカシマサッカースタジアムて行なわれ、しかも全国高校選手権入会に茨城県代表として鹿島高校が初出場するなど、鹿嶋市に新しいサッカーの歴史がまた一つふえた。こうした勢いを踏まえ、これまで以上の規模で高校・大学、JFL、トヨタチャレンジカッブ、国際試合等を実施する計画をもつ。ただしサッカー専用ということで他のスタジアムよりメンテナンスは重視することを前提に、一週間に一試合の割合で年間50〜60試合の利用を想定している。
 ほんの5年前は、鹿島神宮と鹿島臨海工業地帯のイメージが強かった街が、Jリーグによってサッカーが根付き、真のサッカータウンに変貌を遂げるかは、まさにW杯開催しだいである。

◇日本で予定されている15会場◇

15自治体スタジアム計画一覧表〔第3次計画書より〕
自治体
施設名称
区分
形態
場所
総事業費
収容人数
札幌市ホワイトド−ム(仮称)新設球技場札幌市360億円
43,000人
青森県青森県営サッカ−スタジアム(仮称)新設サッカ−専用青森市
150億円41,716人
宮城県宮城県スタジアム
(愛称:グランディー21スタジアム)
新設陸上兼用利府町
200億円49,281人
茨城県茨城県立カシマサッカースタジァム改修
サッカー専用鹿嶋市248億円43,340人
埼玉県埼玉県営スタジアム新設
球技場浦和市未定
63,000人
千葉県千葉県立スタジアム(仮称)新設
球技場市原市206億円
48,500人
横浜市横浜国際総合競技場新設
陸上兼用横浜市600億円
70,000人
静岡県小笠山総合運動公園スタジアム(仮称)新設陸上兼用袋井市
未定49,730人
新潟県新潟県総合スタジアム(仮称)新設
陸上兼用新潟市300億円
43,000人
豊田市豊田市スタジアム(仮称)新設
球技場豊田市250億円
62,300人
京都府京都スタジアム(仮称)新設
球技場城陽市未定
43,000人
大阪市長居陸上競技場改修陸上兼用大阪市401億円
42,988人
神戸市神戸総合運動公園陸上競技場
(愛称:ユニバ−記念競技場)
改修陸上兼用神戸市
300億円42,020人
広島市広島広域公園陸上競技場
(愛称:広島ビックアーチ)
改修陸上兼用広島市
799億円(公園全体)41,806人
大分県大分県スポーツ公園メインスタジアム(仮称)
新設陸上兼用大分市
250億円43,000人




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