1996年12月

1996年の更新記録

カシマスタジアムは改修に決定! 96/12/27

ワールドカップ鹿嶋開催決定! 96/12/25

カシマサッカースタジアム検討委員会の最終報告 96/12/23

井手よしひろ県政日誌 96/12/17

WWW制作記 96/12/17

ネットいばらき(全県を網羅するインターネット網)97年1月14日オープン 96/12/12

550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出 1996/12/9

12月県議会知事提案議案の説明要旨速報 96/12/5

県立医療大学付属病院オープン! 96/12/2

日立パークアンドバスライド試行実験 96/11/29

12月県議会提出議案の速報 96/11/29

カシマスタジアム新築は鹿嶋市への有償払い下げが前提 96/11/26

Windows internet 12月号に掲載「インターネットは政治を変えるか」 96/11/13

日本で決勝戦が決定・鹿嶋市長が新設に慎重姿勢発言 96/11/7

鹿島アントラーズ優勝当確・スタジアムの安全性に疑問符浮上 96/11/6

ワールドカップを茨城へ:カシマサッカースタジアムの改修?新築?を考える 96/10/25

インターネットと政治:インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解 96/10/31

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カシマスタジアムは改修に決定!

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スタジアム整備は改修に決定


 12月25日、午後4時過ぎ2002年ワールドカップの国内開催地に茨城県・鹿嶋市が選ばれたことを受けて、橋本県知事は、五十里鹿嶋市長と会談し、カシマサッカースタジアムの整備問題について地元の考え方を確認した。

 12月27日、橋本知事は記者会見を行い、スタジアムの整備は改修に決定することを発表した。

 席上、橋本知事は、「鹿嶋市側からは、『当初新設を要望したものの、(既存のスタジアムを払い下げを受ける費用や、維持費を含めると)財政的に対応しきれない』との話があった。県サッカー協会からの新設要望もあったが、総合的に判断して改修に決めた」と、整備手法の決定に至る経過を説明した。

 具体的な改装計画や設計、費用の問題は今後の検討課題となる。

 なお、今後のタイムスケジュールとしては、

1997年度:実施設計
1998年度:着工
2001年:ワールドカッププレ大会までに完成

参考資料:現カシマスタジアムは、鹿島特別会計(鹿島特会)によって建設されています。
鹿島特会についての参考資料へのリンク




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ワールドカップ鹿嶋開催決定!

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鹿島国内開催地に決定!!


 日本サッカー協会の理事会は12月25日開催され、2002年ワールドカップの国内開催地10箇所を決定した。
 茨城県の鹿島は、関東地方4箇所の立候補の中にあって、苦戦も伝えられたが、地元市民の盛り上がりや鹿島アントラーズの活躍などが評価され、見事開催が決定された。
 夜7:00より水戸市の京成ホテルで決定祝賀会が催され、橋本県知事・五十里鹿嶋市長・志村県サッカー協会会長などが参加し、鹿嶋決定を喜び合うとともに、ワールドカップ成功への決意を固めた。

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ワールドカップ開催予定10スタジアム一覧表
自治体
施設名称
区分
形態
場所
総事業費
収容人数
決定!札幌市ホワイトド−ム(仮称)新設 球技場札幌市360億円 43,000人
青森県青森県営サッカ−スタジアム(仮称)新設サッカ−専用青森市 150億円41,716人
決定!宮城県宮城県スタジアム
(愛称:グランディー21スタジアム)
新設陸上兼用利府町 200億円49,281人
決定!茨城県茨城県立カシマサッカースタジァム改修 サッカー専用鹿嶋市248億円43,340人
決定!埼玉県埼玉県営スタジアム新設 球技場浦和市未定 63,000人
千葉県千葉県立スタジアム(仮称)新設 球技場市原市206億円 48,500人
決定!横浜市横浜国際総合競技場新設 陸上兼用横浜市600億円70,000人
決定!静岡県小笠山総合運動公園スタジアム(仮称)新設陸上兼用袋井市 未定49,730人
決定!新潟県新潟県総合スタジアム(仮称)新設 陸上兼用新潟市300億円43,000人
豊田市豊田市スタジアム(仮称)新設 球技場豊田市250億円 62,300人
京都府京都スタジアム(仮称)新設球技場城陽市未定 43,000人
決定!大阪市長居陸上競技場改修陸上兼用大阪市401億円 42,988人
決定!神戸市神戸総合運動公園陸上競技場
(愛称:ユニバ−記念競技場)
改修陸上兼用神戸市 300億円42,020人
広島市広島広域公園陸上競技場
(愛称:広島ビックアーチ)
改修陸上兼用広島市 799億円(公園全体)41,806人
決定!大分県大分県スポーツ公園メインスタジアム(仮称) 新設陸上兼用
大分市 250億円
43,000人





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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 「消費税率据え置き法案」否決!平成9年4月より5%が確定

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衆院本会議 消費税据え置き法案を否決
行革せずに負担押し付け

syo_e2 衆議院は12月12日、税制問題特別委員会を開き、消費税率を現行3%のまま2001年3月末まで凍結する新進党提出の「消費税率据え置き法案」を審議した。採決の結果は、自民、社民、民主、共産の反対多数、新進党の賛成少数で否決された。

 趣旨説明で新進党の野田毅政策審議会長は、消費税率アップが経済に及ぼす悪影響を指摘し、税率据え置きを強く主張。さらに坂口力、倉田栄喜、鈴木淑夫の各氏が答弁に立ち、消費税率据え置き、所得税・住民税を中心にした18兆円大減税、国・地方を合わせ25兆円の行政経費の削減を可能にする行政改革など、新進党の「国民との5つの契約」の正当性を力説した。質疑では新進党から村井仁、北側一雄、山本孝史の名氏、賛成討論には前田武志氏が立った。

 更に、13日の衆院本会議で、同法案に対する記名採決が行われ、同じく賛成少数で否決された。

 趣旨説明で野田氏は、産業空洞化や金融システムの行き詰まりなど日本経済の危機的現状に触れ、「こうした時に政府は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げで約9兆円のツケ回しをして国民生活や経済を圧迫しようとしている」と橋本政権の姿勢を糾弾。さらに、政府の税金の無駄遣いに歯止めをかけるためにも消費税率据え置きが不可欠であると主張した。

 質疑の中で、消費税率据え置きを含む新進党の「5つの契約」に対して、自民党議員から「財政赤字の現状を無視した暴挙」「国民に耳ざわりのいい案だが、極めて非現実的であり、無責任だ」との批判が出た。

 これに対して鈴木氏は「財政赤字は一部であり、もっと多くの深刻で構造的な問題がある。それらを全部直すためには、沈滞し切っている日本経済を実力相応の3、4%の経済成長軌道に戻すことだ」と強調し、消貴税率据え置きが明確な経済戦略に立脚していると説明。財政再建のためには経済再建による税収増と行政改革による財政支出の削減が必要だと力説した。

 一方、新進党から質疑に立った村井氏は、国家公務員の人員削減で2兆円が節約できるとした同党の行革試算に言及。「国家公務員の定員である516万5千人のうち年4%程度になる自然退職者の半分を新規採用しないだけでも、10年後には10数万人になり、平年で約1.4兆円節約でき、ベースアップのカット分などを加味すると2兆円程度になる」と数字を示し、「具体的な数字の目標を立てなければ行革などできない」と強調、「新進党の行革案は非現実的」との自民党の的外れな批判に反論した。

 北側氏は、先の衆院選で自民党の党公約に反して、「行革なくして消費税率のアップはあり得ない」「消貴税率引き上げは行革が実現されてからの議論」などと公約して当選した現職閣僚を含む自民党議員の発言を示し、「消費税率据え置きに反対するのは有権者に対する背信行為だ」と厳しく追及。これに対し、橋本首相は「税に対する国民の理解を高めた」と強弁。野田氏は「選挙公約を適当にあしらう政党の姿勢こそ無責任だ」と糾弾。消費税率据え置き法案に反対するよう党議拘束する態度を批判した。

 また北側氏は、財政再建を図るには「増税ではなく景気回復を優先し、税収を増やすべきだ」と主張。鈴木氏も「税率をアップすれば、来年度の経済成長率が1%を切る恐れもある」として、消費税率引き上げが景気の腰を折るとの懸念を表明した。

 さらに、北側氏が無駄な歳出を削減することこそ先決との観点から、補助金行政の見直しを主張、野田氏は「事業ごとに各省庁が査定する方式を改め、各自治体に一括交付すべきだ」と明言したが、首相は「一括交付方式は最終目標」と述べるにとどまった。

 こうした一連の審議の結果、平成9年4月1日よりの消費税の5%が事実上確定した。

 消費税率引き上げによって、行政改革なき5兆円大増税が、庶民に深刻を影響を与えるとともに、景気回復の足を止めるという二重苦を与える危険性に直面したことになる。

参考資料−1:「公明新聞(日曜版)」12月15日付け
参考資料−2:
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(新進党案)
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案要綱(新進党案の概要)
地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案(新進党案)
地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案要綱(新進党案の概要)
※リンク切れ




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ネットいばらき(全県を網羅するインターネット網)97年1月14日オープン

ネットいばらき 来春!オープン!!
961213noc  茨城高度情報ネットワークが整備を進めていた本格的なインターネット事業が、来春1月に稼働することになった。
 ネットいばらきと名付けられたインターネットプロバイダーは、県内15カ所のアクセスポイントを同時に開局する事になった。
 尚、プロバイダーの拠点施設・ネットワークオぺレーションセンター(NOC)は、友部町の「茨城福祉工場」内に設置され、障害者福祉の面でも大きな役割を担うこととなった。
 井手県議らが議会で強く主張してきた県の高度情報基盤整備が大きな一歩を踏み出した。
*写真は、施設を視察する井手県議(左)と鈴木孝治県議(公明・新進クラブ代表)
 
茨城県高度情報化推進協議会による
インターネツト接続サービスについて

 茨城県高度情報化推進協議会によるインターネット接続サービスが下記により開始されることとなりましたので,お知らせいたします。

 11月から12月にかけて開催された協議会ネットワーク事業推進委員会及び運営検討委員会での協議・検討を経て,12月初めの第2回幹事会において,インターネット接続サービス事業に関する詳細が決定されたものです。



事業の趣旨

地域においても高度情報化が急速に進む中で,豊かで暮らしやすい,活力ある地域づくりをすすめるためには,県民誰もが必要な情報を容易に利用できる環境を整備し,高齢化・国際化への対応や産業の活性化を図っていくことが重要な課題となっています。

このため,県民や企業,様々な団体,機関が県内全域から容易にインターネットに接続できる環境整備を行い,地域における情報格差の是正を図るとともに,県民レベルでの情報発信・交流を促進するものです。

事業の概要

県内全域から県民誰もが気軽にインターネットに接続できるような環境を整備し,電話料金で8倍の開きがある格差の是正を図ります。

具体的なシステム構成としては,県内の市外局番15カ所全部にインターネットのアクセスポイント(AP)を設置するとともに,ネットワークオぺレーションセンター(NOC)を開設し,APとNOC間を専用線で結ぶこととしています。

事業推進のための組織体制

「茨城県高度情報化推進協議会」が事業主体となり,今回のインターネット網の整備を行います。

同協議会は,インターネット接続サービス事業のほか,高度情報化に関する様々な普及啓発や人材育成,調査研究を行うために,県内産学官の協力により8月28日に設立された団体です。

また,当サービス事業において,ネットワークの要となる運用監視のためのセンター(ネットワークオベレーションセンター)については,障害者の自立促進を図る観点から,友部町にある社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」内に設置することとしています。

インターネツト接続サービスに係るスケジュール

年明けから利用申込を受け付け,1月14日(火)から正式サービスを開始することとしています。

インターネット接続サービスの内容

(1)利用料金

ダイヤルアップは年額28,000円(初期費用5,000円)
ダイヤルアップサービスアナログ28800bs

ISDN
64kbs
一般初期費用,000円
月 額,500円
年 額28,000円
障害者及び


学校法人法による学校
初期費用,000円
月 額,500円
専用線IP接続サービス
 
64kbs 
一般初期費用50,000円
月 額100,000円
地方公共団体初期費用50,000円
月 額80,000円
128kbs地方公共団体
初期費用50,000円
月 額140,000円


(2)ホームページスペース
 容量
一般会員3MB
協議会会員6MB
協議会公的団体12MB


ネットワークの愛称

 愛称「ネットいばらき」

 11月18日〜22日愛称募集を行い815件の応募があった。その中から、茨城を明確にイメージできるものがよいとの結論に達し、「ネットいばらき」と決定した。

ネットワークオペレーションセンター(NOC)

 インターネットプロバイダー事業の運用監視に当たるネットワークオペレーションセンター(NOC)を、障害者の自立促進を図るため、友部町の「茨城福祉向上」に委託することになった。

ネットいばらきネットワークオペレーションセンター(NOC)

社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」ソフト開発センター
住所:友部町鯉渕6550
電話:0296−77−8155

問い合わせ先

茨城県高度情報化推進協議会
事務局:〒310水戸市三の丸1−3−2林業会館1F
電話:029−222−4517 FAX:029−222−4518
インターネットホームページ http://www.net-ibaraki.ne.jp/:リンク切れ




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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-6.農林水産業の振興

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




6.農林水産業の振興
6-1. 農業自立体制の確立

新食糧管理制度のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。
園芸日本一を確立するため、産地の活性化と内外へのPR、ブランド化を促進すること。
主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。
農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。
主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。
ブロックローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。
転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。
米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。
化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に助成・推進すること。
おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する有機農法の確立を促進するとともに、有機農産物の表示基準の一層の明確化と消費者に対する栽培経過の通知制度の確立を国に要請すること。
産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なPRを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。
自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。


6-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備

土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。
農業生産力の向上および水田営農活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。
畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。
土壌汚染防止(農薬)対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。
基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。

6-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策

活力ある農村社会をつくるため、農業・農村活性化農業構造改善事業を積極的に推進すること。
農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。
農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。
農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。
後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。
後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。
農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。
女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。
農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材バンクを検討すること。
女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。


6-4. 冷害・風水害対策の強化

冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。
防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。
災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。
県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体勢を整備すること。


6-5. 畜産・果樹・花き対策の強化

乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。
畜産業の振興を図り、病原性大腸菌などの細菌汚染を防止するために、総合的食品衛生管理体制(HACCAP)の導入を図ること。
常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。
畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。
家畜糞尿処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。
国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため新時代に対応した畜産技術の研究開発拠点となる畜産試験場の移転整備を早急に実現すること。
銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。
野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。
野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。
輸入食品の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。
全国の3分の1の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。
養蚕の振興を図るため、経営基盤の整備・担い手の育成・蚕病防除対策の充実強化などの対策を講ずること。
バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。
園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。


6-6. 水産業・林業の振興

漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備などを国に要請すること。
国際漁場の規則に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。
漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。
水産物の価格安定のため、当面、漁価安定基金制度を充実するとともに、消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。
水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。
都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全特別対策事業の円滑な推進を図り,平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。
県民の緑化意識の高揚を図るため、一人一木植栽推進事業を積極的に推進すること。
地域林業の振興対策を促進すること。
林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。
木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-5.中小企業の振興

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




5.中小企業の振興
5-1. 製造業経営の安定と指導の充実

工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
住宅混在地における中小工場の移転促進を図ること。
中小企業の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを促進し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。


5-2. 商業経営の充実安定

商業の高度化をさらに図ること。
商店街の環境整備の促進を図ること。
市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
商店街の駐車場の整備充実を図ること。
街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
小規模企業の指導・育成を図ること。
中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
中小企業の国際化を促進すること。
卸売業及びサービス業の振興を図ること。
アメニティマート振興事業に県費を導入し、活気ある商店街づくりを恒常的にを支援すること。
アーケードや店舗等の防災対策に対する県費での補助を全県に拡大すること。


5-3. 金融対策の強化

企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
人手不足に対応した人材確保対策融資を創設すること。
信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の充実を図ること。
大型店の進出に対応した融資制度の内容の充実を図ること。
県内の金融秩序の維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を、更に推進すること。


5-4. 地場産業の育成

地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
立地環境の整備、設備の近代化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-4.人間性豊かな教育の実現

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




4.人間性豊かな教育の実現
4-1. 民主的な教育行政の確立

生涯教育体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯教育学習センターの新設を図ること。
学校5日制に伴い、ゆとりある教育を実現するためカリキュラムの見直しなど学習指導要領の抜本的改革を促進するよう国に働きかけること。
学校5日制の導入のため教師や父母のコンセンサスづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。
消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。
資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。
教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。
教師の増員を図るとともに、給与改善などの労働条件の向上、自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど教師の待遇改善を促進すること。
教育相談担当者の配置などによる生徒指導相談の体制を強化し、いじめや非行の防止などについての対応を強化すること。
登校拒否児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセリングの導入・充実・強化を図ること。
教職員の増員などにより、身障者教育の充実強化を図るとともに、身障者が一般者と協力して学習できる体制づくりを推進すること。
経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組むこと。
小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分に尊重すること。
単位制を基本とした「特色ある高校づくり」「行きたい学校づくり」に積極的に取り組むこと。
近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことのできる高校づくりを推進すること。
水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期すこと。
養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部における職業教育について内容の充実・強化を図ること。
県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。
県立養護学校へのプール設置を促進すること。
「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につながらないように市町村教育委員会を指導すること。
養護学校高等部において「訪問教育」を早急に実施すること。
端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを整備すること。
つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。
児童生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけられる環境づくりに努めること。
幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・協議機関の設置を促進すること。
子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできるマリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。
全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべく、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」を受けられるよう、その条件整備を図ること。
学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。
教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対して、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。
「いじめ110番」を24時間、土日も含めて常設し、カウンセラー等を常駐させること。
学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題にたいする具体策を立てられる組織作りを図ること。
中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。
県立高校でのインターネット接続を促進し、パソコン、マルチメディア教育を進めること。
教員のマルチメディア教育への資質向上を図ること。また、採用にあったて、マルチメディアの基礎知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。
高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実すること。
放送大学の視聴可能地域を本県に拡大し、地域学習センターの誘致を図ること。


4-2. 教育費負担の軽減

私学への公費助成を強化して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是正を促進すること。
副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底すること。
各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。
私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の強化を図ること。
私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとともに、県費補助を図ること。
県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討すること。


4-3. 受験教育・偏差値教育の是正

学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。
詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業ができるようにすること。
早期に、県立の中高一環教育校を検討すること。
県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。
公立高校推薦入試の願書受付の際、受験生自筆による志願理由書の提出を求めるよう改善すること。
公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。
学歴偏重型社会を改めるため、県立高校への総合学科の導入をできるだけ早期に実現すること。
県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。


4-4. 施設など教育環境の整備

教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。
公立高校におけるコンピューター及びマルチメディア機器の教育的活用を図ること。
学校教育の現場でのインターネットの利活用のあり方を、インターネット利活用推進協力校を指定して展開すること。
平成11年度を目処に全県立高校へのインターネット接続を目指すこと。
公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備を推進すること。
情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門教育機関の誘致促進を図ること。
本県への短大・4年制大学などの誘致促進を図ること。
屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。
社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会教育の振興を図ること。
小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような整備充実を図ること。また空き教室の地域社会への解放など積極的な活用を図ること。
新たに「教育相談室」や「PTA会議室」などのスペースを盛り込み校舎全体の基準面積を現在より20%以上拡大する文部省の方針を早期に徹底し、施設面からもゆとりある教育環境を確保し、いじめ相談などで生徒のプライバシー保護を十分考慮した対応が図れること。特に、いじめで欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やすらぎの教室」(仮称)は早急に整備すること。
障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。
県立図書館の改築を図るとともに、県立図書館の人的資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応するサービスを展開できる態勢づくりに努めること。
県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。
県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。
市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。
小中高の学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストーリーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・AVホール・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検討するための検討委員会を設置すること。
身近な生涯学習の場として中学校ごとの公民館の設置を促進すること。
地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進すること。
学校5日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。


4-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進

県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現すること。
博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説してくれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等を設けて積極的に育成助成すること。
スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。
郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。
郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促進すること。
地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。
県民芸術祭の充実強化図ること。
史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。
収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる空間を提供できるようにすること。
県立近代美術館の充実強化を図ること。
国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。
県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。
国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研修制度の拡充を図るとともに、外国人教師の受け入れ・拡大などを積極的に推進すること。
国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を図る「文化のつばさ」の実現に努めること。
東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図ること。
高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。
県立のスケートリンクの建設を検討すること。
県立野球場の改修を促進させること。
小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づくりを検討すること。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
3-1.地域福祉・社会福祉対策

生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の受給体制を整備すること。
脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。
民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。
高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図ること。
高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進すること。
訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめること。
地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。
一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場等において「介護講座」を開催すること。
「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。
社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めるとともに、保険・医療機関との連携強化を図ること。
新たに社会福祉施設を地域に設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。
県立福祉大学の設置や、県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図ること。
公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。
「人にやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進すること。
福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を充実させること。
市町村や老人ホームなどの介護施設をバソコンネットワークで結び、施設の空きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備すること。
小中高の学校教育の中で介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。
介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底すること。
在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
「人にやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県・人にやさしいまちづくり賞」等の設置を検討すること。
コンピュータのネットワークを利用した「医療福祉INS」を設置し、専門病院、福祉施設などの情報を、保健所、医療機関、市町村役場から検索できるようにすること。
在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。
介護従事者を確保するため、家政婦紹介事業並びに介護労働請負制度とは別の新たな介護従事者派遣制度の創設を検討すること。


3-2. 医療対策

病原性大腸菌O157に対する対策を恒常的に講じること。
3歳児未満の乳幼児の医療費無料化に際し、今後は、3歳児の無料化を推進すること。
だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医療機関・福祉施設などやそこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。
保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図ること。
脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよう、在宅でリハビリができる体制を構築すること。
地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。
学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。
動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集したり、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さらに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえるような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。
救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心電図電話電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備すること。
ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。
筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働きかけること。
医師・看護婦・放射線技師・理学療法士などの医療従事者の養成確保を図ること。
地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。
「心」の保健対策を促進すること。
特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによるガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。
MRSAや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で感染しないよう防止策を図ること。
県立こども病院に、付き添い家族のための宿泊施設の整備を図ること。
花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。
乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による無料相談体制を保健所等に整備すること。
脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドック」に対する公的補助を検討すること。
骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)を対象とした、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。
県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医療体制の整備を図ること。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。
予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制の整備充実すること。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積極的に取り組むこと。
個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を登載した光カードによって、いつでもどこでも安心して診療が受けられるようになる健康管理システムの導入を検討すること。
心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。
人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。
針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものについて何らかの助成策を図ること。
国立水戸病院の移転充実を図ること。
県北地域ガンセンターの整備を促進すること。
県南地域(竜ヶ崎市)への総合病院誘致を促進すること。
県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟の充実を図ること。
精神障害者のデイケアーを充実させること。
薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。
県立こども病院に心臓疾患系診療科目を設置すること。
不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を検討すること。
県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定すること。
痴呆性老人や身障者の治療に、欧米・オーストラリア等では国家資格として認定されている「音楽療法士」の育成を図ること。


3-3. 高齢者対策

各自治体の老人保健福祉計画にもとずき、住民のニーズに応えられるよう必要十分な助成措置を図ること。
高齢者及び家族などのプライバシーの保護を前提に保健所・福祉事務所・市町村での公的部門の医療機関や福祉施設等の間で、それぞれのもつ各種情報を適切に管理・交換し、相談・指導・援助などを迅速かつ効果的に行えるように体制整備を行うこと。
高齢者や障害者などが長年住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域融合型の在宅福祉推進の充実を図ること。
ホームヘルパーの人員拡大、ディサービス、ショートステイ事業のハードおよびソフト両面における充実・強化を図ること。
24時間ホームヘルプやホームヘルプ在宅時間の延長などホームヘルプの内容施策を展開すること。
ホームヘルパーの待遇改善・人員確保の施策等に積極的に助成措置を図ること。
在宅介護支援センターの設置を積極的に促進し、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとの有機的連携を図ること。
独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムをより付加価値の高いものとしていくこと。
市町村高齢者サービス調整チームの活動の強化充実を図るための指導・援助を積極的に進めること。
ケア付き高齢者住宅の建設を促進すること。具体的には寝たままで入浴できる浴槽の介護浴室・簡単な治療をする静養室・手すり付き・バリアフリー等の設計設備が備わっており、近くの病院と提携して造成地内に健康相談室を設け、そこに医師・看護婦を派遣させて治療・健康診断が迅速に受けられるようにしたり、常駐スタッフによる24時間サービス体制を整備し、食事の提供・買い物の代行などのサービスが享受できて、さらに室内プール・多目的ルーム・図書室などの生活サービス施設も充実させ健康増進及び余暇活動の支援も行うこと。
高齢者が暮らしやすい住宅のあり方を紹介するビデオやパンフレット等、高齢者住宅対策の知識の啓蒙・普及を図ること。
心身障害者を受け入れる特別養護老人ホームを充実させること。
介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。
要援護老人の増大に対応した特別養護老人ホームの整備強化を図ること。
特別養護老人ホーム・老人保健施設等において良質なサービスを提供している施設や職員には大きな励みにもなるサービス評価事業等を導入することによって老人福祉施設のいわば質的側面での向上を図ること。
老人健康施設の充実強化を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
高齢化社会に対応して定年制の延長などを積極的に働きかけ雇用社会の保障を促進すること。
高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。
わくわく財団と市町村高齢者福祉事業団との連携を充分図るとともに、市町村高齢者福祉事業団の未設置市町村に対する指導の強化を図ること。
中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
寝たきり老人・痴呆性老人の介護慰労金を段階的に拡大して、扶養意識を高揚すること。将来的には介護手当制度として介護者の苦労に報いられるものとすること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。
県営住宅に老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。
家庭奉仕員の増員を図り、日常生活に支障がある老人の家事・介護・相談などの援助を図ること。
スポーツの振興などによる健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。
24時間いつでも利用できるような老人訪問看護制度を達成するために、訪問看護ステーションに対して人的、財政的な支援を行うこと。
老人性痴呆症の高齢者に対してグループホームケアをしようとする特別養護老人ホームや老人保健施設等に対して所用の助成措置をすること。
外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため「徘徊老人SOSネットワーク」を警察や自治体を中心に公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。
老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。
高齢者福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。


3-4. 心身障害者(児)対策

いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置を図ること。
養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、人権侵害があった場合に基本的人権を守る立場から必要な措置を図ること。また、相談窓口の設置を検討すること。
心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。
養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。
障害者福祉として電話や盲導犬・聴導犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。
障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居の推進を図ること。
精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。
企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第3セクター方式の「福祉工場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。
障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。
オストメイト対策の充実強化を図ること。
身体障害者更生相談所など障害者のための行政機関の専門機能を充実すること。
精神衛生相談の充実などを図るため、保健所の精神衛生行政の充実強化を図ること。
心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。
情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。
学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をアドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。
障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。
障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。
「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。
「こども福祉医療センター」の新築改修を検討すること。
施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。
障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。
障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図り、障害者の職労の場の拡大を図ること。
障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。
障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。
企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。障害者にパソコン通信でニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。
知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。


3-5. 母子の健康と児童の健全育成

学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。
保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。
就労と育児を両立指せるための家庭支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅型保育サービス・在宅保育サービス・放課後児童対策等)を積極的に助成措置するを図ること。
乳児保育・障害児保育などの特別保育対策及び保育所の機能の拡充を図ること。
出産・育児不安を解消させるための家庭支援策(育児等に関しての情報を24時間受けることができる体制作り・共働き家庭の子育てに関する相談を土日に受けられる体制作り等)を積極的に助成措置を図ること。
育児支援ボランティア等の育成策に積極的な助成措置を図ること。
いわゆるチャイルド・ヴィジョンによる子供にやさしい街づくり事業・おもちゃ図書館事業等に支援を行うこと。
子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察などとの間の連携を強めること。
子供の心の健康づくりを進め、母親に対する正しい育児知識・家庭教育に関する知識の普及を図ること。
母子家庭における母親の就業及び職業訓練対策を充実するとともに、各種貸付金制度の改善を働きかけること。
父子家庭対策を確立し、その充実強化を図ること。
母子(父子)家庭の母(父)または子が病気の場合の緊急保育制度及び介護人派遣制度の整備拡充を図ること。
医療・福祉両面から対応できる小児療育センターの設置を県西・県北地域にも促進すること。
登校拒否あるいは不登校等ひきこもりの症状が強い児童生徒に対して行われている「メンタルフレンド(心の友)派遣事業」の充実整備を図ること。
「メンタルフレンド派遣事業」を、一人親家庭への派遣など、多面的な運用を図ること。
児童手当の所得制限を大幅に緩和するよう、国に要望すること。
児童福祉法の大改正を控え、医療保健までを含めた幅広い分野で子育て家庭を支援する体制を整備すること。


3-6. 男女共同参画型社会の創造

婦人の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。
現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよう、県として具体的に働きかけること。
乳幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・社会などの教育分野での具体的施策を推進すること。具体的には、小中学校での男女混合名簿制を採用すること。
婦人の集いを計画的に実施し、婦人の社会参加を促進すること。
消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。
茨城ハーモニープランの計画推進を図ること
「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善されるまでの間は、県として各会社において育児休業を安心して取れるよう助成策を図ること。
女性パート労働者に対する職業能力開発の充実を図ること。
女性に関する課題解決の活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。


3-7. 労働者対策

労働者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。
労働者のニーズに適合した職業訓練を実施するため産業技術専門学院の整備充実を図ること。
労働者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。
勤労者の持ち家対策の充実を図ること。
中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。
中小企業退職金制度への加入促進を図ること。
県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。
パートタイマーなど不安定雇用労働者対策を推進するため、労働条件の改善などの諸対策を行政面から積極的に働きかけること。
県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図ること。
事業主や労働者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど積極的に展開すること。
民間企業に働く労働者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の設置を図ること。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の設置を図ること。


3-8. 消費者保護行政の充実

消費者センターの整備充実を図るとともに、市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。
消費者に対し、適切かつ迅速な情報を提供し被害の未然防止・拡大防止を図ること。
カード破産問題・多重債務問題の相談窓口を設置すること。
PL法施行に伴う相談窓口の充実を図ること。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-2.安全で快適な県土づくり

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




2.安全で快適な県土づくり
2-1.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
携帯電話からの119番通報受信体制の整備を進めること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県内全域の地震被害想定を実施すること。
県南30市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。
県有公共施設の耐震診断を行い、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフラインの施設の情報の一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。


2-2.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力を上げること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
県営住宅の入居基準の緩和・見直しを図ること。
老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、具体的対策を強力に推進すること。
地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化を促進させること。
資源ゴミの再利用を促進させるため、リサイクルシステムの構築を図ること。
環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、フロンガス対策・ダイオキシン対策・CO2排出削減対策・酸性雨対策を一層強化すること。
第8次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。


2-3.交通事故の抑止と道路交通網の整備

最悪な事態を迎えている交通事故による死者数を抑制するために、より積極的かつ効果的な県民運動の展開に全力を上げること。
交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。
住みよい地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
お年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。
北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。
老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。
高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。


2-4.軌道系交通機関の整備

常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。
鉄道整備の制約となる気象庁地磁気観測所の移転を国に積極的に働きかけること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し,また営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。
常磐線の駅間距離の長い地区および沿線開発の進展している地区(旧万博中央駅等)について、新駅整備を促進すること。
宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。
水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。


2-5.飛行場の誘致・整備

百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。
百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。


2-6. 水資源対策

霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。
霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。
霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。
湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。
常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。
霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。
生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。
建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。
し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。
霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ヶ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。
霞ヶ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ヶ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。
霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。
世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ヶ浦環境センター」を早期に具体化すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に,霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。


2-7. 原子力施設の安全対策

原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。
原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。
放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。
地元代表を加えた常時監視体制及び防災体制の強化を図ること。
原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。
原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。
放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。
原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。


2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進

県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、総合的な相談窓口「犯罪被害者対策室」を県警本部内に常設すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりMAP」を県内全ての市で作成すること)


2-9. ひたちなか地区の振興対策

ひたちなか港地域へのFAZ指定を国に強く要望し、ひたちなか港を国際貿易港への整備を促進すること。
ひたちなか港整備に当たっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
積極的なポートセールスにより、ひたちなか港利用企業の確保に努めること。
ひたちなか港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。
港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。


2-10.県南・県西地域の振興

つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。
つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
つくば市と茎崎町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。
学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。
首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。
学者・研究者等から要請の強いつくば国際会議場について、その建設を遅滞なく進めること。
常磐線沿線の県南地域においては、ニュータウンの開発に努め、良質で廉価な住宅を提供すること。
竜ヶ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の誘致を積極的に働きかけること。
造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
新さしま計画を推進すること。
県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。



2-11.県央・鹿行地域の振興

茨城県への首都機能の誘致に全力を挙げること。
水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
地域住民に充分協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。
賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。
現県庁の移転舎跡地利用は、県都水戸市の商業・文化・産業の拠点として整備できるよう、地元の意向を重視し速やかに計画化すること。
国立水戸病院の、「やさしさのまち『桜の郷』」への移転機能拡張を国に働きかけること。
百里飛行場の民間共有化と周辺アクセス道路の整備を進めること。
2002年サッカーワールドカップの茨城県での開催を強力に推進すること。
ワールドカップの鹿島での開催を目指し、スポーツボランティア等の育成に尽力すること。
「県営カシマサッカースタジアム」の収容人数拡大、大型電光ビジョンの設置を推進すること。(新築・改修の結論は地元自治体と十分に協議し、県民の過度の負担にならぬよう結論づけること)
「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。
新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。
国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。
鹿島灘海浜公園事業を中核とした大洗鹿島線沿線のスポーツリゾート基地・リクレェーション施設の整備の早期実現を図ること。
行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。
鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。
鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。
鹿島港北埠頭の整備を促進すること。
「大洗水族館」の新築建て替えを推進すること。
北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。
偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。
偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。



2-12. 県北地域の振興

国道6号線・245号線の日立市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
中小製造業の技術支援・新製品開発支援施設を県北臨海部に設置すること。
「高萩・北茨城新都市整備事業」を推進すること。
県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
県北臨海部を中心に、民間活力を導入したリゾートの具体化を促進すること。
「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
大子・袋田の滝周辺と龍神大吊り橋とを結ぶ道路を整備し、周遊型観光ルートを確立すること。
龍神大吊り橋周辺の観光資源を有効に活用するロープウェー等を調査検討すること。
浄連ダム・八溝ダムの事業化を図ること。
那珂川の無堤防地帯を早期に解消するよう、建設省に働きかけるとともに、県も全力を上げること。
FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
リゾート構想の整備にあたっては、自然環境に十分配慮し、また、地元産品を活用するなど地域の活性化を図ること。
ひたちなか地域の開発効果の県北地域全体への波及を図ること。
日立港の整備充実を図り、ひたちなか港との機能分担を明確にしること。
大津港、川尻港、河原子港などの漁港の整備促進を図ること。
海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。
国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
那珂町への国際核融合実験施設(ITER)の誘致に積極的に取り組むこと。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
1-1. 地方分権の推進

地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。
国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。
地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。
国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。
地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し、市町村の指導を行うこと。
市町村のインターネット網の整備に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。


1-2. 地方財源の確保

地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。
公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。
財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。
安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。
地方税の見直し(特に、事業税における課税標準額の分割)について、国に要請すること。
収入未済額の圧縮に努めること。
超低金利時代の到来により、福祉等の事業の遂行に支障をもたらす恐れがあるものは、あらかじめ必要な財源措置をはかること。
厳しい我が県の財政状況を鑑み、抜本的な財政健全化計画を策定すること。
本県公共事業のあり方を見直すため、事業内容別にコスト削減幅を示す数値目標を示すこと。


1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化

個人住民税の非課税限度額を引き上げること。

個人住民税における各種所得控除額を引き上げること。
事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置を廃止すること。
特別な財政需要に応じて自治体として課税できる超過課税や法定外普通税は、税負担の公平化と軽減化の立場から、できるだけ撤廃・緩和の方向で検討すること。
消費税率の逆進性を緩和するため、公共料金への消費税率引き上げ分を当分は、県が補填すること。


1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上

県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。
行政の合理化・効率化・民間委託をすすめ、経費の節減を図ること。
情報公開制度の適切な運用を図ること。
オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。
公共工事の入札制度の見直しを更に進め、1億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。
いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。
マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現するための検討委員会を発足させること。
旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




平成9年度茨城県予算編成に関する要望書

 今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。

 国の国債の残高は240兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年4月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。

 本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。

 今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。

 平成9年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。

 本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。

 550項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、300百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。

 茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。

 知事におかれましては、わが会派の要望を平成9年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。

 平成8年12月9日

茨城県議会公明・新進クラブ
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘


茨城県知事
橋 本 昌 殿



 1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
   1-1. 地方分権の推進
   1-2. 地方財源の確保
   1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化
   1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上

 2.安全で快適な県土づくり
   2-1. 万全な防災対策の整備
   2-2. 生活環境の整備
   2-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
   2-4. 軌道系交通機関の整備
   2-5. 飛行場の誘致・整備
   2-6. 水資源対策
   2-7. 原子力施設の安全対策
   2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進
   2-9. ひたちなか地区の振興対策
   2-10.県南・県西地域の振興
   2-11.県央・鹿行地域の振興
   2-12.県北地域の振興

 
 3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
   3-1. 地域福祉・社会福祉対策
   3-2. 医療対策
   3-3. 高齢者対策
   3-4. 心身障害者(児)対策
   3-5. 母子の健康と児童の健全育成
   3-6. 男女共同参画型社会の創造
   3-7. 労働者対策
   3-8. 消費者保護行政の充実

 
 4.人間性豊かな教育の実現
   4-1. 民主的な教育行政の確立
   4-2. 教育費負担の軽減
   4-3. 受験教育・偏差値教育の是正
   4-4. 施設など教育環境の整備
   4-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進

 
 5.中小企業の振興
   5-1. 製造業経営の安定と指導の充実
   5-2. 商業経営の充実安定
   5-3. 金融対策の強化
   5-4. 地場産業の育成

 
 6.農林水産業の振興
   6-1. 農業自立体制の確立
   6-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
   6-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
   6-4. 冷害・風水害対策の強化
   6-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
   6-6. 水産業・林業の振興




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

12月県議会知事提案議案の説明要旨速報

平成8年 第4回定例県議会本会議 速 報


<平成8年12月4日 水曜日 午後1時開議>
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平成8年 第4回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

平成8年12月4日


 平成8年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

 去る9月22日に本県沖を通過いたしました台風17号は、一部河川護岸の崩壊や港湾施設の損壊などのほか、農作物などにも甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた県民の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 農作物の被害は、トマト、ナシ、メロン等を中心に、44億円になるほか、パイプハウスなどの施設被害も12億円にのぼっております。このため、県といたしましては、被害発生後、直ちに病害虫防除や排水対策などの技術指導とともに、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、資金の融資などを行ったところであります。更に、パイプハウスが損壊した園芸施設の緊急整備に対する特別対策を実施することとしまして、その助成に要する経費と公共施設の復旧経費を併せ、5億4,800万円余を、去る10月30日に専決処分いたしました。被害農業者の皆様の負担を少しでも軽減し、生産の安定化が図れるよう努めてまいる所存であります。


 次に、地方分権の推進についてであります。地方の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりに向けて、知事会などを通じ、地方分権の推進を国に働きかけているところでございますが、地方分権推進委員会から、年末には、機関委任事務制度の廃止などについて、来春には、国庫補助負担金や税源の見直しなどについて、「勧告」が出される予定となりました。この「勧告」に基づいて、「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう、今後とも国に対して働きかけてまいります。

 次に、行政改革の推進についてであります。昨年12月に策定いたしました行政改革大綱に基づき、8年度実施計画を策定し、行政改革の推進に努めているところでございます。厳しい財政状況が続くなか、真に求められる施策を選択し、最も効果的、効率的に執行していくには、大綱に掲げました事務執行方法の改善や事務事業の総点検などの推進事項を一つ一つ着実に実行していくことが必要でありますので、引き続き県民の方々のご理解とご協力を頂きながら、行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2002年ワールドカップの開催につきましては、国際サッカー連盟ワーキンググループから、公式大会名称は「2002 FIFA WORLDCUP KOREA/JAPAN」、開会式は「韓国」、決勝は「日本」で開催するなどといった内容の提案があったと聞いております。これらのほか、大会組織委員会の構成や大会形式などか、12月7日の国際サッカー連盟理事会において、正式に決定される見通しでございます。現在、日本国内では、15の自治体が開催候補地として立候補しておりますが、去る11月29日の開催候補地自治体知事・市長会議におきまして、会場数は10会場とし、12月25日の日本サッカー協会理事会において選定する旨の説明がありました。県といたしましては、是非とも、茨城県で開催できるよう関係機関に対して強く要望してまいる所存でございます。


 次に、百里飛行場の民間共用化でありますが、国におきましては、現在、平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており、今月中にも閣議決定されると聞いております。県といたしましては、この「第7次空港整備五箇年計画」に百里飛行場の民間共用化が位置付けられるよう、運輸省及び防衛庁に強く働きかけているところでございます。

 次に、茨城県上海事務所につきましては、本県を広くPRするとともに、事務所の利用促進を図るため、去る11月27日、県内関係者や現地関係者を招き、開設式典をいたしました。今後は、海外情報の的確な提供に努めるとともに、経済活動や国際交流など、中国における様々な活動を支援するための拠点として、あるいは中国の本県への窓口として、その機能の充実に努めてまいります。

 次に、県民運動についてでありますが、やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し、昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」の活動のひとつとしまして、去る10月5日、笠松運動公園において、幅広い年齢層の方々に福祉活動を身近に感じてもらい、ノーマライゼーソョンの意識を啓発するために「大好きいばらき福祉むら」が開催されたところであります。今後とも、県民運動が、さらに多くの県民の皆様の間に定着していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、第6回世界湖沼会議の開催を契機として盛り上がりをみせた湖沼の水質浄化に対する県民意識の高まりを一過性のものとすることなく、なお一層の広がりと継続を図るため、去る11月8日、9日の2日間にわたり、「いばらき湖沼環境フェア’96」を個沼湖岸の3町村で実施いたしました。今後とも、住民、研究者、企業及び行政の4者のパートナーシップによります湖沼環境の保全に対する一層の気運の醸成と、幅広い角度からの浄化活動の促進を図ってまいります。

 次に、地域情報化の推進についてでありますが、県内の産学官のご協力により設立されました「茨城県高度情報化推進協議会」につきましては、去る11月6日に水戸市三の丸の林業会館内に事務所が開設され、本格的な業務の執行体制が整ったところでございます。また、県内の全市外局番15箇所にアクセスポイントを設置するインターネットの接続サービスを、来年1月中旬から本格的に開始することとしており、これにより、今後、地域の情報格差か是正されますとともに、県民レベルの情報の発信、交流の促進が期待されるところであります。

 次に、交通ネットワークの整備でございますか、国道6号のバイパスとして、建設省と日本道路公団が整備を進めております東水戸道路のうち、水戸南インターチェンジから水戸大洗インターチェンジまでの区間約5.4キロメートルが、去る12月2日に開通いたしました。東水戸道路は、将来北関東自動車道と接続し、一体となって沿道地域の産業・経済・文化等の発展に資する道路でありまして、残る約4.8キロメートルの区間につきましても、平成10年度開通を目途に、現在工事が進められているところであります。

 また、境町の主要地方道結城野田線と国道354号との交差点付近に整備を進めておりました道の駅「さかい」が、県内で4番目の道の駅として、去る10月5日にオープンいたしました。境町は首都圏50キロ圏内にあり、県の西の玄関口の一つとして交通量も多いため、この道の駅「さかい」が、今後多くの方に利用され、情報発信基地として町のPRや地域の活性化に役立つものと期待しております。

 次に、かねてより整備を進めてまいりました県立医療大学付属病院が、昨日開院セレモニーを行い、本日より患者の受け入れを始めました。本付属病院は、医療系大学としては全国初の付属病院であり、県内では初めての紹介予約制によるリハビリテーンョン専門病院となります。今後は、付属病院を核とした地域リハビリテーソョンシステムの構築に取り組んでまいる所存であります。


 それでは、提出議案等についてご説明申し上げます。今回の提出議案は、条例その他16件、一般会計及び特別会計決算の認定1件、専決処分の報告2件であります。


 条例は、改正するもの4件であり、医療法施行令の一部改正に伴い、県立中央病院の診療科目のうち「理学診療科」を「リハビリテーション科」に改めようとする、茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例などであります。

 条例以外の議案といたしましては12件で、地方自治法第8条第3項の規定に基づき、出島村を霞ヶ浦町としようとするものなどであります。

 次に、認定は、平成7年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等により、ご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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県立医療大学付属病院オープン!

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iryou_1 12月4日、県立医療大学の付属病院が開院しました。
 この脳卒中や脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管系の障害でのリハビリを専門的に行う病院です。
 開院祝賀会には、橋本県知事をはじめとして、福祉衛生委員会の一員として井手よしひろ県議も、来賓として出席しました。
 尚、祝賀会終了後、最新の施設や設備の見学会が行われました。

全国初の、医療系大学附属「リハビリ専門病院」
高度なチーム医療で、自立を支援


iryou_kao リハビリテーション医療は、医師、看護婦、理学療法士、作業療法士、言語療法士等の専門家によるチーム医療が主体であり、本県においても総合的な機能を有するリハビリテーション専門病院の設置が望まれていました。

 附属病院は、茨城県下初のリハビリテーション専門病院として、地域の医療機関との連携・役割分担により、県民に適切なりハビリテーション医療を提供することを目的としています。

 当院は主として、脳血管障害、脊髄損傷、骨・関節障害、四肢切断、脳性麻痺などで、リハビリテーション医療を専門的に行う必要があり、原則としてリハビリテーション医療で回復の可能性がある人たちを対象に、診療を行う予定です。

 また、入院にあたっては、適切な治療プログラムを設定し、集中的にリハビリテーションを行うことによって、早期退院できることをめざします。

iryou_ilust 紹介予約による診療
 付属病院は、地域の医療機関の紹介予約に基づいて、患者さんの受け入れを行います。これは、リハビリテーション専門病院としての役割を明確にするためです。

フォローアップ
 退院された方に対しては、外来での受診を継続する一方、居住地域内にある医療機関との連携による、地域リハビリテーションネットワークを積極的に活用し、身近に適切なリハビリテーションが受けられるようにフォローアップします。

標榜科/リハビリテーシヨン科
院内標榜

常設 リハビリテーション科、整形外科、内科、神経内科、小児科、放射線科、精神科、麻酔科
非常設 泌尿器科、眼科、歯科、外科、耳鼻咽喉科、皮層科、婦人科

診療システム/入院・外来ともに医療機関等からの紹介予約制
病床数/100床
施設概要

3階 リハビリ病棟、小児リハビリ病棟
2階 リハビリ病棟、手術室、臨床検査室、スタッフル−ム
1階 診察室、総合相談室、薬局、理学療法室、作業療法室、言語療法室、デイケア室、放射線室
地階 薬局、厨房、物品供給室

敷地面積/20.184
延床面積/13.450

問い合わせ先
茨城県立医療大学付属病院:茨城県稲敷郡阿見町阿見原4733
予約受付:0298-88-9201
基本的には医療機関よりの紹介がないと受け付けられません。
詳しくは、井手までmailください。




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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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