1997年01月

ALS患者やご家族の集会の報告

day_als 平成8年11月2日(土)、茨城ALS患者・家族の集いが開催された。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。(ALSについて
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられている。
 今回の「集い」は総和町の海野佶さんの呼びかけで実現したもので、井手県議も、深刻な現状を伺うため「集い」に出席した。
 以下は、日本ALS協会茨城県連絡会の会議報告を転載させていただき、ALSへの理解を深め、対策を進める参考とさせていただく。
 尚 平成9年5月25日(日)には、ALS協会の支部が結成されました。

茨城ALS患者・家族の集い

はじめに

 去る平成8年11月2日(土)午後13:30より、水戸市民会館102号室にて県内初の「茨城ALS患者・家族の集い」が開催されました。

 現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)という病気は原因もわからず、これといった治療法もない病気です。しかし、少しずつではありますが原因究明へ向けて様々な研究が進められ明るい話題も徐々に聞かれるようになってきました。患者さんの数が少ないため一人ひとりでは同じ仲間との交流の機会さえなく、新しい情報・知識を得る機会も少なくなり孤立してしまう傾向があります。この病気と闘い生き抜いていくためには、同じ病気に苦しむ人達が連携し交流を深め情報を交換し、より充実した環境創りをしていくことが、患者・家族にとっては必要なことです。

 当日は雨が降る生憎な天気の中、患者・家族、県保健予防課田中課長、井手県議会議員、菅谷総和町長を含めて80名以上もの方々に御出席頂いたことは、この病気に対する関心の高さの表れだと思います。

 当日の内容は患者・家族の日頃抱えている悩みや問題などを中心に話し合いが行われました。患者・家族の抱えている悩みや問題は大変深刻であり、患者・家族が少しでもより良い環境で生活できるように、今の現状を改善していかなければなりません。その意味でも、今回茨城県内で初めて集いが開催できたことは、今後の患者・家族のより良い環境創りへの第一歩を踏み出すことができたことだと思います。

 今後も患者・家族を中心に集いを定期的に開催し、保健・医療・福祉等の関係機関の協力を頂きながら、患者・家族をしっかり支援できる体制を目指して行きたいと思います。

 今回の集いの呼び掛け人であります、海野佶からのお礼を下記いたします。

謝礼文

 先日の第1回「茨城ALS患者・家族の集い」には雨天にも拘わらず多数の方に御参集頂き誠に有り難うございました。この様に多くの方に参加頂いた事は喜びであると同時に如何に多く方が悩みを抱えているかであり、改めてこの集いの継続開催の必要性を痛感しました。

 長期入院可能の病院の有無、在宅介護での問題点、ALSの世間的認知、その他いろいろなご意見が出ましたが、この問題は他人によって癒されるのではなく我々皆が力をあわせて一つづつ改善していかなければなりません。

 これを機に皆様で協力して我々患者・家族の生活環境を少しでもより良い方向に改善すべく努力して行こうではありませんか。

 よろしく。

海野 倍

 尚、当日の集いにおける内容については下記の通り取りまとめました。出席頂いた皆様より数多くの貴重なご意見を頂いたにもかかわらず、紙面の都合上により概要だけとなりますこと、御了承下さい。


集いの内容

日時 平成8年11月2日(土)13:30〜16:00
場所 水戸市民会館102号室
出席者 患者7名
患者家族35名
遺族2名
県保健予防課2名
県議会議員1名
総和町長1名
総和町保健センター所長1名
医師1名
看護婦6名
保健婦7名
ソーシャルワーカー1名
一般17名
報道機関4名
合計85名


集いの内容について


 当日の集いで患者・家族の皆さん、専門職・一般の方から頂いた数多くの貴重な意見を幾つかの大きなテーマ毎に分けることができますので、下記のようにまとめました。ご参考ください。

医療機関

 茨城県内の病院で神経内科を設けているところが少なく、診療報酬の問題、ALS患者は人手がかかるる等の問題によりALS患者が長期で入院できる病院が非常に少ない。特にその傾向は、症状が進行した患者さんほどよく見受けられる。呼吸器を装着した患者さんの場合、長期入院・転院はますます困難になる。例え、長期入院できる病院があったとしても、その病院の数が少ないため自宅から遠くなる場合や付き添い等必要な場合もでてくる。そのための移動距離、時間、経済的な問題は、家族にとって大きな負担となる。

 患者の家族も生活をしていかなければならない。それにもかかわらず、受け入れてくれる病院が少ない。そのために在宅介護をする場合、仕事をどうするかという問題もでてくる。仕事を辞めた場合には、生計の道が絶たれることになる。大変深刻な問題である。このような事が起きないためにも医療機関の受入体制改善が強く望まれる。当日の意見の中から幾つかを記します。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「茨城県内にはALS患者の受け入れ病院が少ない。在宅介護では限度があるので受け入れ施設の増加を要望する。」
患者家族 「長期入院出来る体制をつくって欲しい。家族付き添いが必要になると生活費をどうするかという問題がでてくる。」
患者家族 「自宅付近に受け入れ病院がないため、父親1人(71才)が付き添いのために毎日病院へ往復50Kmを通っている。」
患者家族 「差額べット代の負担が大きすぎる。」
事務局長 「国会の答弁では、医療のために必要上個室に入る場合、差額べット代を請求されることはあり得ない、とあるが、実際には請求されるケースが多い。病院側の事情もあるだろうが、ALS協会としては厚生省・医療機関に理解と協力を訴えて、改善を目指していきたい。」
事務局長 「茨城県内でもALS患者が長期入院できる病院は非常に少ない。しかし、県内にも国立療養所、国立病院があるのですから、その様な病院こそALS患者を受け入れる体制になって欲しい。」


在宅介護

 患者・家族自身が在宅介護を望んで在宅介護に移行する場合でも、長期入院が断られて在宅介護になる場合でも、在宅介護は、保健・医療・福祉・地域の人々の協力がなければ、成り立ちません。一人の命、人間としての尊厳を守るには、多くの人々の献身的な協力と支援体制の充実が必要である。

 現時点での県内における在宅介護の支援体制はとても充実しているとは言い難いものがる。保健・医療・福祉・行政との連携不足、ホームドクター不足、理学療法士・作業療法士等専門職のマンパワー不足など在宅介護における問題は数多くある。たしかに、一部の地域ではうまく連携がとれ在宅介護ができるところやその他の地域でも関係者の方々の御尽力により状況は改善されつつあるものの、家族の負担でなんとか成り立っている場合がほとんどである。

 人工呼吸器を使用した場合の在宅人工呼吸器療法の場合には、24時間体制の介護が必要となる。その場合、介護をする家族の精神的、肉体的、経済的な負担は大変大きく、患者だけでなく、家族に対するケアも重要になってくる。

 世間では介護、介護と声高に叫ばれているものの、実態が伴わなければ何も意味をなさない。介護の問題は要介護者全体の数からみても老人に対するものがほとんどであり、どちらかと言うと難病に対る介護の問題は遅れているように思われます。必要な人に必要な介護をすることが大切である。私達はALS患者・家族の置かれている現状をしっかり把握し、関係機関に働きかけていく事が必要である。患者一人ひとりの命、人間としての尊厳を守るには必要なことなのです。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「リハビリも兼ねて患者を一時帰宅させての在宅介護を練習するも、24時間介護はあくまで人手が必要で、特に夜間介護が一番辛いところである。ヘルパー及び訪問看護の補助(割引)、夜間サービス等の制度を早急に対処してもらわなくては退院、在宅介護もしてやれないのが現状です。」
患者家族 「24時間介護なので家族(妻のみ、子供なし)が非常に疲れるので何とか月に1、2回でも休ませたいので馴れた人のお助けを願いたい。ヘルパーさんを頼むと1日12、000円かかります。」
患者家族 「父が毎日昼夜問わず面倒をみているので父の体も心配です。」
患者家族 「在宅介護の場合は医療機関(ホームドクター)とのネットワーク、生活費の補助、自宅の改造費用、介護者の確保等の問題点が多い。」
患者家族 「ヘルパーさんにも吸引をできるようにして欲しい。」
事務局長 「たしかに医師法の中には医療行為は医師の免許を持つものがおこなう、となっている。しかし、厚生省はヘルパーの吸引をするなとは言ってなく、練馬区などはヘルパーの吸引を認めている。行政側は現場の必要性をしっかり直視し、認識を改めるべきであり、私達も更なる働きかけが必要である。」
ヘルパー 「患者・家族のためにも、たとえ資格がなくても行政、主治医の指導のもと研修を受けさせてもらい、ヘルパーにも吸引ができる体制にして欲しい。」

ALSの啓蒙

 ALSは確かに大変な病気です。しかし、周りの理解と協力があれば、患者さんは一人の人間として立派に生きることができるのです。

 ところが、ALSに対する社会的認知度は低く、医師の中にはALSの事を知らない人もいるくらいです。その様な状況の中では、患者さんに対する誤解や偏見もいい生まれてきます。決してあってはならないことです。

 患者さんの意識と感覚は正常であり、逆に私達の方が患者さんから教えられることが沢山あります。私達は患者さん一人ひとりの命、人間としての尊厳を守らなければなりません。そのためにも、ALSの啓蒙活動は必要なことであり、関係者の方々の協力を得ながら積極的に進めなければなりません。

 また、特に医療機関においてはALSの患者・家族の現状に目を背けることなく、関心を持ち理解してもらう必要がある。これは、保健・福祉についても言えることである。

連 絡

 今回の集いに大勢の方々に御出席頂き、数多くの貴重な意見を頂きました。しかし、解決していかなければならない問題は数多くあります。

 今後、定期的に意義ある会を催して行き、患者・家族のためのより良い環境創りへ向けて皆さんと一緒に取り組んで行きたいと思います。

 どうぞよろしくお願い致します。

 次回開催の内容・日程については決まり次第御連絡させて頂きます。

 意見・質問等何かありましたら、お気隆に御連絡下さい。

日本ALS協会本部事務局 〒162東京部新宿区納戸町7−103
TEL03−3267−6942
FAX03−3267−6940
日本ALS協会茨城県連絡会 〒306−02茨城県猿島郡総和町駒羽根712−16海野方
TEL&FAX0280−92−5244




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

福祉衛生員会の質疑(福祉部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会福祉部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案参考資料:脳ドックについて
 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告参考資料:難病対策の充実に関する誓願参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


特養施設への補助制度について

質問:井手委員
 埼玉県や山形県で問題となった彩福祉グループ小山代表と厚生省の岡光元事務次官の贈収賄問題は、まさに福祉行政への背徳行為であり、二度と繰り返してはならない。
 茨城県における特養施設への補助金制度の現状を質した。


答弁:高齢福祉課長 特養施設への補助制度について
茨城県の特養施設への補助体制は以下の通り
総事業費:7億6000万円
基準建設費:4億4000万円
国庫補助
1/2
2億2000万円
県補助
1/4
1億1000万円
県上乗せ
1/12
3667万円
市町村補助
5000万円

借入金
2億9000万円
自己資金
4333万円


利息3.15%
内3%は県が補填


 特養老人ホームを建設しようとする社会福祉法人は、国、県より補助を受けることが出来る。

 その金額は、基準建設費の国が1/2、県が1/4となっている。

 更に、茨城県においては、県の単独補助が1/12加算される。

 地元の市町村が場合によっては、補助を上乗せする場合もある。

 こうした公的な補助の基準になる建設費は、実際の建設費に比べてかなり低くなっているために、補助金と実際の建設費との差が、設置者の負担となる。

 また、国や県の補助の代わりに、制度的な補助金によって建設する場合もある。この場合は、国庫補助と重複することは出来ない。制度的補助金には、日本自転車振興会補助金(競輪)、日本小型自動車振興会補助金(オートレース)、日本船舶振興会補助金(日本財団・競艇)、日本障害者雇用振興協議会補助金、中央競馬会馬主福祉財団補助金(競馬)などがある。

 自己負担額の8割まで(総事業費から国・県の補助金をひいた額の8割、市町村からの補助金は計算外)は、社会福祉・医療事業団より低利の融資を受けることが出来る。1996年12月現在の事業団の融資利率は3.15%である。

 茨城県は、この事業団融資への利子補給を行っている。県から3%分の利子が補給される。従って、設置者が負担する事業団の利子は0.15%という超低金利となる。

 平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果資料がありますのでご参照下さい。

iin_9612a


特養施設の監査体制と情報公開について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件の温床となったものは、行政機関の監査体制の甘さと、県民への情報公開の不足であったと思う。

社会福祉法人が、特養施設を建設する場合の入札制度はどのようになっているか?
建設業者資格のない会社が建設を受注しているような事例はないか?
それに対する県の監査体制はどうなっているか?


答弁:高齢福祉課長 社会福祉法人の入札の監査体制について
建設業者の選定にっついては、厚生省の社会福祉法人に対する経理規則準則で、「一般競争入札方式が原則」と定めている。
建設業者資格のない業者が落札した事例はない。
業者選定の経過は、入札の仕方を途中では、チェックをしていない。

共同募金の指定寄付について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件では、共同募金の指定寄付制度を悪用して、法人税を不正に還付させていた事実が判明している。
 指定寄付とは、個人又は法人が共同募金会を通して寄付を行う際に、寄付先を特定の社会福祉法人(または更正保護法人)に指定して行う寄付。法人税上の特典があり、支払った税金が還付(控除を受けられる)される。
 本県における、現状を伺いたい。
    参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)

答弁:社会福祉課長 共同募金の指定寄付について
件数金額
平成7年度1242,250
平成6年度1899,985
平成5年度991,481




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会資料

<福祉衛生委員会>
平成5年度〜7年度 特養ホームの補助金実態調査


具体的な施設の名称は、伏せさせていただきました。
単位は千円です。
補助金の中に自転車とあるのは、日本自転車振興会補助金です。
補助金の中に日本財団とあるのは、日本船舶振興会補助金です。
自転車、日本財団等の補助を受けると国、県の補助を受けることは出来ません。
施設種別の特養は、特別養護老人ホームのこと。
施設種別のケアハウスは、軽費老人ホームのこと。
施設種別の支援センターは、在宅介護支援センターのこと。
施設種別のデイケアは、老人デイケアセンターのこと。
融資の事業団は、社会福祉・医療事業団のこと。

表はこちら




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

福祉衛生員会の質疑(衛生部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報その2

<福祉衛生委員会衛生部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み
参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について
参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連   訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
 脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案
参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連   上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


脳ドックへの助成制度創設について

質問:井手委員
 脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で十二万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。MRAやMRIなどの最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮している。

 しかし、この脳ドックは、保険が適用されないため、5万円から10万程度の高額な費用がかかる。

 市町村によっては、国民健康保険加入者に対しての助成を設けている所もあるが、県レベルでの助成を行っている自治体はない。

 茨城県において、市町村への助成制度を是非検討すべきである。

参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

答弁:健康増進課長 脳ドックへの助成制度について
 脳ドックが脳卒中の予防に効果が高いことは、認識をしている。

 現在、脳ドックを行える病院や設備が、県内全ての地域にまんべんなくある状況ではないし、具体的な助成を検討している状況でもない。

 しかし、今後の課題として取り組んでいきたい。

難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

質問:井手委員
 私は、平成8年11月、難病の一つであるALS患者やご家族の集会に参加した。

 難病に対する県の取り組みを伺う。

 平成7年昨年秋に提出され、採択された難病対策の充実に関する誓願の対応についてご説明を伺いたい。

 併せて、「難病センター」を12月にオープンした県立医療大学付属病院内に設置することを提案する。

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

難病対策の充実に関する誓願

難病対策の充実に関する請願


茨城県難病団体連絡協議会

平成7年7月20日


 茨城県難病団体連絡協議会は、加盟団体の相互理解と協力を前提に昭和58年5月に発足し、早13年月を迎えた。

 この間、難病や慢性疾患に苦しむ患者の医療向上と患者家族の福祉増進のため、機関紙の発行、難病相談会、講演会の開催、県内各市町村、関係機関等に対し啓蒙等の活動をしてきた。

 また,平成3年11月からは茨城県の委託を受けて難病テレフォン相談事業を会員のみならず県内の難病患者を対象に行っているところである。

 私たちの最大の願いは・難病の根本的治療法が確立され、体が完全に回復することにあるが、それまでの間は、県内の患者が等しく高水準の専門医療を受けられるよう、患者、家族とも安心して療養を受けられ、また、社会復帰ができるよう願っている。

 ついては,下記の事項について,格別の御配慮を賜りたく請願する。



茨城県内に難病センターを設置すること。
患者、家族の生活・医療相談、集団無料検診などを行う「難病センター」を設置すること。

茨城県難病団体連絡協議会への補助金を増額すること。
成立当初の加盟団体及び会員数は6団体801名に対し、加入促進を図った結果、現在数は11団体2,972名となり、さらに幅広い事業運営が困難となってきたので、是非とも補助金を大幅に増額すること。

難病テレフォン相談事業に対する委託料を増額すること。
相談員の人件費は、1名分のみで低額であり、理想的な相談を行うには大幅な相談員報酬の増額が必要である。また、相談員が常駐している事務所使用に対する共益費も難病連の財政を圧迫しており会員以外の相談が多いことから応分の共益費予算の増額をすること。

  難病テレフォン相談 029−224−4535(県総合福祉会館内)

県独自の公費負担制度、闘病見舞金制度を導入すること。
特定疾患治療研究事業実施要項に該当しない公費負担制度を受けられない難病患者については、県独自の公費負担制度を措置すること。
また.難病患者は、生涯にわたり長期療養・管理が必要であることから、是非とも見舞金制度なりますと、県及び市町村で対応できる措置を検討すること。

各難病専門医及び医療磯悶の充実を図ること。
県内に専門病院がないので、他県に通院または入院せざるを得ない例も多く、また、医療機関が少なく生涯にわたる長期管理が必要であることから安心して県内で受診できる専門医及び医療機関や制度の充実を図ること。

難病者・障害者が優先して使える施設を作ること。
県立施設を障害者が利用しやすいものにすること。
また.難病者・障害者が安心して利用できる宿泊施設を作ること。

社会資源の拡充とその有効利用のためきめ細かい広報を図ること。
身障手帳や養育手帳等の制度を周知徹底させ、有効利用できるようにすること。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県の脳ドックの実態状況

茨城県の脳ドックの実態状況

脳ドックへの県費助成を提案


実施医療機関(H6年度):21施設(実施率10.4%)

H6年度実績及びH7年度計画
H6年度実績3,056人
H7年年度計画4,645人


健診料金
20、000〜25,000〜30,000〜35,000〜40,000〜45,000〜50,000〜55,000〜60,000〜


市町村補助の状況
 県内13市町村が、脳ドックへの補助を実施している。
 そのうち下妻市が、国保加入者以外の市民にも助成をしている。残り12市町村は、国保特別会計で脳ドックの約半額程度を補助している。

脳ドック助成制度創設への提案

現状の市町村補助の実態調査を実施
MRI等の診断施設の充実(地域格差の是正)
脳ドック様式の平準化(診断項目・診断費の統一を目指す)
国保特別会計とは別枠の助成制度を検討(保険者間での格差をなくす)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきのインターネット - ネットいばらき公明新聞に特集

公明茨城県議団が公明新聞全国版に紹介されました

公明新聞 96年1月14日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html


「ネットいばらき」がスタート/茨城県
県内全域にアクセスポイント 情報格差を是正

 インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では14日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国2番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター(NOC)を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。

 「ネットいばらき」は、茨城県内にある15の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて2カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大8億かかるなど情報格差が大きかった。

 「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用5000円、月額2500百円(時間制限なし)と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で3MBまで無料になっている。

 このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。

 県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など172の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。

 情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。95年県議会9月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。  こうした提案を受けた形で、県は昨年4月に企画部情報政策課を設置。

 8月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。

 公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。

関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。

参考資料:
茨城県高度情報化推進協議会(ネットいばらき)のホームページ:リンク切れ
公明のホームページ:リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

共同募金の概要(社会福祉課提供)

茨城県の共同募金概要

茨城県庁福祉部社会福祉課よりの資料提供

1.共同募金

共同募金とは、社会福祉事業法に基づいて行われる民間の募金活動であって、国民助け合いの精神にのっとり、国民各層の自発的協力に基づいて拠出される民間社会福祉事業のための寄付金を一元化し、各種の民間社会福祉事業に計画的、合理的に配分して、その向上発展を図るものである。
共同募金会で扱う寄付金には、赤い羽根で象徴される「共同募金」と「共同募金以外の寄付金」がある。なお、各々税制上の優遇措置がある。

2.共同募金以外の寄付金

共同募金期間(10・1〜12・31)以外の寄付金及び共同募金期間中であっても使途指定のある寄付金をいう。

(1)税制上の優遇措置

個人(特定寄付金)・・・―蠧誓任鉢地方税(個人住民税)

法人(指定寄付金)・・・法人税

(2)承認の手続き

当該配分計画に基づき配分される寄付金の総額が同一法人の同一事業に対して100万円未満の場合は当該都道府県共同募金会が審査・承認し、100万円以上の場合は法人税法に係る寄付金については中央共同募金会が大蔵省と協議の上、審査・承認し、地方税法に係る寄付金については中央共同募金会が単独で審査・承認する。

(3)審査内容
審査事項
審 査 内 容
受配者第1種又は第2種社会福祉事業若しくは更生保護事業を経営する社会福祉法人、若しくは更生保護法人等の法人格を有する者であること。
配分対象事業ー匆駟〇禹楡濱鞍費 事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは配分改良の費用(融資により、すでに取得し、又は改良した土地、建物及び機械その他の設備に係る償還に要する費用を含む。)
経済的経費 事業に係る経済的経費(職員の人件費、事務費、燃料費、保健衛生費、給食費等)
受配者と寄付者の関係寄付者と受配者に「特別関係」がないこと。
ただし、「特別関係」寄付者のがある場合でも、税の不当軽減をきたす結果とならないと共同募金会が認めた場合、取扱いができるケースがある。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

※「特別関係」とは、寄付者(法人の場合は役員)又はその親族が受配者の役員又は職員であり、受配者から給与を受けている関係をいう。

鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計について

鹿島特会について
(鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計)


鹿島特会の目的
鹿島臨海工業地帯造成事業の実施に要する財源の確保及び財源の効率的な事業の実施を図るため設置された。
鹿島開発の財源を県の一般会計から独立させ、県税を投入せずに、土地の造成事業等による収入を原資に鹿島開発を進めるための特別会計。

鹿島特会の使途制限
対象計画地域 鹿嶋市、神栖町、波崎町
事業内容 ‥效和だ
⊆舁彁楡濱鞍(港湾・道路・工業用水・都市施設・住宅・鉄道・通信・電力)
J顕重都市機能を充実させるための、各種学校、体育文化施設ならびにレクレーション施設等の整備

鹿島特会の執行手続き
執行手続きは、一般会計予算と同様に議会の議決を経て執行する。なお、決算についても議会に報告し、承認を得る。

近年の収支H3年度H4年度H5年度H6年度H7年度備  考
収 入37,63247,82657,03555,92053,504
支 出4,3599,7303,9353,88513,252
繰り越し33,27338,09653,09952,03540,252
支出の内訳H3年度H4年度H5年度H6年度H7年度備  考
開発総務費182147123125123給与費等
用地取得費2301943831068,503用地費・補償費等
港湾事業費3421,7157744851,123鹿島港の整備費
開発計画費2,2896,7341,9892,417626スタジアム整備、管理費
農地等整備171616304農業者補助等
生活対策費9315793184212,381替え地整備、北組整備等
公 債 費368345333302492起債の償還金
合 計4,3599,7303,9353,88513,253

単位は、百万円(十万の単位を四捨五入しています)
各年度の繰越金は次年度の収入の中に参入してあります。
カシマスタジアムの整備費は、開発計画費にあたります。

970114katoku




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

脳ドックに助成制度を

脳ドックに助成制度を

脳卒中予防に効果
中高年の約4割に異常発見


 脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で12万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮しているという。

 国民の健康に対する関心が高まるなか、人間ドックの受診者は年々増加している。ところが、通常のドックは消化器・循環器・呼吸器などの検査が中心。これはがんや心臓病の予防・発見には一定の効果があるものの、人体で最も重要な臓器である脳については検査の盲点になっていた。

 その大きな理由は、従来、脳の検査は技術的に難しく、検査による副作用や事故の危険も皆無ではなかったため。しかし、脳の検査を簡単で安全、しかも正確に行えるMRI(磁気共鳴装置)が登場してから状況は一変。脳の異常の早期発見を望む多くの人々に、朗報をもたらした。

 MRIとは、磁気を利用して脳の状態を調べる最新鋭の機器。検査を受ける人は、大きな機械の中に上体をすっぽり入れ、数分から20分程度横たわっているだけ。その間、医師はブラウン管に映し出された脳の断層画像を見ながら、異常の有無をチェックする。この検査により、2〜3ミリ程度の微細な梗塞(こうそく)や腫瘍(しゅよう)、脳動脈りゅうなども発見できるようになった。

 脳ドックに要する時間と費用は、2時間で4万円程度から一泊二日で20万円程度までと、各病院の検査内容に準じて大きな幅がある。

 1990年から、日帰り(約2時間半)の脳ドックを開設した千葉脳神経外科病院(千葉県千葉市)では、これまでに約2500が受診。そのうち1000人の検査結果をサンプルとして集計したところ、4割近くの371人に二種類の異常が発見された。一つは直径2ミリ以上の梗塞。二つ目は、梗塞の前駆症状である直径2ミリ以下の小さな穴。

 異常発見率は年齢層が上がるほど高くなり、30代で4.3%、20代で8.2%、50代で26.7%、60代で38.2%、70代で53.4%の人に梗塞が見付かっている。70代では実に半数以上という高率である。脳動脈りゅうも14例、脳腫瘍も4例発見されている。

 最も代表的な胃がん検診の異常発見率は、87年のデータでは0.13%だった。これに比べると、脳ドックの発見率は非常に高いことが分かる。その大半は無症状なものであるが、放置すると、突然発作を起こして生命の危機に及ぶことも少なくない。脳の病気は早期発見すれば、食事療法や運動療法、投薬などで治るものが多いだけに、脳ドックは今後ますますクローズアップされそうだ。

 千葉脳神経外科病院の水上公宏院長は、「約4000人の脳外科手術を行ってきた結論として言えることは、予防はいかなる治療にも勝るということ。特に、50代、60代の男性は社会的にも家庭においても大きな責任を負っている。ぜひ年一回は定期的に脳ドックを受けるべき」と強調。ただ現状では脳ドックを開設している病院が数少なく、申し込みから受診まで一年近くかかるケースも珍しくない。さらに、検査方法についてのガイドラインがなく、病院による技術水準にもばらつきがあるなど、問題点も多い。今後、脳ドックへの関心が高まるにつれ一定の基準を設け、アフターケアを万全にするなどの対策が要求されてこよう。

 『脳卒中危険度チェック』
 年齢は60歳以上50点
 血圧が高い上160以上、下90以上=40点
 糖尿病である30点
 両親が脳卒中あるいは高血圧20点
 酒を飲み過ぎたり、脂肪・塩分を多く取る方20点
 ヘビースモーカーである10点
 肥満体である10点
 心臓に不整脈が見られる10点
 運動不足である5点
 ストレスがたまりやすい5点

 該当した項目の点数を合計する。該当しなければ0点。得点が80点以下なら、脳卒中のリスクは低い。90点以上は黄信号が点滅。食生活や運動などの改善が必要。120点以上の人は赤信号。症状に応じて医師の治療を。(水上公宏著「脳が危ない!!」〈ハート出版刊〉より)


長野県岡谷市の脳ドック助成


公明新聞
96年11月6日より転載


 長野県岡谷市では、本年度から市指定の医療機関における「脳ドック」受診費用の一部助成を実施し話題を呼んでいる。同市では、同時に国保被保険者への人間ドック補助も実施に踏み切り、合わせて国保対象者以外(社会保険対象者など一般)の市民に対する「脳ドック」受診への助成も開始。一般の市民に対する「脳ドック」助成は県下初の試み。国保対応では中野市に続き県下二番目。

 同市の「脳ドック」助成は、国保対象者について30歳以上〜70歳未満で人間ドックへの〈脳部分〉追加補助が10000円〜15000円、その他、一般の市民については35歳から5年ごとのいわゆる節目検診で65歳まで「脳ドック」のみ25000円を助成。通常の費用は約27000円〜50000万円であり、30〜50%間の助成となる。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

PHPの月刊誌「THE21」97/02号に、「反対!消費税5%!!」のページが紹介されました

ホットラインFROMひたちが紹介されました

970110the21
THE21「月刊ざ・にじゅういち」
vol.147 1997/1/10発売
PHP研究所 発行
PHP INTERFACE

INTERNETネット情報20
反対! 消費税5%!!
http://jsdi.or.jp/~y_ide/syo_presen.htm

茨城県議会議員の井手よしひろ氏が開いたホームページの一部。消費税の引き上げになぜ反対するのか。引き上げた際の地方財政はどうなるかなどを詳細に解説




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 政府1997年、経済見込み

hantai_1



95実績

96実績見込み

97見込み

対前年度比較(名目)

対前年度比較(実質)

国内総生産

(名目)兆円

(名目)兆円

(名目)兆円



国内総生産

488.5

500.5

515.8

3.1

1.9

民間最終消費

293.5

300.9

310.3

3.1

1.5

民間住宅

24.3

27.2

26.3

-3.5

-4.9

民間企業設備

72.8

76.9

82.4

7.1

7.1

国民総生産

492.8

506.6

522.2

3.1

1.9

雇用

万人

万人

万人

 


労働力人口

6872

5720

8755

 

0.5

就業者総数

6456

5490

6535

 

0.7

鉱工業




 

 

対前年増減

2

3.5

3.3

 

 

物価




 

 

卸売物価対前年比

-0.8

-0.7

1.3

 

 

消費者物価前年比

-0.1

0.3

1.6

 

 

国際収支

兆円

兆円

兆円

 


貿易収支

11.5

8.4

8.4

 

 

貿易外収支

5.9

1.5

1.3

 

 

輸出

40.9

43.5

44.8

 

2.9

輸入

29.4

35

36.3

 

3.6

経常収支

9.5

7

6.9

 

 

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 政府景気失速予算で97年経済成長は1%台

hantai_1

97年の日本経済は、1%台の低成長
政府の欠陥予算が景気回復を失速させる?

主要研究機関の97年度経済予測
対前年度伸び率
()は単位
調査機関
実質国内総生産(%)

名目国内総生産(%)

個人消費(%)

住宅投資(%)

設備投資(%)

公共投資(%)

消費者物価(%)

経常収支(兆円)

円レート(円)

公定歩合(%)

失業率(%)

政府

1.9

3.1

1.5

-4.9

7.1


1.6

6.9

113.0


3.3

国民経済研究協会

2.2

4.1

2.0

-3.0

5.5

-0.7

1.9

11.2

104.0

1.0


朝日生命保険

2.1

4.2

1.8

5.0

8.5

-11.5

1.8

7.6

116.0

0.5

2.9

安田総合研究所

1.8

2.9

1.8

-3.9

5.9

-4.1

1.5

7.8

113.0

0.5


日本総合研究所

1.7

2.7

1.7

-1.6

3.9

-1.1

1.6

6.5

110.0


3.3

和光経済研究所

1.6

3.0

1.7

-3.9

6.2

-2.5

2.0

7.1

111.0

1.0

3.2

勧角総合研究所

1.4

2.7

1.7

-3.9

5.2

-3.8

1.7

6.5

117.0

0.5


日興リサーチ

1.2

2.2

1.2

-4.3

3.8

-3.2

1.6

8.2

110.0

0.5

3.5

ニッセイ基礎研究所

1.0

2.1

0.8

-3.7

3.9

-4.9

1.4

8.8

105.0

1.0

3.2

日本経済研究所

1.0

2.4

1.4

-8.4

5.0

-2.2

1.3

9.2

107.0


3.4

新日本証券

0.8

2.0

1.4

-6.8

5.4

-8.7

1.3

8.3

108.0

1.0


野村総合研究所

0.7

1.7

1.4

-5.5

3.6

-4.4

1.1

6.0

111.0

1.0

3.7



調査機関


主 な 内 容


政  府

経済企画庁の指標

国民経済研究協会

経済は不透明ながら着実に回復してきた。97年度は、民間需要の牽引力により実質経済成長は2%台に乗り、恒久的減税や規制排除が実施されれば「3%」ラインに向かう。

朝日生命保険

景気はようやく好況期に入る。

和光経済研究所

設備投資が底堅く推移する。労働環境の改善による所得効果が働く。穏やかな回復軌道を歩む。

ニッセイ基礎研究所

上期は足踏み、下期は穏やかな回復傾向に持ち直しそう。

日興リサーチ

消費税・特別減税廃止・公共事業抑制など財政面からのデフレ要因。GDPを2.3%押し下げる。

日本経済研究所

景気の自律回復力が弱い中、財政・金融・為替のいずれもが逆風となる。雇用者所得ものびず、可処分所得も横這い。3価の低迷などから97年度後半から景気は下向きに転じる。

新日本証券センター

逆風となるよう因果が重なり、景気の腰折れ・失速の懸念もある。

野村総合研究所

実質経済成長0%。過去5年間にわたり景気を支えてきた拡張的な財政金融政策の効果の限界、ないしはその反動が顕在化する年。

 は強気の見方  は弱気の見方


経済企画庁・主な民間調査機関のWebSite
経済企画庁 http://www.epa.go.jp/j-j/doc/1996ba5-j-j.html
政府1997経済見込み 主要経済指標一覧
日本総合研究所 http://www.jri.co.jp/JRI/press/19961120/press19961120.html
日興リサーチセンター http://www.nikko.co.jp/NRC/doc/res_rep/report/kokunai/kokunai-9701.jp.html
野村総研 http://www.nri.co.jp/nri/news/961216.html
大和総研 http://www.dir.co.jp/Economic/EconomicMonthly/dem_9612-s.html
総合研究開発機構 http://www.nira.go.jp/menu2/menuj.html




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

新年賀詞交換会での市長挨拶

97newyear 平成9年1月8日、日立市の新年賀詞交換会が開催されました。
飯山日立市長の年頭の挨拶を、市長のご厚意により掲載します。
新らたな年の日立の現状、課題、そして市長の姿勢が端的にまとめられた挨拶です。

平成9年新年名刺交換会市長挨拶


飯山利雄日立市長
1月7日(火)午前11時
日立マーブルホール


 新年あけまして、おめでとうございます。

 皆様方には、ご家族共々、又、各企業・機関団体共々、すこやかな気持ちで、この1997年の新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。

 常日頃より、わが日立市政各般にわたりまして、皆様方には、格別のご支援をいただいております。年頭に当り、あらためて厚くお礼を申し上げます。

 ここ数年来、今、わが国がおかれている国際的な立場、社会経済情勢、そして私たち日本人にとって必要なものの考え方なり、精神構造といったことなどについての、いわばキーワードともいうべき言葉が色々と取沙汰されてまいりました。

 総じて申し上げますならば、それは、私たちが今、未曾有の大きな変革期に立っている、歴史的な大転換の時代に生きている、ということであろうと思います。むずかしい岐路に立たされているということであります。大競争、大改革の時代というキーワードもありますが、いずれの言葉も相関連するものと思います。

 しかも、それらの変化は、外からの要因、外圧によって余儀なくされている変化というよりは、わが国そのものの、様々な面での内なる変化、中からの変化として捉えるべきである、ということでありまして、あらためて、今後の私共の方向として据えつけるべき尺度なり座標軸というものを総点検し、洗い直すことの大切さを痛感いたしております。

 本年の経済予測にいたしましても、残念ながら、主なシンク・タンクの見通しによりますと、実質国内総生産、即ちGDPは、2%台から1%台に落ちこむであろうとの見方が大勢を占めております、先行き不透明感や閉塞感の増す中で景気回復のテンポは、依然として鈍いということであります。

 このような経済状況の厳しさは当然、市の財政にも大きな影響を及ぼしておりまして、事業達成のための、財源のやりくりには、今までにない難しさを味わっているところであります。

 しかしながら、こういう中にありましても、皆様方に報告申し上げなければならない、重要な事業にいくつかの嬉しい進展が見られました。

 そのひとつは、道路関係であります。懸案である6号国道日立バイパスでありますが、漁業補償が決着いたしまして、愈々海上部への工事へと、大きなはずみがつきました。

 又、久慈川にかかる3本目の橋を含む、(仮称)日立・東海線も着工にむけて、用地買収に入っております。

 山側道路や榊橋の架け換えを含めて、市内の道路網の整備になお一層拍車をかけたいと考えております。

 ふたつめは、革命的ともいえる速さで進んでいる高齢社会への対応策であります。昨年は、民間への支援ということで特別養護老人ホームと老人保健施設がそれぞれ市内に2か所ずつ着工されました。これらを含めて平成11年度を当面の目標年度とする老人保健福祉計画は、ほぼ達成される見込みがつきました。

 これらの成果は全て、市民の皆様、関係者の方々のご支援ご協力によるものでありまして、改めて厚くお礼申し上げます。

 私共といたしましては、このほか産業支援や定住人口や、交流人口の増加策など、まちの活性化方策を中心とした、より緊急、かつ重要な課題により積極的に取り組まなければなりません。

 特に、本年は、新しい市の基本構想と基本計画が改定される年、再スタートする年であります。市議会の議決事項としての基本構想につきましては、私共執行部からの原案提出に先がけてすでに市議会内部に特別委員会が発足されまして、積極的な検討を続けていただいております。

 日立市を取り囲む状況がむずかしければむずかしい程、行政が果たすべき役割と責任は、ますます重いわけでありまして、私共は、日立市将来のあるべき姿をできるだけ的確に見据えながら市の体質改善と行財政改革への全庁的取組みを強力に進めたいと存じております。

 昨日、仕事始めに当り、市の職員にも私の考えを伝えました。その中で、ひとつ強調したことがあります。それは、いわゆる「常識には落とし穴がある」ということ、いわば「常識の非常識」に気付くことの大切さ、ということであります。

 今日のような大転換の時代には「常識」とか、ありきたりの固定的な「通念」という神話に埋もれ、これのみに頼っているわけにはまいりません。

 これまで積み上げてきた様々な実績や経験、常識を大事にしながらも、その経験則や既定の仕組み、ルールをこえた新しい何物かを是非、発見し、さぐりあてていきたいと思います。

 引続き厳しい状況が予測される新年でありますけれども、どうか本年が皆様方にとりまして、その苦労が、明かるさにつながる実り多い年でありますよう、又、ご家族、企業・団体共々のご発展をお祈りいたしまして年頭のご挨拶といたします。

参考:1998年年頭市長挨拶




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税増税、特別減税廃止、医療費負担増:国民いじめの97予算!!

hantai_1

消費税率アップ、特別減税廃止、保険料負担増のトリプルパンチ
97年度予算政府案は国民いじめ予算

 新進党が提出した消費税率据え置き法案の否決によって、1997年4月よりの消費税率の5%へのアップが事実上確定した。

 12月25日決まった1997年度予算政府案は「財政構造改革元年」という触れ込みに反し、公共事業などの歳出の本格的な見直しは進まなかった。その一方、増税とともに医療や教育など生活に密着したところで国民に負担増を求めている。

 97年度予算の政府案は消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りとともに、医療保険の一部保険料の引き上げや自己負担増が織り込まれており、国民の負担は大幅に増える。

 4月から消費税率が5%に上がることに伴い、年間に国民が支払う消費税は約5兆円増える(徴税に時間がかかるため、国の税収増は9年度で3兆3000億円の見通し)。消費税の逆進性(所得が低い層ほど消費税の影響が大きい)を緩和するための施策も見送られた。政府は、65歳以上の低所得者1000万人を対象に年間1万円の臨時特別給付金を支給することを決めたが、単なるその場しのぎとの批判は強い。

 民間シンクタンクの試算によると、給与収入700万円の夫婦と子供二人の平均的なサラリーマン世帯は年82,000円の負担増になる。

 また、所得税・住民税の特別減税(所得税1兆4000億円、住民税6000億円)の廃止により、平均的なサラリーマン世帯は年6万円近く納税額が増える。

 また、3年に一度評価替えが行われる固定資産税も、改革が行われ、茨城県などの地方においては、住宅地の9割程度が結果的に増税になると思われる。全国の住宅用地は、据え置かれるところを除いた76%が、税負担が96年度よりも増え、かなりの土地が数%程度の増税となるといわれている。特に、町村では、9割以上のところが増税となる。

 社会保障負担も増える。厚生年金の保険料はすでに96年10月から上がっているが、これが一年間丸々適用される。

 国民年金保険料も97年4月から月額12800円(現行12300円)となる。

 以上のような税金や社会保障費が国民の収入に占める割合(国民負担率)は、96年度の見通し37.2%を2ポイント近く上回る39%程度に増加すると計算されている。

 そのほか、医療保険料の引き上げも深刻だ。

 中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の保険料率は97年5月から8.6%(労使折半、現行8.2%)に上がる。

 更に保険医療費が大幅に引き上げされる見込みである。

 96年11月に国の医療保険審議会が出した答申によると、一般のサラリーマンなどが加入する健康保険組合などの本人負担(患者負担)が1割から2割に引き上げられる。また、薬剤一品、一日分につき15円の加算金も課せられる。3種類の薬を3日分投与されると、15円×3種類×3日分で135円の追加負担となる。

 高齢者医療では、外来の患者負担を月額1200円から一回500円(月4回まで)に変更。薬代も別途とられるため、月に二回以上通院する患者は負担が増える。

 こうした国民(患者)に大幅負担増を強いる、保険制度改正法案は通常国会に提出され審議されることになっている。

◆国民の暮らしを圧迫する1997年度予算案

項 目


負 担 増


現 状

税 金消費税
5%への税率アップで、


年間8万2000円の負担増
 
 所得税・住民税
特別減税の打ち切りで、


年間5万9900円の負担増
 
 固定資産税
都市部以外のほとんどの住宅地で数%の負担増
 
医療・福祉高齢者医療
外来受診1回当たり500円

1カ月につき5回目から無料
月額1020円
 医療保険・本人負担
組合健保など被用者保険2割1割
 医療保険・薬剤
1日1種類当たり15円の加算。

例えば3種類の薬剤を3日処方すれば135円
 
教 育国立大学入学料
98年4月の入学者から

27万5000円
27万円
 国立大学検定料
98年春から


3万3000円
3万1000円
夫婦子供2人の給与収入700万円の世帯




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城新聞に県内のユニークホームページとして紹介される

さあ、世界へアクセス
インターネット事始め

県内のユニークホームページ紹介

茨城新聞
97年1月3日付け
より転載しました


 現在県内でも自治体や企業、研究所、学校などを中心に様々なホームページが開設されているが、同時に、手軽に個人から情報発信が可能なことから、個人でホームページを開設する人も増えている。その中から、ユニークなものを4カ所紹介する。


ホットラインfromひたち
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm
県議会活動を報告

970103sinbun 日立市選出の県会議員、井手義弘さん(40歳)が運営する。県議会での活動報告が中心で情報量は多い。内容の更新頻度も高く、作者のインターネツトへの情熱が伝わってくる。昨年春に開設され、雑誌にも数回紹介されている。県執行都側との質疑応答にとどまらず、消費税問題、カシマスタジアム新設問題など文字通りホットな話題を提供している。県の公式ページよりも早い情報が載ることも多い。県内ページ、マスコミ、官庁、政党、政治家などへのリンクも充実している。







N&K World
http://www.ingjapan.or.jp/KINYA/
弁護士の一日紹介

 日常生活ではあまり知る機会のない弁護士の世界を紹介したページ。県内在住の現職弁護士が匿名で開設している。弁護士の1日がドキュメント風に書かれていたり、普段絶対に見ることのない弁護士のかばんの中身を見せたりと、興味深い。また、本県の各種相談窓ロや、役に立つ日常の法律を解説しているほか、法律関係のホームベージへのリンクもされている。なお、電子メールでの法律相談は受け付けていない。


間宮林蔵のページ
http://www.asahi-net.or.jp/~XC8M-MNY/
探険経路をたどる

 本県が生んだ江戸時代の探検家間宮林蔵に関する情報が掲示されている。間宮林蔵の子孫、間宮正孝氏(伊奈町)が「もっと間宮林蔵のことを知ってほしい」と開設した。間宮林蔵の年表や樺太(サハリン)探検の経路などが分かりやすく書かれている。間宮林蔵の生家に整備された「間宮林蔵資料館」の施設も紹介されている。また、昨年7月に間宮氏が実際にサハリンに調査旅行をした際の体験記やサハリンの現状、間宮海峡の現状が、貴重な写真で掲示されている。

写 真 大 陸
http://www.ask.or.jp/~sky2010/
背景の素材も登録

 笠間市在住の写真家海老原豊氏の撮影した写真が公開されている。美しい自然を撮影した写真が並び、心和む「デジタルギャラリー」なっている。また、カメラやフィルムなどのメーカーや写真家、写真関係の雑誌のホームベージへのりンクも充実しているのも、写真フフンにはうれしい。さらに、自分でホームベージを作る時に自由に使用できる背景の素材も登録されている。ファンからのメール紹介コーナーもあり、情報の送り手と受け手が、双方向で交流している。


業者間競争、さらに拍車
地域密着でサポート強化
県内プロバイダーに聞く


 96年は県内でプロバイダーが続々と誕生、県内インターネット業界は激変した。日立市内で初めて昨年4月、プロバイダー業務に着手したjsdi(日本システムデイベロツプメント)代表取締役の一木利信氏と担当取締役の安彦幸男氏に聞いた。

●一年間の感想は

◎一木 水戸にしかアクセスポイントがなく、「日立にないなら自分たちでつくってしまおう」ということで昨年4月に始めた。ほとん宣伝なしで400人が会員になってくれた。月50人づつ増えている。実際のところ、設備投資がかさみ、すぐ採算ベースに乗るものではない。企業イメージのアップにはつながった。

●日立市内にも新たに二社が参入、競争は激化したようだが

◎安彦 業者間の競争が高まり、ユーザーにとってよいことだろう。うちは電話回線が込み合わないよう、いつでもつながる体制をとっている。昨年12月にISDN回線も新設した。今年は高萩地区(0293局)ヘアクセスボイントを追加する。会員へのアフターサービスを充実させたい。

●お客からのトラブル相談では何が多かった

◎安彦 インターネットにつながらないというもの。メーカーは「パソコンを買ったらすぐつながる」と宣伝しているが、実際はそうでもない。家庭にうかがい、トラブルを聞いてみると、極めて単純なミスがほとんどだが。量販店の売り万にも問題がある。売りっはなしの状況だ。

●県が主導する全県的なプロバイダー業務が準備されているが

◎安彦 構想当時は意義があったが、今では業者が多数生まれた。税金を使ったうえでの、民業圧迫という側面は否定できない。

●今年の戦略は

◎一木 地域への密着を重視して、会員へのサポート体制を万全にしていく。インターネツトで地域貢献したい。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のホームページを採点する(毎日新聞の記事より)

県ご自慢のホームページ
茨城県のホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/)
デザインおおむね好評
物足りない情報公開面


毎日新聞
97年1月1日付け
より転載しました


970101ma 県のPRと県民への情報サービスを目指し、県は1昨年7月、ホームベージを開設した。県情報政策課は「観光のほか、県のプロジェクト、福祉施設の内容など800ページに及ぶ情報を載せ、当時は他の自治体の先駆けになるものだった。今ではまねをされてしまっているが」と胸を張る。

 この県のホームページ、県民や専門家はどう見るか、100点満点で採点してもらったら、視聴覚コンサルタントセンターの山田瑞恵氏が55点、井手義弘県議が70点だった。つくば市の「まともな市政をつくる会」の栗山洋四氏は「どういう基準で採魚して良いか分からないが、情報公開の観点だけからみれば限りなく0点に近い」と、限定付きの採点。情報公開に詳しい堀部政男・一橋大教授には「他のホームページをたくさん見たわけではない」として、点数化はしていただけなかった。

 採点者の評価を聞くと、制作会社も加わって作ったこともあって、デげインはおおむね好評。堀部教授は「写真やイラスト、地図を豊富に使い、視覚に訴えて分かりやすい」と評価。一方で、山田氏は「品の良い小冊子のような形式が、インターネットらしい自由さを発揮しにくくしているようだ」とも指摘している。

 県民への情報提供や情報公開機能については、各氏とも物足りなさを感じている様子。

 山田氏は「行政が行っている調査研究や委員会の報告書など、専門分野の資料をもっと積極的に掲載してほしい」。堀部教授は「住民から開示請求があって一度公開した情報は、いちいち同じ請求をしなくてもアクセスできるようにすれば良い。知事あてに質問のメールを出せるようにして質問、回答をやり取りしてみては」と提案。

 栗山氏は「情報公開の面では無策」と手厳しく、井手県議は「私が考えるあるべきホームページの姿から見れば0点かもしれない。しかし、まだ始まったばかりなので、頑張ってほしい」とエールを送る。

 ホームページを情報公開の手段とすることについて、情報政策課は「私たちの課は情報公開について論じる所ではないが、もちろん掲載する内容に制約はない。各課に積極的に参加するよう呼びかけている。しかし、パソコンの普及状態や、費用対効果を考えると、記者発表したものを全部掲載するような余裕はない」と説明、「今はあるべき姿までの黎明期なんです」とも強調した。長い目で見てほしいということのようだ。


まともな市政をつくる会

栗山洋四氏

(つくば市)


情報公開の面では

限りなく

0点に近い

 評価基準や比較対象を持ち合わせていないので、総合採点は不可能だが、県の意図は一般史PRの補完。情報公開とは、予算の執行内容まで含めた公開性の保証であり、県民の県政参画に必要な企画段階での政策説明だ。この点で県はまったく無策。最新情報への更新もよくない。

視聴覚コンサルタントセンター

山田瑞恵氏

(東京都)


総台すれば

55点

 基本的なデザインや四季ごとに変えている表紙ページは、ほのぼのとしていて好感が持てる。知りたい情報も検索しやすい。ただ印刷媒体をオンライン化した品の良い、小冊子のような形式が、自由さを発揮しにくくしている。少ないスタッフで孤軍奮闘している運営態勢の強化を。

県議会議員

井手義弘氏

(日立市)


今年度中は

70点

 発信されている情報と、受け手が欲しい情報とのズレが相当あると思う。ただ、インターネットがまだ市民権を得ていなし、県としてあまり突出したこともできないだろう。県がここまで実行したことは大いに評価すべきだ。しかし、来年度もこのままなら50点以下だ。


採点者の横顔

栗山洋四氏 「つくば市の利権政治・買収選挙を終わらせるために結成し、市民参加の市政などを目指す」市民団体、「まともな市政をつくる会」の情報公開分科会担当。同会のホームページの制作、更新を一手に引き受ける。
山田端恵氏 財団法人視聴覚コンサルトセンター(http://www.avcc.or.jp/)事務局員。昨春、「AV研究全国大会・公共ホームページコンクール」を行い、全国621の公共ホームページから「コミュニティー奨励賞」に茨城県など5団体を選んだ。
井手義弘氏 県議(公明・新進クラブ)。自分のホームべージを自分で制作する全国でも珍しい県議。ホームページの県政リポー卜には、県議の資産公開内容など、情報公開の観点から見ると、先進的な内容が盛り込まれている。





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: