1997年09月

平成9年10月県議会提出議案の速報

10月6日より開会される県議会に、提出される予定の議案概要を速報いたします。
今回の定例議会は、橋本昌県知事の2期目最初の議会であり、総額200億円あまりの補正予算が提出される予定です。

平成9年第3回県議会定例会提出議案等一覧


(予算)

1.平成9年度茨城県一般会計補正予算(第2号)
2.平成9年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第1号)
3.平成9年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
4.平成9年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
5.平成9年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)
6.平成9年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

(条例その他)

1.職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
2.茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例
3.茨城県県営住宅条例
4.県有財産の取得について
5.県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
6.県が行う建投手業等に対する市町村の負担額について
7.国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
8.県道路線の廃止について
9.工事請負契約の締結について
10.工事請負契約の締結について
11.工事請負契約の締結について
12.工事請負契約の締結について
13.工事請負契約の締結について
14.工事請負契約の締結について
15.工事請負契約の変更について

(認定)

平成8年度茨城県公営企業会計決算の認定について

(報告)

地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

条例その他の議案



内    容



職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



職員の期末手当及び勤勉手当並びに退職手当の支給の一時差止め等について、国に準じて改正しようとするものである。



茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例



国立学校における授業料その他の費用に関する省令等の一部改正に準じ、県立医療大学の入学検定料等を改定しようとするものである。



茨城県県営住宅条例



公営住宅法の改正に伴い、条例の全部を改正しようとするものである。



県有財産の取得について



警察署の備品として、小型運転免許証作成システム機器を東京都新宿区新宿4丁目3番17号日本アイデーシステム株式会社取締役社長上條茂夫から予定価格1億4,264万2,500円で取得しようとするものである。



県の行う建設事業等に対する市町村の負担額について



平成9年度において県が行う漁港修築事業等に対する市町村の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について



平成9年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について、地方財政法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について



平成9年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担について、土地改良法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



県道路線の廃止について



県道真壁停車場線を真壁町に移管することに伴い、廃止しようとするものである。



工事請負契約の締結について



茨城県庁議会駐車場棟新車工事について、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 大成・蔦屋特定建設工事共同企業体 代表者 大成建投株式会社 代表取締役社長 平島 治 代理人 東京支店常務取締役支店長 田丸 浩と9億4,500万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



(仮称)茨城県国際会議場並びに知的触発国際プラザ情報AV設備工事について、千葉県千葉市中央区新千葉二丁目7番2号 三菱・都築・東日本電興特定建設工事共同企業体 代表者 三菱電気株式会社 代表取締役社長 北岡 隆 代理人 東関東支社長 小原 芳と15億6,135万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



広域営農団地農道整備事業県北北部2期地区稲荷山トンネル工事について、水戸市中央1丁目8番17号 勝村・岡部特定建設工事共同企業体 代表者 勝村建投株式会社 代表取締役社長 勝村 衛 代理人 水戸支店長 中村 薫と7億875万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



9国補緊道御前山橋橋梁工事について、東京都中央区銀座八丁目21番1号 竹中土木・株木・秋山特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社竹中土木 取締役社長 長沢不二男 代理人 常務取締役東京本店長 篠原 輝久と6億9,720万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



霞ヶ浦常南流域下水道汚泥脱水機機械設備工事外4件について、東京都中央区日本橋室町3丁目1番3号 株式会社クボタ 代表取締役社長 三井 康平 代理人 東京本社代表取締役副社長 東京本社担当 富田 勝三 外4名と36億9,075万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



県立土浦工業高等学校管理・普通教室棟第一工区改築工事外2件について、土浦市菅谷町乙1467 池田林業株式会社 代表取締役 池田 輝雄 外2名と23億842万5,000円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の変更について



茨城県畜産試験場用地造成(第1工区)工事外2件について、水戸市南町2丁目3番5号若築・佐々木特定建設工事共同企業体 代表者 若築建設株式会社 取締役社長 下田 昇司 代理人 茨城営業所長 笹沼 啓作 外2名と14億5,436万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、硬岩露出により施工方法等に設計変更が生じたため、1億7,136万円を増額し、16億2,572万円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。






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原子力事業所と隣々接市町村との原子力安全協定締結

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隣々接市町村との安全協定を締結
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書の締結について

平成9年8月5日
茨城県生活環境部原子力安全対策課


 動燃東海アスファルト固化処理施設の火災爆発事故後に、周辺市町村から原子力施役の異常時における通報連絡体制の確立を求める要望書が提出されたことを受けて、県として調整をしてきたところです。この結果、8月22日に協定締結の希望のある隣隣接市町村と原研・動燃・原電の間で通報連絡等協定を締結する予定です。
隣々接市町村との安全協定条文

1 協定書の名称
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書

2 協定締結の目的
原子力施設に隣々接する市町村域の安全確保等に必要な通報連絡等を確保する。

3 協定に規定する内容
(1)異常事態及び軽易な事故・故障等の連格
(2)立入調査の同行
(3)連絡方法

4 協定締結予定市町村
(1)東海地区隣々接市町村(9市町村)
水戸市 常北町 桂村 大洗町 瓜連町 大宮町 金砂郷町 水府村 十王町
(2)大洗地区隣々接市町村(10市町村)
笠間市 小川町 美野里町 内原町 常北町 友部町 岩間町 東海村 那珂町 鉾田町

5 協定締結予定事業所
(東海地区)
原研東海研究所
動燃東海事業所
原研東海発電所
(大洗地区)
原研大洗研究所
動燃大洗工学センター

6 県の位置付け
原子力事業所と所々接市町村との協定締結の立会人とする。

茨城県の原子力事業所と周辺市町村との安全協定の状況

事業所所在地

事業所名

隣接安全協定

隣々接安全協定

東海村

原研東海研究所
動燃東海事業所
原研東海発電所

日立市
那珂町
ひたちなか市

水戸市
常北町
桂村
大洗町
瓜連町
大宮町
金砂郷町
水府村
十王町

大洗町

原研大洗研究所
動燃大洗工学センター

ひたちなか市
水戸市
茨城町
旭村

笠間市
小川町
美野里町
内原町
常北町
友部町
岩間町
東海村
那珂町
鉾田町





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茨城県・隣々接市町村との原子力安全協定

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茨城県・隣々接市町村との原子力安全協定
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書


 別記左欄に掲げる市町村(以下「甲」という。)と別記右欄に掲げる原子力事業者(以下「乙」という。)は、別記右欄に掲げる乙の事業所又は研究所について、隣々接市町村域の安全を確保するために必要な通報連絡等に関し、茨城県の立会いめもとに次のとおり協定する。

(異常時における連絡)

第1条 乙は,甲に対し次の各号のいずれかに該当するときは、その都度連絡するものとする。

(1)法令(保安規定又は放射線障害予防規定を含む。次号において同じ。)に定める値を超えた被ばく又は環境への放出があったとき。

(2)管理区域外に法令に定める値を超えて汚染が広がったとき。

(3)原子力施設に重大な故障があったとき。

(4)管理区域内で火災があったとき。

(5)核燃料輸送物及び放射性輸送物等の輸送中に事故があったとき。

(6)核燃料物質及び核原料物質並びに放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。

(7)定期検査の際、原子力施設において法令に基づく技術上の基準に適合しない重大な欠陥があったとき。

(8)原子力施設において軽易な事故、故障等があったとき。

(連絡方法)

第2条 前条第1号から第7号までに規定する場合の連絡については、直ちに口頭又はファクシミリにより行うものとし、事態の経過に応じ遅滞なく文書等により行うものとする。

2 前条第8号に規定する場合の連絡については,直ちに口頭又はファクシミリにより行うものとし、措置結果等についても口頭又はファクシミリにより行うものとする。

(立入調査の同行)

第3条 甲は、この協定の施行に関し必要な限度において、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」第11条の規定に基づき茨城県又は東海村が行う立入調査について、あらかじめ茨城県及び東海村の了解を得たうえ、その職員を当該立入調査に同行させることができる。

(協定の運用)

第4条 この協定に定める事項の運用については、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定等運営要項」(昭和50年11月13日制定)の定める例によるものとする。

(協議)

第5条 この協定に定める事項を変更しようとするとき若しくはこの協定に関し疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項は、茨城県の立会いのもとに、甲及び乙が協議して定めるものとする。

 この協定を証するため、本書13通を作成し、甲、乙及び茨城県が記名押印のうえ、各1通を保有する。


平成9年8月22日




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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - 予算流用問題

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動燃予算流用問題

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97/8/29 動燃山村所長よりの事情聴取


 動燃は1993年度以降、廃棄物貯蔵庫の改修とそれに伴う建屋建設の予算を要求し、1997年度までの5年間に約9億5千万円を獲得していたことが判明した。実際は浸水対策に追われ、建屋は造っていなかった。科学技術庁は現地を確認せず、1998年度予算の概算要求で存在しない建屋の撤去費用まで積算していた。

  今回、浸水が発覚したウラン廃棄物の屋外貯蔵庫に対して、動燃は1992年に「老朽化し、補修の必要が生じている」として、貯蔵庫の上に建屋を建てて、その中に廃棄物を一時移転し、貯蔵庫の補修後に戻す、という計画を科技庁動力炉開発課に提出した。

  動力炉開発課はこれを認め、1993年度の動燃予算の積算に建屋の設計費1,600万円を組んだ。

  動燃は1994年度予算で建屋工事費、1995年度は廃棄物移転費、1996年度は貯蔵庫補修費、1997年度は貯蔵庫の内壁改修や結露防止対策などの名目で予算を獲得した。

  ところが、現地調査で大幅な浸水対策が必要なことが分かり、1994年度以降、予算は土中にある貯蔵庫外壁への防水工事や、貯蔵庫内の水のくみ上げ装置の購入などに使っていた。

  動燃は浸水について科技庁に報告しておらず、架空の工事計画で予算を獲得し、浸水対策に予算を流用していたことになる。

  そのうえ、1994年に東海事業所のプルトニウム燃料工場の機器にプルトニウムが大量に残留していることが国際的に問題にされたため、建屋関係の予算の大半をプルトニウム関係などに転用していた。

  建屋は現在も未着工のままだが、動燃は来年度予算で建屋撤去と整地費用を要求している。科技庁は7,100万円を概算要求に計上していた。

  特殊法人である動燃は、予算を科技庁に費目別に積算見積もりを添えて要求する。科技庁は妥当と判断したものを合計して「動燃への出資金」の大枠で科技庁予算に組み込んでいる。したがって、予算の範囲内で費目を流用することがある程度認められている。

  しかし、今回のような、あまりにも実態と異なった予算の流用が許されるのか。科技庁の監督責任とともに、今後大きな問題となると思われる。


屋外貯蔵ピット関連の予算と流用状況

単位は万円

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「節約」について:科技庁から動燃に交付される予算の内、予算執行を節約し浮いた予算を科技庁に戻すことが慣例化している。実際は、当初の予算の中で、その節約分を組み込んで(勘案した)予算が作られているという。「節約」とは、予算の執行を効率化して、予算から浮いて部分を科技庁に戻す金額のこと。




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放送大学・茨城地域学習センター開所式

放送大学・茨城地域学習センターがオープン
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生涯学習の地域拠点が稼働



970922housoudai2 放送大学は、人生のどんな時期にでも(18歳以上いくつでも)、日本のどこに住んでいても、入学試験なしに誰でも入学できる、という新しい理念に基づいて設立された大学です。

 現在、開講きれている約300の科目はすべて、テレビかラジオで朝6時から深夜12時まで毎日放送されています。全科目に用意されている印刷教材を併用することで、18歳以上なら誰でも、自宅で大学の学習を進めることができます。

 茨城県では、ビデオ・オーディオテープにより講義を視聴し、学習相談や単位認定試験を受けることができる地域学習センターが、水戸市文京の茨城大学の中に開設されました。

970922housoudai 現在のところ、放送大学の放送授業が視聴できるエリアは、茨城県では県南部地域(UHF16ch)に限られていますが、平成9年度中には通信衛星(CS)デジタル放送を利用した全国放送が始められ、県内どこからでも放送が受信できることになります。

 放送大学は正規の大学です。4年以上在学して所定の単位数を修得すれば、学士(教養)の学位を取得できます。また、卒業を目的とせず、学びたい科目を1年あるいは1学期間学習する、選科履修生又は科目履修生として入学することもできます。

 平成元年以来、9,952人が学士として卒業し、現在は全国に約66,000人の学生が在学しています。茨城地域学習センターの開校時には、268名の学生が登録を済ませています。

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放送大学茨城地域学習センター
水戸市文京2−1−1 茨城大学内
電話029−228−0684 FAX029−228−0685




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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ

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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ

茨城県議会議員 井手よしひろ


97/8/26 茨城県東海村にある動力炉・核燃料事業団(動燃)のウラン系の低レベル放射性物質屋外貯蔵ピットのずさんな管理の状態が明らかになりました。
このピットは、30年近くにわたって浸水し、鋼鉄製のドラム缶が腐食し、大量の放射性物質が施設内に漏れ出す異常な事態が放置されたのです。
さらに、8/28には、ピットを改修するための建屋の予算を4年あまり受けていたにもかかわらず、他に流用していたことも発覚しました。

このアーカイブ(情報書庫)では、独自に入手した事件関連の資料を公開いたします。
屋外貯蔵ピットの概要
ピットの状況と経緯
ピット内の詳細
平成5年の動燃ピット内調査資料公開
Aピット:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51660134.html
Bピット:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51660135.html
Cピット:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51660136.html
Dピット:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51660137.html
Eピット:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51660138.html
ピット内の貯蔵物内容
ピット内廃棄物処理対策
管理徹底へ要望書提出
公明の現地調査内容
予算流用問題
滞留水の抜取り開始
県の調査で動燃ズサン管理指摘
井手県議、3回目の現地調査



動燃事故ホームページ:リンク切れ
科学技術庁:リンク切れ
科学技術庁原子力データベース:リンク切れ
原子力百科事典アトミカ(一般財団法人 高度情報科学技術研究機構)
原子力情報検索:リンク切れ
97/Sept/17 - 23:55 upload




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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - Eピットの内部詳細状況

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 屋外貯蔵ピットの内部詳細状況を、動燃が公開した「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査報告書」(平成5年12月・千代田メンテナンス株式会社作成)よりまとめました。なお、この資料の本となった11月の「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査・ピット内部調査結果」は動燃のインターネットホームページに掲載されております。この報告書には、参考の写真の番号が掲載されており、この参考写真は平成9年8月29日に公開された写真と同一と思われますので、このページでは説明と写真をリンクさせていただきました。
貯蔵庫No1貯蔵庫No2

Eピットの内部詳細状況
平成5年11月現在
酸素強度測定結果
19.3%

滞留水の有無


滞留水の水深

250mm

貯蔵ピットの底に泥、砂等の部分が130mmあったため、底面から約380mmまで水に浸っていた。


内部状況

内 部 の 状 況


参考写真

(動燃のホームページよりリンク)


ドラム缶は2段積みされている部分と、3段積み(北側奥の方)されている部分があり、2段積みされている部分には、その上に機器、配管等がそのまま貯蔵されていた。


ピットの中央部に、高さ400〜500mmの横梁が布設されていた。


ピット入り口南側すぐの所に、1.5m程度の大きさのタンクが付随した装置が貯蔵されていた。

 

天井のコンクリートを布設した時の枠材は、ドラム缶の上に横に木材を渡し、その上に1800mm程度の柱を設置しているか、ピット底より柱を立てている構造となっており。柱の間隔は、概ね1m程度であった。

内部の木材の量は概算で11.8m3(約5.9t)程度と推定される。

 

ドラム缶上に貯蔵された機器、配管等の鉄材量は、概算で22.7m3(約182t)程度と推定される。

 

ドラム缶に充填されていないコンクリートガラが貯蔵されている。その量は、概算で11m3(約33.6t)程度と推定される。



天井のコンクリートを布設した時の枠材は、大半が欠落しており、ドラム缶等を埋め尽くすように散在していた。




ピット西側奥には、不定型容器(コンテナのような物)が積み重ねられていた。



ピット東側壁面には、φ300〜350mmで長さ7〜8mの配管が貯蔵されていた。



ピット南側にシートで養生された物が貯蔵されていた。



ピット南側奥には、ダクトのような物が貯蔵されていた。

 

その他確認できる物では、脚立やステンレスチューブ等もそのままで、貯蔵されていた。



ドラム缶の腐食については、1段目、2段目がかなり進んでいるようで、特に底の枠部分の腐食が激しかった。


1段目のドラム缶については、水と接していた思われる部分が特に腐食が激しく、移動、取り出しは不可能であると推定される。

 

ピット壁面は、仕上げがなされていた。



ピットの枡部に水中ポンプが設置されていた。



汚染状況
空間線量当量率
0.5μSv/h以下

ドラム缶表面汚染密度

0.5μSv/h以下

空気中汚染密度

検出限界以下

滞留水汚染

α:  0.075Bq/cm3

β・γ:0.066Bq/cm3





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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - Dピットの内部詳細状況

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 屋外貯蔵ピットの内部詳細状況を、動燃が公開した「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査報告書」(平成5年12月・千代田メンテナンス株式会社作成)よりまとめました。なお、この資料の本となった11月の「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査・ピット内部調査結果」は動燃のインターネットホームページに掲載されております。この報告書には、参考の写真の番号が掲載されており、この参考写真は平成9年8月29日に公開された写真と同一と思われますので、このページでは説明と写真をリンクさせていただきました。
貯蔵庫No1貯蔵庫No2

Dピットの内部詳細状況
平成5年11月現在
酸素強度測定結果
20.9%

滞留水の有無


滞留水の水深

滞留水用の枡部においては約200mmであった。


内部状況

内 部 の 状 況


参考写真

(動燃のホームページよりリンク)


ドラム缶は3段積みされていた。

 



ピット内部の貯蔵物は、鉄製の箱とφ600mm程度のドラム缶であった。

サイズの異なるドラム缶も貯蔵されていた。


ピットの中央部に、高さ400〜500mmの横梁が布設されていた。


天井のコンクリートを布設した時の枠材は、ドラム缶の上に横に木材を渡し、その上に900mm程度の柱を設置して、天井のコンクリートパネルを支える構造となっており。柱の間隔は、概ね1m程度であった。

内部の木材の量は概算で15.2m3(約7.6t)程度と推定される。



天井のコンクリートを布設した時の枠材は、一部欠落しているが、ほぼ健全性を保っている。

 

ドラム缶は、腐食の進行が著しく傾いている物もあり、ドラム缶相互で支えあっている様で、相互の支えを失えば、転倒、崩壊する可能性がある。

 

腐食によりドラム缶に穴があいているものがあった。また、内容物はスラッジのような物であった。



ドラム缶の側面については、1〜3段目までほぼ均等に腐食しており、半分以上は移動、取り出しに注意が必要である。



1段目のドラム缶については、水と接していた思われる部分が特に腐食が激しく、移動、取り出しは不可能であると推定される。

 

ピット壁面は、仕上げがなされていた。



汚染状況
空間線量当量率
2.0μSv/h(最大)

ドラム缶表面汚染密度

4.0μSv/h(最大)

空気中汚染密度

検出限界以下

滞留水汚染

α:  5.80Bq/cm3

β・γ:6.40Bq/cm3





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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - Bピットの内部詳細状況

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 屋外貯蔵ピットの内部詳細状況を、動燃が公開した「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査報告書」(平成5年12月・千代田メンテナンス株式会社作成)よりまとめました。なお、この資料の本となった11月の「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査・ピット内部調査結果」は動燃のインターネットホームページに掲載されております。この報告書には、参考の写真の番号が掲載されており、この参考写真は平成9年8月29日に公開された写真と同一と思われますので、このページでは説明と写真をリンクさせていただきました。
貯蔵庫No1貯蔵庫No2

Bピットの内部詳細状況
平成5年11月現在
酸素強度測定結果
20.9%

滞留水の有無


滞留水の水深

約120mm


内部状況

内 部 の 状 況


参考写真

(動燃のホームページよりリンク)


ドラム缶は3段積みされていた。

 



ピット内部の貯蔵物は、概ねφ600mm程度のドラム缶であった。

北側奥の方には、サイズの異なるドラム缶が貯蔵されていた。


天井のコンクリートを布設した時の枠材は、ドラム缶の上に横に木材を渡し、その上に600mm程度の柱を設置して、天井のコンクリートパネルを支える構造となっており。柱の間隔は、概ね1m程度であった。

内部の木材の量は概算で12.2m3(約6.1t)程度と推定される。


天井のコンクリートを布設した時の枠材は一部欠落しているものの、ほぼ健全性を保った状態で残っていた。


ドラム缶は腐食により穴があいているものはなかったが、蓋および側面は著しく腐食しており、半分以上は移動、取り出しに細心の注意が必要である。



1段目のドラム缶については、水と接している部分が特に腐食が激しく、移動、取り出しは不可能であると推定される。

 

ピット内部に侵入した際、ドラム缶の上に滞在していたが、足元のドラム缶については、しっかりしていたが、内部の腐食状況からみて、ドラム缶相互で支えあっている様で、相互の支えを失えば、転倒、崩壊する可能性があ。

 

ピット壁面は、コンクリートが打ち放しの状態で、仕上げはなされていなかった。



汚染状況
空間線量当量率
0.8μSv/h

ドラム缶表面汚染密度

1.5μSv/h(最大)

空気中汚染密度

検出限界以下

滞留水汚染

α:  4.90Bq/cm3

β・γ:6.40Bq/cm3





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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - Aピットの内部詳細状況

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 屋外貯蔵ピットの内部詳細状況を、動燃が公開した「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査報告書」(平成5年12月・千代田メンテナンス株式会社作成)よりまとめました。なお、この資料の本となった11月の「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査・ピット内部調査結果」は動燃のインターネットホームページに掲載されております。この報告書には、参考の写真の番号が掲載されており、この参考写真は平成9年8月29日に公開された写真と同一と思われますので、このページでは説明と写真をリンクさせていただきました。
貯蔵庫No1貯蔵庫No2

Aピットの内部詳細状況
平成5年11月現在

酸素強度測定結果 21.3%
滞留水の有無 有
滞留水の水深 約20mm
ただし、枡部においては約90mmであった。

内部状況

内 部 の 状 況


参考写真

(動燃のホームページよりリンク)


ドラム缶は3段積みされていた。

 



ピット内部の貯蔵物は、全てφ600mm程度のドラム缶であった。

 



天井のコンクリートを布設した時の枠材は、ドラム缶の上に横に木材を渡し、その上に600mm程度の柱を設置して、天井のコンクリートパネルを支える構造となっており。柱の間隔は、概ね1m程度であった。

内部の木材の量は概算で12.2立方メートル(約6.1t)程度と推定される。

 



天井のコンクリートを布設した時の枠材は一部欠落しているものの、ほぼ健全性を保った状態で残っていた。

 



ドラム缶の腐食はかなり進んでいる様で、壁面にもたれかかっているものもあった。





ドラム缶は、2段目も大半が腐食しており移動取り出しには細心の注意が必要であると推定される。


1段目のドラム缶については、水と接している部分が特に腐食が激しく、移動、取り出しは不可能であると推定される。


ドラム缶の側面に穴のあいている物があった。


ドラム缶の蓋枠が外れている物があった。


ピット壁面は、コンクリートが打ち放しの状態で、仕上げはなされていなかった。



汚染状況

空間線量当量率

1.0μSv/h

ドラム缶表面汚染密度

2.5μSv/h(最大)

空気中汚染密度

検出限界以下

滞留水汚染

α:  1.50Bq/cm3

β・γ:0.96Bq/cm3





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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - 県の調査で動燃ズサン管理指摘

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動燃東海放射性固体廃棄物貯蔵施設現地確認調査結果

平成9年9月11日
原子力安全対策課


1.屋外固体廃棄物貯蔵庫「第l6棟」(プルトニウム系廃棄物)

 建屋入口部の床面に少量の水永溜りがあったほか、水溜り近傍の壁(石膏ボ−ド)下部に染み及びかびがあり、壁の下端が水濡れのためめくれていた。これは建屋の外部から雨水が染み込んだものと考えられる。

 

2.第2廃棄物倉庫(ウラン系廃棄物)

 鋼鉄製コンテナ(数基)は、視認できる範囲では貫通孔は見当たらなかったが、著しく腐食していた。

 

3.第二アスファルト固化体貯蔵施設(再処理系廃棄物)

 貯蔵セル内監視用カメラの台車が故障し所定の作動ができず、セル内部は―部しか確認できない状況であり、当該台車を早急に補修する必要がある。
(故障発生;平成8年l2月)

  

4.その他

◎ 壁(石膏ボ―ド)下部に染み及びかびがあり、壁の下端が水濡れのためめくれていた。
<屋外個体廃棄物貯蔵庫「第17棟」(プルトニウム系貯蔵庫)>

◎ 銅鉄製ドラム缶及びコンテナの塗装の剥がれが顕著なものや錆が認められた。
<ウラン系廃棄物貯蔵庫及びプルトニウム系廃棄物貯蔵施設>

◎ 屋根中央部のべンチレ−タから雨漏りがしており、廃棄物の上部を覆ったビニルシ−ト上に少量の水溜りがあった。
<第6廃棄物倉庫(ウラン系廃棄物)>

◎ 第1貯蔵エリアの最奥部の床に少量の水溜りがあったほか、壁には液垂れの染みがあり、鉄骨の床からの立ち上がり部及び上部の―部に錆が見られた。
<プルトニウム廃棄物貯蔵施設(プルトニウム系廃棄物)>

◎ 貯蔵セル内監視用カメラの制御用無線機が故障し所定の作動ができす、セル内部は―部しか確認できなぃ状況であり、当該無線機を早急に補修する必要がある。
(故障発生;平成9年8月)
<アスファルト固化体貯蔵施設(再処理系廃棄物)>



放射性固体廃棄物貯蔵施設の現地確認調査結果について

平成9年9月11日
原子力安全対策課


1.調査目的

◎ 本調査は、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」第l5条に基づき、全原子力事業所の「放射性固体廃棄物貯蔵施設」における廃棄物の保管、管理の状況を確認したものである。

◎ 県は、平成9年9月3日、原子力安全協定を締結している原子力事業所(23事業所)に対し放射性固休廃棄物貯蔵施設の点検を要請しており、本調査はその結果を現地で確認したものである。

 

2.調査期間

 平成9年9月9日(火)から9月l0日(水)まで

 

3.調査項目

(1)廃棄物貯蔵施設内の水の滞留の有無

(2)廃棄物保管容器の異常の有無

(3)排水設備(集水枡)等の有無

(4)除湿換気装置の有無

(5)廃棄物貯蔵施設の点検記録

 

4.調査員

(1) 県 ;生活環境部技監外4名

(2)市町村;各市町村に立地している廃棄物貯蔵施設を調査

東海村企画総務部(2名),大洗町生活環境課(2名)、那珂町企画課(2名)、ひたちなか市企画部(3名)

 

5.調査結果

(1)対象施設

(射性固体廃棄物貯蔵施設(計l25施設)

(ただし、動燃東海廃棄物屋外貯蔵ピットを除く)

屋外貯蔵ピット型の廃棄物貯蔵施設は原研東海研究所に4施設設置されている。そのほか原電東海発電所には、建屋内地下堀込型の廃棄物貯蔵施設が14施設設置きれている、

 

(2)廃棄物貯蔵施設内部の水の滞留の有無

’儡物貯蔵施設に立入り内部を目視で確認したところ、滞留水は認められなかった。

∧射線量率が高く立入りができない施設については、監視用カメラ又は点検孔に水が認められないこと等から、当該施設には滞留水がないことを確認した。

 

(3)廃棄物保管容器の異常の有無

’儡物貯蔵施設に立入り保管容器を目視で調査したところ、ドラム缶及びコンテナ等の保管容器の健全性に異常がないことを確認した。

∧射線量率が高く立入りできない施設については、監視用カメラ又はプ―ル水の放射能測定結果に異常がないこと等から、保管容器の健全性に異常がないことを確認した、

J欖浜憧錣防綽等が発生したものについては、新しい容器に詰め替える等の適切な措置が講じられている。(原研東海、原電等)

 

(4)排水及び除湿、換気の状況

◎ 廃棄物貯蔵施設には結露水の発生防止のための除湿、換気装置や結露水の排水設備が設置されており、概ね良好に管理されていた。

 

(5)廃棄物貯蔵施設の点検記録

◎ 各貯蔵施設では点検が概ね1回/月以上の頻度で行われており、保管状況の点検結果及び作業結果等が点検結果記録簿に記載されていた。

 

(6)まとめ

‘闇嚇豎せ業所を除く各原子力事業所の廃棄物貯蔵施設については、施設内部に滞留水がないこと及び保管容器の健全性に異常がないことを確認した。

なお、原電東海発電所の―施設については、今回の調査で目視により滞留水の有無が確認できなかったことから,念のため改めて調査するよう原電に対し要請した。

動燃東海事業所については、別紙のとおり安全上直ちに問題とはならないものの、廃棄物貯蔵施設の安全管理に改善を要する点が確認された。

 

6.今後の対応

動燃東海事業所に対して、別紙の指摘事項について早急に改善措置を講じるよう求めることとする。






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動燃東海屋外貯蔵ピットズサン管理アーカイブ - Cピットの内部詳細状況

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 屋外貯蔵ピットの内部詳細状況を、動燃が公開した「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査報告書」(平成5年12月・千代田メンテナンス株式会社作成)よりまとめました。なお、この資料の本となった11月の「廃棄物貯蔵庫の補修整理作業に係わる事前調査・ピット内部調査結果」は動燃のインターネットホームページに掲載されております。この報告書には、参考の写真の番号が掲載されており、この参考写真は平成9年8月29日に公開された写真と同一と思われますので、このページでは説明と写真をリンクさせていただきました。
貯蔵庫No1貯蔵庫No2

Cピットの内部詳細状況
平成5年11月現在
酸素強度測定結果
20.8%

滞留水の有無


滞留水の水深

約20mm


内部状況

内 部 の 状 況


参考写真

(動燃のホームページよりリンク)


ドラム缶は3段積みされていた。

 



ピット内部の貯蔵物は、鉄製の箱とφ600mm程度のドラム缶であった。

 

ピットの中央部に、高さ400〜500mmの横梁が布設されていた。


南側中央付近に、長さ4〜5m、幅2m程度の鉄製の箱が貯蔵されており、全面が錆びている。


天井のコンクリートを布設した時の枠材は、ドラム缶の上に横に木材を渡し、その上に900mm程度の柱を設置して、天井のコンクリートパネルを支える構造となっており。柱の間隔は、概ね1m程度であった。

内部の木材の量は概算で15.2m3(約7.6t)程度と推定される。


天井のコンクリートを布設した時の枠材は、1/3程度欠落しており、ドラム缶を埋め尽くすように散乱している。




ドラム缶は腐食により穴があいているものがあった。



ドラム缶の蓋部の枠金部分は、浸食の進行が著しく半分以上は開閉困難な状況にある。



ドラム缶の側面については、1〜3段目まで均等に腐食しており、表面の塗装が半分以上認識できないものもあった。



1段目のドラム缶については、水と接している部分が特に腐食が激しく、移動、取り出しは不可能であると推定される。

 

ピット内部に侵入した際、ドラム缶の上に滞在していたが、足元のドラム缶については、相当グラグラしており、ドラム缶相互で支えあっている様で、相互の支えを失えば、転倒、崩壊する可能性がある。

 

ピット側壁には、亀裂が生じていた。



ピット壁面は、仕上げがなされていた。



汚染状況
空間線量当量率
2.3μSv/h

ドラム缶表面汚染密度

3.5μSv/h(最大)

空気中汚染密度

検出限界以下

滞留水汚染

α:  0.19Bq/cm3

β・γ:0.15Bq/cm3





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