1997年11月

97年11月の記録

3colors

97年11月の記録

3colors





    予  定         活動記録        備  考    走行距離


    


地元市民運動会

公明青年議員懇談会
金沢地区三世代フェスタに参加

北茨城花園地区で紅葉刈り

公明青年議員懇談会(東京・新宿)
 56km


大学同窓会総会出身大学大学祭・同窓会に出席  


議会広報委員会

大学同窓会県総会
県議会広報委員会

県本部で11月行事の調整

大学同窓会県総会に出席
 125km


 県本部でうち合わせ 75km


県道五浦海岸線開通式県道五浦海岸線開通式に出席

五浦海岸線開通式

五浦美術館の開館準備状況を視察


五浦美術館「屈原」

開館記念展に展示された横山大観の「屈原」
68km


県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会
県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会に出席
 46km


 連合を中心とする参議選挙候補擁立に関する協議に参加

常磐新線伊奈・谷和原地区の不法投棄を再調査
伊奈谷和原地区の不法投棄を調査114km


 五浦美術館の開館後初めての日曜日の利用状況を視察

県立高等学校のゴミ焼却炉を調査

焼却炉調査

大久保武館長と

大久保武館長(右)と記念撮影
91km

10


 後援会広報誌No18を編集  

11


 神栖町町長選挙告示「岡野敬史郎」候補の応援演説

旭村に拠点を構えたオウム松本氏家族宅を調査


旭村村内のオウム拠点施設

オウム家族の住む家

家族の住む家の近くのオウム関連工場

オウム工場


211km

12


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査を実施


公明議員団、三菱化学を現地調査

ドラム缶250本分の有害なベンゼンが漏出したとされる三菱化学鹿島事業所を現地調査。庄田所長に申入書を手渡す。
239km

13


 県本部で議員総会の打ち合わせ 75km

14


県議会ホームページ開設式茨城県議会ホームページ開設式に参加

茨城県議会のホームページ開設
茨城県議会のホームページが開設

http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/
89km

15


公明茨城県本部議員総会公明茨城県本部議員総会を開催

幹事会を開催
 49km

16


 水戸市内で壮年の懇談会に参加 63km

17


公明茨城県本部インターネット議員研修会インターネット議員研修会を開催

社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」できるパソコン学園にて
インターネット研修会

インターネットの自治体での活用事例を研修
98km

18


 県本部で再来年の統一地方選挙への対応等を協議 75km

19


予算特別委員会県外視察福岡県を視察

福岡県議会→福岡ドーム→福岡ベイエリアの再開発
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福岡ドーム3塁側ベンチ前で
 

20


予算特別委員会県外視察佐賀県を視察

佐賀県窯業技術センター(有田)→佐賀空港建設状況視察

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佐賀県窯業試験場にて
 

21


予算特別委員会県外視察

公明茨城第2総支部議員会
長崎県を視察

長崎県水産試験場を視察

公明茨城第2総支部議員会に出席


 15km

22


 後援会会報第18号を配布 29km

23


公明茨城第4総支部議員会後援会会報第18号を配布

公明茨城第4総支部(竜ヶ崎、稲敷地域)議員会に出席


 246km

24


公明茨城第5総支部議員会

公明茨城第1総支部議員会
公明茨城第5総支部議員会(協和町)

公明茨城第1総支部議員会(水戸市)に参加
 204km

25


公明茨城県本部介護保険研究会公明茨城県本部介護保険研究会を開催 69km

26


公明党員会原研東海研究所を視察、申し入れを行う

原研に申入書を手渡す井手県議

橋本昌知事に原研火災で申し入れ
原研火災事故アーカイブのロゴ

原研火災事故アーカイブを開設
78km

27


 日立市教育員会と県北生涯学習センターについて打ち合わせ

日立市社会福祉課と打ち合わせ

スペースマガジン20周年記念会に出席
 32km

28


 後援会会報を配布 42km

29


 地方統一選挙について協議(水戸) 65km

31


 母校創価高等学校(東京・小平)創立30周年記念式典に参加  



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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 井手県議らの申し入れ

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原研東海研究所で火災事故

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原研・中田宏勝保安管理室長(左)に申し入れ書を手渡す井手県議


公明県本部、井手県議ら原研に申し入れ

971126genken2  11月26日午後、公明茨城県本部(鈴木孝治県本部長)は、原子力施設等調査特別委員会(委員長:井手よしひろ県議)を中心に原研東海研究所の現地調査と申し入れを行った。


 管理体制の徹底と通報体制の整備を申し入れた後、原研東海研究所保安管理室室長の中田宏勝氏らから事故の経過について説明を受けた。参加した公明県本部の委員からは、自治体への通報体制の不備が指摘され、改善が強く求められた。

 その後、火災現場であるウラン濃縮研究棟を視察した。



平成9年11月26日
  

日本原子力研究所東海研究所
 所 長 斉藤 伸三 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


ウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室での火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、貴研究所内のウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室で火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際して、貴研究所がとられた県、および関係市町村ならびに消防機関、警察機関への通報は適切さを欠いたものであり、原子力安全協定の主旨が活かされず誠に遺憾であります。

 さらに、火災の原因も貴研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであり、県民の原子力研究への信頼を大きく揺らがせる行為であります。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、再発防止と安全管理の徹底、事故通報体制の改善を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


 

火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

安全管理体制の見直しを行うこと

事故発生時の関係機関への通報体制の万全を図ること

防災訓練を励行し、緊急時の万全な体制を整備すること

以  上



県知事に原研の指導強化と通報体制整備を求める

 11月26日昼、井手県議と鈴木県議は、橋本昌県知事に対して原研の火災事故に関しての申し入れを行った。

 管理体制の徹底と通報体制の整備、特に、危機管理を集中して行う「危機管理センター」の創設を求めた。



平成9年11月26日
  

茨城県知事 橋本 昌 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


原研東海研究所の火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、日本原子力研究所東海研究所において火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際しては、同研究所の通報体制の不備が露呈し、更に、火災の原因も同研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、誠に憂慮すべきことであり、県民の原子力施設への信頼を大きく揺らがしております。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、同事業所との原子力安全協定に基づき、県の同研究所への立入検査の徹底と事故通報体制の改善を強く求め、以下の3点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。



原研東海研究所に対して、火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を強く働きかけること

原子力関連施設の立入調査を強化し、事故防止に努めること

原子力関連施設の事故情報伝達体制の総点検を行い、抜本的改善を図ること

県庁内に危機管理センター(仮称)を設置し、常に事故情報を受け入れられる体制を整備すること

原子力関連施設の防災訓練を励行し、事故の際の万全の体制を作ること

以  上






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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 消防体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
消火活動40分遅れる、消防体制にも課題


971126genken_b1 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。
 原研東海研究所には自営消防隊があり、正門脇の中央警備詰め所並びに消防車等の待機庫がある。
 火災警報機が発報してすぐに、自営消防隊は出動。1時23分には現場のウラン濃縮研究棟前に到着した。

 実際の火事を確認して、1時41分に一般電話で東海村消防本部に通報した。

 村の消防車は、1時52分と55分に現場に到着した。

 しかし、実際の消火活動が行われたのは、更に40分以上たった2時35分であった。火災報知器が発報してから、実に1時間20分が経過していた。

 消火活動に手間取った理由は、

 同研究所は、ウラン盗難防止のために、電子ロックがかけられており、消防隊にはこのカードキーが携帯さて定なかった。したがって、研究所の担当者がキーロックを開けるまで火災現場への進入が出来なかったのである。

 さらに、現場への進入のために、放射線防護服を着用しなくてはならず、その着用に時間がかかってしまった。

 今回の原研の火災事故は、放射線管理区域内の消防活動に多くの課題を残した。




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 連絡体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23原研消防車現地到着
1:32研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41東海村消防署へ通報(一般電話回線)
1:55村消防車現地到着
1:59ひたちなか西署へ通報(一般電話回線)
2:17科学技術庁へ通報。併せて第1報を県・関係市町村にファクス(送信ミスで未着)
2:35消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動(砂)
2:43退室
2:50鎮火と判断
3:10県が原研に確認電話
3:11消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15県、関係市町村にファクスで第2報
3:40退室、鎮火を宣言
6:30村防災行政無線で事故広報
9:30県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37県警とひたちなか西署が現場検証
12:55県と東海村消防本部が入室
14:00県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査


971126genken_b2 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、1時23分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、1時32分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。


 1時59分には、ひたちなか西署に電話連絡。

 2時17分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へFAXで連絡した。しかし、担当者がFAXの取り扱いを間違えて、県市町村にはFAXが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

 県原子力対策課は、3時10分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

 一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にFAXだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

消防からの連絡で事実を認知、3時10分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村担当の企画課職員には連絡なし、2時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市防災課の職員が8時前に出勤して、原研から送られてきたFAXを見て初めて認知
ひたちなか市企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって6時30分に認知
那珂町企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する


 原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は11月20日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ

事故、故障発生時の通報連絡体制(第1報)について、改善を図ること
事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること
事故、故障の状況
従事者の被爆の有無
環境への影響など
事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 火災の状況

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原研東海研究所で火災事故

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原研東海研究所航空写真


管理区域内で出火、原因は自然発火?

971126genken1  茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究所東海研究所で、11月20日午前1時15分ごろ、ウラン濃縮研究棟の火災報知器が火災を感知し発報した。


 放射性物質を扱う管理区域の原子蒸気実験室内で、低レベル放射性廃棄物を捨てるカートンボックス(紙製のごみ箱)20個やパソコン等の備品が焼ける火災事故となった。火災は室内のみで職員の被ばくや周辺への放射能の影響はなかった。

 同研究所によると、午前1時15分に原子蒸気実験室の火災響報が発報、続いて同20分には吹き抜けとなっている2階の天井の警報が鳴った。警報を聞き付けた守衛所員が研究棟の玄関(2階)に駆けつけると、ガラス越しに、吹き抜け部分から立ち上がる煙が見えた。

971126genken_b1 東海村消防署員3人と原研職員1人が入室し、バケツ4杯分の砂で消火活動、村消防本部の鎮火確認後、さらに消防署員と職員が入り、砂と水で消火を行った。

 室内は約85平方mで、中央には濃縮実験を行う大型の真空容器、壁際に実験で発生した酸化したウランのくず(粒状)を収めるステンレス容器(直径、深さとも約20cm、二重構造)が11個3段積みにされていた。そこより30cmほどの距離に酸化ウランの粉末などを吹き取つた布や紙を収める可燃性のカートンボックスが20個並べられていた。

 最初に消化に駆けつけた職員によると、「20個のカートンボックスはすべて焼け、そばにあったコンピューターのモニターが溶け、壁にはすすが付いた状態」となっていた。また、前日に酸化ウランのくず4kgを収めたステンレス容器のふたが飛び、内ふたは変形、黒色のウランくずが見える状態だったという。

 原子蒸気実験室は、金属ウランにレーザー光を当て、蒸発させ濃縮する実験を1984年度から実施。今回の実験は前年度いっぱいで終了、今年度は濃縮作業を行っていた真空容器からウランを取り出し除染、来年度は真空容器を解体撤去する予定だった。

 今回の作業は、濃縮後の金属ウランを一次酸化(真空容器内に空気を入れ、酸化させ燃えにくい状態にする)作業を1週間程度行い、11月11、12、14、19の4日間で真空容器内の酸化ウラン塊(131.7kg)と酸化ウランくずの取り出し作業を実施。事故当日の20日は隣室の核燃料保管庫に収める予定だった。19日収めた酸化ウランくずは、ふたの飛んだ一缶のみ。

971126genken_b2 原因について同研究所は、ステンレス缶に収めた酸化ウランくずが十分に酸化されておらず、金属ウランの性質をのこしたまま、徐々に酸化が進み発火し、カートンボックスに燃え移った可能性が高いが、カートンボックス内の布や紙類に付着した金属ウランの酸化の可能性もあり調査中である。



 同研究所は、可燃性のカートンボックスと発火可能性のあるステンレス容器を同一の場所に置いた管理について「保管するのであれば、保管庫に入れなくてはならないが、ウランくずなどはこれから性質や重さを調査する途中であり、原子炉等規制法に基ずく『保管』ではなく、仮置きに当たる」と説明している。

 ウラン濃縮棟では、1989年5月、核燃料保管庫でポリエチレン容器に収めていたウランが発熱、白煙を上げるという同種の事故があり、容器をステンレス製に改めている。

 火災後、同研究所が汚染レベルを調べたところ、カートンボックスのあった床は通常の100倍近い1平方cm当たり87ベクレルのウラン汚染があり、空気中ではウラン摂取濃度限度(50ミリシーベルト)の50倍。隣々室のプロセス基礎実験室でも床から1平方cm当たり4.4ベクレルの汚染が確認された。しかし、同棟の煙突からの放出放射能や研究所周辺のモニタリングポストには異常値はなく、外部に放射線の漏れは確認されていない。

写真は原研の提供によるポラロイド写真をスキャニングしたものです。
原研のホームページにも現場写真が公開されています。 :リンク切れ




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鹿島共同再資源化センター計画

茨城県鹿島地区にRDFによるゴミリサイクル計画
茨城県・3市町・コンビナート企業が再資源化システム構築

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地域と企業が一体となった日本初のゴミリサイクル計画

 茨城県南部の海岸地帯、鹿島地域で地域とコンビナート企業が一体となったゴミのリサイクル計画が進んでいます。

 鹿嶋市、神栖町、波崎町の1市2町は、現在のゴミ焼却炉を順次RDF化プラントに立て替えを行っています。

 県、および1市2町とコンビナート企業(鹿島臨海工業地帯企業連絡会:鹿工連)は共同で再資源化センターを建設し、1市2町のRDF化プラント(鹿嶋市と波崎町に建設)で製造されたRDFと企業からの産業廃棄物を焼却し、発電や温水、スチームに活用しようとする計画です。

鹿島共同再資源化センター(株)

所在地茨城県鹿島郡神栖町東部東地区工業団地内
(旧砂山公園)
  • 半分は産廃を燃やすので工業団地内に立地
  • 回収した蒸気を効率的に利用できる
  • 1市2町の中心地にあるためRDFの輸送に便利
  • 住宅地から一定の距離が保てる
  • 土地の確保が比較的容易
設 立1998年12月1日 
資本金出資

茨城県5億円
鹿嶋市・神栖町・波崎町5億円
日本政策投資銀行5億円
三菱化学(株)5億円
住友金属工業(株)5億円
鹿島石油(株)1億3000万
JSR(株)1億
エーザイ(株)5250万
鹿島コンビナート企業72社 5億2550万
資本金合計33億800万円
2000年9月26日、井手県議ら県議会環境商工委員会のメンバーは、鹿島共同再資源化センターの工事進捗状況を現地調査しました。
今後の予定平成11年9月〜12年12月 建設工事
平成13年1月〜3月 試運転
平成13年3月〜 営業開始
 
敷地面積3ha 
施設規模全連続式焼却施設24時間連続して焼却処理が可能
焼却炉ロータリーキルン・ストーカー炉
100t/1日×2基
一日の処理量200トン
排ガスダイオキシン:0.008マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):3.5Nm3/h
窒素酸化物(NOx):3.5Nm3/h
現状の地域内の排ガスの合計
ダイオキシン:0.776マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):15.0Nm3/h
窒素酸化物(NOx):10.7Nm3/h
煙突高さ59m 
発電設備3000kw1000kwは自社供給、2000kwは東電へ売電されます
飛灰処理セメント固化 


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 ダイオキシンは、塩化ビニールなどの低温での燃焼で発生します。このために、ダイオキシンを削減するためには、次のような対策が必要です。

ゴミの排出抑制、リサイクルの徹底。
ゴミの焼却は、全連続炉によって高温で、24時間連続して焼却する。
焼却によって得られた熱は、発電や、熱供給など無駄なく再活用する。
灰を適正に処理する。
全連続炉が整備困難な小規模な市町村は、広域処理を行う。

 このため、国は、24時間連続運転の出来ない焼却炉や、100t/日未満の小規模焼却炉には、国庫補助を行わない方針です。
 こうした現状の中、鹿島再資源化センター計画は次のようなメリットがあります。

1市2町では、国庫補助でRDFプラントを整備できる。
鹿島再資源化センターは第3セクターとして設立し、国(日本政策投資銀行)、県、1市2町、地元企業(鹿工連)からの出資、無利子融資を受けることが出来る。
地域企業の小規模焼却炉を10ヶ所以上廃止することが出来、ダイオキシンを含む大気汚染を大幅に改善することが出来る。
電力や蒸気が効率的に利用できる(3000KWの発電、その内2000kwを東電に売却する)
1市2町が単独処理をするより、ランニングコストを抑えることが出来る。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える日立製作所のRDF化プラント




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日立製作所日立工場のRDF化プラント

日立製作所日立工場のRDFプラントを視察

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10月23日井手県議は日製日立工場を視察。同工場のRDFプラントを詳細に調査した。


日立製作所のRDF化プラントの特徴

971023rdf 日立製作所日立工場では、工場内の廃棄物(ゴミ)の減量化、再資源化対策の一つとしてRDF(Refuse Derived Fuel)化プラントを建設した。平成7年に完成したRDF化プラントは総工費2億円。工場から出る紙ゴミ、木屑、プラスチックゴミを粉砕し、熱圧縮することで、RDFを製造するシステムである。

このRDFは、良質の石炭並の火力を持ち、火力発電やその他の燃料として再利用できる。

 このRDF化プラントの最大の特徴は、徹底した工場内のゴミの分別を行い、生ゴミを排除した点にある。一般廃棄物のRDF化プラントでは、生ゴミを乾燥、減容処理をするためシステムが大型化し、完成品であるRDFの火力が低く、品質が一定しないという欠点がある。しかし、企業内という特殊な状況のため、ゴミの分別回収が徹底できるため、シンプルな構造のプラントが可能になり、製品のRDFの火力が強く、安定した製品が出荷できる。

 このプラントは、ゴミの搬送を密閉型のパイプで行っているために、臭いやプラント自体が汚れることがない。熱圧縮処理は、密閉型で低温で行われるために、煤煙や臭い、ダイオキシンなどの有害物質の排出もないなどの利点がある。更に、ゴミが燃料として再利用できるという最大のメリットがある。具体的にこのプラントの出来たRDFはトンあたり2000円で販売され、イニシャルコスト、ランニングコストともに十分にペイできるという。

 今後、日立製作所では、水戸・ひたちなか地区で水戸工場に、多賀地区で多賀工場にこのシステムを導入する予定である。さらに、同じ日立グループである日立電線が、平成9年秋に豊浦工場にするという。

日製日立工場RDF化プラントの概要


処理能力4.8t/1日 
RDF組成木屑(40%):紙屑(40%):廃プラスチック(20%) 
減容比1/5ゴミの容積がRDFにする事によって20%に減る
発熱量5000〜6000kcal/kg 生ゴミが入っていないため熱量が高い
建設費2億円 
稼働平成7年 

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RDFプラントの処理過程は大きく5つの過程に分けられる。

一次破砕処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミをホッパーから投入して、その後の処理がしやすいように一定の大きさに粉砕する。回収されるゴミは、紙ゴミ、木屑、プラスチックと分別されている必要がある。


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二次破砕処理  



更に細かく粉砕するとともに、金属選別機によって金属を取り出す。



定量供給処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミを2:2:1の一定の割合で混ぜ合わせる。


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石灰供給処理  



ダイオキシン対策で、塩化ビニルを化学反応させるために消石灰を混入させることもある。


 

熱圧縮処理  



160度程度の熱を加え圧縮することにより、廃プラスチックが接着剤の役目をして、固形の燃料ができあがる。


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企業内RDF化プラントの2つの課題

こうしたRDF化プラントの課題としては、製品としてのRDFの使用先の確保があげられる。RDFを燃料とする火力発電所や、その他の施設の整備が必要である。ちなみに、現状は、北海道の製紙工場に出荷され、低質炭と一緒に燃焼させ高い成果を上げている。

 さらに、日立製作所内のゴミだけではこのプラントをフル稼働させることはできない。地域内の他事業所からのゴミを回収処理することが出来れば、採算性も高まり、値域全体でのゴミリサイクルの効果が大きく期待できる。しかし、他事業所からゴミを受け入れることは、廃掃法のもとで厳しく制限され、周囲の住民の同意等、その壁は高い。RDF化プラント自体は、密閉処理のため全く無公害の施設であり、廃掃法の特例などを検討することも意義があると思われる。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える鹿島共同再資源化センター計画




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ベンゼン漏出事故・三菱化学鹿島事業所を現地調査

三菱化学鹿島事業所でベンゼン漏出事故

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鹿島コンビナート東部地区の航空写真
赤枠で囲まれた地域が三菱化学の敷地


井手県議ら公明議員団、現地調査行う

971112kasima01  茨城県神栖町東和田の三菱化学鹿島事業所(庄田悦久所長)の地下の配管から、消防法などで危険物(引火性液体)に指定されている石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことが11月5日判明した。



971112kasima_map  事業所は平成9年3月に漏出に気づいたが、県や地元の消防に通報しておらず、今年10月末、消防に始末書を提出した。事業所は「環境への影響はない」と説明しているが、事態を重くみた県は立ち入り検査に乗り出した。

 事業所や県によると、漏出が見つかったのは、合成樹脂などの原料のスチレンモノマーを製造するため、エチレンとベンゼンを合成しエチルベンゼンに変えるプラント(第2ベンゼンプラント)。合計で25立方メートル〜50立方メートル、ドラム缶にして125本から250本分がプラント敷地内の35メートル、20メートルの範囲に漏れたと推定されている。うち10立方メートルを回収した。

 事業所は平成6年6月の定期修理で排水設備に亀裂を発見。昨年1月から2月ごろ、ベンゼンなどが水に混じって漏れていることがわかったが、「微量なので報告の必要はないと判断した」という。

 今年の3月と10月、また別の箇所から漏出が発見された。地下配管に腐食による穴が2カ所見つかり、多量の漏れも確認された。担当者以外は10月下旬、初めて事実を知り、地元の消防や県、町に連絡した。

 消防法などでは、漏えいがあった時にはただちに消防などに通報するよう定めている。県消防防災課などは10月31日、石油コンビナート等災害防止法に基づき、立ち入り検査を実施した。

 井手県議ら公明茨城県本部の調査団(鈴木孝治県本部長、柳堀弘神栖町議、小笠原美智子神栖町議、井手県議)は、11月12日午後、同事業所を訪れ漏出現場を視察するとともに、庄田悦久所長らから事件の経緯と対策を聴取した。

 席上、説明にあたった松井昭環境安全部次長から大要次のような説明があった。

漏出したベンゼンは地下6m前後の場所にたまっている。

汲み上げ装置を設置して漏出したベンゼンの回収に当たっている。

工場内27ヶ所でボーリング調査をしているが現在のところ地下水等からベンゼンは検出されていない。

今後、井戸を使っている付近の民家の水質検査は、申し出があれば全て行う。

 公明県本部では、こうした聴取と説明を受けて、庄田所長に対して別項のような申入書を手渡した。

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10月に大量のベンゼンの漏出が確認されたバルブ。コンクリートの色が変わっているところに埋設されていたパイプに2ヶ所の穴があき、ベンゼンが漏出した。
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地中に漏出したベンゼンを汲み上げるポンプ装置を視察する公明県本部議員団




平成9年11月12日


三菱化学株式会社鹿島事業所
 所 長 庄田 悦久 殿

公明茨城県本部
 県本部長 鈴木 孝治
公明神栖支部
  支部長 柳堀 弘


ベンゼン漏出事故に関しての申し入れ


 貴事業所において有害な化学物質ベンゼン並びにエチルベンゼンが多量に漏出している事実が明らかとなりました。また、その事実が長期間にわたって、関係機関並びに住民に報告、説明がされていなかったことも判明いたしました。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであります。自然環境を守り、地域住民の安全と健康の確保、そして地域企業の健全な発展を願う私ども公明茨城県本部並びに公明神栖支部といたしましては、漏出したベンゼン類の早期撤去と再発防止を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


漏出原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

漏出したベンゼン類の回収を完全に行うこと

事故発生時の関係機関への通報を徹底すること

地域住民に対しての情報の公開、広報体制の見直しを図ること

以上







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