1998年03月

介護保険制度に関するQ&A - Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

9801kaigo_qa

Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

高齢者の介護保険料総額の6倍の財源が生まれる

980530kaigo_zaigen  市町村は、独自に1号被保険者の保険料を決めることができる。

1号被保険者の保険料に高齢者人口を掛けた総額に、所得格差を調整する調整交付金が加わり、,虜盡擦確定する。

2号被保険者の保険金は一度、中央基金にプールされる。その保険料は、,料躋曚粒箙腓燃道堋村に比例配分される。介護保険導入当初は、世代間の人口比により、,量鵤嫁椶龍盂曚市町村財源となる。

1号被保険者の保険料,硲温翦鑛欷閏圓諒欷盈銑△旅膩彝曚、介護保険保険料からの財源となる。と同額が税金から負担される。その割合は、国と都道府県と市町村が、2:1:1となる。

これらを単純化すると、1号被保険者の保険料総額,裡暁椶、その市町村の介護保険の給付財源となる。

つまり、高齢者の保険料をいくらに設定するかによって、外部(中央基金や国、都道府県の税負担)からの資金を呼び込めるかが決められるという仕組みになっている。

介護サービスの水準が低いから、保険料を下げるという市町村もあるだろう。

市民の理解を得て高めに設定した保険料から、多くの財源を得て、サービスの強化や「横だし」「上乗せ」のサービスの充実に当てる市町村も出るはずだ。

正に、保険料決定については、住民を巻き込んでの議論が不可欠になる。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

9801kaigo_qa

Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居室」として扱われる

 高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料の老人ホームの重要性が、ますます高まっていくことが予想されています。
 有料老人ホームは、6つの類型に分類されます。

類  型

要介護状態になった場合の取り扱い
一般居室または介護居室の利用権介護サービスの内容
介護付終身利用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う
介護付終身利用型(提携ホーム型)存 続同一ホームで重度の介護まで行う、または、提携されたホームによる介護サービスを受ける
限定介護付利用権解約型解 約同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは退去する
限定介護付利用権存続型存 続同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは、サービスの提供は行わないが、居室利用は可能
健康型解 約要介護状態に陥ったときは退去する
存 続ホームでは介護サービスを提供しない
介護専用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う

 介護保険制度では、有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居宅」と位置づけられています。
 そして、要介護状態になった場合のサービスが存続する施設では、有料老人ホーム等が入居者に対して提供する介護サービスについては介護保険の給付上「在宅サービス」として位置づけらます。したがって、一定の人員、運営及び設備に関する基準に該当する有料老人ホームが提供する介護サービスについては「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付の対象となります。
 したがって、有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定事業者として保険給付の対象である介護サービスを行う場合には、有料老人ホームが徴収する介護費用と、介護保険の給付対象部分との調整が必要になります。
 どこまでが、介護保険で利用できるサービスか、どこからが有料老人ホーム独自のサービスか、その境界は一人一人の入所者の要介護度によっても異なり、複雑な調整が必要になると考えられます。
 厚生省が、今後、有料老人ホームにおける介護サービスの提供の実態調査等の結果を踏まえて、調整方法に関する考え方を提示することになります。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

9801kaigo_qa

Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

40歳から65歳未満の被保険者に
介護保険が適用される特定疾病

 介護保険のサービスを受けられるのは、65歳からの高齢者に限られます。
 しかし、介護保険法の総則には、「(2)要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という)によって生じたものであるもの」は、介護保険のよう介護者に当たるとされています。
 この特定疾病が上記のように15疾病決められました。

寝たきりでもサービスが受けられず、負担のみ残る

 厚生省は、特定疾病に含まれない65歳未満の寝たきりの人には、従来の「障害者対策」で対応するとしています。しかし、身体の機能に重点を置いた障害者認定の仕組みでは、十分なサービスを受けられない人が多く出ていることも事実です。
 多くの都道府県においては、介護保険導入前には、身体障害者(特に1級、2級)に医療費を公費で負担する制度を持っていました。(マル福制度などと呼ばれています)
 しかし、介護保険の導入によって老人保健施設が医療保険から切り離されたため(療養型病床群も同じ)、公費負担の制度が受けられなくなりました。実質的な大きな負担増となっています。障害を持つ方にとって大きな問題となっています。
 交通事故などで脳に外傷を負い、記憶障害・意識障害などの後遺症が残る人は、付きっきりの介護が必要でも、身体まひが軽ければ障害等級は低くなってしまいます。障害者手帳を交付されても、3級4級では、実質的な支援を受けられないのが現実です。
 全ての介護が必要な人に十分な介護の機会を与えるといった「介護保険」の発想の原点を今一度再確認する必要があると思います。
 40歳以上で、事故による寝たきりに人は、介護保険の保険料は徴収されるにもかかわらず、そのサービスは一切受けられない。この矛盾に現行の介護保険制度は応えていません。

1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等

2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等

3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)

4.パーキンソン氏病

5.脊椎小脳変性症

6.シャイ・ドーレガー症候群

7.糖尿病性 腎症・網膜症・神経障害

8.閉塞性動脈硬化症

9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

11.慢性関節リュウマチ

12.後縦靭帯骨化症

13.脊柱管狭窄症

14.骨粗鬆症による骨折

15.早老症(ウェルナー症候群)

参考:「特定疾病にかかる診断基準」厚生省資料[PDF]

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

9801kaigo_qa

Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

県内市町村の介護保険体制固まる

県内85市町村の介護保険推進体制がほぼ固まりました。
介護保険の準備のための専門室(係)を設置した市町村は、40市町村に上りました。
参考のため、介護保険の専任の職員を1名、兼任職員は0.5人として指数を計算し、職員一人あたりの高齢者人口を計算しました。
尚、高齢化人口は平成8年度の数値です。
 専任者兼任者合計指数高齢人口職員一人あたりの高齢者数介護保険専任担当課
茨城県15893251204.5435,9842,132.0 
水戸市404433,7308,432.5高齢福祉課介護保険準備室
日立市404427,7796,944.8高齢福祉課介護保険担当
土浦市505517,4663,493.2介護保険準備室
古河市30338,5992,866.3市長公室介護保険準備室
石岡市30337,7412,580.3介護保険準備室
下館市50559,7721,954.4介護保険準備室
結城市4154.58,1171,803.8介護保険準備室
竜ヶ崎市3143.58,1832,338.0福祉課介護保険準備室
下妻市2353.55,9751,707.1 
水海道市2132.57,5343,013.6介護保険準備室
常陸太田市30337,5642,521.3介護保険準備室
高萩市30335,9451,981.7介護保険準備室
北茨城市30339,3373,112.3高齢福祉課介護保険準備係
笠間市2353.55,8631,675.1 
取手市40448,7342,183.5長寿福祉課介護保険準備室
岩井市3143.56,7131,918.0介護保険準備室
牛久市30337,0552,351.7社会福祉課介護保険係
つくば市4154.518,3544,078.7介護保険準備室
ひたちなか市505517,2463,449.2介護保険導入準備室
鹿嶋市0331.57,1384,758.7 
茨城町20226,3093,154.5福祉課介護保険対策係
小川町04423,0661,533.0 
美野里町12323,4801,740.0 
内原町1121.53,4692,312.7 
常北町12322,5311,265.5 
桂村0331.51,6671,111.3 
御前山村12321,239619.5 
大洗町20223,7971,898.5 
友部町20224,7402,370.0 
岩間町02212,7862,786.0 
七会村0442657328.5 
岩瀬町22434,4011,467.0 
東海村2132.53,9261,570.4 
那珂町20227,0993,549.5介護保険推進室
瓜連町1121.51,7481,165.3 
大宮町2132.55,0272,010.8介護保険準備室
山方町0110.52,3654,730.0 
美和村02211,3711,371.0 
緒川村02211,3961,396.0 
金砂郷町1121.52,8171,878.0 
水府村1121.52,0901,393.3 
里美村20221,274637.0 
大子町1342.56,9242,769.6 
十王町0331.52,1171,411.3 
旭村10112,1902,190.0 
鉾田町2132.55,3512,140.4 
大洋村0331.52,4341,622.7 
神栖町40444,2261,056.5高齢福祉課介護保険グループ
波崎町20224,9362,468.0福祉課介護保険係
麻生町02213,5953,595.0 
牛堀町12321,160580.0 
潮来町2132.53,6021,440.8 
北浦村0331.52,3321,554.7 
玉造町02212,8552,855.0 
江戸崎町1121.52,8731,915.3 
美浦村30332,418806.0福祉保健課介護保険係
阿見町2132.55,6212,248.4福祉課高齢福祉・介護保険係
茎崎町30332,851950.3福祉課介護保険係
新利根村20221,974987.0保健増進課介護保険係
河内町10112,2542,254.0 
桜川村0331.51,7221,148.0 
東町1121.52,8941,929.3福祉課介護保険係
霞ヶ浦町3143.53,9661,133.1福祉課介護保険係
玉里村02211,3751,375.0 
八郷町3143.56,2861,796.0 
千代田町0331.52,9571,971.3 
新治村22431,912637.3介護保険準備室
伊奈町20223,4671,733.5福祉課介護保険係
谷和原村20222,2701,135.0 
関城町10112,8812,881.0 
明野町20223,2501,625.0介護保険準備室
真壁町1121.53,9522,634.7 
大和村1121.51,5101,006.7 
協和町1121.53,1202,080.0 
八千代町20224,5242,262.0福祉保健課介護保険係
千代川村2353.51,622463.4 
石下町20223,6361,818.0 
総和町50554,933986.6福祉課介護保険係
五霞町2132.51,585634.0福祉課介護保険係
三和町30334,4581,486.0福祉課介護保険係
猿島町04422,7851,392.5 
境町20224,1832,091.5福祉課介護保険係
守谷町30334,2931,431.0社会福祉課介護保険グループ
藤代町40444,0571,014.3介護保険推進室
利根町1121.52,5331,688.7



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臍帯血移植に4月から医療保険適用

970808saitai

臍帯血移植に4月から医療保険適用
皆さんの署名運動が実る

公的バンク設立へはずみ(中医協が答申)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚相の諮問機関)は2月23日、医療保険から病院など医療機関に支払われる診療報酬の改定を小泉厚相に答申したが、その中で、臍帯血移植に医療保険を適用することを答申した。臍帯血移植に関する答申内容は以下の通り。4月1日から実施される。



平成10年度診療報酬改定に係わる中央社会保険医療協議会の諮問・答申について

平成10年度社会保険診療報酬改定の概要

2.改訂の内容
(2)医療の質の向上等に関する項目
Ю限良分肝移植等高度先進医療からの保険導入を図るほか、在宅血液透析指導管理及び臍帯血移植等の新しい医療技術の評価を行う。
臍帯血移植  21,000点



 臍帯血移植はこれまで医療保険の適用外だったため、数百万円以上かかっていた移植費を、ボランティアで移植を行っている医師らがねん出していたが、4月からは、骨髄移植と同じように医療保険から支払われることになる。

 臍帯血移植を必要とする人たちが公平、迅速に移植を受けられるようにするためには、
(1)医療保険の適用
(2)公的臍帯血バンクの設立
(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――が不可欠。

 今回の医療保険の適用決定で、臍帯血移植実現の第一のハードルを越えたことになり、現在進められている厚生省の検討会で、公正・公平な公的バンクの早期設立決定が今後の焦点となった。

 公明は、臍帯血バンク支援の活動を続けてきた「日本臍帯血バンク支援ボランティアの会」(有田美智世代表)などとともに、昨年8月から9月にかけて署名運動を全国で展開。浜四津敏子公明代表が国会質問で取り上げ、各地方議会でも意見書の採択を行うなど、党を挙げて全面的な支援活動を操り広げてきた。

 茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部を中心とした署名運動を展開し、2万名の賛同署名を取りまとめた。



公明の支援が国動かした
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会 有田美智世代表


 公的臍帯血バンク早期設立をめざす国民運動も、臍帯血移植に医療保険適用の中医協答申が出されたことにより、第一のハードルを越えました。移植を待つ患者さんが、公平に医療を受けられることにつながります。
 昨年夏、全国の公明議員の皆さんを中心とする署名運動の取り組みは、多大な賛同をいただくことになりました。これまでに全国から寄せられた60万人以上の署名と400を超える地方議会からの意見書が、積み重ねられつつある臍帯血移植医療を側面から応援する結果となり、国を動かしたと思います。
 さらに、(1)公的バンクの早期設立、(2)統一されたガイドラインの整備、(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――に向けて現在、百万人署名が続行されています。引き続きご支援をよろしくお願いします。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成10年度茨城県予算を考える - 臍帯血バンク実現に向け 茨城県でも予算措置

970808saitai

臍帯血バンク実現に向け茨城県でも予算措置
皆さんの声が茨城県を動かす


 茨城県では、県立こども病院を中心に臍帯血移植の研究並びに、白血病治療のための臍帯血採取・保存が行われてきました。

 平成10年度の予算編成に当たっては、公的臍帯血バンク事業が設立された時に、直ちに茨城県でも実施できるように、必要な予算措置が講じられました。

 これもひとえに、署名や要望などによって寄せられた皆様の臍帯血バンク支援の声のおかげです。

予算の内訳は、
臍帯血保管用冷凍庫1538千円
臍帯血採取・保管等費用2080千円
HLA検査委託費1260千円
合計4878千円


茨城県における臍帯血バンク準備事業
980306sai
※最終更新日:1999/Aug/20






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: