1998年04月

98年4月の記録

3colors

98年4月の記録

3colors

月日予  定活動記録備  考走行距離
4月1日連合打ち合わせ

県本部で参議院選挙打ち合わせ

石岡地区県政懇談会
連合と参議院選挙打ち合わせ

県本部で参議院選挙打ち合わせ

石岡地区県政懇談会で講演
 95km
4月2日土浦市内で県政懇談会公明藤井最高顧問を迎えて県政懇談会を開催(土浦市内) 86km
4月3日 県本部で打ち合わせ 67km
4月4日福祉政策研究会(大阪府)福祉政策研究会に参加(大阪府内) 63km
4月5日福祉政策研究会(大阪府)福祉政策研究会に参加(大阪府内)

午後:大阪城の桜見物
 8km
4月6日市内中学校入学式

衆議院動燃改革公聴会

公明茨城県本部幹事会

公明茨城県本部議員総会

参議院選挙対策委員会
台原中学校入学式に参加

衆議院動燃改革公聴会を傍聴

公明茨城県本部幹事会を開催

公明茨城県本部議員総会を開催

参議院選挙対策委員会を開催
 83km
4月7日県立高校入学式

竜ヶ崎地域婦人懇談会

県政懇談会(日立市)
県立多賀高校入学式で祝辞

竜ヶ崎地域婦人懇談会に参加、講演

日立市内で県政懇談会を開催
茨城県庁前の桜満開

茨城県庁前の桜が満開
141km
4月8日県政懇談会(高萩市)

青年対話集会(日立市)
高萩市で県政懇談会を開催

日立市内で青年との対話集会を開催
 56km
4月9日参議院選挙について打ち合わせ

県政懇談会(美野里町)
参議院選挙について打ち合わせ

美野里町で県政懇談会を開催
 121km
4月10日連合会食会

茨城県議会広報委員会

県政懇談会(取手市)
連合との会食会に参加

茨城県議会広報委員会に出席

取手市で県政懇談会を開催、講演
 151km
4月11日支援組織と参議院選挙について打ち合わせ支援組織と参議院選挙について打ち合わせ(水戸市内) 76km
4月12日鹿行地域不法投棄パトロール不法投棄パトロール

旭村(涸沼周辺)→行方地域(北浦周辺)→美野里町→岩間町
 121km
4月13日県政懇談会(十王町)県本部で打ち合わせ

十王町で県政懇談会を開催
 89km
4月14日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(本宮町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(宮田町)で県政懇談会を開催
 95km
4月15日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で公明新聞の取材を受ける

日立市内(高鈴町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(助川町)で県政懇談会を開催
 86km
4月16日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(東河内町)で地域要望聴取

日立市内(大久保町)で県政懇談会を開催
 101km
4月17日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(金沢町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(滑川町)で県政懇談会を開催
 74km
4月18日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
連合との懇談会に参加

日立市内(宮田町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(金沢町)で県政懇談会を開催
茨城県議会の写真

茨城県の平成10年度予算と行財政改革のページを開設
71km
4月19日 新潟県の園芸農家を訪問 315km
4月20日 新潟県の園芸農家を訪問

新潟(新津市)→福島(三春)
新潟県新津市を訪問292km
4月21日県本部で打ち合わせ県本部で打ち合わせ 75km
4月22日県議会土木委員会県議会土木委員会に出席

支援団体と参議院選挙について協議
 85km
4月23日公明全国県本部長会(東京党本部)公明全国県本部長会に出席
12月の県議会議員選挙に公明公認が決定12km
4月24日日立市障害者の会

県政婦人懇談会(日立)
県議会議員選挙出馬表明(県庁記者クラブ)

日立市障害者の会に参加(日立保健所)

連合との参議院選挙候補擁立を目指す協議に参加

県政婦人懇談会(日立)を開催
公認決定185km
4月25日 公明新聞号外並びに後援会機関誌を配布

県政懇談会を日立市内で開催
 51km
4月26日第69回メーデー県北集会第69回メーデー県北集会で挨拶

福祉セミナーの講師勉強会を日立市議と共に開催

公明新聞号外並びに後援会機関誌を配布
 82km
4月27日 県本部で打ち合わせ 68km
4月28日 竜神大吊橋「鯉のぼり祭り」を視察

(株)茨城森林サービスを訪問
旬の話題・・・この一枚を更新



159km
4月29日 公明青年議員交流会に参加(東京都内) 391km
4月30日 福祉セミナー資料整理

公明茨城県本部で打ち合わせ

那珂郡大宮町で「公明・福祉セミナー」を開催
 166km



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橋より高い鯉のぼり///竜神大吊り橋

橋より高い鯉のぼり
水府村竜神大吊橋の「鯉のぼり祭り」

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龍神大吊橋と鯉のぼり
1998/4/28撮影、茨城県水府村龍神大吊橋にてSONY.DSC-F1


 ゴールデンウィークにあわせて、茨城県久慈郡水府村の竜神大吊橋では、「竜神峡鯉のぼりまつり」が行われています。

 10年目を迎えた今回は、大吊橋の上下に2本のワイヤーを張り、約500匹の鯉のぼりを泳がせました。

 新緑を背に、さわやかな薫風をおなか一杯に吸い込んだ「橋より高い鯉のぼり」を見にいらっしゃいませんか?


980425ryu_tate 竜神大吊橋は、茨城県北部の奥久慈県立自然公園に位置し、V字谷の美しい渓谷の中を流れる竜神川を堰き止めた竜神ダムの上に架けられた橋です。

 長さは375m、高さは湖水面より100m。歩行者専用の吊橋としては日本一の大きさです。

 この橋は、通行料310円の有料橋です。でも、向こう側が行き止まりの不思議な橋でもあります。渡った人は、残念ながらUターンして戻ってこなくてはいけません。でも、310円の通行料が高いと文句を言う人は一人もいません。雄大な自然が十分に満足させてくれるはずです。

 竜神大吊橋へは、常磐高速道路日立南太田I/Cまたは日立中央I/C下車、道路標識に従って行けば、1時間弱で到着します。ただし、水府村村内は道が狭く、渋滞する可能性も高いので要注意。




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2002年ワールドカップの準備進む

2002年ワールドカップ開催準備が本格化

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990517kasima_ide 2002年のワールドカップサッカー大会の茨城県会場として、国際サッカー連盟(FIFA)のスタジアム基準に合致するよう、県立カシマサッカースタジアムを改修します。完成後は、さまざまな国際大会を誘致することができます。

 現スタジアム上部に二層部スタンドを増築し、4カ所のコーナー部にも席を設けるなど収容人員は約41,000人となります。

 特色は、スタジアムを周回するコンコースの設置、大型映像装置の導入、障害者席の大幅増、トイレの増設などで利用者の利便性の向上を図ります。さらに、スタジアムのだ円の形状やウェーブする屋根など、曲線的な外観になることから地域のシンボル的な景観デザインの建物となります。

 98年10月に着工し、完成は平成2001年5月の予定です。

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カシマサッカースタジアムの完成模型(正面)

990517kasima02 99年5月18日(火)、井手県議ら茨城県議会土木委員会のメンバーは、建設中のスタジアムを現地調査しました。



990517kasima01 旧スタジアムの屋根は既に取り外され、その上に3層、4層部が組み立てられることになります。



990517kasima03_tate 3層、4層部は、できるだけ工場で部品が作成され、現場で組み立てる方式です。
夏以降Jリーグの試合を行いながら工事を進めることになります。



※最終更新日:02/15/2001 10:47:01




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平成10年度茨城県予算を考える - 井手県議の要望成果

平成10年度県予算の主な事業
井手県議の要望の成果

事業の名称予  算内    容
妊産婦医療補助事業2億6,000
万円
妊産婦の医療費の内個人負担分を補助し、医療費を無料化する制度。
ただし、所得制限393万円以下。
一回500円(月1,000円限度)の自己負担あり。
平成10年11月1日より実施。
父子家庭医療費助成制度1,500
万円
父子家庭の父親と子供(18歳未満)の医療費の内個人負担分を補助し、医療費を無料化する制度。
ただし、所得制限290万円以下。
一回500円(月1,000円限度)の自己負担あり。
平成10年11月1日より実施
小児心臓疾患治療体制整備1億8,850
万円
県立こども病院で心臓外科手術(開心手術)が行えるようにする事業。

茨城県では、心臓に疾患を有する新生児がほぼ一定の割合で発生しているが、県内で開心手術を出来る病院は、従来筑波大学付属病院しかなかった。
事業内容:新造血管外科医師(常勤2名、臨時1名)、人工心肺装置、空調機器一式
臍帯血バンク準備のための施設整備480

万円
茨城県では、県立こども病院を中心に臍帯血移植の研究並びに、白血病治療のための臍帯血採取・保存が行われてきた。
平成10年度の予算編成に当たっては、公的臍帯血バンク事業が設立された時に、直ちに茨城県でも実施できるように、必要な予算措置が講じられました。

○臍帯血保管用冷凍庫(154万円)
○臍帯血採取・保管等費用(208万円)
○HLA検査委託費(126万円)



日立献血ルーム整備400
万円
日立市のシビックセンター内に献血ルームを開設する。
5月1日開設予定。
ダイオキシン対策費6億1,700
万円
ダイオキシン排出抑制のための各種対策を強化

  1. 環境調査の実施(3,300万円)
  2. 処理施設の整備(1億2,900万円)

    • 市町村の施設へのバクフィルター整備補助
    • 民間業者に対する補助、利子補給


  3. 小型焼却炉(県立高校や県営施設など)の使用禁止(3億9,900万円)

不法投棄監視体制強化3,400
万円
産業廃棄物の不法投棄の監視体制の強化策

  • 専門職員の増強(併任警察官1名増員)
  • 不法投棄監視ボランティア制度の創設
  • 休日夜間の警備体制整備(民間警備会社への委託)
  • 不法投棄110番をフリーダイアルに

放射線監視体制の強化4億7,800
万円
放射線監視局、表示局の増設

  • 監視局4局(17局体制を21局体制に)
  • 表示局3局(10局体制を13局体制に)

防災情報ネットワーク体制整備51億8,800
万円
衛星通信を活用した防災無線システムの構築

  • 防災センター整備(新県庁舎の防災センター整備、ヘリテレ無線)
  • 防災情報システム
  • 防災通信システム

カシマサッカースタジアム整備65億5,100
万円
2002年ワールドカップ開催に向けてカシマサッカースタジアムを改築する(全体改装予算193億円)
参考資料:2002年ワールドカップの準備進む
シルバージューティーサービス2,600
万円
寝たきりのお年寄り(特別養護老人ホーム等への入所者)のために、美容師を派遣する事業。美容師が出張し、頭髪のカットと軽度の化粧を行う。
在宅人工呼吸器使用患者訪問治療事業1,200
万円
ALS患者など人工呼吸器を使用している在宅患者の、訪問看護に要する経費の公費負担制度。




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平成10年度茨城県予算を考える - 大規模事業の見直し計画

大規模建設事業一覧

(単位:億円)

 事  業  名 概 算 事業費 平成9年度事業内容 見 直 し の 内 容 平成10年度 事業内容
常磐新線事業主体支援事業 約 1,561出資,貸付現行計画どおり実施 出資,貸付
県庁舎建設事業
旬の話題:県庁舎建設計画見直し
約 854建設工事 予算執行段階で全体事業費を約55億円圧縮,平成10年度は外構工事の内容見直しにより,約5億円削減 建設工事
防災情報ネットワーク整備事業 約 107建設工事 本体は計画どおり,設備整備の内容見直しにより約2億円削減 建設工事
つくば国際会議場整備事業 約 195建設工事 本体は計画どおり,(平成10年度付帯施設(展示場)基本設計先送り) 建設工事
高等養護学校整備事業 約 53建設工事 現行計画どおり実施 建設工事
笠間芸術の森アート館整備事業 約 35建設工事 現行計画どおり実施 建設工事等
原種苗センター整備事業約 32建設工事 平成9年度最終補正で終了予定(ガラス温室整備)
鹿島セントラルビル整備事業(貸付金)(特別会計)約 128(建設工事)本体は計画どおり,(設備整備の内容見直しにより約3億円削減) 貸付金(建設 工事)
地域がんセンター整備事業(補助金) 約 31(建設工事)現行計画どおり実施 補助金(建設工事)
大洗水族館整備事業約 176実施設計平成10年度建設着工先送り,全体事業費約11億円削減 取水施設実施設計
畜産試験場整備事業 約 222用地造成 全体計画見直しにより総事業費を約34億円削減,事業期間を1年延長 造成,建設工事
カシマサッカースタジアム整備事業(特別会計) 約 255実施設計建設工事費の見直しにより約25億円削減 建設工事等
やさしさのまち「桜の郷」整備事業 約 240用地買収,基本計画等平成10年度造成設計及び県立施設基本計画先送り 用地買収埋文調査
総合流通センター整備事業約 390用地買収,調査 平成10年度造成工事着手先送り 用地買収,諸調査
行方地域中核病院整備事業(補助金) 未定(設計) 補助金の5年分割交付 補助金(建設工事)
常陸太田合同庁舎整備事業 未定基本設計 平成10年度実施設計先送り 地質調査等
県営体育施設再編整備事業約 230用地買収,基本設計 整備内容等の見直しにより約16億円削減 実施設計
霞ヶ浦環境センター整備事業 未定基本計画 用地未選定のため,平成10年度基本画再計上 基本計画
メディアパークシティ整備事業 未定基本構想具体化検討 平成10年度2期事業(中核施設等)に係る基本計画先送り 事業化可能性調査
ひたちなか国際展示場整備事業 未定基本構想具体化検討 平成10年度基本計画先送り 事業内容,需要等検討
奥久慈川遊びの郷整備事業 未定基本構想具体化検討 平成10年度基本計画先送り 事業内容,手法等検討
つくばグリーンパーク整備事業 未定基本構想 平成10年度基本計画先送り 事業内容,手法等検討
県北生涯学習センター整備事業 未定基本構想 平成10年度基本計画先送り 基本構想具体化検討
環境科学センター整備事業(公害技術センター再編) 未定基本構想 平成10年度基本計画先送り 内部検討
牛久警察署建設事業 約 30調査 平成10年度用地買収着手,但し,着工は先送り 用地買収(土地開発基金)
空港共用化推進事業 未定調査 国の動向を踏まえて対応 空港整備計画等
波崎レクリエーション拠点整備事業(特別会計) 未定調査 事業内容再検討 調査
県立福祉施設整備事業 未定内部検討 優先順位に基づき計画的に整備,但し,着工は平成13年度以降 内原厚生園基本計画
吾国山洗心館整備事業 未定調査 青少年関係施設全体のあり方検討 調査
新サンレイク水戸整備事業(債務負担事業) 約 46(用地買収)現行計画どおり実施(債務負担による買い取り) (建設工事)

(注1)概算事業費は,平成9年10月時点のものである。
(注2)平成10年度において先送りとした事業に係る平成11年度以降の取扱いについては,今後の社会経済情勢の変化,本県の財政状況等を総合的に勘案し,平成11年度当初予算編成において,改めて検討する。
(注3)
計画通り実施削減、見直しの上実施計画の先送り




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平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度行財政改革実施計画の概要

平成10年度行財政改革実施計画の概要

平成10年3月26日
総務部行政改革・地方分権推進室
  

第1 行財政改革の基本的考え方

1 行財政改革の基本方向

社会経済情勢の変化への柔軟な対応
自主的・自立的な行政体制の確立
行財政運営の徹底した簡素・効率化

2 大綱の推進期間及び推進事項

○推進期間
  
平成10年度から概ね3年間とする。
なお,財政健全化及び定員適正化については平成15年度までの目標を掲げるが,推進期間中にできる限り実施に努める。
○推進事項
大綱には,改革の方向,目標及び具体的推進事項(85事項)を示す。
毎年度,実施計画を策定する。
大綱に掲げた推進事項以外についても,積極的に対応する。

3 大綱の推進方法

引き続き行財政改革推進本部(行政改革推進本部を改称),各部局推進会議を設置し推進する。
引き続き行財政改革推進懇談会(行政改革推進懇談会を改称)の意見を踏まえる。

第2 改革の視点と新たな手法

県の将来の発展に必要なものか,県民ニーズに的確に応えているか。
県が本来行うべきか。
効果的・効率的に行われているか。

を改革の基本的な視点とする。
区分推進事項
1 県政情報の積極的な提供と県民ニーズの的確な把握○ 広報・広聴機能の充実強化
・ 県民情報センター(仮称)を核として,充実強化を図る。(11年度)
○ 広報・広聴機能と政策形成機能の連携強化
・ 本庁部局再編にあわせ,一層の連携強化を図る。(11年度)
2 県の役割の明確化○ 官・民の役割分担の明確化
・ 指針の検討を進める。(10年度)
○ 市町村との役割分担の明確化
・ 引き続き地方分権研究会で検討する。
3 効果的・効率的な行財政運営手法の確立○ 政策評価システム(仮称)の導入
・ 専門委員会を設置して検討する。(10年度)
○ 横断的な行政運営手法の確立
・ マトリックス方式やプロジェクト・チームなどのあり方について再検討を行う。(10年度)


第3 財政運営の健全化

1 財政健全化目標

財政健全化目標
 一般財源基金からの繰り入れに依存せず,単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指す。
財政健全化推進期間
 財政健全化は,平成15年度を目標としつつも,できるだけ早い時期の達成を目指す。
 そのため,平成10年度から12年度までの3年間を集中改革期間とし,重点的に取り組むものとする。

2.財政健全化を達成するための具体策
(1) 中期財政収支見通しの作成○ 中期財政収支見通しの作成
 ・ 毎年度,作成し公表する。
(2) 義務的経費等の抑制○ 人件費の抑制
 ・ 極力人件費総額の抑制に努める。
○ 内部管理経費等の節減
 ・ 徹底した節減を図る。
 ・ 10年度当初予算:約20億円削減
○ 県債発行の適正管理
(3) 事務事業の見直し○ 一般行政施策の見直し(補助金の整理合理化を含む。)
 ・ 徹底した見直しを行い,抑制を図る。
 ・ 10年度当初予算:
   貸付金等以外 約22%,約159億円削減
   貸付金等 約 81億円削減
○ 公共事業の抑制
 ・ 県単公共事業については,財政健全化推進期間中に,その投資規模を,概ね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目指し,縮減を図る。
 ・ 10年度当初予算:
   国補公共 約11%,約216億円縮減
   県単公共  15%,約 92億円縮減
○ 公共事業の効率的執行
 ・ 公共工事コスト縮減対策に関する茨城県行動計画に基づき,公共工事コストの一層の縮減を進める。
○ 大規模建設事業の見直し
   平成10年度大規模事業一覧
○ 民間委託の推進
○ 多様な社会資本整備方策の検討
 ・ PFI等の検討を進める。
(4) 公営企業の経営効率化○ 企業局の経営効率化
○ 病院事業の経営改善
(5) 歳入の確保○ 県税滞納額の縮減等
○ 県有財産の有効活用
○ 受益者負担の適正化
○ 自主税財源の充実確保策の検討


第4 行政運営体制等の再編・整備

1 組織機構等の簡素・効率化

区分   推進事項
(1) 組織の再編・整備

 

 

知事部局  
本庁の再編・整備○ 福祉部と衛生部の統合(11年度)
○ 農林水産部と農地局の統合(11年度)
○ 総合調整機能の充実強化
 ・ 知事直轄とし,充実強化を図る。(11年度)
○ 各部局における政策形成機能の強化
 ・各部局幹事課機能,企画員機能の見直し(11年度)
○ 科学技術振興体制の確立
○ 課の見直し
 ・1割程度の削減を目指す。(11年度)
出先機関の見直し○ 出先機関のあり方検討
○ 福祉事務所と保健所の連携強化
○ 地域農業改良普及センターと土地改良事務所の連携強化
○ 中央児童相談所等の統合
○ 県立社会福祉施設の見直し
 ・ 内原厚生園の改築整備基本計画を策定する。あわせて,管理運営体制を検討する。(10年度)
○ 産業技術専門学院の再編整備
○ 試験研究機関の運営見直し
 ・ 工業技術センターで,研究開発評価制度を導入する。(10年度)
○ 行政需要の変化に対応した見直し等
 ・ つくば都市整備局を廃止する。(10年度)
 ・ 繭検定所を廃止する。(10年度)
教育委員会教育庁組織の見直し○ 学校教育指導部門と管理部門の連携強化
○ 企画調整機能の充実強化
○ 生涯学習行政の効果的・効率的推進
県立高等学校編成配置の適正化○ 県立高等学校編成配置の適正化
 高等学校審議会の答申を受けて,将来構想を策定し,適正化を進める。(10年度末中間答申,11年度末最終答申)
(2) 執行体制の見直し○ 組織のフラット化の推進等
○ 内部管理部門の合理化
(3) 付属機関等の見直し○ 審議会等の付属機関の見直し
○ 付属機関以外の懇談会等の見直し
○ 女性委員の積極的起用
(4) 出資法人等の見直し○ 出資法人の見直し
 ・ (財)茨城県アメニティ・マート振興財団を(財)茨城県中小企業振興公社に統合する。(10年10月を目途)
 ・ (財)茨城県農業担い手育成基金を(財)茨城県農林振興公社に統合する。(13年度を目途)
 ・ (財)茨城県開発公社と茨城県土地開発公社の事務局を統合する。(11年度中を目途)
 ・ 茨城県住宅供給公社において,新規団地の用地取得を凍結する。(10年4月から)
○ 出資法人の指導監督の強化
○ 出資法人以外の団体の見直し


2.定員,給与の適正化
(1) 定員の適正化
(定員適正化画)
 一般行政部門及び教育部門あわせて,10年度から15年度までの間に,約1,400人削減を目標とする。
○ 定員管理手法の検討
 ・ より合理的な手法の検討を進める。
○ 一般行政部門(知事部局等)
 ・ 10年度から15年度までの間に約400人削減する。
 ・ 10年度は,約80人削減する。
○ 教育部門(教育委員会)
 ・ 10年度から15年度までの間に約1,000人削減する。
 ・ 10年度は,約250人削減する。
○ その他の部門(警察本部,企業局等)
 ・ 警察官は警察法施行令による。その他は抑制に努める。
○ 定員管理状況の公表
(2) 給与の適正化○ 給与の適正化
 ・ 特殊勤務手当等について見直しを進める。


3.人材の育成
(1) 職員の能力開発○ 人材育成に関する基本方針の策定
○ 研修所研修の充実
○ 職場研修の推進
○ 自己啓発の推進
○ 新規採用職員研修の充実
○ 民間企業等派遣研修の充実
○ 人事交流の推進
 ・ 新たに他県との人事交流を実施する。(10年度)
(2) 適切な人事管理の推進○ 庁内公募の充実

○ 勤務実績と能力の一層の重視
○ 高齢者雇用の検討
○ 公務員倫理の徹底


4.事務執行方法等の改善
(1) 県民サービスの向上等○ 申請書類等の簡素化,押印の見直し
○ 事務処理期間の短縮
○ 許認可等の事務の見直し
○ 市町村への権限委譲の推進
○ 出先機関への権限委譲の推進
○ 窓口開設時間等の見直し
○ 窓口等における応対の改善
(2) 事務処理の改善○ 目標による管理の徹底等
○ 事務改善の推進
○ 県庁エコ・オフィスプランの推進


5.行政情報化の推進
○ 計画的な情報化の推進
 ・ 高度情報化に関する計画を策定する。(10年度)
○ 行政情報化による事務処理の効率化
○ 行政情報化による事務処理の高度化
○ 行政情報化に対応した職員の資質向上
○ 行政情報化による県民サービスの向上
○ 高度情報化に対応した行政運営の推進


6.行政運営の公正の確保,透明性の向上
○ 行政手続制度の適正運用
○ 情報公開制度の適正運用
○ 監査制度の充実
 ・ 外部監査制度を導入する。
○ 入札制度の改善


第5 行財政改革の推進に当たって
1 県民の理解と協力
2 市町村との連携・協力
3 国への働きかけ




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平成10年度茨城県予算を考える - 茨城県の行財政改革について

茨城県の行財政改革について

総務部行政改革・地方分権推進室

今,県の財政は大きな危機に直面しています

 県の財政は、平成9年度末には借入金である県債の残高が一兆円を超え、一方、預貯金に相当する基金は約540億円まで減少する見込みです。
 また、このままの予算編成を続けるとすると、平成10年度以降毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)が生じることが予想され、大きな危機に直面しています。このため、行財政運営全般にわたる抜本的な改革を行わなければなりません。

増え続ける県債(借入金),底をつく基金(預貯金)

 県では,これまで遅れている福祉や医療の充実,さらには社会資本の整備などを積極的に進めてきました。
 しかしながら,バブル経済崩壊後の平成4年度以降は景気の低迷により県の自主財源である県税が減収となり,特に,平成5年度から7年度にかけてはピークであった平成3年度の9割まで落ち込みました。
 この間,景気の回復を図るため,国と歩調を合わせ公共事業や減税などの対策を実施してきましたが,県税収入が落ち込む中,その財源を借入金である県債の発行と預貯金に相当する基金の取り崩しに頼らざるを得ませんでした。
 この結果,県債の残高は,平成9年度末には,1兆円を超える見込みであり,これは県民一人当りに換算しますと約33万7千円にも相当します。今後,県債の償還金である公債費が増加していき,財政運営の大きな圧迫要因となってまいります。
 一方,基金の残高も平成9年度末には約540億円(県民一人当り約1万8千円)まで減少する見込みです。

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このままでは毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)

 これまでの景気対策にもかかわらず景気の回復は依然として足踏み状態が続いています。県税収入は新たに導入された地方消費税を除くと平成九年度においてもピーク時の約3,500億円の水準まで回復し得ない見込みであり,今後とも大きな伸びは期待できない状況です。
 一方,今後高齢化が急速に進行することが予想され,ますます医療や福祉などの需要が増えることが見込まれます。また,まだまだ遅れている下水道や道路,公園などの社会資本の整備も引き続き進めていかなければなりません。
 このような中,今後の県の財政収支を試算しますと,公共投資を平成9年度予算と同水準に据え置いても,歳出の40%以上を占める人件費や県債の償還金など縮減することが難しい義務的経費の増加などにより,毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)が生じます。平成10年度の不足額でさえも,基金(約540億円)では,到底補てんできない状況に至っています。また,県債の残高も増え続け,まさに県の財政は,大きな危機に直面しています。

●今後の財政収支見通し(試算)            (単位:億円)
区    分平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度
歳   入
うち県税収入
・地方消費税
・その他
10,452
3,586
284
3,302
11,100
4,300
800
3,500
11,100
4,400
800
3,600
11,200
4,600
900
3,700






義務的経費
・人件費
・扶助費
・公債費
4,736
3,405
467
864
5,100
3,500
500
1,100
5,100
3,500
500
1,100
5,400
3,600
600
1,200
投資的経費3,6363,9003,7003,500
補助費等1,1681,6001,7001,700
その他の歳出1,4811,5001,5001,500
歳出合計11,02112,10012,00012,100
財源不足額5691,000900900

○平成9年度は当初予算額で、財源不足額は基金の取り崩しで補てんする予定です。
○地方消費税は平成9年度に導入され、平成10年度に平年度化されます。
○平成10年度以降は、平成9年度当初予算を基礎として、過去の伸び率等を参考に試算しています。ただし、投資的経費のうち公共事業は平成9年度当初予算と同額としています。

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■国においては、平成15年度(2003年度)までの財政健全化目標を定め、財政構造改革を進めています。
・財政赤字対GDP比3%以下
・赤字国債発行ゼロ
 特に、平成10年度から12年度までの3年間を「集中改革期間」と定め、「一切の聖域なし」で歳出の改革と縮減を進めることとしています。
・平成10年度公共投資予算を7%削減
・地方公共団体などに対する補助金削減・合理化など
■一方、地方財政も全国的に厳しい状況が続いており、地方公共団体全体の借入金残高は平成9年度末で147兆円にのぼると見込まれ、各地方公共団体においても、財政健全化が緊急の課題となっています。


行財政改革を総力を挙げて推進します

 県では,これまでも平成7年度に「茨城県行政改革大綱」を策定するなどして,簡素で効率的な行政運営を目指し,行財政改革に取り組んできたところですが,この危機的な財政状況を克服し健全化していくには,これまで以上に強力に行財政改革を進めていかなければなりません。

○組織機構等の簡素・効率化,定員の抑制
 組織機構等の簡素・効率化を徹底しながら,定員の抑制を図り,人件費の増加を抑えていくなどの県内部の改革を進めていきます。
○事務事業の見直し
 県の歳出全般にわたる「聖域のない」見直しを行う必要があり,現在,すべての事務事業について,
 ・真に県民が求めている施策か,県民のニーズが変化していないか。
 ・県が本来行うべき事業か。
 ・目的に対して効果的・効率的に行われているか。
といった視点で見直しを進めています。
○公共事業の抑制,大規模建設事業の見直し
 公共事業については重点化・効率化を図りながら抑制すること,また,大規模建設事業についても事業効果や事業規模などを再点検し,計画の見直しや先送りをすることについての検討を進めています。
 
行財政改革の具体的検討事項
・事務事業の見直し(補助金の整理合理化を含む)
・公共事業の抑制
・大規模建設事業の見直し
 事業費が概ね10億円以上の建物などの見直し
・組織機構等の簡素・効率化
 本庁部局や出先機関などの見直し
・定員の抑制
 事務事業の見直しや組織機構等の簡素・効率化を徹底し,定員を抑制

(問い合わせ先)
茨城県総務部行政改革・地方分権推進室
TEL: 029−221−9732




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平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度茨城県予算編成の背景

平成10年度茨城県予算編成の背景

厳しい財政状況

 茨城県の予算規模は、年々拡大してきました。

 その間、バブル経済崩壊後の景気悪化により、歳入の中心となる県税収入は、平成3年度をピークに以後3年連続で前年度決算額を下回るなど低迷を続け、今後も大きな伸びは期待できない状況です。

 また、バブル崩壊後の景気対策を県債の発行で対応してきたこともあり、県債残高(県の借金)が急増し、平成9年度末には1兆円を超す見込みで、一般会計予算規模に匹敵する借金を抱えることになりました。

 一方、厳しい財政状況の中、各般の施策を積極的に進めていくために財源不足を基金(県の貯金)の取り崩しでまかなってきた結果、一般財源基金は平成9年度末には、最大時の平成3年度に比べ1/3にまで減少してしまう見込みであるなど、県の財政はまさに危機的状況にあります。
 県予算規模県税収入県債残高基金残高
平成3年度8,715億円3,507億円4,186億円1,763億円
平成4年度9,384億円3,255億円4,599億円1,705億円
平成5年度9,822億円3,122億円5,447億円1,626億円
平成6年度1兆0,253億円3,119億円6,470億円1,270億円
平成7年度1兆0,313億円3,171億円7,633億円1,172億円
平成8年度1兆0,733億円3,279億円8,917億円1,070億円
平成9年度1兆1,022億円3,422億円1兆0,072億円540億円
平成10年度1兆1,229億円3,538億円1兆0,918億円115億円

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行財政改革の推進

 県では、こうした厳しい財政状況を受けて、昨年から、県議会の「行財政改革調査特別委員会」や民間有識者による「行政改革推進懇談会」などで財政健全化に向けた課題についての論議がなされる一方、県庁をあげて事務事業の見直しを進めてきました。

 活力ある21世紀の経済社会を実現していくために、今総力をあげて行財政改革に取り組み、財政の構造改草を進めつつ、新しい県民ニーズに的確に対応しうる財政の体質強化を図っていく必要があります。

平成10年度予算編成に当たって

 平成10年度の予算編成に当たっては、行財政改革を推進する観点に立ち、すべての事務事業について、聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行いつつ歳出の節減・合理化が図られました。

 また、一方で、少子高齢化の進行に対応するための福祉施策の充実や中小企業の振興などの施策については、限られた財源を重点的に配分する努力がなされました。

 しかし、一律の歳出カットが行われた結果、福祉や医療、教育など削減を余儀なくされた事業が数多くあり、多くの課題を残しています。

事務事業の見直し

1、一般行政施策の見直し
 (削減額 約240億円)

社会経済情勢の変化に対応するとともに、官・民及び県・市町村の役割分担を明確にすることなどにより、廃止・休止・縮小など見直した事業件数は、1333件、金額では239億9900万円を削減しました。

2、公共事業の縮減
 (縮減額 約308億円)

公共事業については、社会資本整備の重点化、効率化や公共工事のコスト縮減を図ることとし、国庫補助公共事業で216億3500万円、県単独公共事業で92億2100万円を縮減しました。

3、大規模建設事業の見直し
 (平成10年度削減効果額 約102億円)

総事業費が概ね10億円以上の建物等を対象に個別に見直し作業を行いました。そして、緊急性、事業効果などについて、再点検を行なった結果、事業費の抑制や事業計画の先送りを図り、平成10年度分の削減効果額は約102億円となりました。

4、内部経費の削減
 (削減額 約20億円)

県の行政事務費である内部経費については、一層の効率的執行に努めることとし、旅費、食樺費のさらなる節減、臨時職員の大幅削減、印刷物の見直しなどにより約20億円を削減しました。




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平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度茨城県予算編成の概要

平成10年度茨城県予算編成の概要


■一般会計予算規模

予算総額は、1兆1229億7000万円で平成9年度当初予算に対する伸び率は1.9%となっていますが、地方消費税関連歳出(清算金・交付金)を除いた実質伸び率では、マイナス1.8%となっています。

▲歳入

1、県税収入総額は、3537億5200万円。地方消費税が平年度化されることにより大幅な増収が見込まれる一方、最近の景気低迷や特別減税の影響から法人関係税、個人県民税等が減収となり、全体としては、平成9年度当初比で3.4%増となっています。

2、歳出全般にわたる見直し節減により、基金等からの繰入金は前年度を下回っています。

また、県債については特別減税に伴う減税補てん債を計上している一方、投資的経費の抑制を図ったことにより、対前年度比マイナス2.0%となり、県債依存度は前年度より低下しています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減
県税3,537億円31.5%3,422億円115億円
国庫支出金1,891億円16.8%1,912億円-21億円
地方交付税1,858億円16.5%1,802億円56億円
県債1,535億円13.7%1,567億円-32億円
諸収入820億円7.3%866億円-46億円
繰入金705億円6.3%690億円15億円
使用料及び手数料209億円1.9%218億円-9億円
分担金及び負担金172億円1.5%183億円-11億円
地方消費税清算金521億円4.6%163億円358億円
地方贈与税31億円0.3%73億円-42億円
その他49億円0.4%126億円-77億円
     
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円

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▲歳出

1、投資的経費全体では、2.3%減となっていますが、県単独事業については、継続事業の増加などもあって、2.9%増と前年度を上回る事業量を確保しています。

2、一般行政費については、事務事業全般にわたる徹底した見直しにより、対前年度比5.2%減と大幅な歳出抑制に努めています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減 
教育費2,930億円26.1%2,977億円-47億円 
土木費1,913億円17.0%2,174億円-261億円 
農林水産費1,011億円9.0%1,153億円-142億円 
公債費962億円8.6%864億円98億円県債の返済に使う予算
総務費836億円7.4%692億円144億円新県庁舎の支出増
民生費719億円6.4%688億円31億円 
警察費587億円5.2%562億円25億円 
商工費438億円3.9%467億円-29億円 
企画開発費437億円3.9%385億円52億円 
衛生費373億円3.3%359億円14億円 
諸支出802億円7.1%425億円377億円 
その他223億円2.0%276億円-53億円 
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円 

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