1998年07月

公的臍帯血バンク - 検討委員会の「中間まとめ」

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 以下の文は、厚生省臍帯血移植検討委員会の「中間まとめ」(概要)を、井手よしひろの責任でHTML化し掲載したものです。

臍帯血移植検討会中間まとめ(概要)

平成10年7月27日


1.はじめに

 臍帯血移植は、臍帯血を提供をいただく方の身体に侵襲を伴わない点やコーディネーションの手順を必要としない点等の利点があり、造血幹細胞移植の希望者に移植による治療の機会と選択の幅を広げることになるものと期待されているが、移植実施体制を構築するためには、技術的なあるいは運営・財政上の課題があり、厚生省において保健医療局長と医薬安全局長の発議により、これまで10回の検討会を開催し、今回「中間まとめ」を取りまとめた。

2.臍帯血移植の現状

 臍帯血移植は、わが国おいては、平成10年6月1日現在で50例(平成6年に第1例)が行われ、うち非血縁者間の移植は27例である。諸外国においても700例程度が実施された段階であり、臍帯血移植の症例の集積や分析は、必ずしも十分にはなされていないのが現状である。
しかし、一方でこの治療法に対する期待が全国的に高まっており、また本年4月から移植術について医療保険の適用が行われたところである。

3.非血縁者間の臍帯血移植の全国規模での取り組みの必要性

 現在、臍帯血バンクの取り組みが全国9か所で始まっているが、品質及び安全性の観点において、不均一な状況にあり、全国的に臍帯血を提供する体制は整備されていない。このため、統一した基準により臍帯血を保存し、その情報を全国的に提供する体制を早急に整備することが求められる。

4.臍帯血移植体制の整備に向けての考え方

(1)臍帯血移植の性格及び位置づけ

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医療としての臍帯血移植は、移植した造血幹細胞が生体に生着し、生涯にわたり増殖、分化することにより疾病を根治させることを目指すという意味において、移植そのものである。

∝疎啖谿椰△琉銘屬鼎

他の治療法との間の相対的な有効性・安全性が確認されるまでの間は、骨髄提供者が得られない場合、または骨髄提供者が得られたとしても、患者の病状から骨髄移植の実施を待てない場合に臍帯血移植を行うことを原則とする。

(2)臍帯血移植の運営体制の整備に向けての考え方

以下の考え方に基づき、具体的な体制を構築するものとする。

善意・任意・無償の提供の尊重
公平・適正な使用
安全性・有効性の重視
利用者の利便性への配慮
迅速性の重視
関係者の協力体制の整備
十分な説明の必要性
個人情報の保護と情報公開
移植医療部門からの独立
目的外の利用の禁止
国際化への対応
効率性の確保

(3)具体的な運営体制のあり方

具体的な運営体制のあり方については、以下の考え方に基づき、構築していく。

採取・分離・検査・保存を行う施設は、臍帯血の採取から保存までのそれぞれの過程について、設備や人員などに関し安全性等に十分配慮されていることが必要である。
情報システム体制は、全国的な規模で臍帯血のHLA型及び細胞数の情報を共有・共同管理するとともに、それらの情報を公開することが必要である。
移植の適応・臍帯血の品質・移植成績等の評価については、客観的かつ中立的に審査及び検討を行う機関を設けるとともに、その結果について情報公開を行うことが必要である。
採取施設から保存施設への搬送については、時間内に分離保存ができるように必要な体制を保存施設において整備することが求められる。
保存施設から移植施設への雑送については、当面、それぞれの臍帯血バンクにおける実態に合わせて体制整備を図ることが実際的である。
移植を実施する施設は、一定数以上の移植経験を有すること等、寸分な体制の整った施設とし、その施設名について登録をするとともにこ必要な情報を公開することが求められる。
財政構造のあり方については、具体的な公的支援(医療保険の適用を含む。)を含め幅広く検討していくことが求められる。

(4)初期的段階における体制の整備

^汰瓦癖歛悟疎啖譴龍杁淦鞍及び情報の共有・管理

 初期的段階においては、安全な保存臍帯血の緊急整備に向け、地域における活力ある臍帯血バンクの充実を図るとともに、一方で全図的な見地から公平かつ安全な臍帯血移植の推進を図る必要があるため、国の支援の下、関係者(臍帯血バンク関係者以外の者を含む。)による以下に述べるような共同事業を行っていくことが求められる。

共同事業の内容

 具体的な共同事業の内容については、以下の項目が考えられる。
  ア)各臍帯血バンクの連絡調整
  イ)採取・分離・検査・保存方法の標準化
  ウ)臍帯血の情報の共有・共同管理
  エ)各臍帯血バンクの運営及び保存臍帯血の品質・安全性についての評価
  オ)移植医療機関の登録
  カ)関係機関との連絡調整
  キ)適応等の評価(事後)
  ク)治療成績の評価
  ケ)提供児のフォローアップの評価
  コ)情報の公開
  サ)国際協力
  シ)共同研究

6ζ瓜業に参加する臍帯血バンクの基準

 非営利性、安全性、供給実績、技術力、財政力、組織、設備、事務体制等の観点から評価基準を定め、共同事業に参加しようとする臍帯血バンクを公平・公正に審査を行い決定する。

ざζ瓜業の実施

 (4)△能劼戮振ζ瓜業を円滑に実施するため、関係者(臍帯血バンク関係者以外の者を含む。)により構成する「臍帯血バンク連絡協議会(仮称)」を設置することが必要である。

ザζ瓜業の審査・評価を行う機関の設置

 審査・評価を行う機関を共同事業とは独立して別に設置することが求められる。

臍帯血移植に関する研究の推進

 臍帯血移植の基礎的研究、臨床的研究等、総合的に研究を推進することが必要である。

(5)必要とする保存臍帯血の目標数

臍帯血の保存件数については、5年を目途として2万個程度を整備し、HLA型の5抗原以上が適合する条件の下で、希望する者の9割以上に臍帯血を提供できる体制を目指す。

5 臍帯血移植を実施するための手順

 本検討会の中に作業部会において、安全かつ有効な臍帯血移植を実施するための手順を示した「臍帯血移植の実施のための技術指針」を策定した。

6 おわりに

 今後、本検討会において、臍帯血移植の実施状況を踏まえ、将来の運営組織のあり方等、臍帯血移植をめぐる諸問窺について、引き続き検討していくものとする。

※最終更新日:10/07/1998 00:49:37




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介護保険制度に関するQ&A - Q17:高齢福祉への投資は、経済的効果が高いか?

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高齢者福祉への投資は経済的効果があるか?

高齢者福祉への投資は、他部門(建設・土木など)に比べて経済効果が高い。

茨城県福祉部では、平成9年3月に「高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究」をおこないました。この調査によると、茨城県老人保健計画の達成に必要な投資額を、平成8年度から11年度の4カ年度に、1227億8300万円と試算しました。

この投資額を、茨城県の産業連関表を元に分析をした結果が、以下のようになりました。
 投資総額内  訳波及効果雇用誘発数
(1)老人保健計画達成に必要な投資1228億円建設部門(649億円)
施設運営費(579億円)
1862億円12270人
(2)福祉部門への投資1228億円 1902億円16750人
(3)建設部門への投資   1228億円 1827億円8280人

(2)は、(1)の投資額(1228億円)を全て高齢者福祉に投下した場合の試算(施設の建設には投資しない)
(3)は、(1)の投資額を全て建設部門に投資した場合の試算
この研究の詳細は、茨城県福祉部高齢福祉課高齢化対策企画室にお問い合わせ下さい。
福祉部門への投資効果の特色建設部門への投資効果の特色
  • 雇用誘発効果が大きい
  • サービス産業への波及が高い
  • 効果が地域内で発生しやすいので地域への利益配分が行われやすい
  • 投資が形に残りにくく、実感しづらい
  • 部門内に特化して影響を及ぼす
  • 投資が自己完結型で、継続性・波及性に乏しい
  • 地域外への移出率が高い
  • 投資が形として残るため、実感しやすい


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自民大敗/参議院選挙結果

参議院選挙・自民惨敗・橋本政権崩壊!!

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日立市での街頭演説会-35mmカメラでの写真をスキャナ入力


参議院議員選挙の投票が7月12日に行われました。

新進党の解党による国会議員の集合離散や前例なき不況の中で、国民の信が問われる国政選挙でした。

結果は、大方の予想をくつがえして自民党の惨敗という結果になりました。13日には、選挙敗北の責任をとって、橋本首相は辞意を伝え、自民党では次期総裁選挙に大混乱状態です。

私の所属する「公明」は、10兆円減税の実行を掲げ、比例区800万票、選挙区4名(東京、大阪の公認候補、福岡、埼玉の推薦候補)の全員当選を目指して戦いました。比例区774万票で7人当選。選挙区は4名全員当選という結果を上げることができました。ご支援いただきました皆さまに深く感謝に申し上げます。

写真は、7月7日、日立駅前で開催された公明比例区街頭演説会です。1200名の聴衆が市民広場を埋めました。

公明茨城県本部の県本部便りPDF版(382KBあります) :リンク切れ




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茨城県のダイオキシン対策 - 竜ヶ崎地方塵芥処理場周辺住民に高濃度汚染?摂南大学:宮田教授の分析結果

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竜ヶ崎地方塵芥処理施設の周辺住民から高濃度のダイオキシン検出

摂南大学宮田教授が学会で発表
 平成10年6月4日、摂南大学薬学部・宮田秀明教授は、日本環境化学会の第7回環境科学討論会で、茨城県新利根町の竜ヶ崎地方塵芥処理施設の周辺住民の血液脂肪中のダイオキシン濃度調査の結果を発表しました。

 それによると、最高値を示した女性の場合、463pg-TEQ/g脂肪を記録した。この数値は、平成10年1月に埼玉県所沢市の調査での最高値(29pg-TEQ/g脂肪)の16倍に及ぶ高い濃度である。

 尚、一般的には日本人の血中ダイオキシンの濃度は、20pg-TEQ/g脂肪程度であると言われている。

宮田教授の発表要旨

平成8年3月に、竜ヶ崎塵芥処理場の2km以内の風下に居住する住民60名から血液を採取。現在、分析中である。今回(平成10年6月)、その内18人分の分析結果を報告した。

性別



件数



平均年齢



平均値


pg-TEQ/g脂肪



最小値


pg-TEQ/g脂肪



最大値


pg-TEQ/g脂肪



備  考





13人



45歳



81



34



200



50以上は14人





5人



46歳



149



22



463



100以上が4人




男性女性
年代測定値年代測定値
40200.030463.3
40102.040136.6
3098.95076.0
4094.17047.5
4083.93021.6
2081.2  
6080.3  
3069.7  
5056.9  
5053.5  
4049.2  
4046.9  
4034.2  
平均値80.8平均値149.0
標準偏差80.6標準偏差106.3


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参考:各地域の血中ダイオキシン濃度
調査年度場所調査対象平均
pg-TEQ/g脂肪
1998/4所沢市

35人



8.21


1994福岡県

4人



28.8


1996ドイツ

180人



16.5


1996アメリカ

100人



27.2







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茨城県のダイオキシン対策 - 知事に周辺住民の血液検査を要望

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橋本県知事に要望書を提出

980612yobou 平成10年6月12月、茨城県議会公明(井手義弘県議、鈴木孝治県議)は、橋本昌茨城県知事に対して、竜ヶ崎塵芥処理施設周辺住民のダイオキシン濃度測定を求める要望書を提出した。
 橋本知事は、問題の重要性を十分に認識しており、地元市町村とも協議をして、早急に善後策を講じたいとの見解を述べた。



平成10年6月12日


 茨城県知事 橋本 昌 殿

茨城県議会公明
鈴木 孝治
井手 義弘

竜ヶ崎地方塵芥処理施設周辺住民に対する
血液検査の実施について(要望)


 貴職におかれましては、今般公表されました平成10年版茨城県環境白書においてダイオキシン対策を特集するなど、その問題の重要性を十分に認識された県政運営を行われていることに敬意を表します。

 6月4日、摂南大学薬学部・宮田秀明教授は、日本環境化学会の第7回環境科学討論会で、新利根町の竜ヶ崎地方塵芥処理施設周辺住民の血液脂肪中のダイオキシン濃度調査の結果を発表しました。

 それによると、最高値を示した女性の場合、463pg-TEQ/g脂肪を記録しました。この数値は、平成10年1月に埼玉県所沢市の調査での最高値(29pg-TEQ/g脂肪)の16倍にも及ぶ高い濃度であり、私どもも一県民として驚きを禁じ得ませんでした。

 一方、前述の環境白書には、平成8年11月に実施した周辺の土壌及び井戸水中のダイオキシン濃度調査の結果を掲載し、「当該施設周辺におけるダイオキシンの環境汚染濃度は、一般的な環境濃度のレベルにあると判断した」と述べています。

 私どもは、この二つの数字の乖離をどのように理解して良いのか、当惑しているのが実情であります。

 茨城県議会公明といたしましては、県民の良好な生活環境を守り、その環境を後世に引き継ぐ責任を深く自覚し、以下の要望を行います。

 貴職におかれましては、本要望の主旨をご理解のうえ、速やかな対応をお願いいたすものです。

< 記 >
 

竜ヶ崎地方塵芥処理施設周辺住民の血液中のダイオキシン濃度検査を早急に行うこと。

検査に当たっては、周辺市町村さらには国とも十分協議をし、統計上有効な人数の検査を実施すること。

検査に当たっては、その検査方法、検査機関等を公表し、県民に調査の過程を全面公開すること。

検査に当たっては、複数の検査機関による分析を行い、より客観的な数値を今後のダイオキシン対策の研究に役立てること。

早急に、摂南大学薬学部・宮田秀明教授を招聘し、地元住民への説明会等を開催すること。






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茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県が住民の健康診断実施へ

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茨城県の竜ヶ崎ゴミ焼却場周辺のダイオキシン対策

 平成10年6月16月、茨城県衛生部保健予防課は、竜ヶ崎塵芥処理施設周辺住民の血中から高濃度のダイオキシンが検出されたことをうけて、摂南大学の宮田教授の分析結果を検証し、住民の健康調査を実施することを発表した。
 調査方法等は、今後検討委員会を設置し具体的に検討することになっている。
 井手県議をはじめとする県議会公明の要望が全面的に受け入れられた結果となった。


平成10年6月16日

茨城県衛生部保健予防課


血中ダイオキシン高濃度検出に伴う
健康調査などの実施について(案)


1.実施理由

6月4日に開催された日本環境科学会の第7回環境科学討論会において、新利根町にあるゴミ焼却場周辺住民の血液検査で高濃度のダイオキシンが検出された、との報告がされた。このため、これらの結果について検証するとともに、健康診断を実施する事によりその実態を把握し、周辺住民の健康に対する不安の解消を早急に図る必要がある。

2.実施主体

広域的かつ専門的な調査を必要とすることから、県が関係する市町村並びに周辺住民の協力を得て行うこととする。

3.調査内容

(1)血液中のダイオキシン類の濃度検査
(2)健康診断
(3)居住歴、職業歴、喫煙歴及び食習慣などの聞き取りによる調査
(4)その他必要な調査

4.調査体制

調査が精度管理の徹底のもと、公平性、透明性を確保しながら実施できるよう、専門家、地域住民及び関係機関などによる検討委員会を設置する。

5.その他

対象地域、実施規模及び調査手法などについては、検討委員会や専門委員会などの意見を得て決定する。






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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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master@y-ide.com
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