1998年11月

平成10年11月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成10年 第4回定例県議会本会議 速 報

<平成10年11月10日 火曜日 午後1時開議>
平成10年 第4回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年11月10日


 平成10年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

最近の経済情勢等

 まず、最近の県内経済情勢は、景気の低迷状況が続き、雇用の面でも、9月の有効求人倍率が3か月連続で過去最低水準となるなど、引き続き極めて厳しい状況となっております。

 県では、これまで本県経済を回復軌道にのせるため、公共事業等の積極的な施行の推進に努めてきたところでありますが、上半期の契約率は過去最高の82.2パーセントとなり、目標率を上回ったところであります。

 また、厳しい雇用情勢に対処し、県内の新規求人開拓を図るため、先般県内企業約1万6千社に対し、雇用確保について協力を要請いたしました。

 今後は、国の動向に十分留意しつつ、9月補正において景気対策として追加した事業の早期発注に努めるなど、本県経済の1日も早い回復に向けて、適切かつ効果的な措置を講じてまいりたいと存じます。

 なお、現在、国では経済対策の一環として恒久的な減税の議論がなされておりますが、その内容如何によっては、本県の県税収入も大幅な減収となることが想定され、財政運営に甚大な影響を生じる恐れがあります。

 このため、去る10月8日、地方6団体の主催による「税制改正問題緊急全国大会」が開催され、地方の総意を結集した緊急決議が採択されるとともに、国会議員及び関係省庁に対し、今回の恒久的減税を地方の財政運営に影響を及ぼさないものとするよう、強く訴えてきたところであります。

 今後とも、地方の実情に十分配慮した税制改正が行われるよう、あらゆる機会を捉え、国に対し要請してまいりたいと考えております。

 県議会におかれましても、既に税制改正に関する意見書を提出されているところでありますが、地方税財源の充実確保を図るため、なお一層のご尽力をお願いいたします。

ゆうあいピック茨城大会の開催

 次に、去る10月17日・18日の2日間、高円宮同妃両殿下をお迎えし、「いい友、いい愛、いい心」をスローガンに、ゆうあいピック茨城大会を開催いたしました。

 初日はあいにくの悪天候で一部日程の変更を余儀なくされましたが、2日目には青空が広がり、無事全競技を終了し、2日間で選手、大会関係者、観客など約10万2千人のご参加をいただき、成功裡に幕を閉じることができました。

 ここに、競技団体などの関係者をはじめ、大会を陰で支えていただいた7千名のボランティアの方々、さらには温かい声援を送っていただいた多くの県民の皆様に対しまして深く感謝申し上げる次第であります。

 大会では、各競技会場ともハンディを乗り越えて懸命に頑張るひたむきな姿と健闘をたたえ合う爽やかな笑顔があちこちに見られ、私どもに素晴らしい感動を与えてくれました。 特に、本県選手団は、日頃の練習の成果を十分発揮し、金メダル43個を含む152個のメダルを獲得するなど、過去最高となる輝かしい成績を収めたところであります。

 今後は、大会期間中に育まれました友情とふれあいの輪がさらに大きく広がることを期待いたしますとともに、今大会を契機として、障害者の自立と社会参加の促進になお一層努め、稚もが健やかに暮らせる安らぎに満ちた社会づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

常陸那珂港の供用開始

 次に、国際海上コンテナターミナルを備えた中核国際港湾として整備を進めてまいりました常陸那珂港が、来月21日に供用開始の運びとなりました。

 常陸那珂港につきましては、常陸那珂地区開発の中核事業として平成元年に着工し、昨年から北埠頭の本格的な埋め立てに着手しておりましたが、この度北埠頭の内貿地区バースが完成し、第1船の入港を迎えることとなったものであります。

 さらに、来年末には外貿コンテナターミナルも供用を開始する予定となっております。

 こうしたなか、港の利用促進を図るため、去る10月19日から6日間にわたり、副知事を団長として、経済発展の目ざましい中国の上海.香港地域等を対象にポートセールスを実施し、現地の船会社、荷主企業等に対し、最新情報の提供と積極的なPRを行ってまいりました。

 今後、北関東自動車道等の準備と相まって、首都圏全体の物流体系の合理的再縮と北関東地域の経済発展に大きく寄与してくれるものと考えております。

県庁跡地利用

 次に、県庁跡地の利用についてであります。

 県庁跡地利用の基本的な方向につきましては、既に第3回定例会で申し上げたところでありますが、このうち本庁舎につきましては、暫定利用であることを考慮しつつ、できるだけ多数の利用者を見込め、賑わいを少しでも保てることを念頭に置きながら、その活用方策について検討を進めてまいりました。

 その結果、利用機関といたしまして、中央児童相談所など福祉関係の相談機関を集約した(仮称)福祉総合相談センター、水戸生涯学習センターの講座室、茨城大学の公開講座、県関連団体の高度情報化推進協議会、大好きいばらき県民会議、ボランティア活動支援のための(仮称)県民交流サロンなどを見込んでおりますほか、現在パスポートセンター及びカルチャーセンターについて調整を進めているところであります。

 今後は、これらの機関と使用面積や改装工事の内容等についての協議を進め、県庁移転後、極力空白期間が生じないよう対応してまいる所存であります。

首都機能誘致

 次に、首都機能誘致についてであります。

 去る9月29日、政府の国会等移転審議会による茨城中北部地域の現地調査が行われ、当地域の持つ災害に対する安全性、東京との連携の容易性、さらには本県が考えております「公園の中の国際政治都市」づくりの方向等につきまして強くアピールいたしました。

 一方、審議会の石原会長代理には、記者会見で、他の候補地と比べ、起伏が少なく平坦部が多いこと、緑が多くほとんど連坦した市街地がないこと、土地取得の面で好条件を有していること、といった評価をいただいたところであり、本県候補地の優位性について、審議会の皆様方にご理解をいただけたものと考えております。

 また、先の北東地域5県知事会議において決議した共同アピールに基づき、明日、5県知事により国土庁長官等への要望を行うことといたしております。

 審議会におきましては、移転候補地全ての現地調査を終え、来年秋頃には移転先候補地の選定を行う予定となっておりますので、県といたしましては、引き続き、県議会や誘致組織、さらには北東地域の各県とも連携を図り、より一層積極的な誘致活動と県民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。

公的介獲保険制度への対応

 次に、平成12年度から導入される公的介護保険制度への対応についてであります。

 まず、現在、平成11年度を初年度とする第3次茨城県保健医療計画の策定作業を進めておりますが、介護保険制度の導入を間近に控え、同制度における施設サービスの柱の一つである療養型病床群の整備が急務であることから、その整備目標を先行して設定するとともに、計画の基本となる二次保健医療圏の見直しを行い、去る10月5日に公示いたしました。

 今後は、介護保険制度の円滑な導入を図るため、この計画に基づく整備目標の達成に向けて療養型病床群の整備を積極的に促進してまいります。

 また、介護サービス計画の作成などに当たる介護支援専門員に係る実務研修受講試験を、去る9月27日、県内7会場において実施いたしましたが、予想を上回る3,440人の方々が受験され、介護保険制度に対する関心の高さが窺われたところであります。

今月16日に合格発表を行い、合格者に対しましては、12月から実務研修を実施することといたしております。

 さらに、介護保険制度導入の事前準備として、全市町村において、要介護認定や介護サービス計画作成等に係る試行的事業を9月30日から11月30日まで実施しておりますが、この結果を実務に生かし、要介確認定のための調査や介護認定審査会の運営が円滑に行われるよう市町村の体制整備に万全を期してまいります。

ダイオキシン対策

 次に、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺のダイオキシン問題についてでありますが、これまでその実態を把握すべく、土壌や水質等の環境調査を進めてまいりましたが、先般調査結果がまとまり、去る10月23日に地元新利根町で説明会を行い、公表いたしました。

 今回の環境調査に当たりましては、調査過程の透明性を確保する観点から、調査地点等の地元説明会を開催し、試料の採取に際して住民の立会いを求めるとともに、分析結果の信頼性を高めるため、同一試料を2回測定する二重測定や2つの調査機関によるクロスチェックを実施したところであります。

 調査結果につきましては、平成8年度に県等が実施した調査結果や環境庁等が実施した全国の調査データと同じく、施設周辺の環境中におけるダイオキシン濃度は一般的な環境濃度レベルであることを確認いたしたところであります。

 なお、血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査につきましては、先般専門家等による検討委員会において、調査の対象や内容、方法等を決定し、調査対象者の公募を始めたところであり、今後健康珍断等を経て、12月中旬には採血し、専門機関に分析を依頼する予定となっております。

メディアパークシティ整備事業の推進

 次に、伊奈町の東部丘陵地区に予定しているメディアパークシティ整備事業の推進についてであります。

 これまで第1期事業として、歴史公園「EDO・テック(仮称)」の事業化に向けて取り組んできたところでありますが、この度、町と一体となり、歴史公園の整備・運営を行う第3セクター「株式会社メディアパークつくば」が、多くの企業のご賛同、ご協力により役立の運びとなりました。

 歴史公園「EDO・テック(仮称)」は、江戸時代の歴史やマルチメディアの体験学習施設等を備える、伝統と先端技術を融合させた地域交流拠点として整備を図るものであり、平成12年春のオープンを予定しております。

鹿島地区共同再資源化センターの整備

 次に、鹿島地区共同再資源化センターの整備についてでありますが、これまで鋭意地元住民との話し合いを進めてきたところでありますが.この程概ね地元の方々のご理解を得られ、今月中にも整備・運営主体となる第3セクターが役立される運びとなりました。

 本施設は、鹿島地域1市2町の一般廃棄物と立地企業の産業廃棄物を共同処理するとともに、そこで発生した熱エネルギーを電力、蒸気等のエネルギーとして回収・再利用しようとするものであり、全国的にも類例のない先駆的な試みとなるものであります。

 これにより、鹿島地区における効率的な廃棄物処理が図られるのみならず、地球環境問題や地域振興にも大きく寄与するものと考えております。

筑波西部地域石材産地活性化対策

 次に、筑波西部地域石材産地活性化対策についてであります。

 海外石材製品の輸入の増加や消費の低迷によって厳しい経営環境にあります筑波西部地域の石材業の活性化を図るため、策定を進めておりました「特定中小企業集積活性化計画」が、9月28日付けで国に承認され、笠間市など4市町村が特定産業集積活性化法の対象地域に指定されました。

 また、この活性化計画の趣旨に基づき、石材製品の販路開拓を図るため、県、地元市町村の支援の下、石材組合が中心となって第1回の「いばらきストーン・フェスティバル」が、去る10月31日から4日間、笠間芸術の森公園で開催されましたが、首都圏などから多数の入場者があり、成功のうちに終了したところであります。

 今後とも、新技術や新製品の開発など活性化計画に基づく各種事業を進めるに当たって積極的に支援を行い、当地域の石材業の振興に努めてまいります。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、2002年ワールドカップの会場となるカシマサッカースタジアム改修工事に係る起工式が去る10月14日に行われ、2001年春の完成を目指し、工事に着手いたしたところであります。

 この改修工事により、収容人員が現在の15,870席から41,800席と大幅に増加するほか、大型映像装置を設置し、また外観も波状の屋根を載せた楕円形になるなど、スタジアムは大きく生まれ変わることとなります。

 次に、本県における小児心臓疾患の治療体制を整備するため、本年、県立こども病院に、小児の開心手術ができる心臓血管外科を開設し、準備を進めてまいりましたが、去る10月12日に開設後第1例日の開心手術を実施したところであります。

 今後は、年間50件程度の開心手術を予定しているところであり、少子化が進むなか、安心して子どもを産み、育てられる医療環境の整備に一層努めてまいります。

 次に、行方地域住民の長年の悲願でありました「(仮称)土浦協同病院行方分院」の建設工事が、去る10月12日、行方郡玉造町地内の建設予定地で着工の運びとなりました。

 同病院は、総合病院として平成12年春の開院を目指しており、県といたしましても地元5町とともに積極的に支援し、整備を促進してまいります。

 次に、大子町の国道118号沿いに整備を進めてまいりました、県内5番目の道の駅「奥久慈だいご」が10月23日にオープンいたしました。

 この施設は、駐車場.トイレ、レストラン、売店、情報コーナ等のほか、道の駅としては県内で初めての温泉入浴施設を備えており、観光客をはじめとする多くの方々の憩いの場として利用され、地域の振興に役立つものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、条例その他11件、報告1件であります。

 条例は、改正するもの4件であり、規制緩和の観点から営業許可対象の削滅等所要の改正をしようとする「茨城県食品衛生条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては7件で、県有財産の売却処分などであります。

 報告は、専決処分の報告であります。、

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成10年9月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成10年 第3回定例県議会本会議 速 報

<平成10年9月3日 火曜日 午後1時開議>
平成10年 第3回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年9月3日


 平成10年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

集中豪雨災害

 まず、このたびの記録的な大雨は東日本各地に被害をもたらし、特に、県内では、上流地域の集中蒙雨の影響により、水戸市、ひたちなか市など那珂川流域市町村に多大の被害が発生いたしました。

 今回の災害では、負傷された方が5人、家屋の漫水が延ベ1046棟に上ったほか、農作物の被害面積は、水稲、ネギ、ゴボウなどを中心に約1334ヘクタールに及んでおります。また、多くの方々が避難を強いられたほか、道路や鉄道の不通、停電などにより、日常生活にも大きな影響が生じました。こうした被害は.今後の調査の進展によって、さらに拡大することが予想されるところであります。

 ここに、被害に遭われた県民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、救援活動に当たられました消防、水防、自衛隊、警察、日本赤十字社、災害ボランティアの皆様等に対して、深く感謝の意を表する次第であります。

 県では、この災害に対処するため、直ちに災害対策本部を役直し、被害状況の把握や道路、河川の応急措置などの対策に当たったほか、陸上自衛隊に災害派遣要請を行うとともに、特に被害の大きい水戸市に災害救助法を適用したところであります。

 今回の災害による土木や農業用施役など公共施投の災害復旧につきましては、既に計上しております災害復旧費等で対応してまいりますとともに、農作物の被害に対しましては、農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、農業施役の復旧資金等への利子補給や病害虫防除用農薬の購入に対する助成等の各種対策を実施してまいります。

 また、被災中小企業の皆様を支援するため、中小企業緊急対策融資に係る金利の引下げなど融資条件の緩和を図るとともに、中小企業特別相談窓口を県内10か所に役置いたしましたはか、住宅に被害を受けた方に対しましては、住宅金融公庫資金を併用した民間金融機関の融資に対する利子補給や県営住宅への緊急優先入居の制度を適用してまいることといたしております。

 さらに、災害救助法に基づき、水戸市が実施した被災者に対する避難所の役置や生活必需品の供給など、災害救助に要した責用を負担することといたしております。

 一方、国に対しましては、公共施設の災害復旧、市町村への普通交付税の繰上交付及び特別交付税の増額、災害廃棄物の処理等について要望するとともに、天災融資法の早期発動について要請してまいる考えであります。

 今後は、早期に所要の予算措置を講じ、一日も早い災害の復旧と被災された方々の生活の不安の解消に全力で取り組んでまいります。

経済対策

 次に、経済対策についてであります。

 最近の我が国経済は、経済企画庁が発表した8月の「地域経済動向調査」において、日本列島総不況と指摘されているように、全体として非常に厳しい状況となっております。また、こうした動きは県内経済においても同様であり、生産、消費等の各種指標が前年を下回る水準となるなど、長期的に景気の低迷状態が続いております。

 こうした経済状況の下、本県におきましても、厳しい財政事情の下ではございますが、国の総合経済対策と連携しつつ、県内経済を一日も早く回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、社会資本の整備や中小企業対策等を中心に、特別会計、企業会計を含め総額703億円と、1回の補正としては過去最大規模の経済対策を講じることといたしました。

 その概要を申し上げますと、まず社会資本の整備につきましては、物流効率化、環境、福祉・医療・教育、中心市街地活性化など幅広い分野にわたって積極的に推進することとし、合わせて660億円を措置いたしたところであります。

 このうち、国補事業につきましては、国の経済対策に伴う公共事業を512億円、公共事業以外の投資的経費を43億円追加計上いたしております。

 また、いわゆる地方単独事業につきましては、県単公共事業を48億円追加補正いたしますほか、公共事業以外の投資的経費につきましても、経済対策に係る国の財源措置等を勘案し、既に実施設計を終了している新大洗水族館建設事業などを前倒し実施するなど、57億円を追加することとし、併せて100億円を超える増額措置を講じたところであります。

 次に、中小企業対策といたしましては、倒産の増加など中小企業を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、倒産関連企業や不況業種と認定された企業が安定的に必要な資金を確保できるよう、新たに、融資金利2.0パーセントの連鎖倒産防止等緊急融資制度を創設し、50億円の融資枠を設けるとともに、今後も高い資金需要が見込まれる中小企業パワーアップ融資につさましても、融資枠を当初の100億円から150億円に拡大したところであります。

 また、金融機関の貸出し姿勢に依然慎重さが見られることから、中小企業の信用補完制度を充実し、金融の円滑化を図るため、信用保証協会基本財産出えん金を大幅に増額いたしました。

さらに、県内の厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用対策といたしまして、緊急求人開拓推進員を増員し、全職業安定所に配置するとともに、事業主と求職者の合同面接会の開催回数を増やし、県内5ブロックで実施できるようにしたほか、企業に対する求人要請を行うこととするなど、きめ細かな対策を溝じたところであります。

 今後とも、景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、本県経済の回復に向けて最善の努力をしてまいりたいと存じます。

県庁跡地利用対策等

 次に、県庁跡地の利用についてであります。

 先の第2回定例会において申し上げましたように、財政状況の急激な悪化に伴い、県庁移転後直ちに本格的な跡地利用のための施設整備を行うことは、極めて困難な状況となりましたので、当面の暫定的な利用方法について、専門家による懇談会からご提言をいただくとともに、関係各方面のご意見も伺いながら、県庁跡地の歴史的な重要性、周辺への影響、今後の財政見通し、暫定利用に係る費用対効果など様々な角度から総合的かつ慎重に検討してまいりました。

 その結果、当面の暫定利用のあり方といたしまして、県議会議事堂を図書館に転用いたしますとともに、本庁舎につきましては、多数の利用者が見込まれる事務所的な活用を基本として検討をしていくことといたしました。

 現在の図書館は、建築後40年が経過し、老朽化・狭隘化が著しく、その整備は緊急の課題となっておりますことから、議事堂の活用を図ることとし、今回の補正予算において議事堂改修に向けた基本設計費を計上いたしたところであります。

 また、議事堂と本庁舎を除く残り5棟につきましては、機能性の面から再活用は極めて難しいものがあり、移転後の庁舎管理上の問題もあることから速やかに取り壊すこととし、今回の補正予算において解体に係る設計費を計上いたしました。

 県庁跡地につきましては、今後の経済情勢や財政状況などにもよりますが、出来るだけ早い時期に本格的整備を図っていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、新県庁舎への移転につきましては、来年3月下旬から4月上旬の2週間程度の期間で作業を実施する予定であり、今後、鋭意その準備を進めてまいります。

ダイオキシン対策

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 去る6月4日、日本環境化学会の討論会において、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺住民の血液中から、高濃度のダイオキシン類が検出されたとの調査結果が発表されました。

 県といたしましては、この調査結果を受け、実態を把握することが急務であると考え、国や地元とも連携しながら、土壌、大気、水質等の環境調査を進めてきたところでありますが、今般さらに、血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査を実施することとし、今回の補正予算において調査費を措置いたしたところであります。

 今回の健康調査の実施に当たっては、調査の信頼性を高め、調査プロセスの透明性を確保する観点から、公衆衛生や医学、環境分析等の専門家及び住民代表等から構成されます検討委員会を設置し、調査対象や具体的手法等を十分検討しつつ進めることといたしております。

 また、調査結果につきましては、今年度中にデータの評価・分析を行い、できるだけ早い時期にその概要を公表いたしたいと考えております。

龍ヶ崎地域中核病院の整備

 次に、龍ヶ崎地域における中核病院の整備についてであります。

 現在、第3次茨城県保健医療計画の策定に向け、保健医療圏の見直し作業を進めているところでありますが、人口急増に伴う医療需要の増大に対応するため、従来の取手サブ保健医療圏を独立の医療圏として位置づけることとし、併せて、特に病床が不足している龍ヶ崎地域において、地域の中核となる総合病院の整備、促進を図ることとしております。

 龍ヶ崎地域中核病院の整備は、地元における長年の悲願であり、済生会病院を誘致するため、これまで県の仲介のもと、龍ヶ崎市と事業主体である「社会福祉法人恩賜財団済生会」との間で協議・調整を進めてまいりましたが、このほど総合病院の整備について基本的な合意に至った次第であります。

 県といたしましても、市と十分連携を図りながら、中核病院の整備促進について積極的に支援してまいりたいと考えております。

ゆうあいピック茨城大会の開催

 次に、来月の17日から2日間にわたって開催される「ゆうあいピック茨城大会」につきましては、4月に大会実施本部を設置し、準備を進めてまいりましたが、大会運営に携わるボランティアの募集には、実に7,000名を超える方々からご応募をいただくなど、県民の皆様の関心も高まりをみせております。

 また、去る6月28日に、開催100日前を記念する「ゆうあいフェアいばらき」を開催し、大会のPRと気運の醸成を図ったところでありますが、先月初めには、本県選手団500名の構成も決定し、いよいよ本番に向けたムードも盛り上がってきているところであります。

 開催まで残すところ44日となりましたが、全国から来県する約4200名の選手団を温かく迎え、知的障害者のスポーツの祭典として感動あふれる大会となりますよう、準備に万全を期してまいりますム

首都機能誘致

 次に、首都械能誘致についてでありますが、移転候補地が茨城中北部地域へと拡大されたことに伴い、去る7月16日に、地元誘致組織が、24市町村から、県北部を含む47市町村による構成へと拡大改組されたところであります。

 また、7月29日には、本県をはじめとする「北東地域」の5県による「北東地域首都機能移転5県知事会議」が開催され、北東地域への移転実現に向け、協力して積極的に取り組んでいくことを決議いたしました。

こうしたなかで、いよいよ今月29日には.国会等移転審議会により本県について現地調査が行われることとなっており、この機会に本県候補地の優位性を最大限にアピールするとともに、来年秋頃に予定される最終的な移転候補地選定に向けて、県議会や地元誘致組織とも連携しつつ、より一層積極的な帝致、PR活動や県民の合意形成に努めてまいります。

産業廃棄物不法投棄対策

 次に、産業廃棄物不法投棄対策についてであります。

 この4月から、不法投棄の一掃を目的とした「WASTE(ウェイスト)・クリーンアップ茨城大作戦」を展開しておりますが、去る7月25日、茎崎町において、自治体代表者やボランティアU・D監視員など約1000名が参加し、「不法投棄防止県民大会」を開催いたしました。

 大会では、300万県民が一丸となって不法投棄のない環境づくりに努力する旨の宣言を採択するなど、不法投棄防止に向けた取り組みへの意欲を新たにしたところであります。

 また、これまでに県民から寄せられた通報件数や不法投棄現場での監視件数、警察による摘発・検挙件数が昨年度を大幅に上回るなど、大作戦の成果は顕著に現れてきており、今後とも県民総ぐるみで監視の目を光らせ、不法投棄の一掃に努めてまいります。

原子力防災対策

 次に、昨年3月に発生した動燃東海事業所における火災・爆発事故を契機に、原子力防災対策等の見直しを行うため、同年8月に原子力防災対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりましたが、このはど、委員会の最終報告書がまとまり、8月20日に提出されたところであります。

 報告書では、住民避難計画策定の基本的な考え方などについて様々なご提言がなされており、県といたしましては、本報告書を踏まえ、今年度末を目途に原子力防災計画の改定を行い、より一層実効性のある原子力防災対策を確立してまいります。

地域高規格道路の追加指定

 次に、地域高規格道路の追加指定についてでありますが、6月16日付けで、新たに2路線が指定され、1路線が格上げされたところであります。

 即ち、水戸外環状道路から国道118号に至る「茨城北部幹線道路」が候補路線として、また百里飛行場と常磐自動車道及び東関東自動車道水戸線を結ぶ「百里飛行場連絡道路」が計画路線として、それぞれ新たに指定されるとともに、谷和原村の常磐自動車遥から栃木県に延びる「常総・宇都宮東部連絡道路」が候補路線から計画路線に格上げになりました。

 今回の指定を受け、各路線ごとに所要の調査を行うなど、早期整備に向けた準備を進めてまいります。

園芸日本一「10アップ運動」の推進

 次に、日本一の園芸県を目指し、生産者自らが生産量や品質等について10パーセントアップすることを目標に掲げて実践する、園芸日本一「10アップ運動」の推進大会が、8月25日、つくば市において盛大に開催されました。

 大会では、この運動に取り組む66市町村の365生産集団をはじめ、農協、市場関係者など約1000名が一堂に会し、力強い運動の展開を誓い合ったところであります。

 県といたしましても、生産振興を図るための施設化や機械化に対する助成など、「10アップ運動」の成功に向けて、積極的に支援してまいります。

ワールドカップの開催


 次に、先に開催されたワールドカップフランス大会は、地元フランスの優勝で幕を閉じたところでありますが、私も日本対クロアチア戦を中心に、大会運営、警備.交通輸送状況など現場の状況について視察をしてまいりました。セキュリティ面での対応や交通規制など、大いに学ぶべき点があり、今後の本県の対応に生かしてまいりたいと考えております。

 いよいよ本県が開催地となる2002年の大会まであと4年となりましたが、今後は、会場となりますカシマサッカースタジアムの改修に着手いたしますとともに、交通輸送対策や警備対策、ボランティア対策などの検討を進める一方、ワールドカップ開催に向けた気運の醸成を図ってまいります。

県立施設等の整備


 次に、県立施設等の整備についてでありますが、去る7月5日、大子広域公園内に多目的温泉プール「フォレスパ大子」がオープンいたしました。

 この温泉プールは、近年の余暇の拡大や健康への関心の高まりに対応するため、大子町の豊富な温泉資源を活用し、幅広い年齢層の方々に一年中利用していただける施設として整備いたしたものであります。

 オープンから約2か月間の8月末までに、県内外から延ベ7万5千人の方が訪れており、新しい時代のスポーツ・レクリエーション拠点として大いに活用され、併せて県北地域の活性化にも寄与するものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出鶉案は、予算の補正に関するもの12件、条例その他18件、公営企業会計決算の認定1件、専決処分の報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算は、さきに申し上げましたように、経済対策に関連する経費を計上するほか、国庫補助事業など額の確定したもの及び当初予算締成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となったものにつきまして、予算措置を溝ずることといたしました。

 今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や県債を活用するとともに、所要の一般財源50億200万円は、経済対策分として増額された地方交付税43億5500万円及び平成9年度からの繰越金の一部6億4700方円を充当することといたしました。

 次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、経済対策に関連するものといたしまして、

 新大洗水族館の整備事業費:36億1、200万円

 ダイオキシン類分析測定機器の導入経費:1億8、200万円

 メディアパークシティ構想に係る第3セクター設立出資金等:5億8.600万円

 老人ホーム等社会福祉施投の整備に対する助成:18億3、300万円

 連鎖倒産防止等緊急融資制度の創設:50億円(融資枠)

 中小企業パワーアップ融資の融資枠の拡大:50億円(融資枠)

 信用保証協会基本財産出えん金の増額:2億5.700万円

 緊急雇用対策に係る経費:1400万円

 畜産試験場の整備事業費:5億2000万円

 中学校における「心の教室相談員」配置に要する経費:8900万円

などを計上いたしました。

 経済対策以外の主なものといたしましては、

 県議会議事堂を図書館に転用するための基本設計費:2500万円

 ダイオキシン類に係る健康調査の実施に要する経費:6800万円

 中小企業年末融資の融資枠の拡大:261億円(融資枠)

 棚田地域の保全を目的とした基金の造成:1億8000万円

 生徒数の確定に伴う私立高等学校等経常費補助の増額:3億8600万円などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、751億6900万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1980億9700万円となります。

 また、債務負担行為としては、新大洗水族館建設工事請負契約など新規8件、変更1件であります。

 次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など8会計の補正が、総額318億1200万円、債務負担行為が、新規2件、変更3件となっております。また、企業会計は、経済対策に係る水道事業の補正など3会計の補正で、総額2億5600万円であります。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの7件であります。新たに制定する条例は、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行に伴い必要な手続きを定めようとする「茨城県特定非営利活動促進法施行条例」であり、一部を改正する条例は、保健所の再編整備に係る「茨城県行政組織条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、「八千代町と石下町の境界変更について」などであります。

 次に、認定は、平成9年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

W杯キャンプ地誘致と大型映像装置の設置要望書を提出

W杯キャンプ地誘致と大型映像装置の設置を要望
わずか一ヶ月で、15,502名の署名集まる

981104syomei_2 1998年10月、日立市、十王町を中心とする青年有志によって、2002年に開催されるサッカーワールドカップのキャンプ地誘致と大型映像装置の設置を求める署名運動が行われました。
 これは、井手県議が9月に行った県議会一般質問で、キャンプ地の誘致を提案したのをキッカケに、県北地域に活性化の起爆剤として、W杯を絶好の機会と捉えた青年有志が行った署名運動です。
981104syomei わずか一ヶ月の間に、1万5千人以上の署名が集まり、県民の関心の高さがうかがわれました。
署名簿 この署名は、11月4日、橋本昌県知事に提出されました。
 席上、橋本県知事は、キャンプ地の条件が示されれば、積極的に検討していきたいと、キャンプ地誘致に積極的な姿勢を明らかにしました。



2002年サッカーワールドカップ「キャンプ地誘致」
および「大型映像装置」を求める要望書
 

 先のサッカーワールドカップ「フランス大会」では日本が初出場を果たし、Jリーグ発足以来の盛り上がりを見せました。また、全世界で約30億人がテレビ観戦をしたと伝えられています。

 いよいよ2002年には日本・韓国共同によるアジア初の開催となります。我が国初という記念すべき大会でやり、サッカーファンならずとも期待し、心躍る歴史的大イベントです。

 既に試合開催地として鹿島スタジアムが決定しております。『県北地域』としては、このワールドカップに「キャンプ地誘致」運動および「大型映像装置」の設置を推進し、大会を盛り上げて参りたい。

この署名運動をとおして『県北地域』の活性化を図り、若者が感動を共有できる、魅力あるまちづくりを目指し、左記の二点を要望いたします。

 

一、キャンプ地に『県北地域』として名乗りを上げ、盛り上がるサッカー人気とともに地域活性化へとつながるよう、キャンプ地の誘致を積極的に進める。

一、日立シビックセンター広場に、「大型映像装置」の設置を行い、若者の集う魅力あるまちづくりを進める。

 

サッカーワールドカップキャンプ地誘致及び大型映像装置の設置を進める会
会長 伊藤 真吾
顧問 井手 義弘


 

平成10年11月4日

 茨城県知事 橋本 昌 殿





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