1999年03月

介護保険を考える - 日立市の高齢者福祉施設の現状と計画

日立市内の高齢者施設
資料提供:日立市高齢福祉課

種別
名称
所在地
電話
定員
備考
運営
申込先
養護老人ホーム鶴ケ塙老人ホーム日立市河原子町3−23−10294-33-109460人事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。
65歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
軽費老人ホーム日立高寿園日立市滑川本町4−10−10294-21-556350人事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。
60歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて。
社会福祉法人・日立高寿園直接施設に
特別養護老人ホーム萬春園日立市鮎川町2−6−380294-37-3060100人自宅で介護が困難なお年寄りが入所できます。
65歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設田尻ケ丘ヘルシーケア日立市田尻町2−8−110294-43-6343100人病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね70歳以上のお年寄り。社会福祉法人・愛正会直接施設に
老人保健施設日立南ヘルシーセンター日立市大みか町6−17−10294-52-6825100人病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね70歳以上のお年寄り。医療法人・光風会直接施設に
介護支援センター萬春園介護支援センター日立市鮎川町2−6−380294-36-2141電話相談は、24時間体制。
面接相談は、月〜金曜日は8:30〜19:00、土曜日は8:30〜17:15、日曜・祝日は休み
老人デイサービスセンター萬春園デイサービスセンター日立市鮎川町2−6−380294-36-21411日15人おおむね65歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。
費用は、入浴350円・給食350円。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
老人デイサービスセンターはまぎく荘デイサービスセンター日立市田尻町24500294-43-26161日15人おおむね65歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。
費用は、入浴350円・給食350円。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホームサン豊浦日立市川尻町758−27 50人特別養護:50人シュートステー:10人ケアハウス:15人

デイサービス介護支援センター

社会福祉法人・日立高寿園市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホーム銀砂台日立市砂沢1155−1町 50人特別養護:50人シュートステー:10人社会福祉法人・松濤会市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設さくら日立日立市城南町−1−110294-22-8811100人入所:100名

痴呆対応:60人

ショートステー:5人デイケア:20人

医療法人・秀仁会直接施設に
老人保健施設日立製作所シニア健康センターしおさい日立市国分町3−6−10294-34-6611100人入所:100名

痴呆対応:25人

ショートステーデイケア:40人

日立製作所健康保険組合直接施設に


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃事故報告を検証する

970313top

事故発生直後の経過を動燃報告書から検証する

 動燃は3月21日、茨城県に原子量安全協定に基づく「事故報告書(第一報)」を提出した。
 この報告書には、連絡・防災体制の日歩やミスがあったことが一切記載されておらず、原因と対策についても「明らかになり次第」報告するとして具体的な記載はない。
 また、報告書の記載も、今まで「確認」と発表した内容を「認識」と言い換えるなど曖昧な表現が多い。
 さらに、県や県警との発表と食い違う点も散見し、正確な検証が必要である。
 一方、科学技術庁への事故報告はインターネット上でも公開されているが、その情報と県への報告書の内容に違いが見受けられる。(インターネット情報は、1996/3/22 10:00現在のもので確認)
 科技庁報告と県報告との差違の説明が必要であろう。

3月11日(火)



動燃事故報告書の記述



備   考



10:06頃




セル換気系温度警報(FDT−152;設定値70℃)吹鳴。
ほぼ同時にターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを、制御室(G218)のテレビで認識。
アスファルト充てん室(R152)内で火災が発生していることを、操作区域(G115)から目視により認識。


動燃からの県及び市町村への第一報では、火災発生時刻は10:08とされていた。
施設内の状況を作業員から東海村消防本部が録取した火災の状況:
「アスファルトと廃液をエクストルーダにより混合させ,ターンテーブル上のドラム缶に充填する作業を行っていた、このターンテーブルには数本のドラム缶が乗っていたが,この中の1本よりカメラのストロボのような光が見えた,次の監視窓より見ると別位置のところのドラム缶1本より火柱が見えた,その後上司と2名で水噴霧のパルプ操作をし消火を行い,火が見えなくなった時点で退避した」
「11日午前10時6分、ターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを制御室のテレビで確認した」。13日午後、科学技術庁で行われた会見で、野村保・動燃安全部次長は、火災はまずテレビカメラを通じて発見されたことを明らかした。前日までの発表では「アスファルト充てん室にカメラはなく、火災は隣接する操作室から目視で確認した」と発表されていた。このため、この13日、近岡理一郎科学技術庁長官のもとを訪れ、安全管理の徹底を求めた橋本昌茨城県知事も「テレビカメラの設置」を要望にいれていた。

10:10



アスファルト固化処理施設の1階で火災警報吹鳴。



 



10:12頃



操作区域(G115)内バルブを手動開によりアスファルト充てん室(R152)内に水噴霧を開始。



11本の水噴霧装置のうち5台を稼働させた。消火に使った水の量は、当初3.3トンと説明されていたが、3月21日約1トン程度であったと訂正された。



10:13頃





操作区域(G115)から目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止。
環境施設部連絡責任者へ第一報。


 



10:13〜18



アスファルト固化処理施設においてβダストモニタ(β−4,β−5,β−3,β−6)の吹鳴。



 



10:14頃



第一付属排気筒排気モニタ指示値上昇。



 



10:15頃



現場指揮所設置。



 



10:18頃



排気ブロア(A07−K22,23,24)の出口側ダンパが閉となったことを制御室(G218)で認識。



 



10:22頃



操作区域(G115)から目視にて消火しているものと認識。



 



10:23頃




給気ブロア(A07−K15,K16)手動停止。
排気ブロア(A07−K18,K20)手動停止。


 



10:25頃



環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ電話にて第一報。



 



10:26



第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタ発報。




当初は10:34に、職員が作業をする施設内の別のエリアの放射能検知器が発報、放射能が漏れていることが確認された、と発表されていた。
茨城県には、10:38に「火災」の一報が入った。ところが充てん室の外への放射能漏れについては「今のところない」と報告された。
また、10:40の科学技術庁への火災連絡でも、「放射能漏れはない」と説明している。
このため、核燃料規制課は正午から記者会見を開き、「現在のところ、放射能漏れは確認されていない」と発表していた。同課の職員の一人は「動燃が放射能漏れをいつ知ったのか、意図的に連絡を遅らせていなかったのかなどを明らかにする必要があるでしょう。現場は相当な混乱をきたしていただろうから、悪意はなかったと思いたい」と話していた。
動燃は、火災を確認した際、アスファルト固化処理施設の内部や付近にいた業者に避難するよう指示した。しかし、延焼防止措置をとってから避難をしたため、時間がかかり、約30分ほど経過してしまったという。
正午になって、県の問い合わせに対し「今のところ、放射能漏れはない」と回答している。
その後、放射能汚染の恐れがある施設を立ち入り禁止にし、13時ごろ、外部への放射能漏れの可能性に備えて、施設の出入り口のすき間をテープで目張りした。
東海村役場に動燃側から放射能による被ばくが伝えられたのは13時ごろ。
県に放射能漏れが伝えられたのは、さらに30分間後の13:30ごろで、放射能検知から約三時間半、たっていた。科学技術庁に「被ばく」の連絡をしたのは13:30。


10:32頃



現場指揮所より、アスファルト固化処理施設内作業員の退避を電話にて指示(制御室集合、確認後更衣室へ退避)。



 



10:34



環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ第一報 FAX。



 



10:37頃



東海事業所対策会議設置。



 



10:38



第一報 関係機関(国,県,動燃本社等)へ一斉FAXとともに電話連絡。



県・日立市・ひたちなか市などは一斉同報で受信。那珂町などは受信が10:41に遅れる。



10:39頃



本社環境本部へ、アスファルト固化処理施設で火災発生、環境への影響があるとの報告はないとの電話連絡。



 



10:40頃



東海村消防署へ電話にて連絡 → 現地確認のため来所。



10:58東海村消防本部出動



10:45



アスファルト固化処理施設内の立入り規制、立入り制限区域を設定。



 



11:05頃



東海事業所対策会議にて第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタの発報を確認。



 



11:11頃



東海事業所対策会議議長(所長)が口頭でモニタリング車出動指示。



 



11:15頃



再処理保全区域の環境モニタリング開始。



 



11:30



第三低放射性廃液蒸発処理施設及び第二低放射性廃液蒸発処理施設の全域を立入制限区域に設定。



 



11:32



東海事業所対策会議に第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを連絡(10:14頃上昇しその後平衡状態と認識)。



 



11:45



茨城県へ環境及び従事者へ影響がないことを電話連絡。



この項目は、正式な事故報告書には掲載があるがインターネットでの情報には「12:00までの間に環境への影響があるとの報告はないと県に連絡。」と掲載されている。微妙な表現の違いに作為的なものを感ずる。



11:50頃



東海交番へ電話にて連絡。



県警では確認していない。



12:15頃



ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。



県警では確認していない。



12:24頃



東海交番へ連絡(FAX)。



 



12:55頃



5名について、鼻スミヤ有意値有り。



被ばく者の確認(第一次5名)。



12:57



本社を通じて科技庁へ放管データ(空気、鼻スミヤ)FAX送付。



県報告には記載なし。



13:00頃



本社を通じて科技庁へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと訂正の電話連絡。



県報告には記載なし。



13:05頃



環境モニタリングデータに異常がないことを確認。



県報告には記載なし。



13:29頃



本社を通じて科技庁に鼻スミヤ訂正情報を連絡(FAX)。



 



13:30



茨城県へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



13:34頃



消化の状況確認のため、第1班入域(東海村消防員1名とPNC2名がアスファルト充てん室周辺に入域。13:43頃退域)。



 



14:00頃



茨城県へアスファルト固化施設内作業員が屋上に待避したことを電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



14:02頃



5名について、鼻スミヤ有意値を新たに確認(計10名)。



 



14:52頃



本社を通じて科技庁へ電話連絡(鼻スミヤによる被ばく確認:56名中54名済、10名に有意量)。



県報告には記載なし。



14:00〜17:00



茨城県に電話にて被ばく者が発生していることを連絡。



科技庁報告には記載なし。



15:15頃



内部の放射能状況確認のため、第2班入域(PNC3名が通路、更衣室等に入域。15:28頃退域)。



 



15:43頃



東海事業所対策会議にて第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを入手。その結果、第一付属排気筒のI−129データが警報設定値以下ではあるが上昇していることを確認。



外部への放射線漏れの可能性を示唆する事実であるが、茨城県への連絡はなく、18:00の記者会見で初めて明らかにされた。



15:57頃 



東海から本社へ第一付属排気筒からの微量放出の連絡。直ちに科技庁へ口頭連絡。



県報告には記載なし。



16:21



東海から本社へ、第一付属排気筒からの放出データ第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをFAX送付。



 



16:35



本社を通じて科技庁へ第一付属排気筒からの放出データ、第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをFAX送付



科技庁報告には記載なし。



16:57



換気系再起動のため、第3班入域(PNC4名が制御室に入域。17:18頃退域)。



 



17:09



本社を通じて科技庁へ被ばく者8名のホールボディカウンタ測定結果をFAX送付。



 



17:20頃



アスファルト固化処理施設屋上から2名退出。



 



17:25頃



 屋上から退出した2名全身サーベイ異常なし。



 



17:54頃 



本社を通じて科技庁へ鼻スミヤ対象者59名に変更する旨電話にて連絡。



科技庁報告には記載なし。



18:00頃



記者発表会上において第一付属排気筒のヨウ素129の指示値が上昇していることを公表。



科技庁報告には記載なし。



18:18



本社を通じて科技庁へ残り2名の鼻スミヤについて異常ない旨FAX送付。



科技庁報告には記載なし。



20:04頃



爆発音の発生を確認。




当初動燃は、爆発事故時刻を20:14分と発表していた。
動燃東海事業所は、午前の火災で故障した排風機の修理のため、爆発直前に職員数人を同施設内に入れようとしていた。一歩間違えれば死傷者を出す惨事になりかねない状況だった。当時、爆発した「アスファルト固化処理施設」と渡り廊下でつながった「第三低放射性廃液蒸発処理施設」の更衣室や事務室では、排風機を再起動させるため、42人の職員らが準備中だった。このうち数人が午後8時ごろから固化処理施設に入る予定だったが、準備に手間取ったため、間一髪で難を逃れていた。小山副所長は「午後8時の段階ですでに消火が確認され大丈夫と思った。爆発後の午後11時過ぎは、爆発から3時間たっているので大丈夫だろうと思い、深く考えなかった」と説明。「職員が中に入っていた時に爆発していれば大変なことになっていた」と、死傷者の出た可能性があったことを認めている。


20:09



第一付属排気筒排気モニタ警報発報。



 



20:15頃



再処理工場運転停止指示(人員点呼指示)。



 



20:18頃



第一付属排気筒排気モニタの確認を指示。



 



20:22頃



東海より本社に連絡。




アスファルト固化処理施設で大きな音有り、エアロック室の扉が破損しているもよう。
窓より発煙見られる。
第一付属排気筒:データ上昇している。
動燃東海は防護活動本部へ切り換える。


 



20:24頃



本社を通じて科技庁へ上記と同様の内容を電話連絡するとともにFAX送付。



科技庁報告には記載なし。



20:25頃



茨城県へ再処理工場の運転停止操作開始を電話連絡



科技庁報告には記載なし。



20:25頃



茨城県へ爆発音の発生及び第一付属排気筒のI−129モニタの警戒警報発報を電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



20:40頃



本社に災害対策本部を仮に設置。



 



20:40頃〜



モニタリングポストにおける放射線測定結果に僅かな上昇有り。



 



20:41頃



東海村消防署へ電話にて連絡。



 



21:08頃



東海交番へ連絡(FAX)。



県警本部も認知状況を確認している。



21:16



本社を通じて科技庁へ、モニタリングポストにおける放射線測定結果は僅かな上昇が見られたが、通常の変動範囲内に復帰したことをFAX送付。



正式報告種のは記載なし。



21:30頃 



ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。



 



21:40頃 



災害対策本部を設置。



 



23:10頃 



内部の状況確認のため、第4班入域(23:40頃退域)。



 



23:20頃 



分離精製工場の屋上カメラからは煙は見られないことを確認。



 



 



正式な報告書の注意書き


注:1 本資料は、平成9年3月20日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。


 2 警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。



インターネット情報の注意書き


注:1 本資料は、平成9年3月20日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。


 2 警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。







このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成11年度 第1回 定例県議会 予算特別委員会での質疑質問原稿版

平成11年度 第1回 定例県議会 予算特別委員会での質疑質問原稿版

県議会大会議室
平成11年3月9日


中期的な財政収支見込みと行財政改革の推進について

 平成11年度の県予算は、予算額そのものが戦後初めて前年度を下回る「マイナス型」となりました。

一般会計の総額は、1兆769億7200万円となり、98年度当初を約460億円下回った緊縮型予算となっています。借金にあたる県債の残高は、初めて一般会計額を上回り、1兆2538億円にまで膨らみました。一般家庭なら借金総額が年収を超えたようなものです。

 金利を加えた返済総額は1兆8000億円に迫っています。県債の金利だけでも一日約1億円に上る計算になります。

 予算は、前年を4.1%下回わりましたが、公債費や人件費などの義務的経費は102.0%と増え、実質的な県税収入も前年の87.9%とかなりの落ち込みとなっております。

また、県の貯金である一般財源基金は、338億円取り崩され、平成11年度末残高は、217億円にまで減少します。

 まさに、政策的に使える予算が減って、義務的に支出しなくればならない経費が増える、「財政の硬直化」が急速に進んでいる状態です。

ちなみに、財政の健全度をはかるモノサシである経常収支比率は、平成3年度の決算で69.9であったのに対し、平成9年度には90.6%にと悪化しております。この傾向は、平成10年度決算でも更に悪化すると思われます。

 さて、こうした厳しい状況の中、県は昨年3月、新しい行財政改革大綱を決定しました。平成10年度から12年度の3年間で、県債や一般財源基金からの繰り入れに依存しないで、単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指すことを大綱にうたい、厳しい行財政改革に努められて来たわけです。

 しかし、予想を上回る県税収入の落ち込みなどによって、初年度より、その財政収支見通しは大きく改訂せざるを得ない状況に陥っていると思われます。

 例えば、財政収支見込みで11年度の地方税額を4100億円と見込んでいますが、当初予算では、3674億円しか見込めない状態になっています。反対に、県債発行高は、1100億円と見込んだものが、1296億円に増えています。

 そこで総務部長に、まずお尋ねいたします。

 行財政改革の基礎的な物差しとなる「財政収支見通」は、毎年度適時見直しを図ることになっておりますが、昨今の厳しい財政状況を勘案して、早急の見直しが必要であります。いつまでに見直しを行い、その結果をいつ頃、県民に公表されるのか、お伺いいたします。

 <総務部長答弁>

 さらに、財政収支見込みの試算に当たって、現在は名目の経済成長率を1.75%と見積もっておりますが、平成9年、10年と2年続けての実質成長率マイナスを受けて、より厳しい試算を行う必要があると考えます。現に国の今年度の成長見込みは、実質で0.5%であります。物価が安定しております昨今の状況では、名目でも1%以下の成長が目標値になっていると認識しています。

しからば、県の財政収支見込みの名目経済成長率1.75%も、あまりに楽観的な数値であるように思われますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

 <総務部長答弁>

また、経済対策を目的として増発した県債の償還が平成12年度以降本格化すると思われ、公債費の増加が予想されます。

 ワールドカップ開催や高校総体など、茨城県は平成14年ごろを頂点とする大型プロジェクトが目白押しで、投資的経費を急に削減することが出来ない状況でもあります。

更に、一連の景気対策で景気が回復基調に乗ったとしても、企業の業績が上向き利益が生まれ、税収が上がるためには、1年から3年程度のタイムラグが予想されます。つまり、税収の延びはすぐには期待できないわけです。

 一方、経費歳出の切りつめは、平成12年度までの行政改革大綱の実施により、かなりの程度行われていると確信いたしますと、しぼる贅肉がない状態になると思われます。

こうした点を考慮に入れると、私は、「平成13年度以降の財政運営の方が、現状より更に困難になるのでは」と、危惧するものです。

 現在、県独自の税収が豊かで、国の交付税等の収入割合が低かった神奈川県や、愛知県、東京都、大阪府などがすでに危機的状況に陥っています。

 特に、神奈川県では、自治体の倒産に当たる財政再建団体に転落せぬよう、涙ぐましい努力が続けられています。来年度予算で神奈川県では、2900億円の財源不足が生じます。全職員のボーナスカットなどで人件費250億円を圧縮。県債のうち「縁故債」の償還期間を30年間から60年間に延ばし、280億円を浮かせる。県有財産を売った後、賃借して使う「リースバック方式」も徹底して活用する。今年度には職員住宅をおよそ270億円で売却しました。新年度も、児童遊園地や海岸砂防地の跡地などの資産運用で、190億円ほどを調達する。といった、まさに綱渡りの財政運営が続けられております。

 しかし、こうした状況は対岸の火事ではありません。

 静岡県の石川知事は、「地方財政は沈没中のタイタニック号と同じ」と発言しています。一番最初に沈んだへさき部分が神奈川や東京、今、他の県は船尾のところにいるが、そのうちに沈没するのは見えている」とまで発言しております。

 私は、茨城が財政的な正念場を迎えるのは平成13年から15年にかけてであると懸念しております。この3月に竣工する新たな県庁舎を、売却してリースバックで借用するなどと言う深刻な事態さえも想定するものです。

 そこで、一刻も早く「平成13年度以降の財政健全化に向けての方策」を検討し、県民への理解を求める必要があると思います。

中期的視野に立った財政健全化策の検討はどのように進められるのか、重ねてお聞きします。

 <総務部長答弁>

 次に行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。

我が公明党では、この3月2日に全都道府県と政令指定都市に関する行政改革実態調査結果をとりまとめ、発表いたしました。

 この調査によりますと、一般会計における人件費の割合の抑制が不十分である。外郭団体の抑制が不十分である。民営化、民間委託等の推進が重要である。等の結果が報告されております。

さて、この調査結果で茨城県に関する内容をみてみますと、

職員数の増減を、平成元年度を100として平成10年度の指数で比較した項目では、本県の指数は94.4となり、91.8の神奈川、92.9の大阪、93.9の東京に次いで、全国4番目の人員削減を達成しております。

 人員の削減という最も困難な課題に、一定の成果を出しているという結果が出ております。半面、外郭団体については、その長の給与などが全国的にも8番目に高いなど、見直しが遅れている傾向がみられました。

こうした結果をもとに、総務部長に2点お伺いいたします。

一点目は、人件費の削減への取り組みの状況と、今後の具体的な行動計画をお聞かせいただきたいと思います。

 そして二点目は、外郭団体、いわゆる出資団体を含めた具体的な行革目標を明示すべきだと思いますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

<総務部長答弁>

 私は、こうした危機的状況を乗り越えるためには、知事の力強いリーダーシップが必要だと思います。更に、単に県レベルでの対応では限界に達しているというのが実感です。

 私は今後、法定外目的税や法定外普通税の積極的な確保が必要になると思います。更に、国に対して安定的な地方財源の確保を強く要望すべきです。例えば、消費税の地方分1%を2%に増やすこと。また、法人事業税に「外形標準課税」を導入して、安定的税収確保に努めるべきだと考えます。

また、行財政改革も更に進める必要があります。

人件費の圧縮、業務の民間委託、PFIなどの積極活用、そして公共工事の費用の縮減などその課題は多いと思います。

 こうした点もふまえて、地方財源の確保と行財政改革推進に対する、知事のご決意を伺うものです。

<知事答弁>

常陸太田合同庁舎の新築について

 次に、常陸太田合同庁舎の整備についてお伺いいたします。

常陸太田合同庁舎の整備は、来年度予算に、新規の債務負担行為として事業化されました。

 具体的内容は、平成13年度から25年間、建設予定費29億円あまりと事務経費、利子の合計を分割して支払うという内容です。

 私は、老朽化した庁舎の建て直しの必要性を否定するものではありませんが、この債務負担行為、つまり分割またはリース方式による建設手法について、何点かご質問いたします。

 その第一は、なぜ一般の一般財源と県債を活用した建設計画ではいけないのか、一般財源を活用して25年間費用を払い続けるのであれば、それは固定的経費の増加に他なりません。実質的には、借金の増加と同じではないか?との批判を免れません。

 どうして、分割またはリース方式を導入されたのか理由をお伺いいたします。

更に、民間活力を活用した手法で、建設費用が圧縮されると言うのならば、あらかじめ開発公社に建設をさせることを前提にしたこの事業に矛盾を感ずるものです。

本来であれば、建設・管理を委託する業者選定の段階から、市場原理が働くシステム作りを検討すべきだと思います。

 こうした点を含めて、合同庁舎建設計画について、総務部長のご説明をいただきたいと思います。

 <総務部長答弁>

新県庁舎のOA化推進について

 この26日は、新県庁舎の竣工式が行われ、県政に新たな歴史が刻まれます。

この県庁舎は、総工費800億円余りで、現時点では東京都庁に次ぐ規模と最新の設備を有する庁舎となります。

 先程は、行財政改革の必要性を述べさせていただきましたが、人件費の圧縮を考えるとき、今まで3人でやってきた事務処理を2人でこなすようなシステム作りを行う必要があります。

人件費の削減が、単なる人減らしで終わるならば、そのしわ寄せは県民サービスの低下につながってしまいます。

 その意味で、行革推進のためには、事務処理の効率化がポイントになってきます。

新県庁舎は、最新のインテリジェントビルといわれておりますが、企画部長に、事務の効率化を支えるOA化、特にLANの整備を中心にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

<企画部長答弁>

 今のご答弁をお伺いいたしまして、一つだけ重ねてご質問をさせていただきます。

 それは、LANの整備に当たって、メールサービスが大きな役割を担ってくると思います。

しかし、お聞きするところによると、このメールサービスの単位は係り単位グループ単位であるとのことです。職員一人一人にIDが配布される体制が出来ないと聞き及んでいます。

 私は、こうした中途半端な体制では、LAN構築の目的はとうてい達成できないと思います。つまり個人のIDが設定されていないと言うことは、個人情報のやりとりは、このシステムでは出来ないと言うことです。人事に関するメールや、個人的な上司への提案や報告のメールは、このシステムでは使えないと言うことになります。

 まさに、「仏作って魂入れず」の状態です。IDの設定には相当の予算がかかると思われますが、早急に本格的なメーリングシステムの構築する必要があります。企画部長のご所見をお伺いいたします。

<企画部長答弁>

 新県庁舎の課題が出ましたので、旧庁舎の暫定使用に関する問題に触れたいと思います。旧庁舎には、福祉部が所管する4つの相談センターが入所することになっています。

ご存じのように旧本館は、歴史的価値は高い建物ですが、老朽化のために様々な問題もあるのが事実です。またその相談施設を活用する県民の立場から考えると、暫定使用といっても、不便であったり使いづらい施設であっていいわけがありません。

 そこで、2点お伺いいたします。

障害をもった方やお年寄りが多く利用すると思われますので、バリアフリーの立場からどのような対応をお考えでしょうか?

 更に、相談者のプライバシーを守る体制はどのようにお考えでしょうか?

総務部長のお考えをお聞かせください。

 <総務部長答弁>

 また、私は、旧本館に次のような施設の整備をご検討いただきたいと思います。

 その第一は、県内のボランティアやNPO等のとりまとめや情報交換の拠点の整備であります。

 第二には、障害者やお年寄り、ボランティアなどがパソコンを勉強できる施設の整備であります。

 私は、旧本館を暫定使用とはいえ、福祉と文化の拠点として有効に活用していただきたいと念願するものです。

 総務部長のご所見をお伺いいたします。

 <総務部長答弁>

茨城学園の園児死亡について

 最後に、茨城学園の園児の死亡事故についてお伺いいたします。

 2月21日、県立の児童の自立を支援する施設・茨城学園の園児が急に倒れ、国立水戸病院に搬送されました。

 誠に残念ながら、その児童は25日に、「急性硬膜下血腫による脳ヘルニア」で亡くなりました。

 この場をお借りしまして、ご冥福を心からお祈りいたすものです。

 茨城学園を所管する福祉部長から、死亡に至る経緯をご説明いただきたいと思います。

 <福祉部長答弁>

 この児童が亡くなったことに、事件性があるか否かは、現在警察でも捜査中であるとのことですので、ここでは触れません。

 しかし、福祉部がこの事実を公表されたのは、児童が亡くなられて6日もたった後でした。なぜ、事実の公表が遅れたのか、または遅らせたのかその理由をお聞かせください。

 <福祉部長答弁>

 実は、この茨城学園については、平成6年の第1回定例議会の同じ予算特別委員会で、我が党の足立議員が触れております。

 その際、入園している児童を本当に理解して、指導することの重要性を強調しております。

 更に、茨城学園の施設が老朽化しているとの指摘を具体的に行い、その改善と養護教員等の配置などのマンパワーの充実を提案しております。

 それから5年たち、またこうしたショッキングな出来事が起こったわけでありますが、そのときのご提案は、今どのようになっておりますでしょうか。

 福祉部長にお聞きします。

 <福祉部長答弁>

 大事な子供さんの死を無駄にすることなく、茨城学園を社会に広く開放し、その整備を進めていただきたく重ねて要望いたします。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

走れ走れ! 茨城は広いぞ!!

走れ走れ! 茨城は広いぞ!! 愛車の走行距離

990621_30000km
30000km到達
Fuji_FinePix700、1280×1024、マクロモードでストロボシンクロ。
東関東自動車道路上り線、千葉県に入ったあたりで撮影。
PhotoShopで解像度を変更し、シャープフィルターを使用。


 3月5日に、乗用車を乗り換えました。
 3年半乗ってきた愛車セフィーロが、走行距離150,198キロを達成。
 車検を契機にセフィーロのワゴンを中古で購入しました。
 我が家に来た時が、17,361km。それから、108日間で30,000kmに到達しました。
 一日平均117km走っている計算になります。
 茨城県の道路総延長は全国第2位。第1位が北海道ですから、確かに広いのです。
 更に、大都市への人口集中が低い県でもあります。可住地面積が広いので、人々は県内全域にぱらっと散らばって住んでいることになります。
 県議会議員の仕事も、ひたすら車で移動することになります。
 私は、秘書や運転手さんも居ませんから、もっぱら自分でハンドルを握ります。
 結論、議員も体が資本です。
 安全運転で頑張ります。

茨城県の数字
人 口298万人全国11位H9/10/1現在
面 積6,094km2全国24位H9/10/1現在
道路総延長54,600km全国2位H10道路統計年報
可住地面積3,914km2全国4位H9/10/1現在
道路整備率31.3%全国47位H10道路統計年報
交通事故死亡者数14.1人全国3位H9(人口10万人あたり)
自家用車保有台数483.5台全国5位H10/3/31現在(人口千人あたり)





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臓器提供意志表示カード

臓器提供意志表示カード
990305dona_a
臓器提供意志表示カード(表)

990305dona_b
臓器提供意志表示カード(裏)

 99年2月28日、日本で初めての脳死による臓器移植が、高知赤十字病院(高知市)で、脳死と判定された女性から提供を受けた臓器を使用して行われました。

 ドナーから摘出された臓器の内、心臓は大阪大医学部付属病院(大阪府吹田市)で、肝臓は信州大医学部付属病院(長野県松本市)で、腎臓は東北大医学部付属病院(仙台市青葉区)と国立長崎中央病院(長崎県大村市)で移植手術が行われました。

 脳死という、人間によって作られた死で、臓器を移植するというこの「脳死臓器移植」には、様々な意見が寄せられています。

 私自身も、理性ではその意義を理解していても、なかなか臓器提供意志カードを持参する決意は出来ませんでした。

 しかし、今回の脳死移植で踏ん切りがついたようです。

 ドナーのご冥福と移植を受けた方の全快を祈りながら、夫婦で意志表示カードにサインしました。

 人生の最後の瞬間で、何人もの人を救えることは、すばらしいことだと思います。

PDF形式のドナーカード
日本臓器移植ネットワークのホームページ
Tranplant Communicasionのホームページ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: