1999年05月

茨城県のダイオキシン対策 - 新龍ヶ崎清掃工場が竣工

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龍ヶ崎市塵芥処理組合の処理場:くり−んプラザ龍が完成

990525ryuu_ide  龍ケ崎地方塵芥処理組合(管理者:串田武久竜ケ崎市長、事務局長:山田隆夫)が、龍ヶ崎市板橋町に建設中の新清掃工場が完成、99年3月23日に火入れ式が行われました。操業を停止した城取清掃工場に代わる工場で「くりーんプラザ・龍」と命名されました。4月1日からごみを搬入を開始し、試験操業に入りました。

990525ryuu_2  この新工場は、焼却施設、リサイクルプラザ、最終処分場の三施設を備えた大型最新施設。焼却施設は24時間連続運転のストーカー炉を採用、一日最大180トンの処理が可能で、排ガスのダイオキシン濃度は厚生省が定めた1立方メートル中0.1ナノグラム以下の基準値をクリアするという。また、県内では初めて焼却灰を固化する灰溶融施設を備えました。

 焼却炉本体は日本鋼管が受注し、灰溶融施設はクボタが施工しました。

 7月までは試験操業を繰り返し、能力が安定した段階でメーカーより引き渡しを受け、本格的に稼働する予定です。

 井手よしひろ県議は、5月24日(月)午前に同議員の後援会幹部らと供に、試験運転中の同施設を現地調査しました。中央司令室やダイオキシン対策装置、灰溶融施設などを中心に山田隆夫事務局長、坂本和朗総務課長らの説明を受けました。

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プラットフォーム
ゴミ収集車が出入りするプラットフォームは、強力なエアカーテンで外部から仕切られ、臭いが漏れるのを防ぎます。

ストーカー方式の焼却炉。
自動燃焼制御装置でコントロールし、24時間365日の運転が可能となっています。これはゴミを850〜950度の高熱で燃焼させ、ダイオキシンを発生させないようしています。最高で1日180トンのゴミを処理できます。

余熱の有効利用
焼却炉の余熱は無駄なく再利用されます。高温の蒸気は発電機に送られ1500kw/hの電気を発電します。これで、全施設の使用電気量の約半分をまかなうことができます。また温水は、施設の冷暖房にも活用されます。更に、温水を隣接の温浴交流センターに運び、大浴場などの施設で活用されます。

灰溶融施設
ゴミを燃やした後にできた焼却灰と飛灰を1300度以上の高温で溶かし、ガラス状の「スラグ」に変えます。ダイオキシンは、高温のために分解され、有害な重金属はスラグ内部に封じ込められます。処理能力は一日24トン(12トンの溶融炉が2機)あります。

公害対策装置
減温塔では、活性炭と脱塩剤を使用して排ガス中のダイオキシン等を除去します。脱塩装置では、有害物質と塩化水素および硫黄酸化物を除去します。集塵装置(バグフィルター)では、活性炭と脱塩剤にダイオキシン等の有害物質と煤塵を吸着させ、除去します。脱硝装置は、排ガス中の窒素酸化物とダイオキシンを除去します。

排出ガスの基準
排塵量:0.02g/m3N以下
硫黄酸化物:50ppm以下
塩化水素:50ppm以下
窒素酸化物:100ppm以下
一酸化炭素:30ppm以下
ダイオキシン:0.1ng/m3N以下

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所在地



龍ヶ崎市板橋町436−2



面積



96,000m2(ゴミ処理施設47,000m2・最終処分場49,000m2)



総事業費



185億円



建設期間



平成8年度から10年度





施設概要



工場棟



ゴミ焼却施設・灰溶融施設・リサイクルプラザを配置する建築物



建物面積7,600m2 床面積16,600m2



地上4階、地下2階鉄筋コンクリート構造(一部鉄骨構造)



ゴミ焼却施設



処理能力:180t/日(90t/日×2基)


 

形式:全連続焼却式(24時間運転)、850〜950度



発電設備



最大1,500kw(工場内の必要電気の約半分を自家発電でまかなう)



煙突



地上高59m



焼却炉の廃熱を利用し、廃熱ボイラーで蒸気や温水を作る。蒸気は発電に使用し、温水は場内や農業公園の温浴交流センターで活用する。



灰溶融施設



処理能力:24t/日(12t/日×2炉)



焼却灰とダストを1300度以上の高温で溶融しスラグ化する。重金属を封じ込めダイオキシンを完全に分解無害化します。



リサイクルプラザ



処理能力:60t/5時間(粗大・手選別・資源プラント)



水処理施設 



処理能力:100m3/日





公害対策



有害物質除去装置



減温塔



活性炭と脱塩剤を使用して排ガス中のダイオキシン等を除去する。



脱塩装置



有害物質と塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。



集塵装置


(バグフィルター)



活性炭と脱塩剤に吸着・反応したダイオキシン等の有害物質と煤塵を除去する。



脱硝装置



排ガス中の窒素酸化物とダイオキシンを除去する。



一般廃棄物最終処分場



埋立地面積



19,800m2



埋立容量



118,400m3



浸出調整槽



4,100m3



調整池面積



5,130m2



調整池容量



19,200m3







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茨城県のダイオキシン対策 - 城取清掃工場周辺住民の血中ダイオキシン濃度調査まとまる

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城取清掃工場周辺住民のダイオキシン類健康調査
平均値は9.7pg

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ダイオキシン類健康調査検討委員会
99年5月27日
茨城県水戸市:サンレイク水戸にて開催


 井手よしひろ県議らの要望で実現した城取清掃工場周辺住民の血液脂肪中のダイオキシン濃度調査の結果が、99年5月27日に公表されました。
調査対象地区1〜2キロ0〜2キロ2〜5キロ5〜10キロ合計
該当地区名新利根町根本

龍ヶ崎市塗戸町
新利根町根本

龍ヶ崎市高井作町
龍ヶ崎市八代町龍ヶ崎市大徳町
人数14463030120
平均値9.910.09.19.79.7
最高値17.021.016.024.024.0

 公表結果は、平均値で9.7pg−TEQ/g脂肪、最高値で24pg−TEQ/g脂肪と、厚生省が示す一般日本人の平均値20〜30−TEQ/g脂肪を下回りました。

 しかし、この結果は、昨年公表された摂南大学の宮田教授の調査(平均76.5pg−TEQ/g脂肪、最高463.0pg−TEQ/g脂肪)や住民団体の調査(平均176.0pg−TEQ/g脂肪、最高577.0pg−TEQ/g脂肪)と比べて、桁違いに低い数値となりました。
調査機関摂南大学宮田教授住民調査県調査大阪府能勢町埼玉県所沢市
該当地区名摂南大学宮田教授カナダ・マクサム社新日本海洋気象

株式会社
環境庁環境庁環境庁環境庁
周辺地区対照地区周辺地区対照地区
人数 1012014463030
平均値76.5176.09.721.059.014.014.0
最高値463.0577.024.057.024.026.030.0

 なぜこのように大きな調査結果の違いが出るのか。一番の理由は、生体の血液中の脂肪の中に、ごく微量(1兆分の一の単位)で存在するダイオキシンの分析が、非常に困難であるからです。したがって、その分析法が確立しているわけではなく、分析機関ごとにその内容が違うことが考えられます。

 また、分析の分母となる血液中の脂肪率の算出も、住民側の数値が0.1〜0.5%であるのに対して、県側は0.4〜0.7%と率が高く、その分県の数値は低くなることになります。(ただし、今回の数値の差違の範囲は大きく超えています)

 また、分析の基準として使った「ダイオキシン」そのものの濃度に差があることに起因するともいわれています。

 そうした意味では、一刻も早い分析方法の統一が必要です。

 さらに、同じ検査機関が同じ検体を分析するクロスチェックする事が不可欠となります。

 また、今回の県の検討会議に、当初、摂南大学の宮田教授の参加も要請したとのことですが、多忙のためご参加いただけなかったとのことです。立場を越えた体制を整えたダイオキシン対策が是非とも必要です。
※最終更新日:07/30/2003 00:56:55




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茨城県のダイオキシン対策 - 城取清掃工場周辺住民の血中ダイオキシン濃度調査結果中間報告書

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城取清掃工場周辺住民のダイオキシン類関連健康調査結果について
(中間報告)
平成11年5月27日
ダイオキシン類関連健康調査検討委員会
平均値は9.7pg−TEQ/g脂肪


1.はじめに

この調査は、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場(以下「城取清掃工場」という。)周辺住民の血液中のダイオキシン類の調査で高濃度のダイオキシン類が検出された、との昨年6月の日本環境化学会の環境化学討論会での発表を受け、行政においてもその実態について把握することが急務と判断して実施したものである。

調査に当たっては、調査の公平性・透明性を確保するために、住民代表を加えた「ダイオキシン類関連健康調査検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するとともに、血液中のダイオキシン類の分析方法が確立していないことや人体への健康影響についても十分に解明されていないことなどから、調査方法や調査結果の評価等について検討するため、公衆衛生、分析、医学及び気象関係の専門家による検討委員会専門部会(以下「専門部会」という。)を設置した。

また、可能な限り、住民の血液中のダイオキシン類濃度と城取清掃工場との因果関係を追究するため、健康診査や生活状況関連調査を加えて実施するとともに、これら調査を対照地区の住民についても実施した。

なお、この中間報告は、専門部会において作成し、検討委員会において承認を得たものとしてとりまとめたものである。
2.調査の実施主体

広域的かつ専門的な調査を必要とすることから、茨城県が、関係する市町及び住民の協力を得て行った。
3.調査の内容

(1)血液中のダイオキシン類の濃度検査

(2)肝機能検査、腎機能検査、既往症・自覚症状等の問診などによる健康診査

(3)居住歴、職業歴、喫煙歴及び食習慣などの生活状況関連調査

4.調査対象

(1)対象地区

城取清掃工場の風下に当たる南西地域について、一定の距離により分割した対照地域を含む次の4地区とした。
A地区B地区C地区D地区
0〜1kml〜2km2〜5km5〜10km
新利根町根本・龍ケ崎市塗戸町等同左龍ヶ崎市高作町等龍ヶ崎市八代町等竜ヶ崎市大徳町等


(2)対象者

上記の対象地区の住民で、次のいずれにも該当する者とした。
ア)原則として、年齢が30歳から64歳までの者で、かつ、昭和47年以降通算で10年以上当該地区に居住している者

イ)医師による問診、血圧測定及び貧血検査などにより、約100mlの採血が可能と判断された者
(3)調査数

各地区の調査数をそれぞれ30名と設定し、併せて120名とした。

なお、男女については、各地区とも、原則同数とした。
5.調査の方法

(1)血液中のダイオキシン類の濃度検査

約100mlを採血し、50mlを当該検査の試料とし、残りについては脂肪量測定に、また、二重チェック(内部精度管理)又はクロスチェック(外部精度管理)用に供した。分析法は、環境庁が行う同様の調査の結果を比較し参考にするため、同庁が採用した分析方法(いわゆるアルカリ分解法)によった。

また、分析機関は、分析値の分析機関間の誤差を排除するため、環境庁が分析を委託した分析機関(新日本気象海洋株式会社)に委託した。

なお、分析法や分析機関の選定は、専門部会の意見に基づいた。

(2)健康診査

医師による診察及び血液検査などを実施した。

(3)生活状況関連調査

血液を採取した者について、保健婦や栄養士による聞き取り調査を実施した。
6.実施体制

(1)検討委員会等の設置

調査の対象、内容及び方法等を検討するとともに、調査結果について検討・評価するため、検討委員会を設置した。

また、分析や評価の方法などの専門的事項を検討するため、同委員会に専門家による専門部会を設置した。

(2)市町村の協力

調査対象者の選定(公募)のための住民説明会の開催、健康検査や生活状況関連調査などに関して、龍ヶ崎市や新利根町の地元区長を含む行政関係者の協力を得た。
7.調査対象者の選定

龍ヶ崎市及び新利根町の調査対象地区の約1500世帯に対して、調査対象者公募のためのお知らせを配布するとともに、住民税明会を開催するなどして、調査に対する理解と協力を求めた。
 人  数備  考
応募者数185名 
選定基準適合者178名 

事前検査実施者


161名

 
事前検査適合者137名不適者24名
採血対象者120名補欠17名
追加実施者5名採血不可、採血量不足のため新たに追加した者


8.調査経過

平成10年6月

健康調査実施決定

7月

健康調査実施体制整備

8月28日

第1回検討委員会

9月24日

第1回専門部会

10月14日

第2回専門部会

10月27日

第2回検討委員会

11月

調査対象者公募説明会・公募

12月

事前検査・健康診断
採血

平成11年2月

5名追加採血

〜3月

分析

4月

集計・解析

5月18日

第3回専門部会

5月27日

第3回検討委員会

中間報告の公表


住民への結果通知



5月30日

住民説明会の開催


9.調査結果

(1)調査対象者

公募により各地区から30名の調査協力者を求めたが、A地区には居住者が比較的に少なく、協力者は14名であった。このため、城取清掃工場からの排煙による影響が類似するB地区においてその不足数を加え対象者とした。また、D地区においては、応募者の男性が予定数を下回ったことから、女性を対象者に加えて30名とした。

なお、応募者から採血対象者を選定するに当たっては、性と年齢を地区(距離)別のダイオキシン類濃度を比較する際の重要な交絡因子と考え、その調整をサンプリング段階で調整する目的で各地区の性の割合、年齢分布が同等となるように考慮した。その結果、地区別の対象者及びこれら対象者の平均年齢などは表1及び表2のとおりとなった。

表1 地区別調査対象人員(人)

地区
















23


15


12


57






23


15


18


63




14


46


30


30


120



表2調査対象者の平均年齢・平均居住年数

地区









年齢
50.1


53.0


50.6


54.2


50.1


49.9


51.7


51.3

居住
45.3


43.4


39.6


37.5


33.4


27.5


36.0


31.5



(2)血液中のダイオキシン類濃度

ア)地区別検出状況

各地区の検出値は、いわゆるWHO(世界保健機関)方式、厚生省方式及びEPA(米国環境保護庁)方式でダイオキシン類並びにコプラナーPCB濃度について計算した。その結果は表3、表4及び表5のとおりであった。

この結果から、ダイオキシン類に関して、地区別の検出値に大きな差は見られなかった。

コプラナーPCBに関しても、地区別の検出値において大きな差は見られなかった。

各方式での値は、検出下限値が小さいことからあまり差がない状況であった。

このため、以下の説明では、いわゆるWHO方式により表すこととにする。

また、先に環境庁が実施した大阪府能勢町地域及び埼玉県所沢市等地域での調査結果(参考資料参照)と比較すると、ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも平均値において各地区とも低い状況にあった。

一方、いわゆる内部精度管理としての二重チェックを6検体について実施したところ、表6のとおり測定値の差は、許容の範疇(30%以内)にあった。

なお、専門部会において、血液中の脂肪量が一部に高いものがあるとの指摘があったことから、現在再測定を実施している。この結果については、最終報告書で報告することとする。

さらに、クロスチェックについて、ドイツのエルゴ社に12検体を依頼しており、近く結果報告がある予定である。

表3 定量下限値未満をその下限値の1/2とした場合(WHO方式)(pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類

平均値
9.9


10.0


9.1


9.7


9.7

標準偏差値
3.8


3.7


3.2


4.3


3.7

中央値
9.3


9.7


8.5


8.8


9.0

範囲
4.7〜17


4.1〜21


4.7〜16


5.3〜24


4.1〜24


コプラナーPCB

平均値
7.0


7.9


6.5


7.3


7.3

標準偏差値
2.9


5.1


2.7


3.8


4.1

中央値
7.1


6.7


6.3


6.1


6.6

範囲
2.4〜12


1.4〜24


2.1〜12


2.7〜21


1.4〜24



注:1 TEQ(毒性等価量)は、ダイオキシン類はINTERNATIONAL−TEF(毒性等価係数。以下同じ。)を適用、また、コプラナーPCBはWHO1997−TEFを使用した。(以下同じ。)

使用したム(以下同じ。)

注:2 定量下限値は、次のとおり。(以下同じ。)

T4CDD・T4CDF


1pg/g脂肪


P5CDD・P5CDF


1pg/g脂肪


H6CDD・H6CDF


2pg/g脂肪


H7CDD・H7CDF


2pg/g脂肪


08CDD・08CDF


4pg/g脂肪


CoplanarPCB


lOpg/g脂肪



表4 定量下限値未満を0とした場合(厚生省方式) (pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類


平均値


9.1


9.4


8.4


9.0


9.0


標準偏差値


4.0


4.0


3.4


4.6


4.0


中央値


8.4


8.9


7.7


8.3


8.3


範囲


3.6〜16


3.1〜21


3.8〜16


4.3〜24


3.1〜24


コプラナーPCB


平均値


7.0


7.9


6.5


7.3


7.3


標準偏差値


2.9


5.2


2.8


4.0


4.1


中央値


7.1


6.7


6.3


6.1


6.6


範囲


2.4〜12


0.81〜24


1.6〜12


2.7〜21


0.81〜24



表5 定量下限値未満を下限値の値とした場合(EPA)方式 (pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類


平均値


11


11


9.9


11


11


標準偏差値


3.4


3.5


3.1


4.0


3.5


中央値


10


11


9.4


9.6


9.7


範囲


5.8〜17


5.1〜21


5.7〜16


6.3〜24


5.1〜24


コプラナーPCB


平均値


7.0


7.9


6.6


7.3


7.3


標準偏差値


2.9


5.1


2.7


3.8


4.0


中央値


7.1


6.7


6.3


6.1


6.6


範囲


2.4〜12


1.9〜24


2.6〜12


2.7〜21


1.9〜24


表6 二重チェックの結果(ダイオキシン類に限る。) (pg−TEQ/g脂肪)

NO

1回目5.07.6156.84.310
2回目
7.4


9.1


19


8.9


5.6


11

測定差
19.4%


9.0


11.8


13.4


13.1


4.8



イ)男女別・年齢別検出状況

各地区の男女別・年齢別の検出状況は、図1のとおりである。

各地区において、ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも、女性が男性より高く、また、加齢に従って高くなる傾向が見られた。

ウ)距離別検出状況

調査対象者の居住地の城取清掃工場からの距離別検出状況は、ダイオキシン類に関しては図2が男女全体、図3が男性の検出分布を示している。

また、コプラナーPCBに関しては、図4が男女全体、図5は男性の検出分布を示している。

図2及び図3に示されている「水平線」は焼却施設周辺の濃度レベルで、図2から図5までに示されている「数種類の曲線」は「データのバラツキの変動の中に隠れている真の構造(傾向)を推定する統計学的平滑化法loess(Locally weighted running-line smoothers)」による推定値で、その推定値を規定するバラメータを5種類に変化させて描いたものである。パラメータを変えるたことによる傾向の変動は見られない。

以上の図から、ダイオキシン類の男性について、わずかながら、距離減衰が見られる(同工場付近と7km付近では約1.5pgの差)。女性については、距離減衰が明らかではなかったが、全体としてその傾向が見られた。しかし、コプラナーPCBに関しては、男女ともその傾向は見られなかった。

エ)居住年数別検出状況

各地区の居住年数別・男女別検出状況は図6のとおりである。

男女とも、全体としては年齢ほどの相関は見られない。もっとも、居住年数そのものはダイオキシン類濃度の影響を検討する際には重要な変数ではないが、他の調査との比較を考慮して図示した。

オ)農業専業・兼業別検出状況

農業従事者に関する、専業・兼業別検出状況は、図7及び図8のとおりである。

ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも、検出値において、専業農家より兼業農家従事者に高い傾向が見られたれ対象者が少ないことや農業の規模・就業期間などの因子も考慮しなければならない中では評価は難しい。

その他の職業別検出状況については、さらに解析を進めることしたい。

カ)健康診査

健康診査の結果は、表7のとおりである。

コレステロール、中性脂肪及びγGTP値に高値を示す者がいたが、血液中のダイオキシン類濃度との関連は見られなかった。これらの健康診査の結果をもってダイオキシン類の影響について言及することは難しいが、結果的には、これらの診査項目に関して調査対象者にダイオキシン類によると思われる影響は見られなかった。

なお、当該調査の応募者161名について、医師による皮膚疾患診察も併せて実施した。

その結果9名に皮膚疾患が認められたが、塩素坐そう(塩素ニキビ)と認められるものはなかった。

表7 健康診査の結果
 
女性n=63


男性n=57


合計n=120


平均値


標準偏差


平均値


標準備差


平均値


標準偏差


身長


154.5


5.9


166.1


6.6


160.0


8.5


体重


56.4


8.4


65.7


9.4


60.8


10.0


体脂肪


32.2


6.5


24.0


5.1


28.3


7.2


総コレステロール


208.9


31.4


199.6


30.7


204.5


31.3


HDLコレステロール


60.6


12.2


54.5


14.6


57.7


13.7


中性脂肪


103.6


47.8


148.8


102.8


125.1


81.7


リン脂質


223.2


24.7


222.5


32.1


222.9


28.3


GOT


21.6


7.0


26.7


8.5


24.0


8.1


GPT


17.5


7.6


27.9


15.7


22.4


13.2


γGTP


17.1


8.8


40.8


35.9


28.3


28.1


クレアチニン


0.8


0.1


0.9667


0.1314


0.9


0.2



10.まとめ

(1)血液中のタイオキシン類濃度について

検出値に関しては、平均値が9.7pg−TEQ/g脂肪(以下「pg」という。)(最低値が4.1pg、最高値が24pg)と、これまでの環境庁が行った大阪府能勢町や埼玉県所沢市などの住民を対象とする調査の結果と比較しても低い状況にあった。このことは、今回の結果を見る限り城取清掃工場周辺に健康を脅かす高濃度の人体へのダイオキシン暴露は見られなかったと言えよう。

城取清掃工場からの距離による濃度格差(距離減衰)に関しては、男性のダイオキシン類濃度でほぼ直線的な距離減衰(同工場付近とこ7km付近では約1.5pgの差)を暗示する解析結果が得られた。女性ではこのような観察されなかった。食事由来がほとんどとされているコプラナーPCBには全く距離減衰が観察されなかったことから、男性で観察された距離減衰は同工場の影響の可能性が示唆される。しかし、なぜ、男性だけに距離減衰が見られ、女性に見られないのかを説明できる結果が得られておらず、最終報告に向けてさらなる検討を行いたい。

(2)健康影響について

ダイオキシン類の人体への影響については高濃度暴露者についてのデータしかないが、今般のダイオキシン類の血液中濃度レベルから判断して、直ちに健康影響を及ほすレベルとは言われず、現時点でさらに健康影響について追究する必要性は小さいと考える。

(3)生活状況との関連性について

居住歴、職業歴、喫煙歴及び食習慣、いずれにおいても現時点では血液中のダイオキシン類濃度に対する影響・関連性について、明確に言及するための結果は得られていない。今後さらにこれらについて解析を行い、一定の評価が得られれば最終報告の中で報告することとする。
11.今後の対応

(1)血液提供者への結果通知

血液採取時に、血液中のダイオキシン類の濃度の結果通知の希望の有無を聞いており、希望者に対しては、この結果を通知するとともに、説明会などにおいて結果に関する説明を行う。

なお、結果通知に際して、今回の調査結果における地区別の平均値などの情報を提供する。

(2)調査結果の公表と個人情報の保護

情報公開の観点から、集計解析した調査結果については公表することとする。公表に当たっては、専門部会や検討委員会において適切な公表方法や公表内容について検討することとし、公表は可能な限り早い時期に行う。結果通知と併せて説明会を開催することとする。

なお、公表は個人情報の保護に十分に留意して行う。

(3)最終報告書の作成

調査結果については、今後生活状況関連調査の結果との関連性についてさらに可能な限り解析を行うとともに、外部精度管理として実施したクロスチェックなどの結果を解析・評価し、これらを含め、まとめて最終報告書を作成する。

(4)その他

調査結果については、中間報告の内容をもって地元周辺住民などに対しても早い時期に報告会を開催するものとする。

<参考資料>

ダイオキシン類関連健康調査検討委員会委員名簿

氏  名


所 属・役 職 名


備  考

◎細谷 憲政茨城県健康科学センター長公衆衛生専門委員
□丹後 俊郎国立公衆衛生院疫学部理論疫学室長公衆衛生専門委員
○森田 昌敏国立環境研究所地域環境研究グルループ統括研究官分析関係専門委員
脇本 忠明愛媛大学農学部生物資源学科教授分析関係専門委員
鈴木 規之金沢工業大学工学部環境システム工学科助教授分析関係専門委員
渡邊 昌東京農業大学応用生物科学部栄養科学科教授医学関係専門委員
村上 正孝労働福祉事業団茨城産業保健推進センター長医学関係専門委員
田中 和義宮崎病院院長分析関係専門委員
千葉 長気象研究所環境・応用気象研究部第二研究室長気象関係専門委員
岡野 貞美新利根町根本一区区長新利根町住民代表委員
富山 農夫也龍ヶ崎市長戸地区区長会代表龍ヶ崎市住民代表委員
項本 進江戸崎町上君山地区区長江戸崎町住民代表委員
石塚 定信龍ヶ崎市市民福祉部長龍ヶ崎市代表委員
幸田 晃牛久市助役牛久市代表委員
野友 宏之新利根町総務課長新利根町代表委員
久保木 功江戸崎町総務課長 江戸崎町代表委員
大原 賢了茨城県保健福祉部保健予防課長県関係委員
石田 久実子茨城県保健福祉部竜ヶ崎保健所長県関係委員
中野 昌廣茨城県生活環境部環境対策課長 県関係委員
森田 稔茨城県生活環境部廃棄物対策課長県関係委員
小沼 驍茨城県県南地方総合事務所環境保全課長県関係委員

◎検討委員会委員長
□検討委員会副委員長
○専門部会委員長




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日立の道路レポート - 国道461号線花貫踏切の立体化事業

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国道461号線花貫踏切の立体化事業

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990522hananuki 北関東地方の臨海部と内陸部を結ぶ国道461号(日光高萩線)の終点部でもあり、茨城県側の入口部にあたる花貫踏切は、国道6号との距離が短く、幅員も狭いうえ、道路と踏切との取り付けがY字路になっています。また、近接する住宅団地(十王町伊吹台団地他)の開発等により交通量が増加し、国道6号も渋滞している状況であるため朝夕の交通ラッシュ時には、5〜6回の信号待ちの状態です。

 そのために、交通安全対策と交通渋滞緩和の面から花貫踏切の立体交差化の早期実現が望まれています。

 全体計画としては、現状の踏切を大きく南方に迂回し、JR常磐線を高架橋で立体交差する総延長1,300m、幅員6.5mの2車線の道路が計画されています。総事業費は、26億円が見込まれています。

 平成7年度より道路の概略設計や調査が開始されました。平成14年2月には盛土工事が始まり、14年度には、工事用道路工事や橋脚の設置工事も開始されるました。平成17年度の完成、平成18年度の踏切除去の計画で工事が進められます。

020225hananuki花貫踏切の立体化工事 <-花貫踏切:
立体化部分の基礎を固めるための盛土工事がいよいよ始まりました。
(2002/2/25撮影)

最終更新日:02/16/2004 12:12:28

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日立の道路レポート - 十王町の道路整備

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十王町の道路整備

road_zyuu 十王町の勤労者の大部分は、隣接の日立市や高萩市に就労しています。そのため、朝夕の通勤時に市街地に交通渋滞が激しく、特に町の東西に横断する道路網が未整備のため、緊急に整備を急ぐ必要があります。



県道十王里美線

 県道十王里美線は、県北の肋骨道路として、通勤だけではなく観光開発にも重要な路線ですが、国道6号線に直接アクセスしていないという構造上の欠陥があります。そのために、この県道十王里美線の改良促進と、東部(海岸方向)への延伸が是非とも必要であり、事業の認定が急がれています。

 具体的には、現在都市計画が決定している「十王北通り線」を県道に昇格させ、十王里美線と一体的に整備することが重要であると思われます。この道路は、十王里美線山部の交差点から東に進み、日立エンジニアリング前を経て、高萩友部線念仏橋付近でJR常磐線と立体交差します。その後、伊師本郷、伊師町を経て、国道6号伊師浜交差点の北側で6号に接続する計画です。

 現在、山部交差点から十王総合運動公園付近まで(友部工区)は、既に拡幅工事が始まっています。

 また都市計画区域の1.3km(街路工区)は、JR常磐線の立体交差などがあり、事業費がかさむことが懸念されるために、平成11年度に国補事業導入を目指し、国に働きかけを行う予定です。

 更に、国道6号線への接続に関しては、町が区画整理事業も計画していることもあり、早期の面整備計画を策定する必要があります。

県道日立いわき線

   現在JR川尻駅西側の高台に住宅団地(700戸)が造成中であり、完成後の県道日立いわき線の渋滞等を考えると、同路線のバイパス化が計画されています。

 この区間(県道日立いわき線砂沢工区)は、2.6kmは日立市砂沢町から1.6kmを国の補助事業で現在工事が進められています。残り1km区間を国補事業に格上げするため働きかける予定です。

国道461号線花貫踏切の立体化

 十王町の北部、高萩市との隣接地に造成された伊吹台団地から、国道6号線への出口となる道路は、国道461号花貫踏切がボトルネックとなり、大変な渋滞となっています。この花貫踏切の改良・立体化も地元土地所有者との話し合いを急ぎ、早期に具体化しなくてはなりません。
 詳細情報:国道461号花貫踏切改良工事

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県の総合防災ネットワークが完成

新県庁舎に防災情報ネットワークが完成
井手県議の提案が実現。総合的な防災対策の拠点整備。

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990512ide_bousai  平成11年4月8日、新県庁舎の開庁に合わせて「茨城県防災情報ネットワークシステム」が稼働しました。

 このシステムは、平成7年3月に阪神淡路大震災を教訓にして設置された「県議会災害対策特別委員会」で、井手県議が総合的な防災対策拠点の整備を訴えた提案が実現したものです。

 井手県議も提案の要旨は、

 ̄卆鰻呂般祇系(防災行政無線)、インターネット・パソコン通信、そして既存の携帯電話・衛星携帯電話などを組み合わせた多重ネットワークシステムの構築。

⊆然災害、地震、原子力災害などに対応できる24時間体制の危機管理センターの整備

K漂劵悒螢灰廛拭爾寮鞍とヘリビデオシステムの導入

などでした。

 こうした提案を受け今回稼働した「防災情報ネットワークシステム」では、通信衛星(スーパーバード)を利用した衛星通信ネットワークが導入されました。

 また災害対策本部、災害対策室、情報誌司令室などからなる防災センターが新県庁舎6階に整備され、24時間対応の危機管理センターの機能を備えることになりました。この防災センターには、環境監視システム(原子力施設防災システム)の情報も集約され、また地震被害予想システムと震度情報ネットワークも一元化されています。

970716heri_vide 防災ヘリコプターは平成7年に導入され、翌年にはヘリビデオシステムも搭載されました。県警のヘリコプターにも同システムが導入され、機動力ある情報収集システムとなっています。更に、県庁24階には高性能ビデオカメラが設置され(東西南北の4カ所に設置)、水戸市内を広くカバーすることが出来るようになりました。

990511kentyou  
県庁の屋上に設置された防災機器
防災用(緊急)ヘリポート
衛星系防災ネットワーク用パラボラアンテナ
防災行政無線アンテナ
高感度・高性能ビデオカメラ




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茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県のダイオキシン分析装置が稼働

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ダイオキシン分析装置が完成
井手県議ら公明県議団の要望実る

 99年5月6日、「ダイオキシン分析室」の開所式が水戸市石川町の県公害技術センター内で行われました。この分析室によって、ダイオキシン類の環境調査に素早く的確に対応出来るようになり、これまで民間に委託していたダイオキシン濃度の測定を、県が自前で行えるようになりました。
 井手県議ら公明党県議団は、平成10年春より繰り返し自前の分析装置の導入を県知事に要望し、県では、国の補助もつくことになったため、昨年の補正予算で整備を決定しました。総工費は1億8000万円、県が1億1400万円、環境庁と科学技術庁の補助金が6600万円となっています。
 平成11年度は県内34地点の大気や土壌、水質、底質の環境モニタリング調査と、民間の産廃焼却施設8施設の排出実態調査など、計約100検体の分析を予定している。
 また、住民の健康保護や不安解消のために調査が必要な場合にも、分析が行われる予定。今まで、民間への委託では結果を得るまでに3〜6カ月必要でしたが、分析室では約1カ月で結果を得られるという。
 分析室は55平方メートルで、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計などを備え、国立の研究機関と同等の分析能力を持つ最新式の装置です。都道府県レベルでの自前の分析装置を持つのは、全国で7番目となりました。

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茨城県のダイオキシン分析室の入り口で、 井手県議(左)、鈴木孝治県議(中)、足立寛作県議(右)



1)前処理

 環境試料(ダイオキシンが含まれている土壌、空気、水など)中のダイオキシンの分析は最終的には高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計によって、種類の特定と種類別の濃度が測定されます。

 しかし、いきなり同分析計で測定出来るわけではなく、その前にこ多大な時間と多くの操作を要す前処理が不可欠です。試料中のダイオキシンを抽出したり、分析の妨害になる物質を除去したり、環境試料は濃度が低いので濃縮したりする処理操作が必要です。

 なお、公害技術センターでは血液中のダイオキシン濃度を測るための前処理は行えません。

2)高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計

 高分解能ガスクロマトグラブ質量分析計:

990511bunseki 環境中に存在するダイオキシンは極微量であり、かつ210もの種類があります。その濃度はピコグラムオーダー(ピコ:1兆分の1)、すなわちPPM(百万分の1)のさらに百万分の1という濃度ですので、超高感度の分析装置が必要です。

 茨城県で導入したガスクロマトグラフ質量分析計はこれに対応できる分解能60,000、感度(信号とノイズとの比:S/N)100以上の性能を持つ装置で、国立研究機関等で用いられているそれと同一能力を有します。日本電子製で、価格は一式約7000万円です。もちろんコプラナーPCBも測定できます。

 分析とは:

990511flow 環境試料は多種類の混合物からできています。これら混合物から測定する物質を分離し濃度を決める事を言います。

 ガスクロマトグラフ質量分析計は大きく分けて.スクロマトグラフと⊆僧綿析計から構成され、それに自動試料注入装置であるオートサンプラーと有機物(ダイオキシン等)の種類を特定し、濃度を計算するデータ処理装置が付随しています。

 ガスクロマトグラフ:

 ガスクロマトグラフのオーブン(恒温槽)の中には長さ約25〜60メートルのキャピラリーカラム(毛細管)がコイル状に巻いて入っています。キャピラリーカラムの内側には液相が薄く塗布してあり、このキヤビラーカラムの中を加熱によりガス化した前処理済みの試料が通過すると塗布した液相と、試料を構成する他種類の有機物(混合物)との親和性(液相への溶解性)等の違いからカラムの通過時間に遅速が生じ、混合物を分離します。

 質量分析計:

 ガスクロマトグラフで分離された有機物はさらに質量分析計に導入されます。ここでは熱電子線などによって有機物をイオン化してから高い磁場(電磁石のN極とS極の間)の中を通過させると各イオンの持つ重さの違いによって軌跡が曲げられ、まげられる度合いの程度によってさらにイオンが重さごとに分解される。さらに電場を通過することによって高い分解能が得られるようにしてあります。

3)分析体制

 ダイオキシン分析のためには高度な分析技術や知識が必要です。平成10年度には国の研究期間に2名研修に派遣し、人材の養成を行いました。11年度にも更に1名の研修を予定しています。

 専門の技術者1名あたり年間50〜60試料の分析が出来るとされています。当分は3名体制で運用しますので、平成11年度100試料、次年度から200試料程度の分析を行う予定です。

 なお、一試料あたり10万円の費用がかかるとされています。

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高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を視察する井手県議(左)ら公明議員団





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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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