1999年06月

平成11年第2回定例県議会・井手県議の水道料金引き上げへの反対討論

平成11年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成11年6月17日 月曜日 午後1時開議>

井手県議の水道料金引き上げに関する反対討論

平成11年6月17日


990617suidou_ide 公明党の井手よしひろです。

  会派を代表しまして第102号議案「茨城県水道条例の一部を改正する条例」に反対する討論を行います。

  県南及び県西広域水道事業の経営状況をつぶさに見てみますと、給水施設の整備や、高度浄水処理などに多額の投資が必要であること。水資源確保の国家的な要請による負担金が発生していること。給水地域の人口の集積が乏しため投資効率が低いことなど、広域水道事業の現状を私どもは理解するものです。

  平成11年度末の県南水道事業の累積赤字予想額は、3億4700万円。県西水道事業は、32億8400万円となり、このままこの状況を見過ごすことはできません。

  さらに、近い将来、県南水道事業では、施設の老朽化に対応するための投資が必要になります。県西水道も計画給水量の約半分近くの整備を今後進めなくてはなりません。

  人件費などの一般管理費の割合が低い水道事業においては、受益者負担の原則から給水を受ける自治体並びに水道企業団の負担増も余儀なくされてまいります。

  こうした厳しい状況を理解した上で、あえて私どもが値上げ案に反対する理由は、三点ございます。

  その第一点目は、「バブル崩壊後の平成大不況が、やっと底を打つか打たないかという重要な今の時期に、公共料金の値上げに直結しかねない水道料金を値上げすることは絶対に避けなくてはならない」という理由です。

  昨年11月、企業局長は、当時検討されていた値上げ案を取り下げる際、その理由の一つに「不況で県民生活への影響が考えられること」を挙げたと報道されています。県民生活の影響を考えるとき、むしろ現時点での値上げの方が、より深刻な影響を県民に与えると考えるものです。

  反対する第二点目の理由は、地元自治体の理解が、未だ得られていないということです。

  今回の値上げに関して、県南水道企業団議会をはじめ、守谷町議会、藤代町議会、竜ヶ崎市議会、取手市議会など多くの議会から反対の意見書が提出されております。

  また、筑南水道企業団と土浦市長よりは値上げの延期を求める要望書が提出されております。

  県と各市町村長との水道事業の実施協定書第7項によりますと、料金の決定については、「市町村は、県が決定又は改訂する供給料金に同意するものとする。」という条文があり、料金改定に地元市町村の同意は必要がない取り決めになっております。しかし、同項の但し書きで「県は供給料金の決定又は、改訂に当たっては、市町村の意見を聴くものとする」とあります。

  今回の県南広域水道事業について、企業局が真剣に地元市町村の意見を聴き、理解に努めたならば、これだけ多くの市町村、企業団から反対の声が起こるはずがないと判断するものです。この意味からも、今回の料金改正は、時期尚早だと主張するものです。

  そして、反対の第三の理由は、広域水道の中期的な経営ビジョンが不明確であるということを指摘したいと思います。

  昨年9月の第3回定例県議会で、自民党議員の質問に答え、企業局長は中期的経営計画の策定を明言しております。また、企業局では今年6月から民間人も含む「県企業局経営懇談会」を発足させ、中期経営計画の策定作業を急いでいると聞き及んでおります。

  地元市町村や企業団に料金改正の必要性をご理解いただくためにも、また県民への説明責任をまっとうする上でも、この中期計画の策定が必要不可欠なものであると確信します。

  将来的計画の裏付けのない拙速な料金改定は、県民の信頼を失い、今後の水道事業に禍根を残す可能性さえあります。

  以上三点の理由から、私ども公明党は、今回の改正案は白紙に戻す事を主張します。そして、景気回復の動向をしっかりと見定め、中期的な経営計画を綿密に策定し、その上で地元市町村、企業団の理解を得るプロセスを経て、必要最低限の水道料金改訂を再提案していただきたいとお願いするものです。

  討論の結びに、知事並びに企業局長に要望させていただきます。

  この水道料金改正に当たって、特定の政党の地方議員組織から申入書が企業局長に提出されております。その中で、水道事業の「実施協定」を、「地方自治法に反する」と批判しております。ご存じのようにこの「実施協定」は、県議会並びに各市長村議会の議決を経た協定書であります。その協定を地方自治法違反と断ずる事について、議会の信頼を失墜させる暴言であると私は認識し、県議会の末席に連なる一人として看過することはできません。問題の事実関係を精査の上、適正な対応をお願いするものです。

  さらに、同政党は「県南水道事業では、料金の値下げが可能」との、キャンペーンを当該市町村で行っておると聞いております。私は、近い将来、老朽化した設備の更新をどうするのか、単年度で赤字に転落した同事業をどのように継続させるのかという観点から、この主張を理解することはできません。企業局は、県民に誤解を与えぬよう、しっかりと水道事業の原則並びに現状と将来の展望を説明する責任があると存じます。

  以上二点要望させていただき、第102号議案への反対討論といたします。

  ご静聴ありがとうございました。




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介護保険制度に関するQ&A - Q21:要介護認定1次判定の中間評価の詳細

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要介護1次判定の中間評価項目とは?<2>

要介護判定の一次判定で仕組みが変更され、中間評価項目が導入されたと聴いていますが、その詳細はどのようになっているのでしょうか。

 中間評価項目との全項目は以下の通りです。
第1群(麻痺・拘縮)3.麻痺等の有無(複数回答可)1.なし18.4 
2.左上肢14.3単麻痺
3.右上肢12.7対麻痺
4.左下肢6.6片麻痺
5.右下肢0.0四肢麻痺
6.その他  
4.関節の拘縮(複数回答可)1.なし0.0 
2.肩関節16.6 
3.肘関節17.8 
4.股関節16.5 
5.膝関節13.6 
6.足関節17.1 
7.その他0.0 
第2群(移動等)8.寝返り1.つかまらないでできる14.3 
2.何かにつかまればできる8.0 
3.できない0.0 
9.起き上がり1.つかまらないでできる14.6 
2.何かにつかまればできる10.5 
3.できない0.0 
10.両足がついた状態での座位保持1.できる15.0 
2.自分の手で支えればできる9.8 
3.支えてもらえばできる3.2 
4.できない0.0 
11.両足がつかない状態での座位保持1.できる14.7 
2.自分の手で支えればできる11.9 
3.支えてもらえばできる4.6 
4.できない0.0 
13.両足での立位保持1.支えなしでできる14.2 
2.何か支えがあればできる10.1 
3.できない0.0 
15.歩行1.支えなしでできる13.2 
2.何か支えがあればできる10.3 
3.できない0.0 
16.移乗1.できる14.0 
2.見守りがあればできる11.6 
3.一部介助8.5 
4.全介助0.0 
第3群(複雑な動作)12.立ち上がり1.つかまらないでできる25.7 
2.何かにつかまればできる13.2 
3.できない0.0 
14.片足での立位保持1.支えなしでできる24.8 
2.何か支えがあればできる14.9 
3.できない0.0 
20.一般家庭用浴槽の出入り1.自立24.0 
2.一部介助13.8 
3.全介助0.0 
4.行っていない1.1 
21.洗身1.自立14.0 
2.一部介助11.6 
3.全介助8.5 
4.行っていない0.0 
第4群(特別な介護等)5−ア.じょくそう(床ずれ)1.なし  8.7 
2.あり0.0 
5−イ.皮膚疾患1.なし3.6 
2.あり0.0 
6.片方の手を胸元まで持ち上げられるか1.できる12.8 
2.介助があればできる3.2 
3.できない0.0 
7.嚥下(飲み込み)1.できる14.0 
2.見守りがあればできる6.0 
3.できない0.0 
17−ア.尿意1.あり12.1 
2.ときどき6.3 
3.なし0.0 
17−イ.便意1.あり12.1 
2.ときどき5.7 
3.なし0.0 
18.排尿後の後始末1.自立11.7 
2.間接的援助のみ10.2 
3.直接的接助8.0 
4.全介助0.0 
19.排便後の後始末1.自立11.6 
2.間接的援助のみ10.4 
3.直接的接助8.4 
4.全介助0.0 
23.食事摂取1.できる13.1 
2.見守りがあればできる8.3 
3.一部介助5.5 
4.全介助0.0 
第5群(身の回りの世話等)23−ア.口腔清潔(はみがき等)1.自立8.5 
2.一部介助3.0 
3.全介助0.0 
23−イ.洗顔1.自立8.6 
2.一部介助2.9 
3.全介助0.0 
23−ウ.整髪1.自立8.2 
2.一部介助3.0 
3.全介助0.0 
23−エ.つめ切り1.自立7.7 
2.一部介助5.7 
3.全介助0.0 
24−ア.ボタンのかけはずし1.できる8.4 
2.見守りがあればできる3.9 
3.一部介助3.1 
24−イ.上衣の着脱1.できる8.9 
2.見守りがあればできる4.2 
3.一部介助3.1 
4.全介助0.0 
24−ウ.ズボン、パンツの着脱1.できる8.8 
2.見守りがあればできる4.4 
3.一部介助3.6 
4.全介助0.0 
24−エ.靴下の着脱1.できる8.4 
2.見守りがあればできる4.0 
3.一部介助3.5 
4.全介助0.0 
25.居室の清掃1.自立7.8 
2.一部介助6.1 
3.全介助0.0 
26.薬の内服1.自立8.6 
2.一部介助4.4 
3.全介助0.0 
27.金銭の管理1.自立7.4 
2.一部介助5.0 
3.全介助0.0 
31−ア.ひどい物忘れが1.ない4.2 
2.ときどきある3.5 
3.ある0.0 
31−イ.まわりのことに関心が1.ない4.5 
2.ときどきある1.2 
3.ある0.0 
第6群(コミュニケーション等)1.視力1.普通(日常生活に支障がない)11.8 
2.約1m離れた視力確認表の図が見える10.2 
3.目の前に置いた視力確認表の図が見える8.4 
4.ほとんど見えない9.1 
5.見えているのか判断不能0.0 
2.聴力1.普通12.7 
2.普通の声がやっと聴き取れる、聴き取りが悪いため聴き間違えたりすることがある11.6 
3.かなり大きな声なら何とか聴き取れる10.0 
4.ほとんど聴こえない7.8 
5.聴こえているのか判断不能0.0 
28.意思の伝達1.伝達できる12.0 
2.ときどき伝達できる7.2 
3.ほとんど伝達できない3.5 
4.できない0.0 
29.指示への反応1.指示が通じる12.0 
2.指示が時々通じる5.5 
3.指示が通じない0.0 
30−ア.毎日の日課を理解することが1.できる8.1 
2.できない0.0 
30−イ.生年月日や年齢を答えることが1.できる8.4 
2.できない0.0 
30−ウ.面接調査の直前に何をしていたか思い出すことが(短期記憶)1.できる8.3 
2.できない0.0 
30−工.自分の名前を答えることが1.できる9.9 
2.できない0.0 
30−オ.今の季節を理解することが1.できる8.3 
2.できない0.0 
30−カ.自分がいる場所を答えることが1.できる8.5 
2.できない0.0 
第7群(問題行動等)31−ウ.物を盗られたなどと被害的になることが1.ない5.3 
2.ときどきある2.8 
3.ある0.0 
31−工.作話をし周囲に言いふらすことが1.ない5.7 
2.ときどきある2.7 
3.ある0.0 
31−オ.実際にないものが見えたり、聞こえることが1.ない4.9 
2.ときどきある2.5 
3.ある0.0 
31−力.泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることが1.ない4.4 
2.ときどきある2.4 
3.ある0.0 
31−キ.夜間不眠あるいは昼夜の逆転が1.ない3.9 
2.ときどきある2.0 
3.ある0.0 
31−ク.暴言や暴行が1.ない5.8 
2.ときどきある2.6 
3.ある0.0 
31−ケ.しつこく同じ話をしたり、不快な音を立てることが1.ない5.1 
2.ときどきある2.3 
3.ある0.0 
31−コ.大声をだすことが1.ない5.1 
2.ときどきある2.3 
3.ある0.0 
31−サ.助言や介護に抵抗することが1.ない5.2 
2.ときどきある2.5 
3.ある0.0 
31−シ.目的もなく動き回ることが1.ない5.7 
2.ときどきある2.4 
3.ある0.0 
31−ス.「家に帰る」等と言い落ち付きがないことが1.ない6.2 
2.ときどきある3.0 
3.ある0.0 
31−セ.外出すると病浣、施設、家などに1人で戻れなくなることが1.ない4.2 
2.ときどきある1.7 
3.ある0.0 
31−ソ.1人で外に出たがり目が離せないことが1.ない5.9 
2.ときどきある2.2 
3.ある0.0 
31−タ.いろいろなものを集めたり、無断でもってくることが1.ない6.3 
2.ときどきある1.9 
3.ある0.0 
31−チ.火の始末や火元の管理ができないことが1.ない3.6 
2.ときどきある2.6 
3.ある0.0 
31−ツ.物や衣類を壊したり、破いたりすることが1.ない7.1 
2.ときどきある2.2 
3.ある0.0 
31−テ.不潔な行為を行うことが1.ない4.7 
2.ときどきある1.8 
3.ある0.0 
31−ト.食べられないものをロに入れることが1.ない5.1 
2.ときどきある1.2 
3.ある0.0 
31−ナ.周囲が迷惑している性的行動が1.ない5.8 
2.ときどきある2.0 
3.ある0.0 



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介護保険制度に関するQ&A - Q20:要介護認定1次判定の中間評価項目とは?

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要介護1次判定の中間評価項目とは?

要介護判定の一次判定で仕組みが変更され、中間評価項目が導入されたと聴いていますが、その詳細はどのようになっているのでしょうか。

 中間評価項目とは、訪問調査に用いられている調査項目のうち心身の状況に関する73項目について、平成10年度モデル事業で調査対象となった約16万人のデータを用いて、同様の傾向を持つ調査項目ごとに、「第1群(麻痺・拘縮に関連する項目)」、「第2群(移動等に関連する項目)」等の7つのグループにまとめたものです。
 このとき個別の調査項目の傾向と73項目全体の傾向との関係の深さに応じて、個別の調査項目の選択肢に対して統計的に得点を付し、7つの中間評価項目ごとにそれぞれのお年寄りの合計得点を算定します。
 この中間評価項目得点も、個々の調査項目とともに樹形モデルの分岐項目として、一次判定に用います。これによって、安定した一次判定結果が得られることとなりました。


参考:中間評価項目の算出方法(全データ)

 例:樹形モデルの簡単なイメージ
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 上の図の場合、身の回りの世話に関する中間評価項目は以下のようになります。
 なお、中間評価項目の「23−ア.口腔清潔(はみがき等)」と表記される「23−ア」という番号は、平成10年度の要介護認定質問事項の番号です。
 各質問項目の回答によって基準の点数を加えていき、その合計を計算します。
 その合計が66点ですので、樹形図上で右に分岐し、介護時間が12分というように算出されます。





 







23−ア.口腔清潔(はみがき等)1.自立8.5 0
2.一部介助3.013
3.全介助0.0 0
23−イ.洗顔1.自立8.618.6
2.一部介助2.9 0
3.全介助0.0 0
23−ウ.整髪1.自立8.218.2
2.一部介助3.0 0
3.全介助0.0 0
23−エ.つめ切り1.自立7.7 0
2.一部介助5.715.7
3.全介助0.0 0
24−ア.ボタンのかけはずし1.できる8.4 0
2.見守りがあればできる3.913.9
3.一部介助3.1 0
24−イ.上衣の着脱1.できる8.918.9
2.見守りがあればできる4.2 0
3.一部介助3.1 0
4.全介助0.0 0
24−ウ.ズボン、パンツの着脱1.できる8.8 0
2.見守りがあればできる4.414.4
3.一部介助3.6 0
4.全介助0.0 0
24−エ.靴下の着脱1.できる8.4 0
2.見守りがあればできる4.0 0
3.一部介助3.513.5
4.全介助0.0 0
25.居室の清掃1.自立7.8 0
2.一部介助6.1 0
3.全介助0.010
26.薬の内服1.自立8.6 0
2.一部介助4.414.4
3.全介助0.0 0
27.金銭の管理1.自立7.417.4
2.一部介助5.0 0
3.全介助0.0 0
31−ア.ひどい物忘れが1.ない4.2 0
2.ときどきある3.513.5
3.ある0.0 0
31−イ.まわりのことに関心が1.ない4.514.5
2.ときどきある1.2 0
3.ある0.0 0
身の回りの世話に関する得点66
参考:中間評価項目の算出方法(全データ)

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地域振興券の使用状況と効果(定例県議会の質疑から)

平成11年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成11年6月10日 月曜日 午後1時開議>

地域振興券の使用状況と効果


 平成11年6月議会で、2月から市町村ごとに交付が始まった地域振興券の使用状況と効果について、半村登県議より質問がありました。
 その質問に対する総務部長と商工労働部長の答弁を速報します。


地域振興券の使用状況(答弁:総務部長)

  地域振興券についてのご質問にお答えいたします。

  まず、県内市町村における地域振興券の交付及び換金状況につきまして、5月25日現在で調査いたしましたところ、約73万1000人に対し、約146億2000万円分の地域振興券が交付されております。

  交付済みの地域振興券の約67%、98億円余の換金請求が事業者から市町村になされておりますので、現時点における地域振興券の使用状況は、およそ7割、金額にし100億円以上にのぼつているのではないかと推測しているところでございます。

  次に、どこで使用されているかという点につきましては、事業者からの換金請求の状況から分析しますと、店舗面積が500m2を超える大型店で50.7%、サービス業も含めたその他の中小小売店等で49.3%と、大型店と中小小売店等でそれぞれ、ほぼ半々で使用されていると考えられます。

  大型店の内訳でございますが、店舗面積が3000m2以上の第一種大型店については25.2%、3000m2未満の第二種大型店が25.5%となっております。

  ところで、地域振興券は、6ケ月の使用期限が設定され、短期間に使用されることにより、消費拡大の呼び水的な役割を期待されている訳でございますが、各市町村の交付開始日から平均して約2ケ月で、全体の7割以上が使用されたということからすれば、その使用状況は順調であったと認識しております。

  最後に、地域振興券の換金期間についてですが、銀行に持ち込んでから現金が払い込まれるまでには、所要の手続きがあり、一定の日数がかかるのは、制度上やむを得ないことと考えております。

  しかしながら、全国的には、換金までに1ケ月以上、一部では2ケ月近くもかかり、事業者は資金繰りに苦慮している旨の報道もなされております。

  本県におきましては、当初より、事業者の資金繰りに配慮し、本事業を円滑に推進するという見地から、関係金融機関とも協議のうえ、月2回の換金を指導してきたところであります。

  この結果、県内のほとんどの市町村(79市町村)において月2回の換金が行われでおり、極力事業者に負担をおかけしないようにしております。


県内商店街への効果(答弁:商工労働部長)

  地域振興券が県内商店街に与えた効果についてお答えいたします。

  地域振興券の交付が開始されてから、平均2カ月が経過したところで、県内商店街を対象に、地域振興券に関する聞き取り調査を行いました。

  これによりますと、「消費拡大の効果が未だ見られない」といった指摘や、「大型店での利用が多い」とする声もございますものの、一方で、回答のあった商店の2割を超える商店が「売上げが増加した」としております。

  また、一部には、「地域振興券の利用促進のためのイベントを通じ、商店街の結束カが強まった」などと、副次的な効果を評価する意見もございます。

  さらに、5月31日に発表されました日本銀行水戸事務所の「金融経済概祝」によりますと、県内の4月の大型小売店の売上げは、全品目で前年を下回つているものの、地域振興券を利用した子供服等への一時的な需要がみられたため、前年比マイナス幅は、三月のマイナス11.3%からマイナス4.8%へ縮小した、としております。

  これらのことを総合的に勘案いたしますと、地域振興券の交付は、商店街の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。

  県といたしましては、地元商店街が、地域振興券の交付に合わせイベント等を実施する場合には、「中小商業活性化基金事業」により支援を行っているところでございますが、有効期間が、まだ3か月余り残っておりますので、今後とも、商店街が、地域振興券の利用にあわせた還元セールやイベントなどの独自の取り組みを積極的に展開し、さらに活性化していくことを期待しているところでございます。




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介護保険制度に関するQ&A - Q19:要介護認定「1次コンピュータ判定」の仕組みなどうなっているか?

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要介護認定「1次コンピュータ判定」の仕組みなどうなっているか?

要介護判定の一次判定はコンピュータで行われますが、その判定の基準はどのようになっているのでしょうか。ソフトは公開されるのでしょうか。

多数の入所高齢者の身体的な特徴と介護に要する時間を統計的に分析し、樹形図モデルを作成。これにより、介護に要する時間を算出するシステムが作られました。最終的に要介護認定に使われるソフトは公開される予定です。

要介護認定は、介護サービスの必要度(どれ位、介護のサービスを行う必要があるか)を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。

 
<例>痴呆の進行に伴って、問題行動がおこることがあります。例えば、アルツハイマー型痴呆の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする問題行動のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。
しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に痴呆の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の問題行動は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。


介護サービスの必要度(どれ位、介護サービスを行う必要があるか)の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンビュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。

コンピュータによる一次判定
(足切りではありません)
−−→
介護認定審査会での二次判定
(保健医療福祉の学識経験者
5名程度で構成)


コンピュータによる一次判定は、その方の訪問調査の結果を基に、約3,400人に対する「1分間タイムスタディ・データ」から推計します。

 要介護度判定は「どれ位、介護サービスを行う必要があるか」を判断するものですから、これを正確に行うために特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設に入所・入院されている3,400人のお年寄りについて、48時間にわたり、どのような介護サービス(お世話)がどれ位の時間にわたって行われたかを調査しました。
 この結果を「1分間タイムスタディ・データ」と呼んでいます。
 このデータを基礎に、それぞれのお年寄りの訪問調査の結果を入力すれば、その方に対して行われると思われる介護に要する時間(要介護認定等基準時間)を推計できるようにしたものが、一次判定で用いられるコンビュータシステムです。


一次判定のコンビュータシステムは、訪問調査の項目等ごとに選択肢を設け、調査結果に従い、それぞれのお年寄りを分類してゆき、「1分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近いお年寄りのデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。
 この方法は樹形モデルと呼ばれるものです。

 樹形モデルの簡単なイメージ
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中間評価項目の利用:
 中間評価項目とは、訪問調査に用いられている調査項目のうち心身の状況に関する73項目について、平成10年度モデル事業で調査対象となった約16万人のデータを用いて、同様の傾向を持つ調査項目ごとに、「第1群(麻痺・拘縮に関連する項目)」、「第2群(移動等に関連する項目)」等の7つのグループにまとめたものです。
 このとき個別の調査項目の傾向と73項目全体の傾向との関係の深さに応じて、個別の調査項目の選択肢に対して統計的に得点を付し、7つの中間評価項目ごとにそれぞれのお年寄りの合計得点を算定します。
 この中間評価項目得点も、個々の調査項目とともに樹形モデルの分岐項目として、一次判定に用います。これによって、安定した一次判定結果が得られることとなりました。


要介護度の一判定はどれくらいの介護サービスが必要かを示す、指標である要介護認定等基準時間の長さによって示されます。
要介護認定等基準時間は次の5つの分野ごとに計算されます。その基準は次の通りです。
直接生活介助身体に直接触れて行う入浴、排せつ、食事等の介護等
間接生活介助衣服等の洗濯、日用品の整理等の日常生活上の世話等
問題行動関連介助徘徊、不潔行動等の行為に対する探索、後始末等の対応
機能訓練関連行為えん下訓練の実施、歩行訓練の補助等の身体機能の訓練及びその補助
医療関連行為呼吸管理、じょくそう処置の実施等の診療の補助等


要支援5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分未満であって
 ・要介護認定基準等時間が25分以上または
 ・間接生活介助、機能訓練関連行為の2分野の要介護認定等基準
  時間の合計が10分以上
要介護15分野を合計した要介護認定等基準時が30分以上50分未満
要介護25分野を合計した要介護認定等基準時間が50分以上70分未満
要介護35分野を合計した要介護認定等基準時間が70分以上90分未満
要介護45分野を合計した要介護認定等基準時間が90分以上110分未満
要介護55分野を合計した要介護認定等基準時間が110分以上



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介護保険制度に関するQ&A - Q18:介護保険導入でディサービス事業はどう変わるか?

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介護保険導入でディサービス事業はどう変わるか?

介護保険の導入に伴い、老人デイサービス事業が現在のA〜E型から重介護、中介護、軽介護に分類されると聞きましたが、その際の基準となるようなものがあるのですか。

本人と家族の所得に応じて決められていた費用負担が、要介護度による費用負担に変わります。

 ディサービスの実施施設であるディサービスセンターは、事業内容、標準利用人員などにより、5類型(A型からE型)に区分されています。

 しかし、介護保険制度(平成12年4月開始)における、厚生省令が定める通所介護(ディサービス)の指定基準では、施設に応じた利用定員を定めることとなっており、これまでのA〜B型の区分はなく、また、お尋ねの重介護、中介護、軽介護という分類もございません。

なお、現行の補助制度(平成11年度限り)におきましては、介護保険制度に円滑に移行できるよう、平成11年度より、従来のディサービスセンクーの類型別(A型〜B型)に応じて運営費を補助する方式から、全面的に利用者の要介護度と利用実績に応じて事業費を補助する方式へ移行となりました。

●従来方式と事業費補助方式の違い

従 来 方 式:各類型(A〜E型)別の職員配直基準に見合う、人件費相当額で設定されます。
事業費補助方式:利用者を重度、中度、軽度、痴呆型に区分し、利用者数に応じた実績額で改定されます。

●要介護度の判定 次に賜げる区分により、各実施主体(市町村)が判定します。
要介護度ランク基 準
重 度ランクB以上障害者人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準
平成3年11月18日老健第102号・2大臣官房老人保健福祉部長通知
中 度ランクA
軽 度ランクJ
痴呆型ランク彊幣痴呆性老人の日常生活自立度判定基準
平成5年10月26日老健第135号老人保健福祉局長通知


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平成11年第2回定例県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成11年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成11年6月7日 月曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成11年6月7日


 平成11年第2回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

経済対策

 最近の県内経済動向は、住宅投資の持ち直しなど一部に明るい動きも見られるものの、設備投資の減少や個人消費の低迷などに加え、雇用面でも、4月の有効求人倍率が過去最低となるなど、依然として厳しい状態が続いております。

 こうした状況を踏まえ、県といたしましても、国の公共事業等の積極的な施行方針と歩調を合わせ、上半期の契約目標率を過去最高であった昨年度と同じ82.0パーセントと定め、積極的に公共事業等の施行の促進を図っているところであります。

 また、今般、厳しい経営環境にある中小企業の季節的な資金需要に対応するための中元融資について、融資金利を過去最低水準まで引下げ、この6月1日から申込みの受付を開始いたしました。

 さらに、去る4月5日、不況の影響を強く受けている県北臨海地域の産業活性化の推進拠点として、「日立地区産業支援センター」がオープンいたしましたが、県といたしましては、引き続き特定産業集積活性化法に基づき各種の支援を積極的に行ってまいります。また、県内全てのハローワークに緊急求人開拓推進員を配置するとともに、経済4団体などに対して求人要請を行ってきたところでありますが、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き積極的な求人の開拓に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、景気の動向に十分留意しながら、国との連携を図りつつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、適切かつ効果的な措置を講じてまいります。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 少子・高齢化の進行など社会経済情勢の変化や本格的な地方分権型社会に的確に対応していくため、行財政改革は緊急かつ最重要な課題であります。

 平成11年度末一般財源基金の残高見込みが約250億円程度まで減少する一方で、来年度も多額の財源不足が予想されるなど、引き続き危機的な財政状況が続くなかで、本年度も、去る5月6日に決定いたしました行財政改革実施計画に基づき、全庁一丸となり、全力を挙げて行財政改革に取り組んでいるところであります。

 一方、地方分権につきましては、現在開会中の通常国会において地方分権一括法案の審議が大詰めを迎え、いよいよ実施の段階となってまいりました。

 県といたしましては、地方分権の時代にふさわしい役割と責任を果たしていくため、簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、庁内に設置している地方分権研究会を中心に、今後予定される膨大な件数に及ぶ関係条例の制定・改正作業などを進め、一連の制度改正に的確に対応してまいります。

オウム問題

 次に、オウム問題についてであります。

 オウム真理教団につきましては、地下鉄サリン事件などを引き起こし、全国民を震撼させたことは記憶に新しいところでありますが、最近、全国各地で活動が活発化してきており、本県におきましても、活動拠点のある三和町や旭村の住民はもとより、県民に大きな不安をもたらしているところであります。

 県といたしましても、この問題は、一地域または一自治体レベルでは解決が困難でありますので、国に対して実効ある対策を求めていくとともに先般庁内に設置した連絡会議において県としての対応策を検討するなど、今後関係町村との連携を図りながら、住民の不安解消のために努力してまいりたいと考えております。

旧動燃東海事業所における火災爆発事故

 次に、一昨年3月に発生した旧動燃東海事業所におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故についてでありますが、去る5月26日、核燃料サイクル開発機構から、異常事態発生報告書と県が求めておりました安全管理体制等の改善措置報告書が提出されました。

 県といたしましては、これらの報告書の内容につきまして、県原子力安全対策委員の意見を聞きながら検討を進めるとともに、改善措置の状況につきましては職員を現地に派遣し、確認、検証してまいりたいと考えております。

ダイオキシン対策

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 県公害技術センター内に整備を進めてまいりましたダイオキシン分析施設が完成し、この5月から稼働を開始いたしましたが、これまで外部委託により処理してきました分析業務を県自らが行うことにより、より迅速な対応が図られることとなりました。
参考:ダイオキシン分析施設について

 今後、この施設を十分活用し、県内全域を対象とした環境モニタリング調査を実施するほか、新たに、民間の産業廃棄物の焼却施設に係る排ガス調査を実施するなど、ダイオキシンの実態把握に努めるとともに、調査結果につきましても迅速・的確に公表してまいりたいと考えております。

 また、平成14年12月からのダイオキシン排出濃度規制の強化に対応して、今後多くの市町村で新しい焼却施設を設置し、既存の施設を閉鎖することが予想され、その跡地の環境対策が問題となってくるものと思われます。

 このため、本年度、国の地域結集型共同研究事業を活用し、民間企業との共同事業として、全国に先駆けて跡地の土壌や埋立焼却灰等を無害化処理するための実証試験を行い、環境対策をより一層推進してまいります。

 さらに、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺の住民の方々の血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査につきましては、関係市町及び住民のご協力を得て、昨年12月に実施いたしましたが、先般、専門家等で構成される検討委員会の中間報告がまとまり、去る5月27日に公表いたしました。

 調査結果につきましては、先に環境庁が実施した大阪府能勢町や埼玉県所沢市等の謂査結果と比較して、平均値・最高値とも下回っていることを確認いたしたところであります。
参考:健康調査結果について

第3次保健医療計画の策定

 次に、第3次茨城県保健医療計画の策定についてであります。

 急速な少子・高齢化の進展や平成12年度からの介護保険制度の導入など、保健医療を取り巻く大きな環境の変化に対応するため、本年度から平成15年度までを計画期間とする第3次茨城県保健医療計画を策定し、去る4月8日に公示いたしました。

 計画の主な内容・特色といたしましては、よりきめ細やかな保健医療サービスの提供が可能となるよう二次保健医療圏を6圏域から9圏域に見直したこと、またこの二次医療圏単位に療養型病床群やかかりつけ医を支援する地域医療支援病院の整備目標等を定めたこと、さらにはダイオキシン問題等に対応する健康危機管理対策を盛り込んだこと、などであります。

 今後は、本計画に基づき、県民がいつでもどこでも安心して保健医療サービスが受けられる体制づくりに棟極的に取り組んでまいります。

新県庁舎の開庁

 次に、69年の歴史を刻んでまいりました旧県庁舎から新県庁舎に移転し、4月8日から新庁舎で全面的に業務を開始いたしました。

 新県庁舎につきましては、県民の皆様に親しまれる開かれた利用しやすい県庁とするため、2階に県民情報センターを整備するとともに、県民広場、アトリウム、25階の展望ロビーなどの県民のためのスペースを充実させたほか、体の不自由な方やお年寄りの方も安心して利用できるよう、庁舎内外の出入口の段差解消やスロープ、点字表示板、音声誘導装置等様々な工夫を凝らしております。

 また、6階には防災センターを整備するとともに、屋上に災害対策用ヘリポートを設置し、防災体制の充実強化を図ったところであります。
参考:防災センターについて

 開庁に先立ち、3月末に行いました一般開放には、2日間で約93,000人の方が、また開庁後5月末までに約120,000人の方が訪れるなど、既に21万人を超える多くの県民の皆様にご利用いただいているところであります。

 この新県庁舎を300万県民とともに県政を推進する拠点とし、職員一同決意を新たにして、さらなる県民生活の向上と県政発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

常磐新線の整備推進

 次に、常磐新緑の整備についてでありますが、つくば地区の都市計画が、この6月10日に正式決定される見通しとなり、鉄道ルートや駅の設置位置が確定するなど、平成17年度開業に向けて大きく前進することとなりました。

 今後は、できるだけ早く用地買収や鉄道本体工事に着手できるよう関係機関との調整を進め、目標年度の開業に向けて全力で取り組んでまいりますとともに、

 併せて、沿線開発につきましても、早期に事業着手ができるよう事業計画の認可等所要の手続きを進めてまいります。

常陸那珂港定期航路開設

 次に、常陸那珂港につきましては、昨年12月に北埠頭内貿地区の供用を開始したところでありますが、去る5月12日、大阪の堺泉北港(泉大津市)と北海道の苫小牧港(苫小牧市)を結ぶ定期航路が開設され、第1船が入港いたしました。

 この定期航路は、農産物や工業製品等を積み荷とする2隻の大型船が、それぞれ週3便寄港するものでありますが、今後、圏内物流の転換につながっていくものと大いに期待いたしております。
参考:ひたちなか港について

2002年ワールドカップの開催

 次に、2002年ワールドカップの開催についてでありますが、去る4月1日、本県での大会運営主体となる日本組織委貞会の茨城支部が設置され、大会開催にかかる準備作業が本格的に開始されることとなりました。

 県といたしましても、今後、日本組織委員会の本部及び支部との連携を強化し、大会の成功に向け、ハード、ソフトの両面から万全の準備を進めてまいります。

ゆうあいスポーツ大会の開催

 次に、去る5月23日、笠松運動公園陸上競技場など県内5会場において、第1回茨城県ゆうあいスポーツ大会を開催いたしました。

 この大会は、昨年大成功裡に終了したゆうあいピック茨城大会を契機として、障害者スポーツの振興を図るとともに、県民の知的障害者への理解を一層促進する目的で開催したものでありますが、当日は、選手、役員、ボランティアなど約9,000人の方々が参加し、澄みきった青空のもとで、元気一杯の熱戦が展開されました。

いばらき国際女性会議の開催

 次に、来る6月19日、つくば国際会議場において、東アジア地域の女性行政上級担当官を招聘し、「いばらき国際女性会議」を開催いたします。

 この会議は、男女共同参画社会の実現を目指した取組の一環として、総理府との共催により行うものでありますが、国際レベルで女性問題についての情報交流、相互理解を深め、男女共同参画への県民意識の高揚を図ってまいります。

世界湖沼会議への出席

 次に、去る5月16日から20日にかけて、デンマーク王国のコペンハーゲン市において開催されました第8回世界湖沼会議に出席してまいりました。

 会議は、60カ国から約500人が参加し、成功裡に終了いたしましたが、5月17日の開会式におきまして、開発途上国の優れた研究者9組20人に授与いたしました「いばらき霞ヶ浦賞」は高く評価され、また本県参加団の多彩な研究発表には注目が集まったところであります。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、筑波研究学薗都市に整備を進めてまいりました「つくば国際会議場」が完成し、今月1日にオープンいたしました。

 本施設は、6カ国語同時通訳設備を備えた1,258人収容の大ホールを始め、大小約20の会議室や多目的ホール等、最新の設備と機能を備えており、国際交流や学術研究交流の拠点として活用してまいります。

 次に、優良種苗の普及促進を図るための中核施設となる、原種苗センター園芸種苗生産施設が完成し、4月から園芸種苗の本格生産が開始されました。

 今後は、この施設を活用し、優良で高品質な苗を利用した付加価値の高い農産物の生産に努め、日本一の園芸県を目指してまいります。

 次に、このほど筑波メディカルセンター病院に、県内で3番目となる地域がんセンターが完成し、5月12日から診療を開始いたしました。県民が身近なところで高度専門的な医療が受けられるがん専門医療機関として、大きな投割を果たしてくれるものと期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出議案は、条例その他8件、専決処分等の報告6件であります。

 条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの5件であります。新たに制定する条例は、平成12年度から介護保険制度が導入されることに伴う「茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例」であり、一部を改正する条例は、県南及び県西広域水道事業の料金の改定に係る「茨城県水道条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては2件で、「県有財産の取得について」などであります。

 報告は6件で、専決処分の報告が2件、予算の繰越についての報告が4件であります。専決処分は、平成10年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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介護保険を考える - 要介護認定のかかりつけ医の意見書(平成10年度)

かかりつけ医の意見書
平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業調査票

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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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