1999年08月

日経ネットナビに「介護保険を考える部屋」が紹介されました

日経ネットナビに「介護保険を考える部屋」が紹介さました

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日経ネットナビ
1999年11月(No41・P238)


介護保険を考える部屋


始まる前に考えておこう、介護保険の仕組み
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9611kaigo.htm:リンク切れ

990902netnavi3  2000年4月から施行される公的介護保険。保険料を支払えば、年を取って介護が必要になった時にヘルパーのの派遣などのサービスを受けられる制度だ。メリットも多い反面、まだ多くの課題を抱えている。このサイトでは一体いくら払わなければならないのか、保険を受けるための手続きなどが分かりやすく解説されている。一度しっかりチェックしておこう。

参考:日経ネットナビのホームページ:リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

公的臍帯血バンク - 厚生省の臍帯血移植検討委員会の経過

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厚生省の検討委員会の審議経過

 公的な臍帯血(さいたいけつ)バンクの設立への道筋を検討するための、臍帯血移植検討委員会が厚生省内に設置されました。このページでは、検討委員会の議論の推移をご紹介いたします。
検討委員会の議事録
厚生省のホームページをミラーさせていただいています。
公式なホームページは「http://www.mhw.go.jp/shingi/hokeniry.html#zouki-n」です
※リンク切れ



専門部会


平成10年12月15日臍帯血バンク事業運営専門部会
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第2回


平成11年1月26日臍帯血バンク共同事業技術専門部会
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第1回


平成11年12月16日臍帯血バンク共同事業技術専門部会
s1216-2_11.txt

中間まとめ


平成10年7月27日第1回検討委員会から第10回委員会までのとりまとめ
中間とりまとめ

第10回


平成10年7月16日・臍帯血移植の実施のための技術指針(案)について

・中間まとめ(案)について
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第9回


平成10年6月30日・臍帯血移植実施体制の運営等について

・中間まとめの作成に向けたたたき台について
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第8回


平成10年6月12日・臍帯血移植の状況について

・報告書の作成に向けてのたたき台について
s0612-1.txt

第7回


平成10年5月26日・議論しておくべき項目について

・報告書の作成に向けてのたたき台について
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第6回


平成10年4月27日・議論しておくべき項目について

・運営組織の枠組みについて
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第5回


平成10年4月13日・骨髄移植の状況について

・意見提出者による討議の状況について

・その他の検討項目について
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第4回


平成10年3月23日・運営組織の枠組みについて

・これまでの議論を踏まえた基本認識について
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第3回


平成10年3月6日・臍帯血移植の保険適用について

・作業部会の報告について

・運営上の課題について
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第2回


平成10年2月13日・造血幹細胞移植の位置づけについて

・臍帯血バンクの運営の現状について

・運営上の課題について
s0213-1.txt

第1回


平成10年1月19日・臍帯血移植の現状及び医学的評価について

・臍帯血移植の実施における技術上の課題について

・臍帯血移植体制の運営上の課題について
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検討委員会の構成委員(順不同)

座長齋藤 英彦名古屋大学医学部第一内科教授
 青木 繁之財団法人献血供給事業団理事
 浅野 茂隆東京大学医学部研究所付属病院長
 有田 美智世日本臍帯血バンク支援ボランティアの会代表
 加藤 俊一東海大学医学部小児科助教授
 草刈 隆日本赤十字社事業局技監
 小池 麒一郎社団法人日本医師会常任理事
 小寺 良尚財団法人骨髄移植推進財団企画管理委員会委員長
 迫田 朋子NHK解説委員
 関口 定美北海道赤十字血液センター所長
 高橋 美智社団法人日本看護協会常任理事
 田島 優子弁護士
 中林 正雄社団法人日本母性保護産婦人科医会会員
 西平 浩一神奈川県立こども医療センター小児科部長
 原 浩兵庫医科大学輸血部教授
 平林 勝政国學院大学法学部教授
 古市 圭治国立公衆衛生院長
 陽田 秀夫全国骨髄バンク推進連絡協議会運営委員長
 鎌田  薫早稲田大学法学部教授




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介護保険を考える - 40〜64歳の保険料試算(厚生省)

介護保険の2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料

社保約1700円、国保は約1300円

 7月28日、厚生省は介護保険制度で40〜65歳の人が初年度の2000年度に支払う保険料率に関する試算を示しました。

 大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の加入者の保険料は月収の0.88%(原則労使で折半)、中小企業の従業員らが入る政府管掌健康保険加入者の保険料は月収の0.91%(労使で折半)になるとしています。

 これは、65歳以上の高齢者が支払う保険料が全国平均で月額2885円になるとした厚生省の全国調査結果を基に試算したものです。

 保険料率を40〜65歳の平均月収に掛けて月額の保険料を試算すると、健保組合加入者は約3900円、政管健保加入者は約3000円となる。本人負担分は健保組合で1700円程度、政管健保で1500円程度。自営業者らが加入する国民健康保険加入者の保険料は、平均約2600円(国が半額負担)と試算されます。

医療保険者の介護納付金等について
(第1号保険料中間集計結果に基づく粗い試算)
健康保険組合月収の0.88%約3900円約1700円事業者が折半
政府管掌健康保険月収の0.91%約3000円約1500円事業者が折半
国民健康保険 約2600円約1300円国が折半


1 試算の前提
○ 都道府県からの報告を基に、平成12年度から14年度までの3年間における市町村等の第1号被保険者の保険料基準額が中間集計(未精査、再調査分を含む)されたことから、これを基に医療保険者の介護納付金等について粗い試算を行ったもの。

○ 医療保険者の介護納付金の額については、中間集計された第1号保険料額の前提となっている12年度の介護保険給付費を算出し、そのうち医療保険納付対象額(33%)を各制度ごとの第2号被保険者数の見込数で按分して、各制度の介護納付金額を見込んでいる。

○ さらに、被用者保険制度については、各制度ごとの介護納付金額(保険料相当額)を標準報酬総額で除したものを、被用者保険制度における第2号保険料率としている。

○ 基礎となっている第1号保険料の中間集計結果自体が、今後精査されることにより変動することに加え、被用者保険の標準報酬総額の見込み等についても、さらに精査することにより今後変動する。

2.試算結果
○ 12年度介護納付金額の試算結果
制度区分12年度介護納付金額
(11ヶ月分)
(参考)第2号被保険者数
政管健保(一般)3,900億円程度約1,354万人
 健保組合3,100億円程度約1,096万人
 市町村国保3,900億円程度約1,350万人
(注1)第2号被保険者数は10年度を対象に実施した調査を基に、12年度の被保険者数を推計している。
(注2)数値は粗い試算であり、確定的なものではない。

○ 被用者保険の第2号保険料率の試算結果
 政管健保  健保組合 
9.1‰程度8.8‰程度
(注1)政管健保については、10年度実績ベースの標準報酬総額を用いている。
(注2)健保組合については、11年度予算(速報値)ベースの標準報酬総額を用いている。
(注3)数値は粗い試算であり、確定的なものではない。

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介護保険を考える - 被保険者・受給権者・保険料

被保険者・サービスを受けられる人・保険料について

 介護保険の被保険者は40歳以上のすべての国民です。
 介護保険は、個人の意志の有無に関係なく、40歳になると強制的に加入させられ(手続きもいりません)、保険料の支払いが生涯続くことになります。
 しかし、介護保険のサービスを受けることのできる人(受給権者)は、原則として65歳以上の要介護認定を受けて、要支援または要介護と認定された人になります。
 40歳以上の被保険者でも、特定の疾病がある人は、要介護認定を受けた上で、介護保険のサービスを受けられるようになります。
 保険料は、65歳以上の方が、月平均で約2500円(平成11年7月時点での全国推計では、2885円となっています)。40歳以上で社会保険に入っている人が月平均約1700円程度といわれています。
 保険料は最終的には、平成12年の春に決まります。

 
第1号被保険者
対象者65歳以上の高齢者
受給権者要介護認定の結果が要支援・要介護の人
保険料の徴収特別徴収:年金(国民年金と厚生年金)から市町村が天引き(年金の月額が1万5千円以上ある人)
普通徴収:市町村が直接徴収
保険料標準的な保険料

老齢福祉年金受給者

1250円程度

基準額×0.5

世帯で住民税非課税

1875円程度

基準額×0.75

本人が住民税非課税

2500円程度

基準額

住民税課税者

3125円程度

基準額×1.25

高額な住民税課税者

3750円程度

基準額×1.5

平成11年7月時点での全国推計では、2885円となっています。なお、保険料率を弾力的に市町村ごとに決定することができます。


 
第2号被保険者
対象者40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者特定疾患を持った人で、要介護認定の結果が要支援・要介護の人
特定疾患の一覧
1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等
2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等
3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)
4.パーキンソン氏病
5.脊椎小脳変性症
6.シャイ・ドーレガー症候群
7.糖尿病性 腎症・網膜症・神経障害
8.閉塞性動脈硬化症
9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎
10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11.慢性関節リュウマチ
12.後縦靭帯骨化症
13.脊柱管狭窄症
14.骨粗鬆症による骨折
15.早老症(ウェルナー症候群)
保険料の徴収医療保険者(社会保険・国民健康保険・政府管掌健康保険)が一括して徴収し、国に納付
社会保険・政府管掌健康保険は、給料より天引きで医療保険者が徴収する
国民健康保険は、市町村が健康保険の保険料と一緒に徴収する
保険料健康保険組合加入者:標準報酬*介護保険料率
国民健康保険加入者:所得割、均等割りに按分
  保険料 自己負担
健康保険組合加入者
(大企業のサラリーマン)
3900円
程度
1700円
程度
政府管掌健康保険組合加入者
(中小企業のサラリーマン)
2600円
程度
1300円
程度
国民健康保険加入者
(自営業者など)
2400円
程度
1200円
程度
※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。


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介護保険制度に関するQ&A - Q23:介護保険の自己負担が高額の場合、軽減策は?

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介護保険サービスの自己負担が高額の場合、軽減策は?

介護保険のサービスを利用して、1割の自己負担が高額になった場合の軽減策はあるのですか?

一般の場合、37,200円が負担限度額となります。
一  般37,200円(または36,000円)
市町村民税世帯非課税者24,600円
老齢福祉年金受給者15,000円


 介護保険制度では、介護サービスの1割を自己負担することになっていますが、負担が著しく高額になる時は、高額介護サービス費または高額居宅支援サービス費を支給すると規定しされています。つまり、自己負担に上限が設けられています。

 まず、高額介護サービス費および高額居宅支援サービス費(以下、高額サービス費)の対象となる利用者負担は、居宅介護(支援)サービス費、施設介護サービス費にかかる利用者負担のほか、特例居宅介護(支援)サービス費・特例施設介護サービス費(いずれも緊急のサービス利用等の場合の給付)にかかる利用者負担です。したがって、入院・入所した場合の食事の提供に要する費用負担は含まれません。

 基本的には、所得に応じた三段階の利用者負担の上限額が設定されることになります。

 低所得者を除く一般の上限額は、原則として健康保険制度等の高額療養費の「多数該当」時の自己負担上限額と同額の「月額37200円」としています。

 なお、「多数該当」とは、健康保険制度において過去12か月の間に3回以上高額療養費(一般で月額63600円以上)を受けている場合に負担限度額を引き下げる仕組みです。

 そして、低所得者の負担上限額は市町村民税世帯非課税者等と老齢福祉年金受給者等の二段階に分けて設定されています。

まず、市町村民税世帯非課税者等の場合の負担上限額は、健康保険制度における市町村民税非課税者等の多数該当時と同額の「月額24600円」としています。

 次に、老齢福祉年金受給者等の場合の負担上限額は、老人保健制度における老齢福祉年金受給者(市町村民税非課税等に限る)の入院時の一部負担金と同額の「月額15000円」と設定しています。

 また、負担の上限額に「世帯合算」の仕組みを取り入れています。同一世帯に要介護者等が複数いる場合は、世帯員個々に上限額(今回示された案では37200円や24600円など)を設定するのではなく、その上限額を世帯全体の利用者負担の上限額としています。

 ただし、高額介護サービス費は個々の要介護者等ごとに支給されるため、世帯としての利用者負担上限額を個々の要介護者等の利用者負担の額に応じて、接分して個々の要介護者等の利用者負担上限額を設定することになります。

 なお、生活保護受給者の自己負担額は、原則として「介護扶助」の対象となり、生活保護費から支給されます。

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介護保険制度に関するQ&A - Q22:茨城県の介護認定審議会の設置状況

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茨城県の介護認定審査会共同実施の状況は?

要介護認定共同実施の状況
<茨城県の場合>

 平成10年10月から始まる要介護認定の円滑な実施に向けて、茨城県内の実施体制が固まりました。
 茨城県の共同実施の状況は、27市町村が単独で実施、15地区45市町村が共同で介護認定審査会を設置、2地区13町村が一部事務組合を活用して介護認定を行うことになりました。
単独設置
27市町村
共同設置
15地区45市町村
一部事務組合
2地区13町村
1水戸市1下妻市1旭村
2日立市八千代町鉾田町
3土浦市千代川村大洋村
4古河市石下町麻生町
5石岡市2龍ヶ崎市牛堀町
6下館市河内町潮来町
7結城市利根町北浦村
8水海道市3常陸太田市玉造町
9北茨城市金砂郷町2霞ヶ浦町
10取手市水府村玉里村
11岩井市里美村八郷町
12牛久市4高萩市千代田町
13つくば市十王町新治村
14ひたちなか市5笠間市 
15鹿嶋市七会村
16東海村岩瀬町
17大子町6茨城町
18神栖町大洗町
19波崎町7小川町
20美浦村美野里町
21阿見町8内原町
22茎崎町友部町
23総和町岩間町
24三和町9常北町
25猿島町桂村
26守谷町御前山村
27藤代町10那珂町
 瓜連町
11江戸崎町
新利根町
桜川村
東町
12大宮町
山方町
美和村
緒川村
13伊奈町
谷和原村
14関城町
明野町
真壁町
大和村
協和町
15五霞町
境町


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介護保険を考える - 65歳以上の保険料試算(厚生省・茨城県)

介護保険の1号被保険者・保険料

厚生省が中間集計結果発表
茨城県保健福祉部介護保険推進室

 厚生省は、7月26日までに、全国の市町村の第1号被保険者の保険料の推計をまとめました。

 それによると、全国平均は2885円となり、茨城県の保険料は平均で2356円、最高額が2944円、最低額が1508円という結果となりました。これは、平均額が公表された都道府県では山梨県の2325円に次ぐ低さとなっています。

 平均額や最高、最低額が公表されている39都道府県で、平均月額が最も高かったのが高知県の3900円程度となります。高知県は65歳以上人口に対する療養型病床群の病床数が全国一多いことで知られており、厚生省調査による全国平均を約1000円上回りました。同病床数2位の徳島県、6位の福岡県は3300円程度、3、4位の熊本、鹿児島両県も3000円を超え、療養型病床群が65歳以上の保険料を押し上げる実態が裏付けられています。

 一方、関東地方では、茨城県2356円、栃木県2600円、埼玉県2682円、千葉県2613円など平均を下回るところが多くあります。

 こうした状況から、費用のかさむ療養型病床群をどう抑制するかが介護保険負担を抑制するポイントになりそうです。療養型病床群は、人件費がかさみ、介護保険の費用は月46万円と、特別養護老人ホームの1.5倍とコストが高くなります。

厚生省の保険料中間集計の結果
都道府県名平均最高最低
北海道3202円6204円2306円
青森県3179円4269円2234円
岩手県2822円4002円2207円
宮城県2357円3500円未満1500円以上
秋田県2860円3964円1911円
山形県2481円3038円1967円
福島県2520円3210円1540円
茨城県2356円2944円1508円
栃木県2600円2950円1940円
群馬県2700円程度3200円程度1900円程度
埼玉県2682円3383円1802円
千葉県2613円3150円1578円
東京都2928円未公表未公表
神奈川県2905円3154円2289円
新潟県2824円4140円2074円
富山県未公表未公表未公表
石川県3060円3730円2020円
福井県※未公表4500円1850円
山梨県2325円2839円1562円
長野県2404円2900円程度1900円程度
岐阜県2432円3165円1738円
静岡県2900円程度3500円程度1900円程度
愛知県未公表未公表未公表
三重県2576円3063円1517円
滋賀県未公表3300円程度2000円程度
京都府2600円程度3000円程度2000円程度
大阪府3036円3600円程度2600円程度
兵庫県※2799円3171円1420円
奈良県2700円程度3600円程度1600円程度
和歌山県未公表未公表未公表
鳥取県未公表未公表未公表
島根県3000円程度未公表未公表
岡山県未公表未公表未公表
広島県2938円未公表未公表
山口県未公表未公表未公表
徳島県3300円程度5000円程度1800円程度
香川県3109円3500円程度2600円程度
愛媛県未公表未公表未公表
高知県3900円程度5800円程度2900円程度
福岡県3300円程度未公表未公表
佐賀県3080円3950円2980円
長崎県3184円未公表未公表
熊本県3275円4289円2316円
大分県3176円未公表未公表
宮崎県3230円4089円2009円
鹿児島県3140円3950円1830円
沖縄県27日に発表予定  


順位都道府県名平均最高最低
1高知県3900円程度5800円程度2900円程度
2徳島県3300円程度5000円程度1800円程度
3福岡県3300円程度未公表未公表
4熊本県3275円4289円2316円
5宮崎県3230円4089円2009円
6北海道3202円6204円2306円
7長崎県3184円未公表未公表
8青森県3179円4269円2234円
9大分県3176円未公表未公表
10鹿児島県3140円3950円1830円
11香川県3109円3500円程度2600円程度
12佐賀県3080円3950円2980円
13石川県3060円3730円2020円
14大阪府3036円3600円程度2600円程度
15島根県3000円程度未公表未公表
16広島県2938円未公表未公表
17東京都2928円未公表未公表
18神奈川県2905円3154円2289円
19静岡県2900円程度3500円程度1900円程度
20秋田県2860円3964円1911円
21新潟県2824円4140円2074円
22岩手県2822円4002円2207円
23兵庫県※2799円3171円1420円
24群馬県2700円程度3200円程度1900円程度
25奈良県2700円程度3600円程度1600円程度
26埼玉県2682円3383円1802円
27千葉県2613円3150円1578円
28京都府2600円程度3000円程度2000円程度
29栃木県2600円2950円1940円
30三重県2576円3063円1517円
31福島県2520円3210円1540円
32山形県2481円3038円1967円
33岐阜県2432円3165円1738円
34長野県2404円2900円程度1900円程度
35宮城県2357円3500円未満1500円以上
36茨城県2356円2944円1508円
37山梨県2325円2839円1562円
 富山県未公表未公表未公表
 福井県※未公表4500円1850円
 愛知県未公表未公表未公表
 滋賀県未公表3300円程度2000円程度
 和歌山県未公表未公表未公表
 鳥取県未公表未公表未公表
 岡山県未公表未公表未公表
 山口県未公表未公表未公表
 愛媛県未公表未公表未公表
 沖縄県27日に発表予定 


茨城県の平均保険料は2356円

1.保険料の試算方法

 々睥霄埃詑崢敢困亡陲鼎要介護等の高齢者数を推計
 当該高齢者のサービス利用意向等を集計し,必要量を推計
 サービス供給量を推計
 ぅ機璽咼攻ゝ襪防要な費用を推計
 ド要な費用のうち高齢者が負担する額をもとに保険料基準額を試算

2.中間集計の方法

○7月23日現在の各市町村からの報告をもとに,平成12年度から14年度までの3年間における市町村の第1号被保険者の保険料を集計した。
○厚生省では7月17日現在の数値を集計して,公表することと聞いているが,厚生省報告後にも一部の市町村において修正があったため,報告した数値とは若干異なるものである。
○市町村の中には,再精査中の市町村も含まれていること,介護報酬が明らかにされていない段階での試算であることなどの理由により,今後の介護保険事業計画の策定過程において数値の変更があり得るものである。
○保険料額は,調整交付金に関する補正(各市町村における高齢者の所得水準,後期高齢者割合)や,第2号被保険者に対する保険給付費に関する補正を行ったうえで算出している。

3.中間集計の結果

(1)加重平均保険料額  月額1人2,356円(中間集計額)

*高齢者に賦課される保険料額は,保険料基準額に,高齢者の所得の状況等に応じて,0.5倍〜1.5倍の5段階に設定される。

*加重平均保険料額の算出方法
 市町村ごとの(保険料基準額*第1号被保険者数)の和
     県内の第1号被保険者数の和

(2)市町村別保険料額
   最高額 2,944円
   最低額 1,508円

(3)保険料分布
   2,500円以上3,000円未満  18市町村(21%)
   2,000円以上2,500円未満  45市町村(53%)
   1,500円以上2,000円未満  22市町村(26%)

4.その他関連資料

(1)高齢者人口推計
   平成12年度 491,000人
   平成14年度 519,000人

(2)在宅の要介護者等推計
   平成12年度 41,000人
   平成14年度 43,000人

(3)在宅介護サービス必要量推計(平成12年度)
   )問介護     約1,700人分(ヘルパー常勤換算)
   通所サービス 約4,800人分(定員数)
    *現在のデイサービス及び老人デイケア
   C惨入所   約1,400床

(4)施設入所者推計
   平成12年度  約13,000人
   平成14年度  約16,000人
 *特別養護老人ホーム,老人保健施設,療養型病床群等の利用者推計数の合計であり,整備目標とは異なる。

このページの内容に関する問い合わせは:介護保険推進室 029−301−3345

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