1999年10月

99年10月の記録

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99年10月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
10月1日 東海村ウラン加工工場での臨界事故で住民避難

公明党事故対策本部JCOより状況聴取



東海村村長からヒアリング



住民避難場所を訪問



東海村中央公民館を視察


JCO臨界事故のHP

JCO臨界事故のHPを緊急開設




東海村中央公民館での体外被曝線量検査


114km
10月2日大洗町街頭遊説

公明党県本部幹事会

公明党県本部議員総会
大洗町街頭遊説会を開催

公明党県本部幹事会を開催

公明党県本部議員総会を開催
 74km
10月3日金沢地区三世代フェスタ地元金沢地区三世代フェスタに来賓出席

金沢三世代フェスタ



ひたちなか市議と東海村を現地調査

後援会チラシ配布(大みか地区)


JCO正門前


JCO東海事業所をひたちなか市議団と現地調査
85km
10月4日県議会広報委員会

県議会商工環境委員会
県議会広報委員会に出席

県議会商工環境委員会でJCO事故について質問

東海村・ひたちなか市で臨界事故対応を検討
 79km
10月5日 ひたちなか市でJCO事故に対する署名運動を始める

ひたちなか市でJCO問題に関する懇談会
 69km
10月6日龍ヶ崎で党員会十王町で介護保険に関するヒアリング

龍ヶ崎支部第3地区連合党役員会に出席
 154km
10月7日県議会土木委員会県内視察

(大宮土木事務所管内)
県議会土木委員会県内視察に参加

大宮土木所長に県道拡幅を要望

大宮土木事務所所長に要望書



大洗町長にJCO事故対応で要望書提出




日経BP社より取材


大洗町長に要望書

大洗町長にJCO関連の要望書を提出
111km
10月8日 三和町町議選打ち合わせ

東海村、ひたちなか市、大洗町県本部便り印刷
 219km
10月9日 県本部でJCO事故対応を協議 85km
10月10日ひたちなか市街頭演説会ひたちなか市街頭演説会を開催

支援団体との協議会

水戸市議佐藤敬二氏急逝


ひたちなか市で街頭演説会を開催
142km
10月11日ひたちなか市で県道拡幅要望現地調査

十王町議選打ち合わせ
県道拡幅要望のため現地調査

県道調査

大洗町議選応援

十王町町議選のため協議
 128km
10月12日大洗町議選告示大洗町議選告示大洗町議選に公明党公認で

小堀行広氏・関根ひろ子の2名が立候補

大洗関根ひろ子候補出陣式
85km
10月13日 ひたちなか市議選応援

公明党県本部ニュースの編集
 75km
10月14日 
JCO臨界事故について

日立市議会議長、常陸太

田市議会議長と知事要望

日立市議会・常陸太田市議会の要望書77km
10月15日公明党全国県代表協議会公明党全国県代表協議会に参加

公明県本部ニュースの印刷
神崎公明党代表

原子力防災法基本法を提案する公明党神崎代表
42km
10月16日統一外選挙候補連絡会統一外選挙候補連絡会を開催 79km
10月17日日立市ふれあい運動会

茨城の豊かな海づくり日立大会

ひたちなか市議選告示

大洗町議選投票日
ひたちなか市議選出陣式に出席

街頭演説応援

総和町町議選の打ち合わせ
大洗町議選投票日

公明党公認

小堀行広・関根ひろ子の2氏

当選
241km
10月18日 衆議院選挙資料作成

東海村経済課から風評被害についてヒアリング
 84km
10月19日 次期衆議院選挙について打ち合わせ

統一外選挙候補打ち合わせ

十王町町議選の打ち合わせ
 119km
10月20日県議会土木委員会県内調査台湾大震災被災者を

支援する会募金寄託

茨城新聞文化事業団へ募金を寄託

公明党県本部で資料整理
 101km
10月21日公明党県本部機関紙推進委員会公明党県本部機関紙推進委員会を開催

公明党県本部パソコン増設
 75km
10月22日 県警本部で打ち合わせ

ひたちなか市街頭遊説応援

東海村経済課から風評被害についてヒアリング

龍ヶ崎支部広報担当者会を開催

十王町町議選打ち合わせ
 244km
10月23日ALS懇談会

選挙対策市町村責任者会
ALS茨城支部懇談会

選挙対策市町村責任者会を開催
ALS茨城支部懇談会88km
10月24日高萩市議選告示

ひたちなか市議選投票日
高萩市議選告示

ひたちなか市議選投票日
高萩市議会選挙に

今川敏宏出陣式


今川敏宏氏を公明党公認

ひたちなか市議会議員選挙

山口慎吾・山本繁・佐藤良元の3氏当選
139km
10月25日 台湾大震災被災者を

支援する募金寄託

茨城県華僑総会へ募金を寄託


留日茨城県華僑総会

ひたちなか市経済部から風評被害についてヒアリング
 75km
10月26日東町町議選告示東町町議選の応援

八千代町議選の応援

東海村村議選応援
東町町議選公認候補

浅野信行候補

浅野信行氏
338km
10月27日連合10周年記念レセプション

公明党支部会
連合10周年記念レセプションに出席

公明党合同支部会

(笠間・友部・内原・常北・岩瀬・友部)

笠間1市4町合同党員会
茨城県一円で集中豪雨

日立市内で中小都市河川が氾濫

大沼川が氾濫

日立以内の大沼川が氾濫し多くの被害を出す。

大沼町では床上まで浸水

日立市大沼町ではため池が溢れ床上浸水の被害が。
211km
10月28日 十王町での竜巻被害を現地調査

十王町伊師での竜巻の被害

支援団体との協議会に参加(水戸市・つくば市)
 198km
10月29日 介護保険セミナー資料作成(公明党県本部)日経ネットナビ99年12月号

日経ネットナビ99/12月号原子力事故情報アーカイブが紹介される。
88km
10月30日 日立市水害調査

(大沼町・水木町・宮田町・田尻町)
 65km
10月31日高萩市議選投票日

東町議選投票日
県本部で資料作成高萩市議選

公明党公認・今川敏宏トップ当選

東町議選

公明党公認・浅野信行第2位当選
101



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日経ネットナビHeadLineに井手よしひろ県議が紹介されました

日経ネットナビのHeadLineに紹介さました

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日経ネットナビ
1999年12月(No43・P47)


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 東海村の隣,日立市に住む井手義弘県議会議員は,自分で運営するサイト「ひたちホットライン」で茨城県内の原子力施設に関する情報を提供している。「日本の原子力行政は出口が見えないまま走っている」と語る井手氏に話を聞いた。

本誌−事故翌日に報告ページを公開するなど,素早い対応ですね。

井手−県政に関わる立場だからこそ,対策本部や現場から入手でき

る情報もあり,それを公開するのは議員の義務だと思います。97年の旧動燃爆発事故についても,時系列で見てもらうために,あえて古い情報を残しています。

本誌−原子力事故の災害防止にネットを活用する方法は?

井手−原子力施設周辺にはリアルタイムで放射能を監視するモニタリングシステムが用意されてますが,数値は市町村などの施設でしか見られない。

風向などのデータと併せてインターネットで公開し,避難判断の基準を提供するなど,誰でもアクセスできる特性を生かした先進的なシステムを作るように働きかけていきます。

本誌−これからの活動は?

井手−事故の直接的な被害だけでなく,風評による損害の防止と補償問題も報告していきます。農業 や漁業,周辺産業などの被害総額は100億円を越えるでしょう。
参考:日経ネットナビのホームページ:リンク切れ




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臨界事故!?JCO東海 - 風評被害損害賠償請求<東海村・農産物>

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東海村の風評被害<農産物>損害賠償請求

 JCO東海事業所の臨界事故で、東海村内の農家約398戸が総額約6億8600万円の損害賠償を、10月19日にJCOに請求しました。
 賠償を求めたのは、サツマイモを乾燥させた干しイモ(乾燥いも)などを生産する農家397戸と干しイモ出荷業者1社。請求額は、JCOが提示した「被害等申出書」で、各農家が申請した損害の額をまとめて算出し、村内の農家で作る「東海村農産物損害賠償対策協議会」が18日、同事業所に賠償を求める文書を提出した。
 村内の農家は約1025戸で、農産物の粗生産額は年間約27億円あまり。干しイモの出荷額は年間約9億円で、米を上回る(年間7億円)東海村の代表的農産物です。同協議会によると、出荷の最盛期を迎えていたサツマイモを中心に事故の影響を被り、価格が低落したほか、風評被害で十二月以降の干しイモの出荷の見通しが立たない状態に陥っているということです。(資料は東海村経済課提供)

参考:JCOの被害等申出書
参考:JCOの被害等申出書継続用紙



平成11年10月18日

農産物損害賠償請求書

ジェー・シー・オー株式会社東海事業所長殿

東海村農産物損害賠償対策協議会
会長  永井 一郎
副会長 須藤 一也
副会長 川崎 肇
副会長 根本 清志
外32名


農産物損害賠償について

 今回の、ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故は村民を震撼させました。永年にわたり村民とともに歩んできた貴社が、このような大事故を起こし社会に大きな打撃を与えたことは、誠に遺憾であります。

 私達は、本村内において農業を営む農家でありますが、本事故発生以来様々な形で多種多用な損害を受けております。特に本村の特産品である干しいもについては、年間約9億円の売上を確保してきましたが、今のところ全く見通しが立っておりません。また、野菜の販売でも大幅な低落傾向を脱しきれない状況にあります。

 本村では、農業委員会・集落転作実践委員会が共同で、「東海村農産物損害賠償対策協議会」を発足させ、貴社に対する損害賠償に関する交渉に当たることになりました。つきましては、ここに損害賠償請求書を提出いたします。

(なお、事務局は役場経済課内に置きますので、連絡をお願いいたします。)



1.農家分請求金額 397戸 一金、505,409,345円

  法人分請求金額   1戸 一金、180,750,000円

2.補償交渉による解決は、なるべく年内に処理したい。

3.未提出の農家より追加請求があった場合は、請求金額が変更となります。






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臨界事故!?JCO東海 - 風評被害の実態<東海村・商工業>

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東海村の風評被害<商工業>中間集計

 99年9月30日に発生したJCOの臨界事故では、深刻な風評被害が広まっています。
 現在、県から被害状況調査票が周辺自治体に配布され、風評被害の実態調査が進んでいます。
 10月7日現在で、東海村が集計した商工業関係の被害調査では、総損害額は2億1千万円に上っています。(東海村経済課提供)

東海村の商工業者の風評被害状況(10月7日現在)
 損 害

企業数
主な損害内容等
内  容損害延

べ件数
損害額
鉱工業

(建設業を含む)
24件休業による損害24件37,804千円
売上減少による損害1件150千円
仕入れ商品のロスによる損害2件35,125千円
仕入れ不能による損害  
製品・商品の返品による損害1件28,494千円
取引停止による損害1件6,100千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害  
避難に要した費用損害1件20千円
その他1件17千円
損害なし企業数3件3千円
小計31件107,710千円
卸小売業19件休業による損害17件14,990千円
売上減少による損害14件9,261千円
仕入れ商品のロスによる損害6件713千円
仕入れ不能による損害6件563千円
製品・商品の返品による損害5件2,702千円
取引停止による損害3件50,210千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害2件1,060千円
避難に要した費用損害  
その他  
損害なし企業数0件 
小計53件79,499千円
サービス業

その他
48件休業による損害39件7,947千円
売上減少による損害33件8,509千円
仕入れ商品のロスによる損害19件774千円
仕入れ不能による損害3件2,530千円
製品・商品の返品による損害  
取引停止による損害4件1,254千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害2件1,600千円
避難に要した費用損害1件50千円
その他5件 
損害なし企業数2件606千円
小計107件22,814千円
合  計91件休業による損害80件60,741千円
売上減少による損害48件17,920千円
仕入れ商品のロスによる損害27件36,612千円
仕入れ不能による損害9件3,093千円
製品・商品の返品による損害6件31,196千円
取引停止による損害8件57,564千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害4件2,660千円
避難に要した費用損害2件70千円
その他6件17千円
損害なし企業数5件609千円
総合計191件210,023千円




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臨界事故!?JCO東海 - 知事・周辺首長の国への要望書

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茨城県、周辺自治体から国への要望書

10月4日、茨城県知事並びに周辺自治体の首長は連名で、国に対する要望書を提出しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



要 望 書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、事態の展開次第によっては、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大なルール違反により引き起こされたものでありますが、個々の作業員のモラルに任せる安全確保にすぎなかったことに鑑みるとき、これを許してきた国の安全審査基準にも欠陥があると言わざるを得ないと考えております。

 取り急ぎ、現段階において別紙のとおり要望をとりまとめましたので、政府におかれましては特段の御配慮を強く要請いたします。

平成11年10月4日


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1.事故原因の徹底究明

臨界事故に対する安全対策や法令の遵守状況を徹底した調査を行うこと。

2.安全審査基準の抜本的見直し

多重防護システムの徹底など安全審査基準の抜本的な見直しを行い、既存の施設についても適切な改善を図ること。

3.保安管理体制の徹底

核燃料加工施設を含む原子力事業所において、監視カメラや放射線モニタなどを施設内に設置し、核燃料物質の取扱状況を常に把握できる設備を整備するとともに、中性子も検出できるモニタリング設備を施設周辺に整備するよう、事業者に対し指導すること。

4.事故・故障発生時の情報伝達の徹底

事故・故障発生時に情報が迅速、的確に伝達されるよう、事業者に対する指導を徹底すること。

5.原子力施設の安全対策等の総点検

今回の事故を踏まえ、類似施設の安全対策及び情報伝達等の安全管理体制について総点検すること。

6.原子力防災対策に係る特別措置法の制定

原子力災害は一般災害とは異なる特殊なものであることを踏まえ、原子力災害時においては「緊急時であること」及び避難、屋内退避等の判断は国が責任をもって一元的な対応を行う体制とするよう、新法を制定すること。

7.事故・故障発生時の政府現地本部の体制強化

原子力安全行政に経験豊富な責任のある職員を配置するなど、政府現地本部の体制を強化するとともに、県、市町村、防災関係機関との連携を十分図ること。

供|楼茲僚課題に関する要望

1.原子力災害に関する専門的施設の整備

原子力災害に備え被害者の治療や一般住民の健康調査、さらには放射線計測・除染等の出来る専門的な施政を整備すること。

2.広報・避難体制の充実

住民が迅速、的確に避難できるよう、緊急テレビ放送システムなど情報伝達手段の拡充及び緊急避難道路、コミュニティセンター等め整備に対し、財政措置を講じること。

3.防災資機材の整備

放射能防譲用車両、放射能防護服、その他放射線測定機など応急対策活動に必要な機材の整備に対し、財政措置を講じること。

4.風評被害への対応

(1)今回の事故により損害を被った農林水産業者や商工業者・観光業者等の風評被害に対し、適切な救済措置を講じること。

(2)今回の事故による本県のマイナスイメージを払拭するため、広報・キャンペーン等、政府として全面的に支援すること。

5.原子力損害培償対策の迅速な実施

被害者に対する損害賠償を迅速、的確に行えるよう、国においても、事業所を十分に指導するとともに、「原子力損害の賠償に関する法律」等の適切な運用を行うこと。






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臨界事故!?JCO東海 - 混乱した通報連絡体制

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JCO事故、乱れた連絡通報体制

 9月30日に発生したJCOの臨界事故では、周辺自治体に事故発生の通報が遅れたことが大きな問題となっています。
 JCOは、周辺自治体との原子力安全協定を締結していないので、事故の第一報は、東海村と県に行うことになっている。周辺自治体には、県から連絡が必要となる。
 今回の事故では、臨界事故の重大さを十分に県や自治体が認識していなかったため、事故現場から10キロ圏内の市町村で、最も連絡が遅れた金砂郷町は4時18分になるなど、通報・連絡体制の乱れが指摘されています。
 市町村への連絡・通報の遅れとともに、行政機関への通報遅れも指摘されています。特に、警察にはJCOからの通報がなかったことが、井手よしひろ県議の委員か質問で確認されています。

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臨界事故!?JCO東海 - 公明党大洗支部が要望書

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公明党大洗支部が町長に要望書提出

991006ooarai 10月7日、公明党県本部の井手義弘幹事長(県議)と大洗支部の小堀行広支部長、関根ひろ子副支部長は、小谷隆亮大洗町長を訪れ、JCOの臨界事故に対する要望書を手渡しました。
 小谷町長は、特に風評被害について触れ、町としても実態の掌握に全力を挙げることを表明しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち大洗町民が被った精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 私ども公明党茨城県本部大洗支部は、こうした現状を踏まえ、下記の要望をいたすものです。

 貴職におかれましては、要望趣旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

(記)


風評被害の実態調査を県と連携して早急に行うこと。
風評被害の賠償に、業者のみならず国が連帯して責任を持つよう、強く働きかけること。
事故原因の究明とその情報公開を国、県に求めること。
町民の健康被害、精神的な被害に十分な対応を行うこと。
原子力防災体制の強化を国、県に働きかけること。
危機管理体制の強化と責任の明確化を図るため原子力防災法の創設を国に要望すること。
民間の原子力関連事業者との安全協定を早急に締結すること。隣隣接民間事業者との安全協定締結を県に働きかけること。
町の原子力防災体制の抜本的見直しを図ること。
放射線線量計、消防署員や町職員の防護服、中性子線線量計など原子力防災機材の充実を図ること。
防災無線など住民への情報伝達体制の整備を図ること。
町民の原子力防災マニュアルの作成を行い、住民参加型の原子力防災訓練を実施すること。

  平成11年10月7日

公明党大洗支部   

大洗町長 小谷 隆亮 殿






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臨界事故!?JCO東海 - 公明党ひたちなか支部が署名運動

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公明党ひたちなか支部が署名運動

991017hitatinaka_u JCOの臨界事故に関して、事故原因の徹底究明や市民の肉体的精神的被害、風評被害への賠償、原子力防災体制の充実などを求めた、公明党ひたちなか支部の署名運動は、10月5日に開始されて以来、わずか一週間で30000人分の署名が寄せられました。

 10月12日、公明党県本部ひたちなか支部の山口慎吾(支部長)、山本繁(副支部長)、佐藤良元(同)の三氏と女性党員の代表は、清水ひたちなか市長を訪問、「JCO臨界事故に関する要望書」を提出しました。
 要望書を受け取った清水市長は、「多くの市民の声を署名として集めていただいて感謝いたします。私も、原子力防災のための法律制定を小渕総理に要望してきました。皆様の要望を市としても、よく検討していきます。特に、防災無線に関しては、しっかりと勉強します。国や県にもこの署名の主旨を伝えていきます」と語りました。



(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する緊急要望

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たちひたちなか市民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした現状を踏まえ、私どもは多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

要 望 事 項

一、県、国、事業者に対して、事故原因の徹底的な解明を要求し、その結果を、市民に全面公開すること。

一、県内全ての原子力施設の総点検と安全基準の見直しを、県、国に要望すること。

一、希望者全員に、今回の事故に関する健康診断を無料で行うこと。

一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うこと。

一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

々颪紡个靴童胸厠亘漂丗从に関わる特別立法を求めること。

∨漂厂祇体制など情報伝達体制の強化を行うこと。

K一の事故に備え、市民レベルの原子力防災マニュアルを作成し、全戸に配布すること。市民参加の原子力防災訓練を実施すること。

な射線線量計やヨウ素剤などを、市民に身近なコミュニティーセンター、公民館や学校などに配備することを検討すること。

  平成11年10月12日

公明党ひたちなか支部   

ひたちなか市長 清水 昇 殿






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臨界事故!?JCO東海 - 公明党神崎代表が原子力防災法を提案

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991015kanzaki 公明党は、99年10月15日(金)午後から東京都内の党本部で全国代表者協議会を開催しました。
 席上、神崎武法代表は、茨城県東海村の臨界事故に対する見解を公表しました。
 原子力災害は、国が第一義的責任を持つべきであるとし、原子力防災法の制定を提案しました。
 以下、公明党本部の了解を得て、その全文を掲載します。

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 先月30日に茨城県東海村の核燃料施設におきまして、日本の原子力開発史上最悪の臨界事故が起きました。わが党では、太田昭宏幹事長代行を本部長とする対策本部を事故当日の午後4時には設置し、翌10月1日にはどの党よりも早く現地視察を行い、総理大臣への緊急の申し入れを行ったところであります。

 その後、わが党の斉藤鉄夫・科学技術総括政務次官も、就任直後より現地対策本部の責任者として東海村で陣頭指揮を執ってきました。その働きぶりについて、東海村の村上村長からも「新政務次官は、われわれの悩みにすぐ手を打ってくれる」との評価をいただいているところであります。

 公明党は、今回の事故に関して次の項目を求めてまいります。

〇故原因の徹底的な解明と結果の全面公開

△垢戮討慮胸厠六楡澆料軼生,鳩覯未慮表および安全基準・監督監視体制の見直し

4望者への健康珍断を無料で実施すること

ど評被害の損害賠償に対して、事業者のみならず国の責任も十分検討すべきこと

 また、事故の再発防止のため、原子炉等親制法の抜本改革・強化、原子力損害賠償に関する法律の見直し、そしてそもそも人間が作り出した技術体系は本質的に危険を包含するという思想に立った新しい立法である原子力防災特別措置法(仮称)を提案したいと考えます。

 その基本的な考え方は、

々餾として原子力を進める以上、原子力災害に対して国が第一義的な責任を持つ(災害対策基本法とは別に国の責任を明確にする)

国・地方自治体共同の現地対応一元化

事故発生後の情報集約・判断等、国の初動体制強化

に漂匏盈の義務化。原子力防災についての住民理解の促進等

を内容とするものであります。

 いずれにせよ、この臨界事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせないため、原子力に対する国民の皆様の信頼を取り戻すため全力を挙げていきたい。




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臨界事故!?JCO東海 - 公明党対策本部現地調査

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井手県議ら公明党事故対策本部が現地調査

 99年9月30日(木)午前10時35分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設(以下JCOと記述)で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

 公明党茨城県本部は、事故直後に事故対策本部(本部長・石井啓一衆議院議員、事務局長・井手よしひろ県議会議員)を設置し、情報収集と住民の安全確保にあたりました。

 30日には東海村長に要望書を提出しました。

 10月1日には、党本部対策本部(本部長・太田昭宏党幹事長代行)の国会議員7名と合同で、東海村を現地調査し、JCO幹部社員、科技庁幹部、原子力専門家など事実関係を聴取しました。


991001jco 9月30日(木)、東海村石神外宿のJCO内のウラン燃料加工施設で、「核物質の臨界事故」が発生しました。この事故により、49名の作業員が被曝し、うち3名は症状が重く生命の危険にさらされています。また、多量の放射性物質が施設外に放出され、半径350メートル以内の住民は、近くの舟石川コミュニティーセンターに避難しました。さらに、半径10キロメートル以内の住民約31万人を対象に屋内退避勧告が18時間にわたって出されました。

 公明党事故対策本部は、当日夜、東海村長に緊急の要望書を提出し、避難した住民の健康管理や情報の迅速な公開などを村上村長に要望しました。

 10月1日には、内閣総理大臣に緊急要望書を提出するとともに、党本部の太田昭宏対策本部本部長を中心に東海村を現地調査しました。

991001jco01 この現地調査には国会議員7名の他、石井啓一代表(衆議院議員)、足立寛作代表代行、鈴木孝治副代表、井手よしひろ幹事長(以上県議)、根本鉄四郎東海村議、井坂成子東海支部副支部長が参加しました。

 現地では事故を起こしたJCOの関係者や科技庁の担当者、原子力専門家より事故原因や、臨界事故の説明を聴取しました。

 さらに、東海村の村上達也村長を訪れました。村長からは、原子力施設の安全確保のために国の役割を強化することや、風評被害の実態や補償についての要望を聴取しました。

 調査団の一行は、JCOの東海事業所や周辺住民が避難をしている舟石川コミュニティーセンター、多くの住民が放射線量の検査を受けている中央公民館などを精力的に視察しました。

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東海村村長とから事故対策について要望を受ける公明事故対策本部

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350m圏内の住民が避難した舟石川のコミュニティーセンター

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東海村中央公民館での体外被曝調査




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臨界事故!?JCO東海 - 周辺市町村議会の知事への要望書

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周辺市町村議会が要望書提出

 99年9月30日(木)午前10時35分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設(以下JCOと記述)で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

 この事故に関して、周辺の市町村議会から茨城県知事にあてて意見書が採択され、提出されました。以下、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂町の意見書を掲載します。

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10月14日県庁で要望を説明する日立市議会議長


日立市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月30日に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設において、絶対に起こってはならない臨界事故が発生した。これは、我が国の原子力関連施設における史上最悪の事故となり、日立市民をはじめ、周辺住民を大きな不安と生命の危険に陥れた極めて重大な事態であり、誠に遺憾である。
 東海村に隣捜する日立市においては、事故発生箇所から半径10キロメートル圏内地域における屋内退避勧告により、当該地域約81,000人の市民の生活に影響が及び、長時間にわたり精神的な不安等にさらされてしまった。また、事故後の当路地域内の教育機関や公共施設の休校・休館、企業の業務停止、交通機関の運休、農畜水産物への不安等々、あらゆる面において被った影響は計り知れない。さらに、今後の市民の生命の安全確保、環境保全の観点からも重大な事態と憂慮されるものである。
 今回の事故は、原子力に携わる者として初歩的な業務ミスにより引き起こされたものであり、さらに、この事故に対する会社側の対応は、情報伝達の迅速かつ正確性、事故後の安全管理体制などにおいて適切さに欠け、世論の強い批判とともに、現在の原子力行政に対し大きな不安と疑念を残すこととなった。
 今後、原子力政策を進める上で、このような事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育と訓練の強化、事故発生時の即時情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて強く要望するものである。
 さらに、今回の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置などのほか、原子力施設が立地している東海村はもとより、隣接市町に対しても東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設、設備の整備を速やかに講じるよう重ねて要望するものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日
日立市議会


常陸太田市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、常陸太田市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 常陸太田市は東海村に所在する原子力施設とは約5Kmに位置しており、特に今回の事故現場からは約1.8Kmしか離れておらず、風向きによっては放射能の拡散による被ばくの脅威は必然であり、10Km圏内の屋内退避勧告では、当市の全面積の63.44%、全人口の92.66%、38,088人の市民が外出を制限され、長時間にわたる精神的恐怖と不安にさらされ、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点から重大なる事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングステーションの増設、防災体制の支援措置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
 上記について、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日


ひたちなか市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における絶対に起こることがあってはならない臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、ひたちなか市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態であり、まことに遺憾である。
 この度の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判とともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 特に、ひたちなか市は、東海村や大洗町など多くの原子力施設と隣接しており、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点からも重大な事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性の支援、モニタリングポストの適正配置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
ひたちなか市議会


那珂町議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、那珂町民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたもので、事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 那珂町は事故現場から約250mしか離れておらず、特に約500mの距離には本米崎小学校・幼稚園があり、那珂町方向に吹いた折からの東南東の風で、当時屋外にいた児童・園児はもとより周辺住民までもが被ばくの脅威にさらされた。
 半径10km以内への屋内退避勧告では、約46,000人余りの町民のほとんどが外出を制限され、長時間にわたり精神的恐怖と不安にさらされたことはいうまでもなく、町民の生命と財産を守るという安全確保、環境保全の観点かも憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、事故原因の究明や環境への影響の再確認を進めるとともに、安全審査基準の抜本的な見直し、事故発生時の情報伝達方法の確立、安全協定締結の拡大、管理体制および従業員教育・訓練の強化などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置のほか、特に原子力事故においては市町村の行政界はないという認識に立ち、東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望する。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
那珂町議会


JCO東海事業所の周辺地図
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臨界事故!?JCO東海 - 事故の時系列表

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JCO事故への時系列表

 JCO国・公明党東海村日立市ひたちなか市
9月30日10:35事故発生(エリアモニターが吹鳴)     
10:40グランドの職員集合、点呼     
10:45救急車到着(正門→転換試験棟)     
10:50技術センター前に救急車到着     
11:15 科技庁に事故第1報    
11:22  JCOから県に通報「2名被曝、臨界事故の可能性あり」   
11:34   消防より東海村に連絡(人が倒れ国立水戸病院に搬送)  
11:33  JCOより県にFAX   
12:05 東海村根本議員より県本部に第1報

事故対策本部を設置
    
12:30  事故発生に関する記者発表   
12:30 東海村根本議員、役場対策本部到着    
12:35   防災無線で「10:35頃JCOで事故。放射性物質が漏れた模様」  
12:45    県に問い合わせ 
12:50     市議より連絡、JCOでの事故を確認。県に事実確認
13:00科技庁プレス発表(第1報)    東海村へ連絡状況連絡
13:09    事故第1報 
13:18   JCOよりの要請で、350m県内の住民への避難要請開始。  
13:56   350m圏内の住民への避難を要請。  
14:11      
15:00   350m圏内住民の避難を決定  
16:00  原子力災害対策本部を設置   
16:00  中性子サーベイを開始   
17:50  中性子サーベイの結果判明   
18:10 井手県議、役場対策で要望書提出    
19:30 井手県議、根本議員舟石川コミセンを調査    
21:25    県から10km圏内住民に屋内待避要請が出る見込みとの連絡有り 
21:36 テレビに10km圏内住民の屋内待避要請のテロップ流れる    
22:28 JR水戸〜日立運転見合わせ決定    
22:30  10km圏内住民の屋内待避要請   
22:50 常磐高速東海インター閉鎖    
23:54 井手県議JCO臨界事故のホームページを公開    
10月1日1:00  1km以内の進入禁止   
2:35臨界を止めるための水抜き作業開始     
6:50  中性子サーベイ値が0を示す   
15:00 政府野中官房長官が、終息宣言。10km圏内住民の屋内待避解除を発表    
16:05 井手県議ら公明党事故対策本部

太田昭宏幹事長代行や国会議員8名

原研東海に到着

JCO幹部、科技庁幹部、専門家からヒアリング
    
16:30  10km圏内住民の屋内待避を解除   
17:00 公明党事故対策本部

JCO東海事業所を現地調査
    
17:20 公明党事故対策本部

東海村役場で村上村長からヒアリング
    
18:15 公明党事故対策本部

東海村役場で記者会見
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で舟石川コミニティーセンターを現地調査
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で中央公民館を現地調査
    
10月2日18:30   350m圏内住民の避難を解除 




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臨界事故!?JCO東海 - 事故直後のγ線量異常

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事故直後のモニタリングポストでの異常値

 JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を詳細に見ていくと、事故現場に最も近い舟石川モニタリングポストで、事故直後の異常値が計測されているのが判明します。
 一部報道では、この結果をもって、なぜ県や地元自治体は早期に事故を認知できなかったのか、という批判がなされています。(以下の新聞の記事を転載しました)
 しかし現実には、この数値だけから事故を認知するのは非常に困難であるといわれています。
 今後の課題として、このモニタリング結果を広くリアルタイムで公開できるようにすることが必要です。
 情報公開の意味からも、事故の早期認知の意味からも、モニタリングデータをインターネットに接続し、公開することを求めて参ります。
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ

9/30am10:02〜am10:00までの2分間毎のγ線値

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時刻γ線空間線量
10:024.4
10:044.3
10:064.4
10:084.3
10:104.4
10:124.4
10:144.2
10:164.6
10:184.4
10:204.5
10:224.5
10:244.2
10:264.6
10:284.4
10:304.4
10:324.4
10:344.4
10:364.6
10:3840.0
10:4012.0
10:426.5
10:445.9
10:465.6
10:485.6
10:506.0
10:526.7
10:546.4
10:566.1
10:586.0
11:006.0


感知システム役立たず 茨城県、解析に手間

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」の臨界事故発生直後に、茨城県が設置している環境放射能監視システムが異常を感知していたにもかかわらず、確認に手間取り、同村が事故を知ったのは約1時間後のJCOからの通報だったことが4日、分かった。監視システムは約6億円をかけて開発、設置されたが、事前の事故感知システムとしては機能していなかった。

 同システムは、東海・大洗地区を中心に9市町村に25の放射線測定局(モニタリングポスト)や排水測定局を設置。測定データは常時、自動的に水戸市の県公害技術センターに集約される。さらに、同センターから県原子力安全対策課や市町村の原子力担当課のパソコンに同じデータが自動的に配信される仕組みになっている。

 今回の事故では、発生後3分後の30日午前10時38分、JCOに最も近い測定局で異常を感知。公害技術センター内にある警報用の赤色ランプが点灯した。センター職員がデータの解析など確認作業を進めたが、原因を特定できず、午前11時半ごろにJCOから連絡を受けた県原子力安全対策課からの連絡で、事故があったことを初めて知ったという。

 また、東海村の原子力安全課には、監視用のパソコン1台が設置され、センターからの放射線の異常データをキャッチする仕組みになっていた。しかし、警報が出るようなシステムになっていないうえ、普段は別の事務作業に使用されていて、事故当日も監視用として機能していなかった。役場ロビーの大型ディスプレーにも同じ異状データが表示されるが、だれも気付かなかったという。

 このため、同課が事故を認識したのは、JCOからの連絡があった事故発生後約1時間の午前11時34分だった。

 県公害技術センターは「警報は故障の場合もあるし、宇宙線などの自然現象にも反応するので確認に時間がかかった」と説明。また、東海村原子力安全課は「職員一人を監視専用にしておくわけにもいかない。また、異常データも結構な頻度で発生するので、毎回対応していては、狼少年になってしまう。基本は安全協定に基づいた事業者からの通報だ」と話している。

(毎日新聞1999年10月5日東京朝刊から)




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臨界事故!?JCO東海 - 井手よしひろの事故への提言

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JCO事故への提言

990930yobo事故当日、井手県議は村上達也東海村村長に緊急申し入れをし、避難した住民の健康管理などを要請しました。(写真は要請書を東海村収入役に渡す井手県議)
(9月30日午後7:30頃)



 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所(以下JCOと記述)における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち茨城県民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした点を踏まえて、私は、当事者であるJCOをはじめ、国や県、地元市町村に対し以下の6点を緊急に要望するものです。

 まず第一に、事故原因の徹底的な解明です。

 事故原因は、2.4キロしか入れてはいけないウランを、16キロも入れてしまったという、常識では考えられないミスであったと伝えられています。

 しかし、この事をもって単に人的な作業ミスとして今回の事故を片づけることは出来ません。技術の分野では、人間は間違いを起こすものであるという前提で、その人的な間違いを起こさないようなシステムを作ることが要求されます。これをフェールセーフといいますが、この基本的な考え方が、このJCOでは、全く機能していなかったわけです。

 国が責任を持って原因を究明し、その結果を細大漏らさず正確に県民に公開することを要求したいと思います。

 第二は、すべての原子力関連施設での総点検と安全基準の見直しを要求いたします。危険な核物質を扱う事業者が、一般の住宅地と隣接して設置されていて良いのか?こうした点も含めて、施設の点検と安全基準を再検討することが必要です。

 第三点は、住民不安の払拭です。私は事故直後、東海村や日立市、ひたちなか市を、現地調査いたしました。

 普段賑わう商店街がシャッターを降ろし、道路に車一台走っていない状況に戦慄を覚えました。東海村やひたちなか市の健康相談の窓口には、数万という単位で住民が押し寄せておりました。こうした状況は、住民の不安の反映であります。

 不安の解消のため、国、県、そして市町村は10キロメートル圏内の住民への健康診断を、是非無料で実施していただきたいと要望するものです。また、住宅の汚染測定も希望者に行うべきです。井戸水の汚染調査も徹底して行う必要があります。たとえ些細な不安に対しても、行政は万難を排して、その解消に当たるべきです。

 第四は風評被害の問題です。茨城産の農産物や漁業、畜産、加工食品などに、深刻な風評被害が出ています。

 県だけではなく国が、農林水産物、食品の汚染調査を行い、安全宣言を発することが緊急に必要です。

 さらに、こうした風評被害のすべての損害に、事業者だけではなく、国が責任を持って賠償に当たるべきです。

 五点目に、事故即応体制、危機管理体制の抜本的な見直しです。今回の事故では、国、県、地元市町村そして当事者であるJCOの連携が全くとれておりませんでした。

 JCOから県や市町村に事故の第一報が入ったのは、発生後1時間も経っていました。現場から、5キロ程度しか離れていない日立の小学校で、窓を閉め、校庭から教室に入るように指示があったのは、事故後4時間すぎた2時30分であったことが公明党の調査で判明しています。

 30日夜、10キロ圏内の住民への屋内待避要請がテレビの臨時ニュースで報道された際も、茨城県庁の災害対策本部では「そのような呼びかけはしていない」と私の問い合わせに答えておりました。このような目に余る混乱ぶりが随所にみられたのが事実です。

 最悪の事態を想定した、危機管理体制の構築と、住民参加の原子力防災体制の整備が急務です。

 そのためには、国は原子力防災対策特別法を制定する必要があります。原子力災害が発生した際の避難や屋内待避などの判断は、法律によって国が対応するべきです。そのための法整備が不可欠と考えます。

 私は、今回の事故の深刻な反省と万全な対応を、国、県、市町村そして当事者に求めてまいります。

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室内待避要請が解除された東海村の目抜き通り、平日の午後とは思えない、まるでゴーストタウンのようだ
(10月1日午後4:30頃)

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事故現場から10km圏内では、コンビニも多くが休業した。私の自宅には新聞、郵便、宅急便も配達されなかった。
(10月1日午後3:00頃)

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国道6号線も交通止め、日立市大和田町の交差点で
(10月1日午後1:30頃)




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臨界事故!?JCO東海 - JCO付近のγ線量推移

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γ線空間線量の推移

JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を公開します。
 この数値は一般に公開されいますので、全てのモニタリングポストの数値を知りたい方は、茨城県にご請求ください。
 (電話029−301−1111)
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ
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  舟石川 動燃舟石川 石 神  磯 部  
9月30日1:004.63.64.64.3
2:004.53.54.64.3
3:004.53.64.54.3
4:004.53.64.64.3
5:004.53.64.64.4
6:004.53.64.74.4
7:004.63.64.64.4
8:004.63.64.74.4
9:004.43.44.64.3
10:004.43.54.64.3
11:006.43.54.84.3
12:006.23.54.84.4
13:0063.54.84.3
14:005.83.64.74.3
15:005.83.64.84.3
16:005.73.54.84.2
17:005.63.464.4
18:007.24.86.127
19:006.85.65.810
20:007.130226.7
21:005298.46.1
22:007.7216.66.4
23:00156.26.86.9
10月1日0:007.24.76.15.8
1:00195.4124.7
2:0021194.84.4
3:00474.24.74.3
4:00463.54.64.4
5:00193.54.64.3
6:005.33.64.74.3
7:004.73.64.64.2
8:004.63.54.64.3
9:004.73.64.74.3
10:004.83.74.84.4
11:004.73.74.84.4
12:004.63.64.64.3
13:004.53.54.64.3
14:004.53.54.64.3
15:004.53.54.64.3
16:004.53.54.64.3
17:004.53.54.64.2
18:004.53.44.64.3
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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 茨城の野菜は安全

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茨城の野菜には汚染なし

 臨界事故を受けて、9月30日、東海村は野菜の出荷を停止するよう農協に要請しました。

 また、東京都中央卸売市場が9月30日深夜、事故現場から半径10キロ以内で収穫された農産物について、市場への搬入、販売を差し止めるよう卸売会社に指示をしました。

 茨城県が10km圏内の農産物の収穫を農家に見合わせるよう要請したため、同市場からほかの県に荷を送っている業者の中に、茨城県産農産物の取り扱いを見合わせた業者がありました。

 こうした事態を受け、県では、事故周辺6地点6品目の野菜について公害技術センターにおいてサンプリング検査を行いました。

 そのうち、2地点3品目については10/1午後に一部分析結果が判明し、安全性が確認されました。

 残る4地点4品目につきましても分析が終了し、いずれの野菜からも放射性物質は検出されず、安全であることが判明しました。

 区 分  採取地点  作 物  分析結果 安全性距離
前回発表分 那珂町本米崎 ピーマン 人口放射線核種不検出※ ○ 1.0
 那珂町横堀 小松菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 4.0
今回発表分 東海村石神井外宿 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.8
 東海村舟石川 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 東海村舟石川 ネギ,白菜 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 那珂町後台 白菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 8.0
※核分裂により人工的に生成される物質

 これまで、安全性が確認されず市場等が混乱しておりましたが、事故現場から10km圏内で採取した野菜でも安全であることが確認されました。

 県は、茨城産農産物の安全性をスーパー、量販店や消費者に、理解いただけるようあらゆる手段を使ってPRしていく方針です。




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臨界事故!?JCO東海 - 東海村ウラン加工工場で臨界事故

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東海村ジェー・シー・オーで臨界事故

990930honbu 茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」(本社・東京)東海事業所の転換試験棟で、99年9月30日午前10時35分頃、同社の作業員3人が大量の放射線を浴びる事故が発生しました。

 うち2人は重症で、国立水戸病院に搬送され、その後、千葉市の放射線医学総合研究所に移送され、治療を受けています。

 施設の外にも放射能が漏れ、午後7時現在で周辺住民約150人が村の要請に応じて2カ所に避難しました。

 原子力事故で住民に避難要請が出たのは、今回が初めてです。

 原子力安全委員会は放射線量の値などから、国内初の臨界事故と断定しました。

 事態を重視した政府は、原子力事故では初めて事故災害対策本部を設置。1日に予定していた内閣改造を、週明けに延期する方針を決めました。

 また、午後10時30分には、茨城県より施設から半径10km以内の住民に屋内に留まるよう呼びかけがありました。

 これは、夜になっても放射線量が下がらず、再び臨界が起こっていることが考えられるからです。

990930keisoku 被ばくしたのは、茨城県常陸太田市山下町の大内久さん(35)、日立市田尻町2丁目の篠原理人さん(39)、ひたちなか市足崎の横川豊さん(54)の3人です。

 また、10/1未明には、その他に11名の作業員と5名の周辺住民が被曝していることが判明しました。

 事故は9月30日、午前10時35分、核燃料サイクル開発機構の高速実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度18.8%のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きました。

 作業員の1人が溶解槽からウラン約16キロを約5メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」と証言しています。

 事故の原因について同社は、通常は約2.3キロのウランを硝酸に入れているが、この日は約16キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高い、としています。

 「青い光」が出た直後にこの部屋の放射線量が高くなり、安全管理室の警報が鳴った。別の作業員が3人を助け出そうと転換棟に入ると、3人は廊下で横になっていたという。

 事故直後に同事業所の職員が施設内の放射線量を測ったところ、1時間あまりで0.84ミリシーベルトを記録。これは通常、一般の人が年間に浴びる放射線量に相当します。

 県によると、事業所すぐ外側の道路で一時、通常値の1万6000倍に達しました。施設から約2キロ離れた地点の放射線量も、通常の約10倍を記録しました。

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JCOの周辺地図




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臨界事故!?JCO東海 - 屋内待避要請10km圏内地域

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茨城県、周辺住民に屋内待避を呼びかける

JCOの事故で、茨城県は9月30日午後10:30、現場から10kmの範囲内の住民に、屋内待避を呼びかけました。
990930_10km


○半径10キロメートル以内の市町村の町庁目字名一覧(茨城県発表)

水戸市

上国井町,田谷町


日立市

石名坂町,石名坂町1丁目,石名坂町2丁目,大久保町,大久保町2丁目,大久保町3丁目,大久保町4丁目,大久保町5丁目,大沼町,大沼町1丁目,大沼町2丁目,大沼町3丁目,大沼町4丁目,大みか町1丁目,大みか町2丁目,大みか町3丁目,大みか町4丁目,大みか町5丁目,大みか町6丁目,大みか町7丁目,大和田町,大和田町1丁目,金沢町,金沢町1丁目,金沢町2丁目,金沢町3丁目,金沢町4丁目,金沢町5丁目,金沢町6丁目,金沢町7丁目,河原子町3丁目,河原子町4丁目,神田町,久慈町1丁目,久慈町2丁目,久慈町3丁目,久慈町4丁目,久慈町5丁目,久慈町6丁目,久慈町7丁目,下土木内町,千石町3丁目,千石町4丁目,留町,東大沼町1丁目,東大沼町2丁目,東大沼町3丁目,東大沼町4丁目,東金沢町1丁目,東金沢町2丁目,東金沢町3丁目,東金沢町4丁目,東金沢町5丁目,東多賀町3丁目,東多賀町4丁目,東多賀町5丁目,水木町1丁目,水木町2丁目,南高野町1丁目,南高野町2丁目,南高野町3丁目,茂宮町,森山町,森山町1丁目,森山町2丁目,森山町3丁目,森山町4丁目,森山町5丁目,台原町1丁目,台原町2丁目,台原町3丁目,中丸町1丁目,中丸町2丁目,塙山町1丁目,塙山町2丁目,みかの原町1丁目,みかの原町2丁目,みなと町


常陸太田市

新宿町,粟原町,磯部町,稲木町,内田町,内堀町,大森町,岡田町,小沢町,落合町,小目町,堅磐町,金井町,上河合町,上土木内町,亀作町,木崎一町,木崎二町,寿町,栄町,里野宮町,沢目町,三才町,島町,下大門町,下河合町,白羽町,瑞龍町,高貫町,田渡町,天神林町,中城町,西一町,西二町,西三町,西宮町,長谷町,幡町,塙町,馬場町,東一町,東二町,東三町,藤田町,増井町,真弓町,宮本町,谷河原町,山下町


ひたちなか市

阿字ヶ浦町,石川町,勝田泉町,市毛,稲田,後野1丁目,後野2丁目,表町,上野2丁目,共栄町,高野,後台,笹野町1丁目,笹野町2丁目,笹野町3丁目,佐和,外野1丁目,外野2丁目,高場,武田,田彦,足崎,勝田中央,津田,堂端1丁目,堂端2丁目,長砂,中根,長堀町1丁目,長堀町2丁目,長堀町3丁目,西大島1丁目,西大島2丁目,西大島3丁目,はしかべ1丁目,はしかべ2丁目,東石川,東石川1丁目,東石川2丁目,東石川3丁目,東大島1丁目,東大島2丁目,東大島3丁目,東大島4丁目,堀口,勝田本町,松戸町1丁目,松戸町2丁目,松戸町3丁目,馬渡,元町,新光町


東海村

石神内宿,石神外宿,亀下,白方,須和間,竹瓦,照沼,豊岡,舟石川,船場,村松


那珂町

飯田,鹿島,門部,北酒出,鴻巣,後台,菅谷,杉,津田,堤,戸崎,豊喰,中台,西木倉,額田北郷,額田東郷,額田南郷,東木倉,福田,南酒出,向山,本米崎,横堀


瓜連町

瓜連,鹿島,古徳,下大賀,中里,平野


大宮町

下岩瀬


金砂郷町

新地,大方,大里,大平,小島,薬谷,久米,玉造,中野,花房,松栄



半径10キロメートル以内の人口及び世帯数について(茨城県発表)
 人  口世  帯
水戸市2069570
日立市7714127732
常陸太田市3725211709
ひたちなか市10370736969
東海村3391411753
那珂町4346613788
瓜連町86122520
大宮町342100
金砂郷町63841794

合   計

312887106935




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茨城県議会議員の
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