1999年11月

介護保険を考える - 介護保険特別対策(負担軽減策)

991123minaosi 2000年4月から始まる介護保険制度には、様々な問題点が指摘されてきました。
 自民・自由・公明の連立三党の見直し案が、10月下旬にまとまりました。
 それを受けて政府は、11月5日に介護保険の見直し案(介護保険特別対策)を公表。
 この案には、福祉関係者やマスコミから様々な反論が寄せられていますが、介護サービスを受ける方々の多くは、特別対策を万全な対策とはいえなくても、一歩前進と前向きに評価しています。

なぜ今、介護保険の見直しが必要なのか

1.自社さ政権の下で制定された介護保険法は、来年4月に実施されるにもかかわらず、多くの欠点があり、主な問題点だけでも次のようなものがある。

_雜邊霹廚未整備である。
離島、山間部では相当の間不備が続く。
12年で終了する新ゴールドプランの以降の基盤整理目標が明示されていない。

∧欷盈舛簍用料が高齢者や低所得者にとって高すぎ、それらが支払えないため、介護サービスを受けられない方が、続出する恐れがあること。

年間150万程度の年金で生活する高齢者にとって、介護保険料は大きな負担となる。
利用料の1割負担は重すぎる。

2雜酳欷雲度から除外される方々(要介護認定で自立と判定された方)の対策が不備で、かえって福祉介護サービスが低下すること。10万人以上が見込まれる。

自立と認定された人の対策の不備。
どうしても親の介護は自分でという人やそうせざるを得ない人への対策がまったくない。

じ住点での保険料徴収は、景気対策にとってマイナスの影響を与える恐れがあること。

 これらの問題点については、ほとんど検討も対策もないままに、見切り発車されようとしている。
このまま実施されれば猜欷韻△辰謄機璽咼垢覆鍬瓩箸い辰紳燭の混乱と不備が露呈することは必至であり、制度実施前にできるだけの見直しが必要である。

2.介護保険への国民の理解と認識が不十分である。

NHKの世論調査結果1999/11

今回の見直しについて

今のうちに見直すのが良い

38.8%

制度の実施状況を見た上でなら良い

46.1%

制度を見直す必要はない

11.2%

わからない、無回答

5.9%



保険料の負担軽減について

必要

52.0%

必要なし

35.5%

わからない、無回答

12.5%



在宅支援について

必要

57.4%

必要なし

28.8%

わからない、無回答

13.7%


1号被保険者保険料への特別措置
H12年4月から9月までの半年間は、制度の本格的助走期間として位置付け、高齢者の保険料は徴収しない。

H12年10月から1年間は、高齢者の負担を半額とする。

必要経費は7850億円全額国費。

〃稱儡墨尊

∧欷盈舛蝋颪肩代わり、サービスは予定どうりスタートするので混乱は起こらない。

2だし、上乗せサービスは市町村が一般財源で対応。

2号被保険者保険料への特別措置

2号被保険者の保険料は9700億円。

医療保険から介護保険への移行分8600億円。

純増分は、1100億円。

1年分は、国が保険者に財政支援。

所要額1260億円。

組合保険、国民健康保険が対象。

低所得者への利用者負担の軽減

在宅ホームヘルプを利用している低所得者30万人について当面3年間、3%にし、その後段階的に引き上げ17年度に10%にする。

家族支援対策

家族介護慰労金10万円、H13年度より、要介護度4〜5、住民税非課税、介護サービスを1年間受けなかった人、家族支援の結論が出る2年間の暫定措置

オムツ代、介護用品、交流事業など助成(10万円まで)

介護保険の特別対策の比較表

現  在

当初の予定

政府の特別対策

備  考

65歳以上の被保険者
<1号被保険者>
介護保険負担なし月額2885円(全国平均)“焦間保険料凍結H12/4〜H12/9
△修慮紕映間保険料を半額H12/10〜H13/9
40〜64歳の被保険者
<2号被保険者>
医療保険料のみ負担医療保険料+介護保険料医療保険料+介護保険料で実質負担増になった分を国が助成H12/4〜H13/3
家族介護都道府県、市町村が独自に介護慰労金等を支給原則なし年間10万円の家族介護慰労金支給の条件:重度(要介護4〜5)、低所得者、1年間原則介護サービスを利用しなかった人
H13/4から実施
家族支援のあり方について結論が出る2年間の暫定措置

紙おむつ支給事業(年間10万円以内)

 
低所得者対策無料又は低料金で介護・生活サービス1号保険料
住民税非課税世帯基準額×0.75
生活保護、老齢福祉年金受給者基準額×0.5

利用料は10%、軽減策なし

高額利用料の減免

一般的な上限1カ月37200円
住民税非課税世帯24600円
老齢福祉年金・
生活保護受給者
15000円

左記に加え
仝什潺曄璽爛悒襯廚鰺用している人は、利用料3%
3年間限定
⊆匆駟〇稻/佑離機璽咼洪卦利用者は、利用料5%3年間限定


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 今回の事故による周辺住民の健康への影響

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

今回の事故による放射線の周辺への影響(全体概要)

原子力安全委員会の「健康管理検討委員会」における調査審議を踏まえると、今回の事故による放射線の周辺の方々への影響については、次のように判断されます。

急性の影響(確定的影響)は心配ありません。

がん、白血病などの晩発性の影響(確率的影響)については、国際放射線防護委員会の勧告によれば、実効線量で約200ミリシーベルト以上の線量で、わずかながら増加が認められたとされています。
50ミリシーベルト以上の線量でも、こくわずかな増加か認められたという報告もありますが、50ミリシーベルトより小さければ、心配ありません。

遺伝的影響は、心配ありません。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 今回の事故の理論的な線量計算値

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

理論的な基礎資料
(JCO事故の放射線量の計算値)

(実効線量等量 単位:mSv)
時 刻9月30日10月1日
距離(m)11:0016:0021:002:006:15
8075.0110.0130.0150.0160.0
10043.062.075.085.090.0
15015.021.026.029.031.0
2006.49.311.013.013.0
3001.72.53.03.43.6
3500.991.401.701.902.10
5000.230.340.400.460.49
1,0000.005300.007600.009100.010000.01100
1,5000.000220.000310.000370.000420.00045


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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 今回の事故の線量評価の考え方

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

JCO臨界事故の線量評価の考え方

科学技術庁事故調査対策本部では、事故現場からの試料分析や、現在までの明らかになった事故状況をもとに、周辺環境への影響分析を進めてきました。
事故現場からの距離とそこにズットいた時間による、放射線量の理論的な基礎資料を公表しました。

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(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故の状況と周辺環境への影響について

平成11年11月4日
科学技術庁事故調査対策本部


1.趣 旨


 事故現場からの試料の分析等により現在までに明らかになってきた事故の状況と周辺環境への影響をとりまとめるとともに、それを踏まえた今後の対応を示すものである。

2.事故の状況

日本原子力研究所による沈殿槽内の試料の分析から、臨界反応により生じた核分裂生成物のうちの4核種について、ウラン1g当たりの核分裂数を1.44×1014〜1.55×1014個/g・ウランと算出した。
今回の作業で、沈殿槽に実際に投入されたウラン量は、指示書等の記録や転換試験棟内に残されていたビーカー内のウラン溶液の分析結果から16.6kgと推定することが適切である。
以上から、臨界反応による総核分裂数は、2.5×1018個と推定される。なお、事故現場近くで採取したステンレスの放射化分析から、総核分裂数を評価した結果は、2.4×1018個であり、上記の推定結果とほぼ一致する。
今回の臨界事故の初期の臨界反応の変化が大きい部分(以下、「パースト部」という)の核分裂数は1.2×1018個、その後の比較的なだらかに長時間にわたって臨界反応が続いた部分(以下、「プラトー部」という)の核分裂数は1.3×1018個と見積もられる。(別図参照)

3.理論的な基礎資料

 今回の臨界事故による周辺環境への影響に関しては、臨界継続時の周辺環境に達する中性子線量及びガンマ線の線量をとりあげれば十分である。
 周辺環境に遠する中性子線やガンマ線の線量評価については、周辺環境における時間、場所ごとに理論的に十分安全側にみた線量の基礎資料を作成し、各人の事故時の行動に応じて個人の線量を安全側に評価していくことが必要である。
 今回、敷地内外の中性子線及びガンマ線のモニタリング結果や上記の核分裂数から、周辺環境に達する中性子線やガンマ線の線量に関する理論的な基礎資料を暫定的に「理論的な基礎数値」としてとりまとめた。
 これは、仮にある人が表に示された距離に事故発生時から示された時刻まで屋外に滞在した場合の積算の線量を示しているものである。

4.実際の測定値に基づく線量評価

 臨界事故に伴う中性子線の放射化作用により体内に生成されたナトリウム24をホールボディ・カウンタで測定した結果に基づき、60人の方の線量の評価を行った。この中で、事故発生時から当日の午後4時頃まで、現場から約80メートル離れた所で、作業をしていた7人の一般の方のホールボディ・カウンタによる測定の結果は、下記のとおり中性子線とガンマ線の合計で約6〜15ミリシーベルトであった。

実際の測定の基づく線量評価
測定番号実効線量当量
中性子線とγ線
単位はmSv
6.4
14
15
13
11
6.6
9.3


5.実際の測定値に照らした理論的な基礎資料の位置づけ

 上記の7名の方の線量については、理論的な葦礎資料から見積もると30〜100ミリシーベルト程度となり、実際の測定値に基づく線量評価の値約6〜15ミリシーベルトよりも数倍大きくなっている。
 これについては、以下の理由から理論的な基礎資料の線量評価が安全側のものとなっており、実際よりも高い値を与えるものとなっていることが考えられる。、

理論的な基礎資料を作成する際、種々の処理・計算を行う過程において、一貫して安全側にたって条件設 定を行うため、全体として実際より高い値となる。
理論的な基礎資料を作成する際、屋外における線量のモニタリングデータを基に計算しているため、建物 の中や背後にいた人について、遮へいによる線量減少の効果が反映されておらず、実際より高い値となる。

6.今後の取組み

 理論的な基礎資料は、当面これが個人の線量を追跡していく時の助けとなるものとして用いられるが、今後、さらに計算等に用いた諸変数の精度の向上、動特性解析への再取慧み、一部遮へいのモデル化、関連する諸実験等により、基礎資料の精度を高めていくこととする。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射線の人体への影響

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

放射線の人体への影響

放射線の人体への影響

放射線の人体への影響には、放射線を受けた本人に現れる身体的影響と、子孫に現れる遺伝的影響(注) があります。
(注)これまでに人間で放射線による遺伝的影響か発生したという事実は確認されていません。
身体的影響は、放射線を受けて比較的短期間の内に現れる脱毛などの急性の影響(確定的影響)と、長い期間を経て現れるがんや白血病などの晩発影響(確率的影響)とに分けられます。
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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射線防護の基本

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 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
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放射線防護の基本

放射線の影響から人体を守るためには、基本的に3つの要素を考慮に入れる必要があります。
その第1は、距離を置くということです。放射線量は、距離の2乗に反比例して少なくなります。
距離が2倍になれば、放射線量は1/4になります。
第2は、放射性物質に接する時間を少なくするということです。放射線量は時間に比例します。
第3は、遮蔽物によって放射線を防ぐということです。鉛やコンクリート、水などによって放射線を防ぐことができます。

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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 全国の県別自然放射線量

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 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
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 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

全国の県別自然放射線量

宇宙、大地からの放射線と食物摂取によって受ける放射線の量(ラドンなどの吸入によるものを除く)を、県別に集計したものです。
日本の全体の平均は、0.99mSvです。一番線量が高い県は、岐阜県の1.19mSv。反対に低い県は神奈川県の0.81mSvです。茨城県は、1.02mSvとなっています。
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県名線量県名線量県名線量
 北海道0.93 石 川1.08 岡 山1.07
 青 森0.86 福 井1.17 広 島1.07
 岩 手0.91 山 梨0.92 山 口1.03
 宮 城0.94 長 野1.02 徳 島1.18
 秋 田0.99 岐 阜1.19 香 川1.13
 山 形0.95 静 岡0.98 愛 媛0.99
 福 島1.04 愛 知1.09 高 知1.10
 茨 城1.02 三 重1.06 福 岡1.10
 栃 木1.06 滋 賀1.16 佐 賀1.06
 群 馬0.92 京 都1.03 長 崎1.00
 埼 玉0.90 大 阪1.08 熊 本1.01
 千 葉0.85 兵 庫1.09 大 分0.98
 東 京0.91 奈 良1.02 宮 崎1.03
 神奈川0.81 和歌山1.07 鹿児島0.98
 新 潟1.08 鳥 取1.06 沖 縄0.95
 富 山1.04 島 根1.01全 国0.99





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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 自然界と人工的に受ける放射線の年間線量

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自然界及び人工放射線源から受ける年間放射線量

一般の人でも、年間平均で3.2mSv程度の放射線を受けています。
内訳は、医療被ばく(レントゲンやCTスキャンなど)が0.63mSv、フォールアウトが0.13mSv、原子力施設などからの影響で0.013mSvなど人工的な放射線源から全体の1/4を受けています。
残り3/4は、自然界の放射線です。
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一般的に、自然界の放射線によって、年間2.4mSvほど被ばくしています。
宇宙から降りそそぐ宇宙線や大地それ自身も放射線を発しています。
食物や、空気中の放射性物質からの影響もあります。
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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 日常生活と放射線

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日常生活と放射線

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一般人の年間限度は1mSv。原子力作業員は50mSvです。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能の半減期

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 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
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放射能の半減期

放射能(放射性物質の量)は、時間とともに減少します。

放射能が半分になるまでの時間は核種(放射性物質の種類)により一定で、これを半減期といいます。

例えば、半減期8日間のヨウ素131が12gあるとすると、8日後には6gと半分になります。16日後には6gの半分3gとなり、24日後には、1/8の1.5gへと減少します。

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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能と放射線を表す単位

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 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
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放射線と放射能を表す単位

単  位記  号意味・用途
放射能の単位放射能ベクレル(Bq)放射線の源となる放射性物質(放射能)の量
放射線の単位吸収線量グレイ(Gy)急性の確定的な放射線の影響を見るための単位
実効線量当量シーベルト(Sv)長期の確定的な放射線の影響を見るための単位


吸収線量(Gy)と実効線量当量(Sv)との関係

 放射線の人体への影響の程度を表わす単位が、Sv(シーベルト)という単位で表わされ、「実効線量当量」といわれます。(1990年のICRP勧告では「実効線量」と呼ばれている)。

 これは、各臓器毎の吸収線量に、放射線によるリスクの程度を考慮した荷重係数を乗じ、それを全ての臓器について積算したものです。

 したがって、実効線量当量は放射線の人体への影響の程度を表わすための量であり、純粋な物理量ではありません。

 純粋な物理量の単位は、Gy(グレイ)であり、吸収線量(これは人体への影響の程度を直接表わしてはいない)と呼ばれます。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能と放射線

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放射能と放射線(光との比較)

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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射線の種類

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 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
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放射線の種類


α(アルファ)線

プラスの電気をもった重い粒子。
空気中で数cm程度飛ぶと止まります。
紙でも止まります。

β(ベータ)線

マイナスの電気をもった軽い粒子(電子)。
空気中で数m飛ぶと止まります。

γ(ガンマ)線

電磁波(光や電波と同じような性質)。
鉛板やコンクリートで減衰します。

中性子線

アルファ線の4分の1の重さで、電気をもたない粒子。
コンクリートや水で減衰します。

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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - もくじ

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

1.放射線について
1.放射線の種類
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661098.html
2.放射能と放射線(光との比較)
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661099.html
3.放射能と放射線を表す単位
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661100.html
4.放射能の半減期
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661101.html
5.日常生活と放射能
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661102.html
6.自然界と人工的に受ける放射線の年間線量
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661103.html
7.全国の県別自然放射線量
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661104.html

2.放射線と人体について
1.放射線防護の基本
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661105.html
2.放射線の人体への影響
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661106.html

3.JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響
1.今回の事故の線量評価の考え方
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661107.html
2.今回の事故の理論的な線量計算値
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661108.html
3.今回の事故による周辺住民の健康への影響
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51661109.html




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臨界事故!?JCO東海 - 公明党東海支部が知事に申し入れ

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公明党東海支部が知事に申し入れ

991112toukai 角田副知事に要望者  公明党東海支部では、JCOの臨界事故に関して、事故原因の徹底究明や風評被害への対応、村民の健康管理の徹底、原子力防災体制の充実などを求めた、署名運動を行いました。

 11月12日(金)、公明党県本部東海支部の根本鉄四郎支部長(東海村議会議員)、井坂成子副支部長、井手よしひろ県本部幹事長(茨城県議会議員)の3氏と女性党員の代表は、県庁を訪問し、橋本昌県知事宛の要望書を角田副知事に提出しました。
 席上根本村議は、原子力行政への信頼回復のため、県が積極的に国に働きかけるよう強く要望しました。
 角田副知事は、国の方正予算にも原子力防災体制整備に予算付けが行われたと聞いているが、地域の声をよく聴いてしっかりとした体制づくりを国に求めていきたいと語りました。更に、村と連携をとりながら、住民の健康管理に関しても万全を期していきたいと話しました。
 


東海村原子力施設の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、三十一万県民が十八時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち東海村民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした現状を踏まえ、私どもは多くの村民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

要 望 事 項

一、国、事業者に対して、事故原因の徹底的な解明を要求し、その結果を、村民に全面公開すること。

一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うことを、強く要望すること。

一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

)一の事故に備え、原子力防災センターを村内に設置、村民レベルの原子力防災マニュアルの作成、村民参加の原子力防災訓練の実施を支援すること。

∧射線線量計や消防、警察職員の防護服など原子力防災機材の配備を進めること。

8のモニタリングシステムをインターネットで公開するなど、村民への原子力防災情報を広く提供すること。

じ胸厠郎匈欧紡弍できる専門医療施設を村内に誘致すること。

ジ域防災テレビなどを今後の課題として検討し、広報体制を強化すること。

  平成11年11月12日

公明党東海支部     
支部長  根本 鉄四郎
副支部長 井坂 成子 

茨城県知事 橋本 昌 殿






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臨界事故!?JCO東海 - JCO事故で国に要望書提出

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公明党茨城県本部が国に要望書を提出

 平成11年11月15日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆院議員)の代表8名は、首相官邸と科技庁を訪ね、JCO東海事業所の臨界事故に対する国への申し入れを行いました。

 この申し入れは、東海村やひたちなか市、那珂町、日立市などで公明党の各支部が行った署名運動で集まった4万2000名以上の周辺住民の声を直接政府に届けようと行われたもので、石井代表、足立寛作代表代行(茨城県議会議員)、鈴木孝治副代表(県議)、井手義弘幹事長(県議)をはじめ、地元の根本鉄四郎東海支部長(東海村議会議員)、井坂成子副支部長、山口慎吾ひたちなか支部長(ひたちなか市議会議員)、鈴木峰造日立副支部長(日立市議会議員)の八名が参加しました。

 一行はまず首相官邸を訪ね、額賀官房副長官に小渕首相宛の要望書を提出。事故原因の徹底的究明や、風評被害への国の積極的な支援、原子力事故に対応できる設備、施設などの充実などを強く要望しました。

 これに対して額賀副長官は、政府としても原子力の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいくとの積極的な姿勢を示すとともに、原子力防災新法制定や国の補正予算に現地防災センター(オフサイトセンター)の整備、モニタリングポストの増設などを盛り込むことを明らかにしました。

 引き続き科学技術庁に申し入れを行いました。中曽根長官の代わって斉藤鉄男総括政務次官と意見交換を行い、高度な放射線治療のできる医療機関の設置や防災県域テレビ設置などを要望しました。公明党から入閣している斉藤次官は、真っ先の党の現地調査団の事務局長として東海村に入り、政府次官に就任してからは現場で陣頭指揮を執ったった体験等を通して、地元との連携の上で原子力安全対策の強化と周辺住民の健康管理の徹底を確約しました。

 井手よしひろ県議は、風評被害対策について要望。特に、即効性ある対策の必要性を強調して、年内にも実質的な補償が開始できるよう求めました。

 斉藤政務次官は、一義的には民事上の問題ではあるが、国策としての原子力政策遂行上の事故であり、できる限りの努力をしていきたいと回答しました。

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首相官邸で額賀官房副長官に要望書を手渡す
写真右から:井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、根本鉄四郎東海村議、石井啓一衆院議員、額賀官房副長官、井坂成子東海副支部長、草川公明党国会対策委員長、山口慎吾ひたちなか市議、鈴木峰造日立市議、足立寛作県議

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科技庁では斉藤総括政務次官に風評被害対策などを強く要望




東海村核燃料加工施設の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命・健康を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となりました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私ども茨城県民の原子力への信頼と誇りは、不信と怒りへと180度変わってしまいました。さらに、県民が被った健康被害・精神被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした現状を踏まえ、私ども公明党茨城県本部は、東海村及び周辺の市町村長並びに茨城県知事に対し、原子力防災体制の強化、健康被害・風評被害への対応など下記の要望を、延べ4万2千人以上の県民の署名を添え行いました。

 貴職にありましても、要望の主旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

< 記 >


1.事故原因の徹底的な究明を行い、その結果を県民に全面公開すること。

2.風評被害の損害賠償に対しては、国が責任をもって行うこと。

3.周辺住民の健康調査を長期にわたり定期的に行い、健康管理に万全な体制を確立すること。

4.原子力事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

事故発生時の万全な対応を図るため「原子力災害対策特別措置法」を早期に制定すること。
万一の事故に備え原子力防災センターを設置すること。住民レベルの原子力防災マニュアルの作成、住民参加の原子力防災訓練の実施を支援すること。
放射線線量計や消防、警察職員の防護服など原子力防災機材の配備を進めること。
中性子線を含むモニタリングシステムを強化し、測定結果の表示板増設やインターネットでの公開など、原子力防災情報を広く提供すること。
原子力災害に対応できる高度専門医療施設を県内に設置すること。
地域防災テレビなど緊急時広報体制を強化すること。
周辺市町村の防災行政無線の戸別受信機整備に国の補助を行うこと。

  平成11年11月15日

公明党茨城県本部 代 表
衆議院議員 石井 啓一


内閣総理大臣 小渕 恵三 殿






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我が家は東海村臨界事故現場から10キロ圏内

透/明/汚/染
我が家は東海村臨界事故現場から10キロ圏内

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FujiFinePix700で撮影。
PhotoShopで解像度を変更し、シャープフィルターで調整しました。


 99年9月30日、東海村のウラン加工工場・(株)ジェー・シー・オー東海事業所でウラン燃料の精製中に、臨界事故が発生しました。
 国内初の臨界事故で、作業員3名が深刻な被曝被害を受けました。
 また同日夜には、現場から10キロ圏内の住民に、屋内待避の要請が県知事より発せられました。
 我が家は、日立市金沢町にありますが、現場からは直線距離で8キロ余り、事態の進展に眠れぬ夜を過ごしました。
 科学技術庁が無料で貸し出ししている簡易放射線線量計「はかるくん」で、部屋の内外の線量を計測しました。
 結果は、室内で0.032μSv/h〜0.041μSv/h。愛犬未来も、はじめは不安そうでしたが、少しは安心したようです。

参考:東海村臨界事故のHPを緊急開設
参考:簡易放射線線量計「はかるくん」について:リンク切れ




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介護保険を考える - 介護保険制度に関する私見

介護保険の見直しについて
茨城県議会議員 井 手 よしひろ

 政府は11月5日、2000年4月から導入する予定の介護保険制度の見直しに関する政府案を決定しました。

 それによると、介護保険は予定通り来年4月1日から新しい制度で実施することとし、負担軽減策として、65歳以上の高齢者(1号被保険者)の保険料は2000年4月から半年間徴収せず、さらにその後の半年間は半額に軽減。40〜64歳(2号被保険者)についても、従来の医療保険料より負担増となる額について一年間、国が医療保険者に財政支援することで、負担増を軽減することになった。また自民・自由・公明3党が軽減を求めていた低所得者への利用者負担については、3党の申し入れが「当面」としていたのを、政府は3年間として実施することとしました。

 また同じく3党が、家族介護支援について慰労金の支給や介護リフレッシュ事業を講じて介護者の負担軽減を求めていたのに対して、要介護認定が4、5の重度で低所得の高齢者を介護する家族に年一回10万円までの現金を支給することにしました。

 政府は、高齢者の保険料を徴収しない分で7850億円、40〜64歳の軽減措置で1260億円、基盤整備などで950億円の計1兆100億円を、今年度第二次補正予算案に盛り込むことになりました。財源は国債で賄(まかな)うことになります。また、家族介護支援などに必要な600億円は、2000年度予算案で手当てするとしています。

介護保険の政府見直し案の骨子

65歳以上の高齢者(1号被保険者)の保険料は、2000年4月から半年間保険料を徴収せず、その後、1年間は半額とする。財源は国が負担する。

40〜64歳(2号被保険者)の保険料は、介護保険分と医療保険分の合計が負担増となる額を国が負担しる。(介護保険が導入されても保険料は変わらない)。

ホームヘルプサービスの低所得者層の利用料を3年間3%に軽減、その後、段階的に引き上げる。

家族介護で介護保険法と別に市町村が行う家族介護支援事業に国が助成。家族のヘルパー資格取得を応援。おむつなど介護用品の支給にも助成する。

介護サービスを利用しない重度の要介護者を抱える低所得の家族らに上限年額10万円の「家族介護慰労金」を支給する。

低所得層への軽減が不十分

 この政府の介護保険見直案については、賛成できる点も多くありますが、まだ不十分な点もあります。

 まず、政府案の積極的に評価する点は、保険料の凍結期間、軽減期間を設け、介護保険導入時の急激な負担増を避けた点にあります。

 茨城県のように、介護サービスの利用率が低く、それに伴って介護基盤の未成熟な地域では、実際に介護保険がスタートしても、サービスの向上がほとんど見られないのが現実です。

 例えば、24時間巡回型のヘルプサービスは、県内でほとんどの地域で提供されないであろうし、土日のサービスが提供される地域も限定されてしまいます。

 施設サービスにあっても、せっかく施設の数は増えても、利用希望者の増加によって、待機者の数はむしろ増えることさえ危惧されます。

 こうした状況で、来年4月より、いきなり年間3万円もの負担増をお年寄りに求めることができるのでしょうか?

 更に、一部指摘されているように要介護認定プログラム(1次判定のコンピュータプログラム)の不備や、2号被保険者の保険料を給与から天引きするためのコンピュータのプログラム変更などの導入時の混乱などを考えると一定期間の保険料凍結、国の負担肩代わりは、むしろ当然と思われます。

 保険料が凍結又は軽減されている半年から1年半の猶予の中で、介護保険自体はスタートするわけですから、介護サービス提供業者の健全な育成と、介護基盤、特にマンパワーの強化を図ることができます。そのための、慣らし運転期間といえます。

現行の介護保険は万全なのか?マスコミ報道の矛盾

 マスコミ等では、「ばらまき」とか「選挙目当て」の批判が多く見られます。

 しかし、介護保険の欠点に目をつぶって、現行制度をそのままスタートさせることを可とする論調には、多いに疑問を感じます。

 介護保険法は1997年12月、自社さ政権の時に成立しましたが、公明党(当時、衆院は新進党、参院は公明)は「国民に負担を求めることのみが先行した、その場しのぎの欠陥法案」として反対しました。その後も一貫し抜本的に見直すよう迫ってきました。

 当時のマスコミも、こぞって同法案の欠陥を指摘していました。

 「制度がスタートする前から、これほど評判の悪い法案も珍しいだろう。だが『制度に不備や欠陥があるとしても、国、自治体は2000年度に向けて、走りながら改善するしかない』(池田省三・地方自治研究所政政策研究部長)(読売新聞97・12・3付)。

 「『欠陥法』を見切り発車きせた国会には、制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある。必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだ」(朝日新聞97・12・10付)などと、早期改正の必要性を指摘していました。

 現在、政府の見直し案を批判するマスコミは、こうした論調の大転換の理由をきっちりと説明する必要があります。

保険料凍結・軽減の期間に抜本的改善を

 今回の政府案の課題を述べます。

 まず第一には、低所得者層に対する軽減措置が当面3年間は3%とされ、次第に10%に戻る形になっていることは、とうてい納得できません。

 第二に家族介護についても、重度の要介護度5と4に限定されているのは、実質的に受ける人を極度に制限するものであり、承伏できません。現在市町村が行っている介護慰労金制度との整合性も考慮されておらず、国が支給しても、地方自治体が廃止してしまったならば、実質的には福祉の後退に他なりません。

 第三に、そもそも保険料が高すぎる点です。所得者の低い人にとっては大変な問題です。

 介護保険全体の費用4兆円の内、2兆円は今まで医療保険で賄われてきた社会的入院や老人保健施設での必要経費です。残り2兆円の半分は、特別養護老人ホーム等の施設サービス費用となり、純然たる在宅福祉サービスの財源は全体の4分の1、1兆円ということになります。在宅サービスを充実させる本来の主旨から言えば、介護保険料は現行の4分の1で良いと言うことになってしまいます。

 第四に、現在の制度では、保険料を毎月徴収されても、「自立」と認定された人は全くサービス提供がされないことになっており、保険の性格上、大変に問題があると思います。

 五番目に、家族介護に対する支援については、「バウチャー制度」の導入を主張しています。これは、家族介護関連の費用にのみ使用できるクーポン券を要介護の人に配り、そのクーポン券をショートステイやデイサービス、オムツ代、ベッドな介護用品のリース(賃貸)代に使ってもらおうというものです。支援を受ける人が自由に選択できる形で、家族支援を行うべきだと考えています。

 更に六番目には、若年障害者(65歳未満)の介護の問題です。私は、これを介護保険制度に組み込むべきだと以前から主張しています。そうしなければ、若くして交通事故で障害を持った人は保険料は払うけれども、サービスは65歳以上にならないと受けられない、というおかしなことになります。

 こうした欠点を、保険料の凍結された間に衆知を集めて改善する必要があると思います。

参考:99年2月時点の井手よしひろの介護保険への見解
参考:98年6月時点の井手よしひろの介護保険への見解

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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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