2000年01月

2000年1月の記録

h_nissi
2000年1月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
1月1日元旦十王町選挙応援

地元金沢団地新年挨拶回り
十王町小泉ゆきかつ副支部長と

小泉ゆきかつ公明党十王支部副支部長
65km
1月2日 新年挨拶回り

(日立→十王→水戸→那珂)
 122km
1月3日 地元金沢団地新年挨拶回り井手よしひろ県政ホットラインNo3048km
1月4日十王町賀詞交換会十王町賀詞交換会に出席

十王町賀詞交換会での鏡割り

新春街頭演説(水戸駅頭)

支持団体との協議会

阿見町町議選挙候補懇談

阿見町党員会
水戸駅頭での街頭演説会

水戸駅頭での新春街頭演説会
199km
1月5日 挨拶回り

地元金沢団地新年挨拶回り

公明党県本部新春挨拶

十王町町議選決起大会に参加
 104km
1月6日日立市賀詞交換会日立市賀詞交換会に出席

データベースソフトY2K問題に対応

地元金沢団地新年挨拶回り
日立市賀詞交換会

日立市の賀詞交換会で挨拶する樫村市長
32km
1月7日   12km
1月8日 ホームページの集中的に整理 日立の浸水対策をアップロード


99/10/27異常降雨対策

瀬上川・大沼川を特集
81km
1月9日消防出初め式(日立・十王)日立市消防出初め式の出席

2000年消防出初め式
 42km
1月10日成人の日十王町選挙応援 74km
1月11日連合茨城新春の集い十王町企画課・福祉課からヒアリング

国民宿舎「鵜の岬」視察

温泉交流施設現地調査

川尻駅西口整備現地視察

高萩土木事務所新年挨拶

連合新春の集いに参加

連合新春の集い


国民宿舎「鵜の岬」に隣接して

建設中の「温泉交流施設」

完成予想図

114km
1月12日 公明党県本部で会議 79km
1月13日 公明党県本部で会議 74km
1月14日 後援会機関誌No31編集 29km
1月15日公明党県本部新春議員総会公明党県本部新春議員総会を開催 84km
1月16日公明党県本部政策キャラバン公明党政策キャラバン

取手での街頭演説

東海村→取手市
東海駅前で演説する石井衆議院議員

東海駅前で演説する石井衆議院議員
214km
1月17日公明党茨城県本部女性部長会支援組織との打ち合わせ

公明党茨城県本部女性部長会を開催
 85km
1月18日潮来町議選告示

東海村村議選告示
東海村議選出陣式応援演説

東海村根本鉄四郎候補出陣式

潮来町議選応援

霞ヶ浦町議選応援

東海村公明党公認候補

 根本 鉄四郎

 井坂 成子

潮来町公明党公認候補

 黒須 渡世栄
211km
1月19日 取手市議会議員選挙応援

後援会機関誌新聞折り込み打ち合わせ
 158km
1月20日 中学校同級生と会食「介護保険を考える」ページを更新

介護報酬単位が決定

自己負担上限金額が決定
75km
1月21日 十王町議選応援 45km
1月22日公明党県本部政策キャラバン

公明党県本部政策キャラバンを実施

(三和町)


三和町での政策キャラバン
244km
1月23日取手市議選告示

東海村議選投票日

潮来町議選投票日
取手市議会議員選挙告示



取手市議選公明党公認候補

 貫井 徹

 秋元 賢治

 城之内 景子

東海村議選挙

 根本 鉄四郎当選

 井坂 成子当選

潮来町議選挙

 黒須 渡世栄当選
285km
1月24日 地元建築関係者と懇談会 56km
1月25日霞ヶ浦町議選告示

三和町議選告示
霞ヶ浦町議選告示

三和町議選告示応援

三和町公明党公認候補

 白砂 信

 川上 幸男

 黒木 久子



霞ヶ浦町公明党公認候補

 菅沢 和夫

 


228km
1月26日 取手市議選応援

公明党北関東代表者会に出席(埼玉・浦和)
 355km
1月27日 十王町後援会決起大会(町内10会場) 95km
1月28日 十王町後援会決起大会(町内10会場)

取手市議選チラシ作成
 109km
1月29日 取手市議選チラシ作成印刷

取手市議選応援
 167km
1月30日取手市議選投票

霞ヶ浦町議選投票

三和町議選投票
取手市議選投票

霞ヶ浦町議選投票

三和町議選投票

十王町で政策キャラバンを実施



那珂町で青年フォーラムを開催



県北地域の支援組織と協議会

取手市議選投票

 貫井 徹当選

 秋元 賢治当選

 城之内 景子当選



三和町公明党公認候補

 白砂 信当選

 川上 幸男当選

 黒木 久子当選




霞ヶ浦町公明党公認候補

 菅沢 和夫当選


194km
1月31日 十王町議選準備

女性党員セミナー資料整理
 73km



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ひたちの浸水対策 - 大沼川:住民の署名運動

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 99年10月27日の異常降雨では、日立市の南部・大沼町、東大沼町を流れる大沼川が雨水の処理能力を超え、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 大沼川流域の住民は、大沼学校コミュニティー推進会を中心に、大沼川の抜本的改修を求める署名運動を行いました。

大沼川抜本的な改修要望署名に7000名

991224uunumagawa  10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 住宅団地内を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の大きな浸水被害を出しました。

 この大沼川の流域の住民でつくる「大沼学区コミュニティー推進会」(大江日出雄会長)は、抜本的な改修を求める要望書を、多くの市民の署名と添えて、日立市長と茨城県知事に提出しました。



二級河川大沼川の改修に関する要望書

 日立市の南部を流れる二級河川大沼川は、流域の住宅団地の開発によって都市化が進み、これに対する治水施設の整備が遅れているために、大雨の度毎に流域住民は、水害の危険にさらせれています。
 こうした状況の中、去る10月27日には、1時間雨量が88ミリを超える異常降雨のため、流域の住宅に床上浸水22戸、床下浸水250戸余りの被害が発生しました。
 つきましては、現在事業化されている下流域720メートル区間の整備促進に加えて、上流部の整備計画も一刻も早く具体化していただきたく、多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。
 貴職におかれましては、何卒要望の主旨をご理解の上、格別のご配慮を宜しくお願い申しあげます。

要 望 事 項


県の都市基盤河川改修事業区間である下流部720メートル区間(海端団地内)の早期完成を目指すこと。
大沼団地や川原内団地を含む日立電鉄線より上流部の改修計画を、早急に具体化すること。また、特に改修の必要な箇所を早急に整備すること。

日立市大沼学区コミュニティ推進会
会長 大江 日出雄


茨城県知事 橋本 昌 殿






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ひたちの浸水対策 - 大沼川の浸水対策

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991027oonuma 99年10月27日の異常降雨では、日立市の南部・大沼町、東大沼町を流れる大沼川が雨水の処理能力を超え、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 井手県議は、地元住民との連携の上、浸水地域の実態調査を行い、市ならびに県当局に抜本的な河川整備の必要性を訴えました。

大沼川は応急対策と抜本的な整備計画策定が必要

990107oonuma

 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 住宅団地内を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の大きな浸水被害を出しました。

 この大沼川は、上流から河原内団地、大沼団地、海端団地の3つの団地を貫流する都市河川です。通常は、一般の雨水排水、生活排水路として機能しており、川幅も2m〜5m程度の小さな河川です。

 しかし、流域の都市化に対応した治水施設の整備が遅れているために、1時間あたり30ミリ程度の降雨でも、浸水被害が発生するようになってきました。

下流域:海端団地地区の整備計画

000107onuma5  日立市では、国と県の補助事業で下流部の海端団地内で、河道の整備と分水路を造る事業を平成9年度から始めています。事業区間は、720mで、総費用は15億円です。

 この事業を完了するまでには、今後5年以上はゆうに掛かる状況であり、重点的な予算配分により、早期の完成を図る必要があります。

 更に、現在の計画には入っていませんが、海端団地のもっとも海側にあたる現川のクランク部の解消も必要と思われますので、市、県に働きかけてまいります。

都市基盤河川改修事業(事業主体:日立市)

平成9年5月 分水路工事の事業認可
平成9年度 実施設計及び測量調査実施 1800万円
平成10年度 設計・測量・用地買収 1800万円
平成11年度(計画) 用地買収 2400万円
平成12年度(計画) 用地買収・現河道護岸工事 1500万円

現河道のボトルネック部分の改修と分水路工事の両面で工事を進める。
現川の中間部200m区間を重点的に整備し、用地7件の内2件は買収を完了しており、平成13年から15年頃までには完成の予定。その後分水路工事に着手する。

中流域:河原内団地・大沼団地地区の整備計画

 JR常磐線と日立電鉄線が横堤となっているため、河川の断面が狭いところで氾濫し、頻繁に被害を繰り返しています。特に、常磐線の山側地区では、時間降水量が30ミリを超えると床下への浸水被害が出てしまいます。

 対策としては、抜本的な治水計画を地元住民との協議の上、策定する必要があります。また、常磐線よりも山側の地区に関しては、常磐線の盛り土を利用して他の河川や都市下水に放流することも検討すべきです。

 また、さらに上流部への調整池の設置も提案しています。
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ひたちの浸水対策 - 瀬上川:新聞記事

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 99年10月27日の異常降雨では、日立市南部・久慈町を流れる瀬上川が氾濫し、床上浸水7件、床下浸水56件の被害が発生しました。
 井手県議は、浸水地域の実態を把握し、多くの市民の声を集約するなかで、県当局に河口水門の設置を申し入れしました。99年12月県議会において、県は、国補事業を前提に、国に働きかけることを確約しました。
 県議会土木委員会の状況を地元「新いばらき新聞」が12月16日に一面で取り上げましたので、転載します。
新いばらき新聞に紹介される

日立の瀬上川改修へ
国に事業採択働きかけ

 県河川課は15日(平成11年12月15日)までに、日立南部・久慈町の瀬上川改修問題に関連し、2001年度(平成13年度)から国補事業として推進するため、建設省に事業採択を働き掛けていく考えを明らかにした。

 このほど開かれた県議会土木委員会(西条昌良委員長)で、井手義弘委員(公明)の質問に、庄司武史河川課長が答えた。

 井手委員によると、去る10月27日の集中豪雨で瀬上川が氾濫。日立電鉄の久慈浜駅前などを、約400戸が浸水被害を受けた。同河川は、1972年(昭和47年)から河川改修工事が進められてきたものの、浸水被害の“常習”地域。河口部に波除堤を造ったが、降雨時と満潮時が重なると、これも役に立たないという。

 このため、井手委員は「河川改修は94年(平成6年)で概成したというが、浸水被害は後を絶たず、河口に水門を設置して強制排水(ポンプアップ)するなど、抜本的な事業の見直しが必要」と、県の今後の対応をただした。

 庄司課長は、水門を設置した際の概算事業費について「おおむね10億円近くになる」と述べた後、、県単事業では財政的に難しい面もあるので、国補事業として採択してもらい、2001年度から事業実施できるよう政府関係機関に働きかけていきたいと約束した。

991215segami
新いばらき新聞
1999年12月16日号(一面サブ)




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ひたちの浸水対策 - 瀬上川の浸水対策

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 99年10月27日の異常降雨では、日立市南部・久慈町を流れる瀬上川が氾濫し、床上浸水7件、床下浸水56件の被害が発生しました。
 井手県議は、浸水地域の実態を把握し、多くの市民の声を集約するなかで、県当局に河口水門の設置を申し入れしました。99年12月県議会において、県は、国補事業を前提に、国に働きかけることを確約しました。

瀬上川改修は国補事業で…県が正式見解

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 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 特に、南部の瀬上川では雨水排水と日立港の満潮時が重なったため、63件の浸水被害が発生しました。

 瀬上川は、昭和47年から平成6年にかけて改修工事が行われ、河道の整備は一部(日立電鉄久慈浜駅前)を除いて完了しています。

 しかし、同河川は上流と下流の高低差が少ないため、波浪や高潮の影響を受けやすく、河口部の除波堤も十分な効果を発揮していません。特に、長い周期の波(7秒以上)には効果が得られないという調査結果が公表されています。

 また、市が行っている総合的な雨水排水対策(日立市第2都市下水道)が未完成のため、計画降水量(河川が対応できる一時間あたりの降水量)も60ミリのところ、現状では45ミリと集中的な降雨に対応できない状況となっています。

000107kakou こうした状況を踏まえて、井手県議らは、河口水門の設置ならびに強制排水ポンプの設置を提案しています。

 河口水門については、従来から周辺住民から要望が強かった内容ですが、河道改修が優先され、事業主体の問題や費用の問題から計画が具体化されずにいました。

 井手県議は10月27日の浸水被害をきっかけに、現地調査や住民からの意見聴取、所管の高萩土木事務所、日立市長との協議などを経て、99年12月の県議会土木常任委員会で次の4点の提案を行いました。

瀬上川河口部に水門を設置し、海水の逆流を防ぐ
瀬上川からの水を海に放水するため、強制排水ポンプを設置する
水門ならびに排水ポンプの設置は、河川整備と切り離し単独の事業として行う
水門管理は市当局が責任を持って行う

こうした提案に、県の庄司武史河川課長は、

河口水門、強制排水ポンプの設置を検討する
総事業費は10億円程度となる見込みである
県の単独事業では、費用的な問題や期間的な問題があるため、国の補助事業として、平成12年度に概算要求し、事業が認められれば12年度から着手したい

と、答弁しました。

 今後、この事業が2000年6月の国への概算要求で認められるよう、県、市当局、地元選出の国会議員と連携をとりながら努力してまいります。

991215segami
県議会土木委員会での井手県議の質疑を伝える地元新いばらき新聞(99/12/15付け1面)




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ひたちの浸水対策 - 浸水被害の概況と対応

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991027kouzui 99年10月27日に発生した日立市内の河川の氾濫について、井手県議は被害状況を把握するとともに、その対応を県と日立市に強く要望しています。
 このページでは、瀬上川、大沼川、大川、十王川を中心に日立市の浸水対策を特集します。


時間雨量88ミリの豪雨で350件以上の浸水被害

991027gouu 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 特に、南部の瀬上川、大沼川、多賀駅付近の大川では、350件以上の浸水被害が発生しました。

 井手県議は、浸水被害者の支援を行うと同時に、その状況を調査し、日立市並びに県に対応を強く求めています。

 久慈町を流れ日立港に注ぐ瀬上川は、昭和47年から平成6年にかけて改修工事が行われ、日立電鉄久慈浜駅前を除いてほぼ工事が完成しています。

 しかし、瀬上川は上流と下流の高低差が少ないく波浪や高潮の影響を受けやすく、河口部の水門と強制排水用のポンプの設置が課題とされていました。

 井手県議は、市当局と十分に協議の上、12月の県議会で、河口水門とポンプ施設を新規事業として、国の補助を得て実施することを提案しました。

 この提案に対して、県土木部の河川課長は、平成12年度に国補事業として概算要求することを正式に答弁しました。このことによって、瀬上川の改修が具体的に進むことになりました。

 総予算が10億円程度かかる模様ですが、国補事業採択に向けて、井手県議は国会議員とも連携をとり努力していく予定です。

 一方、大沼川に関しては、平成7年より日立市の事業として下流部の海端団地内で改修工事が進んでいます。大沼川の現川を改修する事業と北側に分水路を作る計画ですが、現川の改修が完了した後、分水路の工事を開始する予定です。

 井手県議らは、,海硫捨域の工事を早期に完了すること、中流部のJR常磐線山側の応急対策を行うこと、B臂唾鎮脇發遼楡遒隼拈遒旅舂部の応急対策の三点を強く要望し、12月6日には高萩土木事務所に要望書を提出、県議会でも事業推進を訴えました。

 また、地元大沼学区コミュニティ推進会自主防災本部を主体に、多くの市民を巻き込んでの署名運動が行われ、12月24日には県土木部長に、同じく27日には日立市長に署名簿が届けられました。

平成11年第4回定例県議会予算特別委員会での質問

平成11年 第4回定例県議会予算特別委員会
速 報

<平成11年12月17日 金曜日>

井手県議の質疑要旨
井手よしひろ県議の質問の原稿を転載したもので、実際の質問の発言とは異なります。


991217yotoku  おはようございます。公明党の井手義弘でございます。通告に従いまして、知事、生活環境部長、保健福祉部長に質問いたします。

JCO臨界事故の損害賠償について
 まず、JCOの臨界事故に対する損害賠償について、知事にお伺いいたします。

 先の代表質問の答弁において知事は、臨界事故の被害総額が153億円に及んでいること。損害を受けたものに対して、すべて事業者や国の責任において補償されるべきものであり、県は、被害者に対する補償が適切に行われるよう、JCOやその親会社、国に対して強く申し入れを行うこと。さらに、国及び関係市町村との連携を図るため「JCO臨界事故補償対策室」を設置することなど、3点を明らかにされました。

 その後、11日に、JCOは損害賠償基準案を公表しました。

 それによりますと、現場から半径10キロ圏内で発生した個人負担の健康診断費をはじめ、事業所の休業に伴う利益の減少、風評被害による利益の減少などについて、事故との相当な因果関係が認められた場合、原子力損害賠償法に基づく損害と認定し、賠償金を支払う。さらに原子力損害賠償法による賠償とは別に、10キロ圏外での風評被害による利益の減少などについても、合理性や妥当性が認められる場合は、10月31日までに限って「特別補償」を行う。「特別補償」では、東海村などの避難要請があった半径350メートル圏内の住民に1人5万円、350メートル圏外の住民で行政の指定場所に避難した場合は1人3万円の「見舞金」も支払う、などとしています。

 私は、この損害賠償基準案は、風評被害の範囲を半径10キロ圏内に限定したこと。10キロ圏外の風評被害の賠償を10月31日までと期限を区切ったこと、事業者への賠償を「損失売上げ」ではなく、「損失利益」としたことなど、全く県民感情を無視し、国や行政にその責任を転嫁した、無責任な基準であり、全く納得できません。

 橋本知事におかれましては、15日にJCOの木谷社長と直接交渉をもたれ、賠償問題が一定の前進をしたことが報道されています。

 まずはじめに、現時点におけるJCOとの賠償に関する交渉の経過と合意の概要をご説明いただきたいと存じます。

 <知事答弁>

 交渉に臨まれた橋本知事のご努力に敬意を表するとともに、損害賠償について、具体的に3点お伺いいたします。

 まず、先ほども指摘しましたように、JCOの損害賠償基準で示された賠償の距離的制約の問題、期間の制約の問題、賠償を損失利益に限定した問題は、今回の交渉でどのように話し合われたのでしょうか?

 また、基準案の中で提示された住民への見舞金の年内支給は、どのようになるのでしょうか?

 更に、今後の損害賠償に関する具体的な交渉予定を、賠償基準づくりも含めて、ご説明いただきたいと思います。

 <知事答弁>

991224baisyo 今回の臨海事故は、事業者の重大な過失によって引き起こされたものです。
 また、このような過失を未然に防ぐことができなかった、国の安全管理体制に大きな問題があったと、いわざるを得ません。

 したがって、事業者は無条件に、すべての合理的、客観的な裏付けのある損害賠償を甘受しなければなりません。事業者がその負担に耐えられないのであれば、国がその負担を肩代わりするべきです。

 今回年内の賠償金支払いが、一部ではありますが、合意されたことは、高く評価されるべきと思います。今後、損害賠償裁判など、時間と労力をかける方法をなるべく避け、納得できる損害賠償基準をもって、当事者であるJCOが、一刻も早く損害賠償を完了できるよう、橋本知事におかれましては、今後とも鋭意努力されますことを強く要望いたします。

大気中の有害物質の削減について

 次に、大気中の有害化学物質の削減について生活環境部長にお伺いいたします。

 発がん性がありガソリンなどに含まれているベンゼンの大気中の濃度が、全国292地点の内46%にあたる135地点で環境基準を超えていたことが、環境庁の調査でわかりました。工場など発生源の近くでは、基準の3倍近い値が相次ぎ、幹線道路沿道では測定地点の8割近くが基準を超え、全国規模での汚染の実態が判明しました。

 そこで、本県におけるベンゼンの大気中濃度の調査結果を、まずお尋ねいたします。

 <生活環境部長答弁>

 ただ今ご説明をいただきましたように、神栖町におけるベンゼン濃度は、1立方メートルあたり9.8マイクロ・グラムに達し、全国的にもワースト3位の数値であり、濃度基準の1立方メートルあたり3マイクロ・グラムの3倍以上の数値です。

971112kasima02  神栖町は、いうまでもなく鹿島コンビナートの中核地域であり、平成9年には、スチレンモノマーを製造するプラントから、ドラム缶にして125本から250本分という多量のベンゼンとエチルベンゼンが、漏れる事故が発生しております。

 今回の深刻な汚染数値に、住民の方からは、不安の声が大きく上がっております。

 そこで、この地域のベンゼン濃度の高い原因を、県としてはどのように認識しているのかお伺いいたします。

 また、先ほどご説明していただいた数値は昨年、平成10年度の平均値でありますので、今年度の直近の観測数値を公表していただきたいと思います。

 <生活環境部長答弁>

 環境庁では、来年1月から、ガソリン中のベンゼン濃度を5%から1%に削減することや、大気中に排出している主な工場・事業所に対し、都道府県への届け出と測定を義務づけ、自治体の指導を強めるなど、2001年春には、大気汚染防止法を改正する方針だと報道されております。

 県においては、具体的にどのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。

 <生活環境部長答弁>

 私は、現在1カ所だけで測定しているモニタリング地点を大幅に拡大し、監視体制を強化する必要性があると思います。

 また、24時間・常時、リアルタイムでの監視体制も整えるべきと考えます。

 更に、このベンゼンにだけではなく、他の有害化学物質の監視体制を構築することも不可欠であると提案いたします。

 例えば、国が優先取り組み物質に指定している22物質の中でも、アクリロ・ニトリル、塩化ビニル・モノマー、クロロメチル・メチルエーテル、1・2−ジクロロ・メタン、ジクロロ・メタン、タルク、1・3−ブタ・ジエンの7物質は、本県においては測定調査さえ行っておりません。

 こうした現状を踏まえ、監視体制の強化と監視対象物質の拡大について、生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

 <生活環境部長答弁>

 地元住民の中には、鹿島工業地域を縦断する国道124号線を「ガン街道」と呼ぶ方がいます。

 各事業所から排出される発ガン性にある化学物質によって、住民の健康が深刻な影響を受けていることへの不安が作り出した言葉であると思います。

 県民の生命と健康を守り、住民の不安を払拭するためにも、万全な監視体制の整備、有害化学物質の削減対策により積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

インフルエンザの予防対策について

 次に、保健福祉部長部長に、インフルエンザの予防対策についてお伺いいたします。

 1985年には1400万人を超えたインフルエンザワクチン接種者は、93年に375万人に激減しました。「インフルエンザ流行の抑止効果は疑問」として、94年に予防接種法も改正され、希望者が料金を自己負担する「任意接種」に変わりました。

 しかし、97、98年と連続してインフルエンザが大流行し、昨年の全国での死者は、ここ20年間で最も多く1200人を超えました。

 本県における昨年の集団発生の状況は、1万人以上が発症し、お子さんが3人、在宅のお年寄りが1名、施設に入所されているお年寄りが5名、合計9名が、インフルエンザが原因と思われる病気で亡くなっています。

 ここ数年のインフルエンザ流行の傾向や今年の予想について、まず保健福祉部長にお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>

 さて、こうした集団発生が危惧される、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。特に、施設に入所されているお年寄りの対策をお伺いいたします。

 11月1日付の読売新聞の記事に、東京の青梅慶友病院の事例が紹介されておりました。同病院では3年前、約800人の入院患者の4分の1以上にあたる200人余がインフルエンザに感染、重症化し、肺炎を起こす患者もいました。そこで一昨年、予防接種を取り入れました。初めてのことで、希望者だけに実施、約3分の1の患者が受けました。それでも約140人が発症、思ったような効果は上がりませんでした。

そこで、昨年は原則として全員に接種する方針に変え、体調不良などを除く約8割の患者と、職員にも実施した結果、発症したのは32人にとどまり、症状も軽く、肺炎を起こす患者はほとんどなかったといいます。インフルエンザの流行期には例年、抗生物質などの点滴が必要になったり、亡くなったりする入院患者が急増しますが、昨シーズンはいずれも増えませんでした。院長は、「ワクチンの効果を実感した」と語っていると、新聞記事は結ばれておりました。

 米国疾病管理センターの報告によると、インフルエンザに対するワクチンの効果は、健康な成人では発症の危険を7〜9割減らすほか、施設に入所している高齢者の場合、発症の危険を3〜4割、死亡の危険を、なんと8割も減らすとしています。

 アメリカでは、65歳以上の高齢者や、ぜんそくの子供を含む肺や心臓の慢性疾患のある患者らに接種を勧めており、欧米では、高齢者の6〜7割が接種を受けているといいます。

 こうした高齢者へのワクチンの接種について、どのように認識されているか、更に、今後県内の高齢者施設を、どのように指導されるのか、保健福祉部長のご所見をお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>

 更に、施設に入所されている方の費用の問題について、触れておきたいと思います。

 インフルエンザワクチンは、2回接種しますが、1回あたり3000円から5000円、2回で6000円から1万円の費用が掛かります。

 現在は、措置費による支出が認められており、お年寄り本人の自己負担はないわけです。

しかし、来年4月よりの介護保険導入により、介護サービスは措置制度から保険制度に移行することに伴い、現状のままでは、このワクチン接種の負担も全額自己負担となります。

 すでに、大阪府などでは、費用の半額を負担する制度を設けているとのことですが、本県は、来年度以降、どのように取り組まれるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 <保健福祉部長答弁>

 次に、インフルエンザワクチン自体が不足している問題について、ご質問いたします。

 先日、県北の老人保健施設の関係者とお話をする機会がありました。入所している方で、希望された方に1回目のワクチン接種を完了して、2回目を行おうと薬品会社に注文したところ、もう在庫がないとのこと。2回目の接種はめどが立たないと悲鳴を上げておられました。

 県は12月はじめに、県内のワクチン卸売業者に対して調査を行いましたが、もうすでに、すべてのワクチンが医療機関に納入され、在庫は全くない状況と、その結果を公表しております。

 ワクチンの不足に対して、県としてはどのような対応をとられるのか、お伺いいたします。併せて、先ほど触れました高齢者施設の入所者など、もっとも必要な方にワクチンが行き渡らない状況は、絶対に避けなくてはならないと思います。高齢者施設のワクチン確保についてのご所見もお伺いいたすものです。

 <保健福祉部長答弁>

臍帯血移植の推進について

990820kodomo  最後に臍帯血移植の推進について質問いたします。

 臍帯血(さいたいけつ)とは、あかちゃんと母胎を結ぶ「へその緒」や母親の胎盤中の血液のことです。この臍帯血には、造血幹細胞という特殊な細胞が多く含まれ、この造血幹細胞を移植することによって、血液のガン「白血病」や、再生不良性貧血などを劇的に治療することが出来ます。骨髄移植に比べても、ドナーへの負担が軽いことや白血球の型が適合しやすく移植の可能性が高いなど、多くのメリットも持った治療法です。そして、何よりも、今まで捨てられていた「へその緒」や胎盤によって貴重な生命が救える、すばらしい治療法であります。

 この臍帯血移植の推進については、民間のボランティア団体を私ども公明党が支援をし、今日までそのお手伝いをしてまいりました。

 97年夏に、県内で臍帯血バンクの設立署名を行い。2万人の県民の賛同署名をいただきました。

私も、インターネットで臍帯血を進めるホームページを開設し、現在までに、11740名の方にご覧いただいております。また、98年第1回の定例県議会では、私は、同じ予算特別委員会でこの臍帯血移植推進のご提案を行い、県としても臍帯血保存用の冷凍庫等の予算化を図られ、積極的に推進する立場を明確にされたところであります。

 こうした経緯の中で、98年度99年度における、県内での臍帯血移植の実績について、ご報告をいただきたいと思います。

 <保健福祉部長答弁>

 さて、本年8月、臍帯血移植の全国的組織として「臍帯血バンクネットワーク」が設立されました。

 いよいよ本格的な臍帯血移植体制が、全国規模で整備されてきたと実感しております。

 このような状況の中、私のインターネットホームページには、毎日のようにこれから出産を控えた女性からメールをいただきます。

 その内容の一部をご紹介しますと、

 「来年4月に第2子出産予定の妊婦なのですが、茨城県内において臍帯血バンクへの登録する方法を探しています。今度、子供を産んだ後は出産の予定がなく、これが最後のチャンスと思っています」

 「一人目の子供を出産する時は、自分のことで精一杯でした。しかし、子供を持つとボランティアに対する考え方も変わってきて、自分に出来ることはないかなぁと考えるようになり、次の子は臍帯血をボランティアに活かせる病院を探しています。県内の病院ではダメなのか知りたくてこのページを見ました。是非、臍帯血を提供したいのですが、そういったことを調べる方法を教えて頂けたらと思います」

 「私は11月13日に出産を控えています。自分の臍帯血が、茨城においては少しも役に立たないのが残念です。是非、早く臍帯血バンクに協力できるようになればと思います」

 こういったお話を聞くにつけ、県内でも臍帯血を採取(提供)できる病院を、一刻も早く整備していただきたいと念願するものです。

 そこで、臍帯血採取病院の整備の考え方と、臍帯血移植の普及啓発に関するご所見を保健福祉部長のお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>




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平成11年第4回茨城県議会定例会での知事の所信表明・提案理由説明

平成11年 第4回定例県議会本会議
速 報

<平成11年12月3日 金曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成11年12月3日


 平成11年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました韻案等の説明と報告を申し上げます。

原子力臨界事故

 まず、9月30日に株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の核燃料加工施設で発生した臨界事故についてご報告いたします。

 今回の事故は、原子力事故国際評価尺度において暫定的に「レベル4」とされる、我が国原子力利用史上最悪の事故となってしまいました。

 この事故によって被ばくされた方々はもとより、周辺住民をはじめとする県民の皆様に心からお見舞い申し上げる次第であります。また、風評被害などにより、県全体が甚大な影響を被ることとなり、誠に適憾に存じております。

 県といたしましては、事故発生の連絡を受け、直ちに職員を現地に派遣するとともに、周辺の原子力関係機関に緊急モニタリングの実施を要請したほか、10キロメートル圏内の住民の屋内退避勧告、学校等の休校措置、周辺道路の交通規制などの応急対策を講じたところであります。

 また、県民の健康管理などに万全を期するため、身体表面汚染検査や健康調査、農畜水産物のサンプリング調査を実施するとともに、事故全般にわたる相談に応ずるための「臨界事故相談窓口」や事故に伴うストレス障害に対応するための「心のケア相談所」を開設いたしました。幸い、農畜水産物やその加工品、飲料水等につきましては.その安全性が確認されているところであります。また、住民の健康調査につきましては、1,838名が受診し、再検査等の結果、3名の方が念のため今後も専門医による経過観察が必要と判断されましたが、引き続き、国の健康管理検討委員会において、住民の長期的な健康管理の方針などが検討されているところであります。

 さらに、今回の事故により、様々な影響を受けている県民の皆様を支援するため、中小企業者への緊急対策融資や農業者、漁業者への利子助成制度を創設するとともに、風評被害への対策として、本県農畜水産物や観光施設などの安全性をPRするキャンペーンを首都圏などで実施いたしました。

 また、10月4日には、内閣総理大臣をはじめ、内閣官房長官、科学技術庁長官などに対し、安全審査指針の抜本的見直し、原子力防災対策に係る特別措置法の制定、風評被害対策などについて要望するとともに、株式会社ジェー・シー・オーに対しては、原子力安全協定に基づき、東海事業所内の全ての原子力施設の運転を当分の間再開しないこと、臨界防止対策を含む安全対策、事故発生時の情報伝達体制及び安全に対する基本姿勢に関しての総点検の実施についての措置を求めたところであります。

 なお、今回の事故に対応するため、県において災害対策本部の運営や健康調査等に要した経費のうち、当面10月末までに支出した約3億6千万円につきまして、去る11月30日、株式会社ジェー・シー・オーに対し、損害賠償靖求をいたしたところであります。 一方、国におきましては、今回の事故の重大性に鑑み、先般決定した経済対策に原子力防災・安全対策を盛り込むとともに、特別措置法案及び補正予算案をとりまとめ、現在開会中の臨時国会において審議がなされているところであります。

 県といたしましても、国の対応に呼応しつつ原子力防災体制の充実強化を図るため、今回の補正予算において、国の交付金事業を中心とする総額88億円を超える対策を講じることといたしました。

 このうち、国の交付金等による補助事業として約76億円計上いたしておりますが、その概要を申し上げますと、中性子線測定局の新設など放射線監視体制の大幅な拡充を図るとと、もに、防獲服や各種測定機器などの防災活動資機材を増強するはか、災害発生時に現地災害対策本部となるオフサイトセンターの整備を進めることといたしております。

 また、緊急時医療・保健対策の一環として、新たに、県立中央病院などに人体放射能汚染測定機器を導入するとともに、衛生研究所などに水や食品等の人工放射性核種汚染検査を実施するための体制を整備することといたしました。

 さらに、県民に対する原子力知識の普及に努めるほか、観光や農産物、企業誘致などについてのPRを強化することといたしたところであります。

 また、県単独の事業として約12億円措置いたしておりますが、その主な内容は、風評被害対策をはじめ、中小企業に対する融資枠の拡大や農業者、漁業者に対する利子助成、災害対策本部等の運営などに要する経費であります。

 今回の事故につきましては、その発生当初において、情報の収集・伝達が円滑−つに行われなかったことなど、多くの教訓と反省点が残されました。

 県といたしましては、住民の健康管理や被害への適切な補償、安全審査指針の抜本的見直しなどについて、引き続き国に要請するとともに、今回の経験を踏まえつつ、原子力防災体制全般についての見直し検討を進め、安全で安心できる県民生活め確保に努めてまいる所存であります。

経済対策

 次に、経済対策についてであります。

 我が国経済は、緊急経済対策をはじめとする各般の政策効果の浸透などにより緩やかな改善傾向が続いているものの、民間需要に支えられた自律的な回復には至っておらず、特に雇用情勢は厳しい状況にあります。

 政府は、こうした状況を踏まえ、我が国経済を早急に民需中心の本格的な回復軌道に乗せるため、去る11月11日、総額18兆円を超える「経済新生対策」を決定し、今国会において、補正予算の審議がなされているところであります。

 県におきましても、厳しい財政事情の下ではありますが、国の対策と連携しっつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、先程申し上げました原子力防災・安全対策を含め、全会計で総額604億円と、昨年の9月補正に次ぐ過去2番目の規模となる経済対策を講じることといたしました。

 このうち、原子力防災・安全対策以外の経済対策といたしましては、社会資本の整備を中心に、総額516億円を措置いたしたところであります。

 その概要を申し上げますと、国の経済対策に伴う国補公共事業を約462億円増額するとともに、保育所、老人ホームなどの社会福祉施設の整備やインターハイ開催に向けた笠松運動公園の拡張整備、県庁内の情報ネットワークシステムの整備などに約54億円を追加計上いたしました。

 今後は、この経済対策を速やかに実施に移すとともに、引き続き景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、県内経済の力強い回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 現時点の財政収支見通しでは、向こう3年間で合せて3,300億円に及ぶ財源不足が見込まれるなど、本県財政は、再建団体転落という最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的な状況に立ち至っております。

 現在、昨年3月に策定した行財政改革大綱に基づき全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところでありますが、大綱策定時の想定をはるかに上回る危機的な財政状況に鑑み、本年度中を目途に大綱の見直しを進めるとともに、併せて財政の危機回避に向けた具体的方策として「財政再建プラン仮称」を策定し、一層強力に行財政改革を推進してまいりたいと考えております。

 一方、地方分権の推進につきましては、先の通常国会における地方分権一括法の成立を受け、今定例会において、市町村への権限委譲などを内容とする分権関連条例案31件を提案しているところであります。

県計画の改定

 次に、茨城県長期総合計画の改定についてでありますが、去る11月19日に開催されました茨城県総合計画審議会において、計画改定についての諮問を行ったところであります。

 今後、審議会において、様々な視点から本県の進むべき方向についてご審議をいただき、来年10月頃には答申を受け、新たな県政運営の指針として決定する予定であります。

県人口300万人到達

 次に、去る10月15日、本県の人口が300万人に到達いたしました。

 県といたしましては、郷土意識の高揚や一体感の醸成を図るため、11月13日の県民の日を中心に、多くの県民の皆様の参加をいただきながら、記念式典や県民まつりなどの記念事業を開催したところであります。

 この度の人口300万人到達を契機として、本県の伸びゆく姿を県内外に広くアピールし、県のイメージアップを図るとともに、県政のさらなる発展に向け、邁進してまいりたいと存じます。

オウム問題

 次に、オウム問題についてでありますが、これまで、国に対し、新法の整備など実効ある対策を早急に講じるよう強く要望してまいりましたが、団体規制法及び被害者救済の、いわゆるオウム対策二法が、本日、成立したところであります。

 県といたしましては、引き続さ国に対し、この法律の早期施行と実効ある運用を求めるとともに、今後とも、関係市町村との連携を図りつつ、住民の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

コンピュータ西暦2000年間題

 次に、コンピュータ西暦2000年間題についてであります。

 県におきましては、この問題に全庁挙げて取り組むため、本年3月に対策本部を設し、県が保有する上・下水道や県立病院など県民生活に関わりの深いシステムの総点検や模擬テストを実施するとともに、電気通信事業者などとの協議を進め、万一の事態に備えた危機管理計画を策定したところであります。

 年末から年始にかけては、不測の事態に備えて職員を待機させるとともに、県民への情報提供や相談窓口を充実させるなど、県民が安心して2000年を迎えられるよう、対応に万全を期してまいりたいと存じます。

首都機能誘致

 次に、首都機能誘致についてでありますが、去る10月12日、水戸市内において、「茨城県首都機能移転促進総決起大会」を開催し、本県の優位性と結束をアピールした県民決議を採択するとともに、翌日には、国土庁長官などに対し要望活動を行rったところであります。

 間もなく、国会等移転審議会から、移転先候補地の答申がなされる予定となっておりますが、本県の優位性や誘致にかける熱意を委員の方々にご理解いただき、移転先候補地として選定されることを期待いたしております。

介護保険制度への準備状況

 次に、来年4月からの介魂保険制度導入に向け、去る10月1日から、市町村において要介護認定申清の受付が開始されました。

 11月15日現在で約1万7千件の申請が出てきておりますが、これまで大きな混乱もなく、順調に要介確認定事務や被保険者管理システムの整備など、所要の準備作業が進められているところであります。

 また、県におきましては、介護保険に係る行政処分に対する不服申立を審査、裁決する介護保険審査会を10月1日に設置したところであります。

 県といたしましては、すべての市町村において介護保険制度が円滑に導入されるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、県庁跡地利用につきましては、移転後の空白期間を極力短縮する方針で旧本庁舎の改装工事を進めてまいりましたが、去る10月21日から、「三の丸庁舎」として一部利用を開始いたしました。

 現在、交流サルーンいばらき、教育・子育て電話相談窓口などが開設されているほか、大好きいばらき県民会議や高度情報化推進協議会が入居しており、年明けには、福祉相談センターやパスポートセンター、水戸生涯学習センター講座室などが業務を開始する予定となっております。

 次に、国道50号内原バイパスの一部として、県道石岡常北線から水戸市加倉井町までの約2.6キロメートルの区間が、去る10月29日に暫定2車線で供用を開始いたしました。これにより、朝夕の慢性的な交通渋滞の緩和が図られるとともに、地域の活性化にも寄与するものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出韻案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの3件、条例その他46件、認定1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算においては、先に申し上げましたように、原子力防災・安全対策を含む経済対策関連経費について予算措置を溝ずることといたしました。

 今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、極力一般財源の持ち出しを抑えることとしたところであり、所要の一般財源15億8,100万円につきましては、平成10年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。.

 まず、原子力防災・安全対策に関連するものといたしまして、

   放射線監視網増設費 23億3,000万円
   防災活動資機材等整備費 17億1,400万円
   オフサイトセンター整備費 18億円
   健康対策費 2,500万円
   人体放射能測定機器整備農 4億2,900万円
   原子力災害緊急対策費 12億円
   風評被害緊急対策費 7,100万円
   中小企業緊急対策融資資金貸付金融資枠 30億円
   農業・漁業災害資金利子助成金 100万円
   原子力災害対策本部等運営費 1億4,100万円

などを計上いたしました。

その他の経済対策に関連するものといたしましては、

   保育所整備費補助 1億3,200万円
   老人福祉施設整備費補助 19億4,100万円
   介護保険関連サービス基盤整備費補助 8億8,600万円
   地方卸売市場施設整備費補助 5,200万円
   特定交通安全施設整備費 2億5,900万円
   笠松運動公園拡張整備費 14億4,200万円
   全庁共通システム整備費 1億7,900万円
   国補公共事業費 419億3,600万円

などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、560億9,600万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1,526億2,100万円となります。

 また、債務負担行為としては、道路改築工事請負契約など新規7件、変更1件であります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など2会計の補正が、総額42億6,700万円、債務負担行為が変更4件となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、地方分権に関連するもの31件、その他のもの8件の計39件であり、このうち新たに制定するもの6件、改正するもの33件であります。新たに制定する条例は、地方分権一括法の制定に伴い市町村への権限委譲を定める「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」などであり、一部を改正する条例は、機関委任事務制度の廃止に伴い所要の改正を行う「茨城県公文書の開示に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては7件で、工事請負契約の締結などであります。

 次に、認定は、平成10年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であります。

 以上で、提出凍寒等の説明を終わりますが、なお、群細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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平成12年度予算編成への要望書 - 10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開

ワールドカップ2002を県民全体で盛り上げる運動を展開すること。
ワールドカップのキャンプ地の誘致を積極的に支援すること。
県内主要都市に大型映像装置を設置し、多くの県民がワールドカップ2002を楽しめる体制を整備すること。
道路・交通基盤の整備、宿泊体制の整備を遅滞なく進めること。
警備体制の準備やボランティアの育成などを積極的に行うこと。
「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。
新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。
国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。
行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。

10-2.常陸那珂港の整備促進

常陸那珂港整備にあたっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
積極的なポートセールスにより、常陸那珂港の利用企業の確保に努めること。
常陸那珂港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。
港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

10-3.県南・県西地域の振興

つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。
つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
つくば市と茎崎町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
県南市町村による広域行政ブロック会議を開催し、行政の境界を超えたニーズや課題に取り組み、一体的で総合的な広域行政を進めること。
土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。
学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。
首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。
地震に強いまちづくりを推進するとともに、防災体制の充実・強化を図るなど南関東直下型地震対策を積極的に進めること。
竜ケ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の整備を積極的に支援すること。
造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。
首都圏中央連絡自動車道へのアクセス道路として、国道6号、125号、県道土浦龍ケ崎線などの早期整備を図り、沿線地域の均衡ある発展を目指すこと。

10-4.県央・鹿行地域の振興

水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
地域住民に協力を得ながら、新県庁舎周辺地域に、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。
賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。
国立水戸病院の「やさしさのまち『桜の郷』」への移転、機能拡張を国に働きかけること。
百里飛行場の民間共用化と周辺アクセス道路の整備を進めること。
鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。
鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。
鹿島港北埠頭の整備を促進すること。
北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。
偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。
偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。
那珂川の無堤防地帯の解消、流入河川の逆水門整備などを早急に完了すること。

10-5.県北地域の振興

国道6号線日立バイパスの整備促進を国に強く働きかけること。また、245号線の4車線化を早期に具体化すること。
日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
「県北産業支援センター」を積極的に支援し、製造業の再生に努力すること。
県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
日立港の整備充実を図り、常陸那珂港との機能分担を明確にすること。
海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。
国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
県道日立東海線の整備を遅滞なく進めること。
県道十王里美線の国道6号線への延伸を早急に具体化すること。
国道461号花貫踏切の立体化事業を遅滞なく進めること。
日立市内の中小河川(瀬上川・大沼川・大川)の整備を進めること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 9.農林水産業の振興

9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立

新食糧法のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。
園芸日本一を確立するため、施設化の一層の推進を図ること。
主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。
農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。
主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。
ブロック・ローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。
転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。
米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。
化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に助成・推進すること。
おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する有機農法の確立を促進するとともに、有機農産物の消費者に対する栽培経過の通知制度を確立すること。
産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なPRを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。
自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。
減反政策の抜本的見直しを国に要請すること。

9-2.農業生産基盤の整備

土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。
農業生産力の向上および水田営農活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。
畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。
土壌汚染防止(農薬)対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。
基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。
農道(特に広域農道)の管理について、県が積極的に関われるように、国と検討すること。

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策

活力ある農村社会をつくるため、経営構造対策事業を積極的に推進すること。
農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。
農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。
農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。
後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。
後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。
農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。
女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。
農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材活用を検討すること。
女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。
農業用廃プラスチックについては、リサイクルを基本とした適正処理を行うとともに、リサイクル製品の需要拡大を図ること。
中山間地域の活性化を図るために、地域特産物や観光資源を行かした地場産業の育成を図るとともに、新たな山村振興策を推進すること。

9-4.冷害・風水害対策の強化

冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。
防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。
災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。
県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体勢を整備すること。

9-5.畜産・果樹・花き対策の強化

乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。
畜産業の振興を図り、病原性大腸菌などの細菌汚染を防止するために、総合的食品衛生管理体制(HACCAP)の導入を図ること。
常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。
畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。
家畜糞尿処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。
国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため、新しい畜産試験場において、新時代に対応した畜産技術の研究開発を行うこと。
ワクチンによらない防疫体制の確立など豚コレラ撲滅体制確立対策事業を積極的に推進すること。
銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。
野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。
野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。
輸入食品の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。
全国の3分の1の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。
バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。
園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

9-6.水産業・林業の振興

漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備などを国に要請すること。
国際漁場の規則に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。
漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。
水産物の価格安定のため、当面、漁価安定基金制度を充実するとともに、消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。
水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。
都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全整備事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。
県民の緑化意識の高揚を図るため、県民参加により体験を通した緑化推進事業を積極的に推進すること。
地域林業の振興対策を促進すること。
林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。
木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 8.人間性豊かな教育の実現

8.人間性豊かな教育の実現

8-1.民主的な教育行政の確立

子供たちが電話等により悩みを相談できる「子どもホットライン」について、24時間相談、フリーダイヤル化を進めて、いつでも気軽に相談できる体制の強化を図ること。あわせて、家庭における子育て不安やしつけなどの悩みを相談できる「教育・子育て電話相談」事業の拡充を図ること。
全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。
30人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、ティーム・ティーチング、補助教員制度等を積極的に推進すること。
いわゆる「学級崩壊」の未然防止を図るため、経験豊かな教員OBの採用を図るなど、積極的な取り組みを進めること。
2002年から完全実施される学校週5日制について、教師や父母のコンセンサスづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。
消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。
資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。
教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。
教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど労働条件の向上を推進すること。
不登校の児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセリングの導入・充実・強化を図ること。
障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる体制づくりを推進すること。
経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組むこと。
小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分に尊重すること。
単位制普通高校、総合学科高校を充実し「特色ある高校づくり」「行きたい学校づくり」に積極的に取り組むこと。
近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことのできる高校づくりを推進すること。
水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期すこと。
養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部における職業教育について内容の充実・強化を図ること。
県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。
県立養護学校へのプール設置を促進すること。
「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につながらないように市町村教育委員会を指導すること。
端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを整備すること。
つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。また、生徒数の増加に伴い様々な課題を惹起している土浦養護学校について、施設対策などに積極的に取り組むこと。
児童・生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけられる環境づくりに努めること。
幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・協議機関の設置を促進すること。
子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできるマリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。
全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべく、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」を受けられるよう、その条件整備を図ること。
学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。
教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対して、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。
学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題に対する具体策を立てられる組織作りを図ること。
教職員の健康管理、精神衛生管理のために、常時相談に乗れる窓口を開設すること。
中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。
県立高校での、パソコン、マルチメディア教育を積極的に進めること。
教員のマルチメディア教育への資質向上を図ること。また、採用にあったて、マルチメディアの基礎知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。
高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実すること。
校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。
教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。あわせて、教員にふさわしい人物の採用が可能となるような教員採用試験の改善に一層の努力を払うこと。
県立高等学校事務長の広域的異動を計画的に行うこと。
生涯学習体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯学習センターの新設を図ること。
教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要録の一定要件下での公開を検討すること。

8-2.教育費負担の軽減

私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是正を促進すること。
副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底すること。
各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。
私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の強化を図ること。
私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとともに、県費補助を図ること。
県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討すること。

8-3.受験教育・偏差値教育の是正

学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。
詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業ができるようにすること。
早期に県立の中高一貫教育校の設立を検討すること。
県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。
公立高校推薦入試の願書受付の際、受検生自筆による志願理由書の提出を求めるよう改善すること。
公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。
学歴偏重型社会を改めるため、総合学科高校を拡大すること。
県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。

8-4.施設など教育環境の整備

教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。
公立高校におけるコンピュータ及びマルチメディア機器の教育的活用を図ること。
県内の公立小中学校へのインターネット接続を指導・支援すること。
公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備を推進すること。
情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門教育機関の誘致促進を図ること。
本県への短大・4年制大学などの誘致促進を図ること。
屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。
社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会教育の振興を図ること。
小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような整備充実を図ること。また余裕教室(空き教室)の地域社会への開放など積極的な活用を図ること。
新たに「教育相談室」や「PTA会議室」などを充実すること。特に、いじめで欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やすらぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。
障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。
県立図書館の旧県議会議事堂への移設計画を遅滞なく進め、県立図書館の人的資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応できる体制づくりに努めること。
県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。
県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。
市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。
学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストーリーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・AVホール・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検討するための検討委員会を設置すること。
身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。
地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進すること。
ティーム・ティーチングやマルチメディアを活用した授業など新しい学習形態に適応した小中高等学校の施設整備を促進すること。
学校週5日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現すること。
博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説してくれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等を設けて積極的に育成助成すること。
スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。
郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。
郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促進すること。
地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。
県民芸術祭の充実強化図ること。
史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。
収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる空間を提供できるようにすること。
県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。
国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。
県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。
国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研修制度の拡充を図るとともに、外国語指導助手の受け入れ・拡大などを積極的に推進すること。
国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を図る「文化のつばさ」の実現に努めること。
東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図ること。
高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。
関連施設の遅滞ない整備など、平成14年インターハイ対策に全力で取り組むこと。
小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づくりを検討すること。
美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、総合的な芸術・文化支援策を講ずること。
平成17年度の国民芸術祭誘致に全力をあげること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の受給体制を県下全域に整備すること。
脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。
民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。
高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図ること。
高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進すること。
訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめること。
地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。
一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場等において「介護講座」を開催すること。
「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。
社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・医療機関との連携強化を図ること。
新たに社会福祉施設を設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。
県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図ること。
公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。
「人にやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進すること。
福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一層充実させること。
市町村や老人ホームなどの介護施設をパソコンネットワークで結び、施設の空きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備すること。
小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。
介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底すること。
在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
「人にやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県・人にやさしいまちづくり賞」等の設置を検討すること。
コンピュータのネットワークを利用した「医療福祉INS」を設置し、専門病院、福祉施設などの情報を、保健所、医療機関、市町村役場から検索できるようにすること。
県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。
バリアフリーの考えが盛り込まれた歩道についての新基準に沿って、新たな道路は整備すること。
既存の歩道部分も新基準に則って、車椅子利用者や視覚障害者が近くに住んでいる箇所から早急に改修すること。
障害者福祉施設での施設サービスを第三者が客観的に評価し改善を求められるように、まずは県独自の評価基準のマニュアルを策定し、あらかじめ施設側が自主点検と自主改善できるようにすること。
小中高等学校における福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の交流する場を広めること。

7-2.医療対策

結核緊急事態宣言を受けての対策に全力をあげること。
だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医療機関・福祉施設などや、そこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。
保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図ること。
医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確保を図ること。
地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。
学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。
動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集したり、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さらに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえるような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。
救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心電図電話電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備すること。
ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。
筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働きかけること。
脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよう、在宅でリハビリができる体制を構築すること。
地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。
特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによるガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。
MRSAや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で感染しないよう防止策を図ること。
環境ホルモンの一種ビスフェノールAが溶け出すとの指摘があるポリカーボネイト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。
花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。
乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による無料相談体制を保健所等に整備すること。
脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドック」に対する公的補助を推進すること。
骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)を対象とした、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。
県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医療体制の整備を図ること。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。
脳死状態での臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及に力を注ぐこと。
予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実すること。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積極的に取り組むこと。
個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録したICカードによって、いつでもどこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。
心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。
人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。
針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものについて何らかの助成策を図ること。
国立水戸病院の移転充実を図ること。
県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。
県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟の充実を図ること。
精神障害者のディケアーを充実させること。
薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。
県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定すること。
痴呆性老人や身障者の治療に「音楽療法士」の育成を図ること。
ALSなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。
重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度などを整備すること。
県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増床も含めて整備計画を策定すること。
白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。
遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。
化学物質過敏症に関して総合的な対応体制を整えること。
水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚場・市場・工場・仕分け場・調理場等で、食品衛生システムHACCP(ハサップ)の導入を推進すること。
病原性大腸菌O157に対する対策を恒常的に講じること。
40歳以上の人を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手法(ヘルスアセスメント)を推進すること。
ストレスに悩む人にリラックスする方法を身に付けてもらう「ストレスケア・ルーム」(仮称)を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を設けること。
青少年の薬物乱用を防ぐため、「薬害キャラバンカー」(仮称)を導入し、学校・地域等で巡回教室を開催すること。

7-3.心身障害者(児)対策

いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置を図ること。
養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強化すること。また、相談窓口の充実を図ること。
心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。
養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。
障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。
介護犬(パートナードック)の育成に、具体的な支援策を検討すること。
障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。
県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所用の条例改正を検討すること。
精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。
企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第3セクター方式の「福祉工場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。
障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。
オストメイト対策の充実強化を図ること。
心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。
情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。
学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をアドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。
障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。
障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。
「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。
「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。
施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。
障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。
障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図り、障害者の職労の場の拡大を図ること。
障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。
障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。
企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。
障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。
知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。
障害者がパソコンでの職業訓練を受けられる施設を拡充すること。
精神障害者の障害基礎年金の申請にあたって、申請人が未成年期に発病していた人の場合は、起算日についての配慮を十分に払うこと。

7-4.男女共同参画型社会の創造

女性の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。
現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよう、県として具体的に働きかけること。
幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体となって具体的施策を推進すること。特に、全ての公立学校で男女混合名簿制を採用すること。
消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。
「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善されるまでの間は、県として各事業所において育児休業を安心して取れるよう助成策を図ること。
女性パート勤労者に対する職業能力開発の充実を図ること。
女性の社会進出を支援する活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

NPOやボランティア組織の活動を積極的に支援するため、県内組織のデータベース整備を進めること。また、その情報をインターネット上に公開し、誰でも、いつでも活用できるようにすること。
NPOへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。
NPO・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めること。
ボランティア組織の交流拠点「県民交流プラザ」を充実させること。
震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進めること。
教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。

7-6.勤労者対策

勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。
勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進すること。
育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業補償を充実させるよう国に働きかけること。
勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。
勤労者の持ち家対策の充実を図ること。
中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。
中小企業退職金制度への加入促進を図ること。
県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。
パートタイマーなど不安定雇用勤労者対策を推進するため、労働条件の改善などの諸対策を行政面から積極的に働きかけること。
県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図ること。
厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応した能力開発や技術習得などを積極的に進めること。
事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど積極的に展開すること。
民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の設置を図ること。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の設置を図ること。

7-7.消費者保護行政の充実

消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。
消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止・拡大防止を図ること。
カード破産問題・多重債務問題の相談窓口を設置すること。
PL法に対応する相談窓口の充実を図ること。
被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しいての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。
インターネットに関する相談体制を強化すること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 6.安全で快適な県土づくり

6.安全で快適な県土づくり

6-1.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県内全域の地震被害想定を実施すること。
県南30市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。
県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して迅速に的確な対応ができる体制を整備すること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータシステムを整備すること。
土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。

6-2.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備に全力をあげること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-3.環境保護行政の展開

産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。
地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着に積極的に取り組むこと。
産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
県内全市町村でのフロンガスの回収と分解を開始すること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、RDF化施設の整備を積極的に推進すること。
ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。
ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。
化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。(県営住宅の見直し、保健所の対応窓口の充実)
環境ホルモン(内分泌撹乱化学物質)の健康影響調査を実施すること。
公共関与の最終処分場整備を具体的に推進すること。
化学物質管理促進(PRTR)法の成立を受けての基盤整備及び普及啓発事業を推進すること。
県税として徴収している自動車税等に関して、燃費に応じて税額に差をつけたり、電気や天然ガス車などの低公害車の税額を軽減する「自動車関係税のグリーン化」を促進すること。
ダイオキシン発生抑制を推進するためのゴミ焼却施設の整備に対する補助率を引き上げるよう国に対して要望すると共に、県としての財政支援も推進すること。
大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。

6-4.交通事故の抑止と交通安全施設の充実

交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。
チャイルドシートの義務化に伴い、購入助成制度、レンタル制度、リサイクル制度などの普及に努めること。
住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置を、地域の実情に合わせ、特に事故発生率が高く設置要望の強い箇所から優先的に推進すること。
高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
道路構造そのものを歩行者中心に置き、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。
交通違反(速度違反)の無人取り締まり装置などを整備し、県民への情報公開を進めること。
特に高齢者の交通事故を減らすために、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でPR用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。
つくば大規模自転車道の一日も早い完成を目指すとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・牛堀町を結ぶ、霞ケ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。

6-5.軌道系交通機関の整備

常磐新線の工事進捗を、国・事業者に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民の理解を十分に得ること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
JR中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。
JR常磐線の東京駅への乗り入れを、積極的にJR東日本および国に働きかけること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。踏切の安全確保を徹底すること。
JR宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。
JR水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
JR水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。
路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。

6-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。
百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。
県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。

6-7.水資源対策

生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落配水施設の整備、合併処理浄化槽の設置・普及を図るとともに、実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。
下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。
県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。
水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。
産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の損種の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。
水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。
霞ケ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。
霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。
常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。
霞ケ浦導水事業については、関係地域住民の理解と協力を得ながら促進するとともに、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に際して、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を促進すること。
県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」(仮称)の整備の具体化を推進すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
県企業局の水道事業に関する中期計画を綿密に策定し、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-8.県民の安全を守る警察行政の推進

県警警察官の増員を図るとともに、警察車両その他装備資機材の増強を図ること。
警察官OBなどを活用し、交番機能の充実を図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)
コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備(技術の向上を含む)、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。
広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。
原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。
神奈川県警をはじめ全国で多発している警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止に全力で取り組むこと。
オウム真理教に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 5.少子高齢社会への対応

5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応

乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。
母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。
父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。
児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。
ドメスティック・バイオレンス(DV)により、夫やパートナーなどから家庭内で暴力を受けた女性が、駆け込む緊急一時保護施設(シェルター)を確保すること。
夫婦間暴力を禁止する条例を制定すること。
児童虐待を未然に防ぐための体制強化を行うこと。
不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を検討すること。また不妊治療にも保険適用を図るよう国に強く要望すること。
いつでもどこでも利用できる保育サービスを整備すること。また、保育料の大幅軽減を図ること。
保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設(児童館・保育所)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。
いわゆる「核家族」で産後まもない母親に対して、育児や家事を支援するための「産褥期ヘルパー」事業を推進すること。
就労と育児を両立させるための支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等)を積極的に助成措置すること。
育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。
24時間、出産・育児の相談に答えられる家庭支援体制の整備を推進すること。
乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。
子供の視線(チャイルド・ヴィジョン)による子供にやさしい街づくりを推進すること。
子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察・児童員などとの間の連携を強めること。
望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。
母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援を推進すること。
母子家庭で銀行からの教育ローン等が組めない場合の支援を図ること。
父子家庭への生活支援を拡充すること。
ひとり親家庭で親又はこどもが病気・けが等の緊急の場合に、保育サービス又は介護サービスが容易に受けられる体制を整備・拡充すること。
県の「メンタルフレンド(心の友)」派遣事業の実績を、教育機関及び児童福祉関連施設等に周知・啓蒙を徹底すること。
メンタルフレンド派遣事業を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。
平日だけの乳幼児健康診断を土・日、祝日にもできるよう推進すること。
学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。
チャイルドシートの義務化に対して、市町村や県警本部の支援策を積極的に援助すること。
奨学金制度の拡充を図ると共に、国に対しても要望すること。

5-2.高齢者対策

安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。
安心して暮らせる高齢者医療保険制度の確立を国に強く要望すること。
独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムをより付加価値の高いものとしていくこと。
介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。また、中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。
県営住宅の高齢者対策を進めること。老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。また、箱形階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。
高齢者に適したスポーツの振興などの健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。
外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため、警察や自治体など公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。
老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。
社会福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。
小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点として活用すること。

5-3.公的介護保険の導入に万全な体制整備

低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く求めること。
要介護認定の精度の向上を国に強く働きかけること。
介護慰労金を存続させること。
自立と判断された被保険者に十分なサービスを提供できる体制を整備すること。
要介護認定時の不服申し立て体制を拡充し、迅速に対応できる体制をつくること。
高齢者への配食サービス、声かけサービス(定期的な単身高齢者への電話による安否確認や声かけを行うサービス)、移動サービス(病院や福祉施設への移動を助けるサービス)、紙おむつの支給・助成制度など市町村の事業を積極的に支援すること。
現状の福祉サービスが後退しないように、市町村を指導ならびに支援すること。
介護保険事業者の資質の向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進

地方分権一括法の施行にあたり、関連条例等の整備に万全を期すること。
国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。
地方分権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、市町村の合併、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し指導すること。
定住外国人への地方参政権付与を国に求めること。

4-2.県民への情報公開とサービスの向上

県民への積極的な情報公開を推進すること。
情報公開条例の抜本的見直しを行い、県警本部を情報公開条例の対象に加えるよう検討すること。(県議会の情報公開については、県議会自らが条例制定を目指すこと。)
情報公開制度の適切な運用を図ること。開示手数料の引き下げや開示対象者の範囲拡大を検討すること。インターネットでの情報開示を拡大すること。
外部監査制度を更に拡充し、行政の公正な執行を図ること。
公共工事の入札制度の見直しを更に進め、「予定価格の事前公表制度」を導入すること。
県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。
マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。
旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 3.行財政改革の推進

3.行財政改革の推進

3-1.地方財源の確保

地方税財源の確保を国に働きかけること。
法人税の外形標準課税化を国に働きかけること。
法定外目的税の創設を目指すこと。
法定外普通税の課税自主権を確保すること。
消費税のうち地方分を1%から2%に引き上げることを国へ要望すること。
不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。
ゴルフ場利用税の廃止には断固反対し、貴重な地方財源を守ること。
県税未済額の縮減に全力を挙げること。
県税未済額の縮減に全力を挙げること。
遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。
産業技術専門学院(公共職業訓練所)については、社会情勢の変化を勘案し、再編整備を断行すること。
農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。
生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。
病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。(一般財源への繰出しを拡大すること)

3-3.事務的経費の徹底的な削減

一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減
効果を明確に開示すること。
事務経常経費を大幅に削減すること。
決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。
不要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。
OA化を進め、庁内イントラネットの導入、DTPによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化の推進を図ること。
省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。

3-4.事務事業・補助金の抜本的見直し

事務事業を徹底的に見直し、メリハリを持った事業費の削減規模を断行すること。
事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は極力圧縮すること。
公共事業費の削減を思い切って断行すること。
公共事業の単価縮減に取り組むこと。具体的には、平成12年度末まで3割縮減を目指し、縮減計画を立案すること。
各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化して実施すること。
公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止すること。
未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。(時のアセス手法を大胆に実行すること)
サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。
防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。
その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。
公共事業にPFIの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。
交通費、出張旅費、食糧費など各種経費についても大幅削減を図ること。
職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。
地方事務官の報奨金支給を再検討すること。
県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。
県債の借り換えによる県債利子の圧縮を図ること。
一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 2.不況克服対策

2.不況克服対策

2-1.金融支援策の強化
茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。
企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。
県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。
県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実
工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。
中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。
県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを整備すること。

2-3.商業経営の充実安定
インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。
商店街の環境整備の促進を図ること。
市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。
街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。
県、市町村、商工業者団体、事業者が一体となり、個人消費を喚起するためのプレミア付き地域商品券の発行を推進すること。

2-4.地場産業の育成
地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

2-5.雇用拡大対策
福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。
職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。
公共職業安定所(ハローワーク)の機能を充実し、電話やファックス、インターネットで求人を検索できる体制を整備すること。
高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。
中高齢者の再就職支援を強化すること。
障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。
新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。




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平成12年度予算編成への要望書 - 1.核燃料加工施設の臨界事故への対応

1.核燃料加工施設の臨界事故への対応

事故原因の究明と責任の追及を徹底的に行うこと。その結果を県民に全面公開すること。
風評被害の早期完全補償を、事業者と国に強く働きかけること。
住民の健康管理を継続的、長期的に行うこと。
心のケアに専門的に対応する部門を設け、長期的に対応すること。
γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の設置、情報掲示板の増設、情報をインターネッでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。
原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。
消防、警察の防護服、防災資機材を充実させること。
原子力施設立地市町村と県、国を結ぶテレビ緊急会議システムを整備すること。
県庁内の防災センターに原子力防災機能を充実させること。
原子力事業者、関係市町村と県とのホットラインを整備すること。
県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。
原子力防災協定を全ての関連事業者と隣隣接の周辺自治体が締結できるよう指導すること。
原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
風評被害を被った事業者、農業・漁業従事者に、貸付制度や利子補給制度など十分な金融財政的支援を行うこと。
原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。

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臨界事故・行財政改革・介護保険 難問解決に全力を!! 橋本知事に623項目の予算要望を提出

臨界事故・行財政改革・介護保険 難問解決に全力を!!
橋本知事に623項目の予算要望を提出

991210tizi 平成12年12月9日、井手よしひろ県会議員(写真:右)をはじめとする、茨城県議会公明党議員団(鈴木孝治県議:左・足立寛作:右から2番目)は、橋本昌茨城県知事に「平成12年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
 この要望書は、10大項目47中項目623項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

 今回の要望書は、。複達藁彝事故への対応、∧神不況の克服対策、少子高齢化対策(特に介護保険の充実)、す垪眄改革の推進、ッ亙分権の推進、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成12年度茨城県予算編成に関する要望書

 今、茨城県政に求められているのは、財政危機などいまだ経験したことのないさまざまな困難と課題を克服して、いかに21世紀の輝かしい展望を開いていくか、ということにあると考えます。

 財政再建団体という最悪な事態をも想定しなければならない危機的な財政状況、予想を上回る少子高齢化の進展、雇用情勢の悪化、JCO東海事業所の臨界事故にみる安全神話の崩壊など、本県を取り巻く社会経済環境は極めて厳しいものがあります。

 平成12年度予算編成は、現在改訂作業の続けられている県計画を先取りし、このような厳しい社会環境に的確に対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権を視野に入れつつ進めねばなりません。他方、県民の県政に対する要望は、「もの」から「こころ」の豊かさへ、「もの」と「こころ」の豊かさをあわせもち、実感できる社会づくりへと多様化しております。また、日々も早い景気回復と安心・安全な地域社会づくりを希求しております。300万県民のこうした多様なニーズと期待に応えうる予算編成でなければなりません。

 特に、平成12年度は、今世紀を締めくくり、21世紀の確かな展望を開くために残された貴重な一年です。多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な県政運営を望むものであります。

 本要望書は、新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、600の項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたしております。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成12年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。

 平成11年12月9日

    茨城県知事 橋 本 昌  殿

公明党茨城県議会議員団
会 長 鈴木 孝治
足立 寛作
井手 義弘



1.核燃料加工施設の臨界事故への対応

2.不況克服対策

2-1.金融支援策の強化
2-2.製造業経営の安定と指導の充実
2-3.商業経営の充実安定
2-4.地場産業の育成
2-5.雇用拡大対策

3.行財政改革の推進

3-1.地方財源の確保
3-2.組織機構のスリム化、効率化
3-3.事務的経費の徹底的な削減
3-4.事務事業・補助金の抜本的見直し
3-5.大規模建設事業の見直し
3-6.人件費、公債費の抑制

4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進
4-2.県民への情報公開とサービスの向上

5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応
5-2.高齢者対策
5-3.公的介護保険の導入に万全な体制整備

6.安全で快適な県土づくり

6-1.万全な防災対策の整備
6-2.生活環境の整備
6-3.環境保護行政の展開
6-4.交通事故の抑止と交通安全施設の充実
6-5.軌道系交通機関の整備
6-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
6-7.水資源対策
6-8.県民の安全を守る警察行政の推進

7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策
7-2.医療対策
7-3.心身障害者(児)対策
7-4.男女共同参画型社会の創造
7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援
7-6.勤労者対策
7-7.消費者保護行政の充実

8.人間性豊かな教育の実現

8-1.民主的な教育行政の確立
8-2.教育費負担の軽減
8-3.受験教育・偏差値教育の是正
8-4.施設など教育環境の整備
8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立
9-2.農業生産基盤の整備
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策
9-4.冷害・風水害対策の強化
9-5.畜産・果樹・花き対策の強化
9-6.水産業・林業の振興

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開
10-2.常陸那珂港の整備促進
10-3.県南・県西地域の振興
10-4.県央・鹿行地域の振興
10-5.県北地域の振興




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茨城県議会議員の
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