2000年06月

2000年6月の記録

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2000年6月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
6月1日女性政治学習会水戸市で女性政治学習会を開催 68km
6月2日衆議院解散水戸駅北口で街頭演説会を開催

井手よしひろ講演会「絆会」幹事会を開催
 85km
6月3日龍ヶ崎・稲敷地域を街頭遊説
江戸崎・美浦・阿見・利根町で街頭演説会を開催

江戸崎町での街頭演説

江戸崎町での街頭演説
美浦村での街頭演説

美浦村トレセン内での街頭演説

利根町での街頭演説

利根町利根ニュータウンでの街頭演説
219km
6月4日
街頭演説会(新治郡・土浦市)

ALS茨城支部総会
ALS茨城支部総会に参加

ALS茨城支部総会

土浦市内で丹羽雄哉厚生大臣と懇談

http://www.jsdi.or.jp/%7Ey_ide/970525al-2.htm">ALS茨城支部総会

ALS(筋萎縮性側索硬化症)について

ALS茨城支部について
144km
6月5日街頭演説会(ひたちなか・東海地区)街頭演説会(ひたちなか・東海地区)を開催 111km
6月6日 支援組織との打ち合わせを行う元官房長官梶山静六氏逝去187km
6月7日街頭演説会(取手・牛久地区)元官房長官梶山静六氏逝去に伴い記帳

水戸市内でワークミセス政治セミナーを開催
 88km
6月8日街頭演説会(下館・つくば地区)公明党の小選挙区の推薦を発表

茨城2区 ぬかが 福志郎 自民
茨城3区 はなし 信行 自民
茨城4区 梶山 ひろし 自民
茨城5区 岡部 英男 自民
茨城6区 にわ ゆうや 自民

85km
6月9日街頭演説会(猿島・古河地区)梶山静六元官房長官の葬儀に参列 76km
6月10日街頭演説会(水戸地区)小選挙区推薦状作成・届け

(2区:額賀事務所→4区:梶山事務所→5区岡部事務所)
 198KM
6月11日街頭演説会(鹿行地区)県営田尻浜アパート自治会との懇談会

県政ホットランNo32作成

井手よしひろ県政ホットラインNo32
 58km
6月12日 県本部で総選挙公示準備 85km
6月13日衆議院選公示衆議院選挙公示

北関東比例ブロック:石井啓一出陣式(水戸)

茨城5区:岡部英男出陣式で挨拶(日立)

茨城4区:梶山弘志事務所に挨拶(常陸太田)

茨城2区:額賀福志郎出陣式で挨拶(麻生・茨城町)
 249km
6月14日 公明党日立支部臨時支部会

朝日新聞取材

選挙挨拶
 195km
6月15日 衆議院選挙挨拶回り

(日立→十王→高萩→北茨城→常陸太田)

茨城県知事橋本昌氏令夫人:橋本ひろみ氏急逝・弔問
 262km
6月16日 茨城4区梶山ひろし候補応援 96km
6月17日 比例区挨拶回り(日立市内)

日中友好協会日立支部定時総会に出席

日中友好協会定時総会
49km
6月18日 比例区挨拶回り(日立市内)

茨城5区岡部英男候補決起大会で挨拶
茨城5区岡部英男候補決起大会

茨城5区岡部英男候補決起大会(日製会瀬グランド)
45km
6月19日

浜四津敏子代表代行を迎えての街頭演説
茨城5区岡部英男候補十王地区決起大会

公明党北関東比例ブロック街頭演説会

土浦→つくば→取手→古河
土浦駅での街頭遊説

土浦駅での街頭遊説


つくば市での街頭遊説

つくば市内での街頭演説会


取手駅頭での街頭演説

取手駅頭での街頭演説
351km
6月20日 支援団体責任者と衆院選について協議

ひたちなか市で下水に関する現地調査

ひたちなか市で下水の現地調査

旭村でオウム拠点の調査

茨城2区ぬかが福志郎候補事務所で打ち合わせ
旭村のオウムの拠点


 オウム真理教は6月15日、旭村箕輪にある2つの施設を明け渡し、信者はすべて村外に退去した。同日午前、両施設の信者代表が、村役場を訪ね、明け渡し証と両施設のかぎを渡し、退去を伝えた。
 96年11月に麻原彰晃被告の長女らが移住して以来、約3年7か月にわたる住民の反対運動が実った。
 井手県議は、早速明け渡された施設付近を実地調査した。
298km
6月21日 衆院選挨拶回り

茨城4区梶山事務所打ち合わせ
 51km
6月22日 公明党北関東比例ブロック選挙遊説

常陸多賀駅前→ひたちなか市→水戸市→下館市
ひたちなか市での街頭演説会

ひたちなか市の街頭演説会での石井啓一候補
49km
6月23日 衆議院選挨拶回り 42km
6月24日 衆議院選挨拶回り 39km
6月25日衆議院選投票日 衆議院選挙公明党の投票結果56km
6月26日 総選挙挨拶廻り

総選挙の結果に関する記者会見
 74km
6月27日県議会本会議総選挙挨拶廻り

平成12年第2回定例県議会開会(本会議)
 84km
6月28日 公明党茨城県本部ニュースを編集 76km
6月29日 公明党茨城県本部ニュースを出稿公明党茨城県本部ニュースNo10786km
6月30日県議会一般質問平成12年第2回定例県議会本会議一般質問

県議会広報委員会
 85km



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2000年衆議院選公明党の選挙結果

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皆様のご支援に深く感謝いたします

20000626_01

【小選挙区】
20000626_02

【比例区】
20000626_03

【比例区】
比例ブロックの得票(H10参院選との比較)
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介護保険を考える - 介護保険の利用限度額

介護保険のサービス上限額が明示される

 厚生省は、2000年1月24日に介護保険の在宅サービスの上限を公表しました。
 今回の上限金額は、99年7月に公表された平均利用額より若干下方に設定されました。
 また、短期入所サービスの利用を別枠で上限を設定したことも特筆されます。

在宅サービス利用限度額
 2000年1月決定短期入所
ショートスティー
利用限度
99年8月公表98年12月公表
要支援61,500円7日/半年64,000円60,000円
要介護165,800円14日/半年170,000円170,000円
194,800円201,000円200,000円
267,500円21日/半年274,000円260,000円
306,000円313,000円310,000円
358,300円42日/半年368,000円350,000円

施設サービス
 99年8月公表98年12月公表
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
325,000円315,000円
介護老人保健施設
(老人保健施設)
354,000円339,000円
介護療養施設
(療養型病床群)
431,000円461,000円


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介護保険を考える - 介護報酬単価が決定

介護保険報酬が決定

 厚生省は、2000年1月17日、介護保険制度で、事業者が提供する介護サービスの公定価格となる介護報酬単価案を決め、医療保険福祉審議会の介護給付費部会に諮問しました。
 99年8月に公表した仮単価に比べ、施設サービスの介護報酬額を全体的に下方修正したほか、訪問介護に身体介護と家事援助の折衷型を設けたことに特徴があります。また、今後急増が予想される痴ほう性老人に対する介護サービス関連の報酬を仮単価より高くしました。
 介護報酬は、ホームヘルパーによる訪問介護など在宅サービスはサービスにかかった時間に応じて設定し、特別養護老人ホームなど施設サービスは利用者の要介護度別に一日当たりの額を決めています。東京、大阪など大都市圏では割り増しされことになります。
 在宅サービスでは、柱となる訪問介護は身体介護で4200円(30分以上1時間未満)と、仮単価と同額としましたが、身体介護と家事援助をほぼ同程度に行う「折衷型」を新たに設け、報酬額を2780円としました。「折衷型」を新設したのは、実際の介護では食事の準備をした後に食事の介助も行うなど、身体介護と家事援助の両方のサービスを一連の流れで行うことが多く、厳密には区別できない場合が多いからです。
 施設サービスでは、特別養護老人ホームなど各施設とも介護報酬額が仮単価より引き下げられました。厚生省が17日に示した要介護認定の中間集計結果(約30万人分、99年12月末現在)で、介護を必要とする度合いを1から5までの度数で示した「要介護度」の入所者の平均が、特養は3.23、老人保健施設は2.85、療養型病床群は3.64と、いずれも仮単価時の推計より上がったためで、事業者に支払う総費用の水準を仮単価時の推計と同程度に保つことにしたため、報酬単価が切り下げられました。
 また、痴ほう対応グループホームの介護報酬は、昨年末にまとめた調査の結果に基づき、要介護度1で1日8090円とするなど仮単価より増額しました。

介護報酬単位表の見方:報酬単位は厚生省の公表では「身体介護30分以上1時間未満=402単位」という表現で表されています。これは、診療報酬の「点」という表現に類似しておりますが、診療報酬が全国共通の単価であるのに反して、介護保険報酬は地域差があるために「単位」を採用しています。介護報酬の実際の金額は、「報酬単位」×地域別単価(10円から10.72円)で計算されます。以下の表は、標準的な地域加算のない地域での金額を表示したものです。(「報酬単位」×10円で計算)

 サービス内容介護報酬単位99/8公表の
仮単価
措置制度
での単価
備考





身体介護1時間未満4020円4020円3730円 
身体介護と家事援助との折衷型1時間未満2780円   
家事援助1時間未満1530円1530円1460円 
巡回型昼間30分程度2100円2100円1870円 
早朝・夜間2620円2625円2340円 
深夜3150円3150円3730円現行は2人一組
訪問入浴 12500円12500円15000円 
訪問看護1時間未満5500円5500円5300円 
訪問リハビリ 5500円5500円5300円 
通所介護(併設型)6時間未満・要支援4000円3910円3700円 
6時間未満・要介護,4730円4820円6900円 
6時間未満・要介護掘銑6600円6430円10700円 
食事加算390円390円  
送迎加算440円620円 片道
入浴加算390円310円  
通所リハビリ
(老健施設の場合)
6時間未満・要支援4630円4830円7450円 
6時間未満・要介護,5420円5460円  
6時間未満・要介護掘銑7440円6790円  
食事加算390円390円  
送迎加算440円620円 片道
入浴加算390円310円  
ショートステー
(特養併設型・介護看護職員配置
4.1:1の場合)
要支援7940円8350円6440円特別養護老人ホーム併設型
一泊の単価
要介護8170円9580円 
要介護8550円10050円 
要介護8920円10510円 
要介護9300円10980円 
要介護9670円11440円 
ショートステー
(老健併設型・介護看護職員配置
3.6:1の場合)
要支援9280円9770円10940円老人保健施設
1泊の単価
要介護9560円10110円 
要介護10030円10590円 
要介護10490円11080円 
要介護10950円11570円 
要介護11410円12060円 

 

 
痴呆対応型
グループホーム
要介護8090円7490円 初期加算:300円
(入所してから30日間)
要介護8250円7720円 
要介護8410円7940円 
要介護8570円8170円 
要介護8740円8390円 
介護サービス計画要支援6500円6500円  
要介護機↓7200円7200円  
要介護掘銑8400円8400円  
住宅改修費 200000円200000円  





介護老人福祉施設
(介護・看護職員配置
3:1)
要介護7960円8120円 特別養護老人ホーム
一泊の単価
要介護8410円8590円 
要介護8850円9050円 
要介護9300円9520円 
要介護9740円9980円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算5700円   
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担
介護保健施設
(介護・看護職員配置
3:1)
要介護8800円8810円 老人保健施設
一泊の単価
要介護9300円9320円 
要介護9800円9820円 
要介護10300円10330円 
要介護10800円10830円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算10700円   
緊急時治療管理5000円  一日につき
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担
介護療養施設
(介護・看護職員配置
6:1、4:1)
要介護11260円11420円 療養型病床群の一泊の単価
要介護11700円11810円 
要介護12130円12200円 
要介護12560円12600円 
要介護12990円12990円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算10700円   
老人訪問看護指示3000円   
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担



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原子力防災オフサイトセンターの建設地決定

原子力防災オフサイトセンター
ひたちなか市西十三奉行地区に建設


 1999年9月の東海村JCO臨界事故を踏まえ、原子力災害時の応急対策の拠点として整備される「オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)」を、ひたちなか市西十三奉行地区に設置することに決定しました。

 また、全国のオフサイトセンターを技術支援するため、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が共同で整備する「支援・研修センター」も同一敷地内に併設される予定となりました。

 設置場所は、県住宅供給公社が計画している西十三奉行団地の一部となりました。敷地面積は、約32ヘクタールある団地全体の1割程度になる見込み。両センターとも8月から9月ごろに着工、2001年度秋ごろの稼働を目指す。県が国の交付金18億円を受けて設置します。

 オフサイトセンターは、昨年12月に成立した原子力災害対策特別措置法で、原子力施設のある都道府県への整備が決まりました。同センターは緊急時の現地対策の拠点施設で、県は当初、東海村と大洗町にそれぞれ1カ所ずつ設置する方針を示していましたが、井手県議らは、「支援・研修センター」との一体的な整備を提言、県も、1カ所に集約した方が効率的と判断、2カ所分を合わせて整備することになりました。

 設置場所に関しては、原子力や防災科学などの専門家で構成する「県原子力防災施設整備研究会」が3月27日に、東海・那珂地区と大洗地区双方の原子力施設事故に対応できる場所として、国道245号と東水戸道路(常陸那珂有料道路)が交差する地域の周辺が適切とする報告をまとめていました。

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公明党茨城県本部:衆院選小選挙区で5名の推薦決定

総選挙小選挙区・公明党茨城県で5人推薦

 平成12年6月8日、公明党県本部は6月25日の投票日を前に、衆議院総選挙の茨城県内小選挙区の推薦を発表しました。

 茨城県内7小選挙区中5選挙区について、いずれも自民党の公認候補を推薦しました。

茨城2区 ぬかが 福志郎 自民 前
茨城3区 はなし 信行 自民 前
茨城4区 梶山 ひろし 自民 新
茨城5区 岡部 英男 自民 前
茨城6区 にわ ゆうや 自民 前

 以下、このページでは新聞報道の内容をご紹介します。
 
◎公明党県本部が小選挙区の推薦候補を発表

000608suisen  衆院選県内小選挙区への対応が注目されていた公明党県本部は8日、二区から六区まではいずれも自民党公認候補者を推薦することを発表した。一区は自民党の赤城徳彦氏から正式な推薦依頼が出されていないため推薦を見送った。七区は永岡洋治(無所属)、田中勝也(同)両氏から推薦依頼が出され、「地元の意見がまとまらない」として推薦を見送った。推薦決定までには各区ともさまざまな事情を抱えていたが、足立寛作県本部代表代行は「自公保連立の枠組みを基本に考えた」と説明。第二次推薦分は12日に決まる予定だが、1、7区は推薦が見送られ、自主投票となる公算が大きい。

 推薦を決めるにあたって同県本部は、 1 連立の枠組みを重視 2 人物本位 3 比例選に有利になる―などを基準に検討。その結果、二区は額賀福志郎氏、三区は葉梨信行氏、四区は梶山弘志氏、五区は岡部英男氏、六区は丹羽雄哉氏の推薦を決めた。
 今回の総選挙では、県内小選挙区に公認候補を擁立しない公明党の組織票の行方が大きな焦点となっている。「10―11万票が基礎票」(同県本部幹部)と言われ、1998年の参院選比例代表では県内で15万票余りを獲得した公明党票は、選挙区によってはキャスチングボートを握る可能性も指摘されている。
 同県本部は比例区の北関東ブロックに公認候補として石井啓一県本部代表を立てることから「比例代表が最大のポイント。18万票を目指す」としている。推薦候補を決めるにあたって、中央政界は「自公保」連立の選挙協力を確認しているが、同県本部は「連立与党の枠組みを基本としながらも選挙区ごとに検討していく。無条件で自民支援にはならない」として、民主党支援も視野に入れて検討してきた。
 井手義弘県本部幹事長によると、五区では岡部氏以外に、民主党の大畠章宏氏の後援会から内々に支援要請があったという。大畠氏とは従来、労働界を通して関係があったが、県本部内に「(民主党は)公明批判をしながら推薦依頼を出すとは理解できない」といった反発が強く、最終的には「連立の枠組みを重要視した方がいい」との考えから岡部氏の推薦を決めたという。七区は永岡氏が自民党公認を得られず、田中氏は前回総選挙で旧新進党から出馬した際に公明が支援した経緯があり、「地元の意見がまとまらなかった」という。
 一方、公明党の支持団体である創価学会は、前回の総選挙と同様、小選挙区は「自主投票」の方向。学会幹部は「小選挙区についてはあくまでも人物本位。基本的にそれを受け自主(投票)が方向づけになっている」と話している。(茨城新聞2000/6/9)

●公明党が自民公認の5人を推薦

 二十五日に投開票される衆院総選挙に向け、公明党は八日、小選挙区の立候補予定者の第一次推薦を発表し、県内では二、三、四、五、六各区の自民党公認の五人の推薦を決めた。同党県本部は「非常に悩んだ結果」としているが、連立政権の枠組みを重視し、民主党が唯一、支援を要請していた五区でも自民支援に踏み切ったことで、これまで同党が県内で保ってきた民主との友好関係は崩れる形になった。
 五区をめぐっては、自民の岡部英男氏、民主の大畠章宏氏の前職二人の陣営から推薦、支持の打診があった。公明は一九九八年の参院選で民主の候補者を支援し、今回も大畠氏を推す声が内部にあった。
 しかし、民主が自民などとの連立政権を組む公明を批判したことで支持者に民主への反発が広がり、岡部氏の推薦を決めたという。これによって、大畠氏の支持母体である連合茨城との関係も白紙に戻るとみられる。七区では、いずれも無所属の永岡洋治氏と田中勝也氏から推薦の打診があったが、意見がまとまらなかったといい、自主投票の可能性が高くなった。
 一区の自民前職の赤城徳彦氏を推薦していない点について、足立寛作・県本部選挙対策委員長は「正式な依頼が無かったため」と説明している。赤城氏の事務所は「本人の意向もあり、推薦依頼はしない」としている。(朝日新聞2000/6/9)

●公明党が自民公認の5人を推薦

 公明党は8日、次期衆院選の推薦候補予定者を発表した。県内では1、7区を除いた自民党公認の立候補予定者5人を推薦する。県本部によると、1、7区は自主投票になる見通し。
 推薦が決まったのは、いずれも前職で、額賀福志郎氏(2区)▽葉梨信行氏(3区)▽梶山弘志氏(4区)▽岡部英男氏(5区)▽丹羽雄哉氏(6区)。
 公明党県本部では、(1)自公保連立の枠組み重視(2)人物(3)推薦することにより比例代表で公明党が有利になる(4)文書で推薦依頼がある――の4点を中心に検討。党本部に7日、5人を推薦するよう申請していた。
 1区で自民党前職の赤城徳彦氏を推薦しなかった理由について、同本部は「文書による依頼が届いていないため」としている。 また7区では、自民党県連の推薦が決まった無所属新人の永岡洋治氏と、同じく田中勝也氏から推薦依頼があったが、「それぞれを推す意見があり、地元の意見がまとまらなかった」という。
 5区は民主党前職の大畠章宏氏からも打診があったが、「(連合や民主党と築いた)信頼関係もあり悩ましかったが、公明党の連立政権参加を憲法違反とした民主党への反発が強く、連立の枠組みを重視する声が多かった」と説明した。(毎日新聞2000/6/9:川辺 康広)




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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発信しています。

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