2000年10月

井手県議ら公明党の主張実りつくば市に「免疫・アレルギー科学総合研究センター」

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つくば市内にアレルギー研究の拠点施設を設置
理化学研究所・筑波研究所に「免疫・アレルギー科学総合研究センター」

001004riken2  公明党女性委員会が2000年4月、森喜朗首相に1,464万人の署名を添えて要望したアレルギー疾患対策が、2001年度予算の概算要求に大きく反映されました。

 科学技術庁は、理化学研究所の筑波研究所(茨城県つくば市高野台)内に「免疫(めんえき)・アレルギー科学総合研究センター」を設置(2001年4月予定)するための予算として約36億円を要求。同センターは2005年を目標に花粉症予防やアトピー性皮膚炎の根本療法のための薬剤開発を目指します。

 同センターには最終的に約25の研究チーム(研究者約200人)を置き、免疫に関連する細胞や組織ができる過程、免疫反応の仕組み、免疫系の調節機能という三分野を研究します。

 解読がほぼ完了した人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)のデータをもとに、理研・横浜研究所にできる遺伝子多型研究センターなどと協力し、免疫機構の全容を分子レベルで解明する事を目的にします。

 免疫反応の研究では日本人研究者が世界をリードしてきましたが、仕組みは極めて複雑で全体像はよくわかっていません。プロジェクトの成果が臨床に生かされれば、免疫病の予防や根本治療に結びつくき、アレルギーや免疫疾患ばかりではなく、エイズやがんの治療、臓器移植医療にも役立つと期待されています。

 一方、厚生省は、免疫異常ネットワーク支援システムの構築に約1億2000万円を計上しました。このシステムでは国立病院のネットワークを活用し、症例のデータベースを解析することなどにより、治療指針を作成して標準的な医療の普及を図ります。また、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及に向け、インターネット等を通した情報提供体制の整備やアレルギー白書の作成なども要求しました。

参考:公明党女性委員会が署名運動
参考:ヤフーのアレルギー疾患リンク:リンク切れ
参考:『アレルギー疾患』総合リンク集:リンク切れ

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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

公明党女性委員会のアレルギー対策を求める署名

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公明党女性委員会・アレルギー対策で署名運動
全国では2547万人、茨城県内では28万8000人の署名

000412shomei_mori 公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行は2000年4月12日、国会内で森喜朗首相に対して、公明党女性委員会が今年1月から集めた署名簿を添えて、「アレルギー性疾患対策」「児童虐待防止」「廃食用油の燃料化事業の導入」を求める三種類の申し入れ書を手渡しました。

 公明党女性委員会(浜四津委員長)は、子どもの健全育成を目指して今年1月から3月末まで、アレルギー疾患対策をはじめとする7種類の署名運動を展開。集まった署名の数は、アレルギー疾患対策が14,643,138人、児童虐待防止対策が740,772人、廃食用油の燃料化が483,548人に達した。7つの署名全体では25,477,618人に上りました。

 席上、神崎代表は「(この日提出した3種類で)1500万人を超える署名が集まりました。よろしくお願いします」と要望。森首相「重みを感じます。しっかりと受け止めてまいります」と答えました。

 茨城県内では、2月よりアレルギー疾患対策を求める署名運動を展開し、287,970人の署名をいただきました。

2000年3月12日、石岡駅前では公明党県本部代表石井啓一衆議院議員、井手よしひろ県議を先頭に、アレルギー疾患への対策を求める街頭署名運動を行いました。


参考:つくば市に「免疫・アレルギー科学総合研究センター」
参考:ヤフーのアレルギー疾患リンク:リンク切れ
参考:『アレルギー疾患』総合リンク集:リンク切れ



アレルギー性疾患対策を求める署名

 近年においてアトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患に悩む患者は増加の一途をたどり、今や国民病といっても過言ではありません。その数は平成7年の厚生省の調査によると乳児の29パーセント、幼児の39パーセント、小児の35パーセント、成人の21パーセントに上っています。
 その要因として大気汚染や近年における食事内容の変化、多用される化学物質、ダニ・カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまなものが関与していると考えられています。また、患者は症状を抱えている上に、病気に対する正確な情報の不足もあって時には不当な扱いを受けることもあります。
 こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が待たれています。
 そこで私たちは、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、下記の事項について速やかに対策をとられるよう要請いたします。


一、乳幼児検診にアレルギー検診を追加すること。
一、アレルギー性疾患の病態・原因の解明、治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
一、治療研究の拠点として、国立アレルギー総合センターを設置すること。
一、アレルギー専門医の養成を図り、アレルギー科を増設すること。
一、食品表示について、原材料・添加物、遺伝子組み換え作物使用の有無について表示を行うように推進すること。
一、医師の指示の下で使われた代替食品や包帯、寝具類などの購入諸費用を医療費控除の対象とするなど、患者の過重な経済負担の軽減を図ること。


  平成12年   月   日
公明党女性委員会
 

総理大臣  小 渕 恵 三 殿






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