2000年11月

IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ

 公明党茨城県本部IT推進委員会(委員長:井手よしひろ県議)は、県内の主な市町村長に対して、「IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ」を行いました。
 これは、国が2000年度補正予算に、IT関連の「日本新生のための新発展政策」を掲げた予算を計上することに対して、地方自治体としての積極的な対応を求める内容になっています。
 具体的には、市民に対するIT講習会や学校におけるIT基盤の充実、デジタルデバイドの解消を市町村に求めています。

IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ

 世界的な高度情報社会の到来に伴い、IT(インフォーメンション・テクノロジー)を中心とする情報リテラシー(情報の活用能力)の修得が、市民生活の利便や向上に欠かせない能力となりつつあります。

 先頃発表された政府の「日本新生のための新発展政策」においても、全国550万人のIT初心者を対象とする小中高等学校や図書館などの公共施設に設置されるパソコンを活用したIT講習会の全国実施の構想など、IT革命に伴う大規模な施策が明らかにされています。

 こうした情勢に鑑み、○○市(町または村)におきましても以下のようなIT関連施策を早急に実施されますよう要望いたします。

1,「市民(町民、村民)IT講習会」の実施

市内(町内、村内)の小中学校、公民館、図書館などの公共施設や民間施設などを活用して、希望する全ての市民を対象としたIT技術初心者のための「市民(町民、村民)IT講習会」を実施すること。
前記事業にあたっては、全額国の補助事業である「IT講習推進特別交付金事業」を有効に活用できるよう、県に対し交付金申請手続きを早急に準備すること。

2,学校及び地域のIT基盤整備の充実

市内(町内、村内)の小中学校、公民館、図書館などの公共施設などへのパソコンの増設、インターネット関連のインフラ整備、IT講習会が開催できる施設整備など市(町、村)のIT基盤整備計画を早急に検討すること。(すでに、計画がある市町村は「再検討し、一層の充実を図ること」)
前記計画の策定並びに実施にあたっては、政府の「日本新生のための新発展政策」や平成12年当初予算や今臨時国会で提出される補正予算案などで明らかになっている文部省所管の小中高等学校等での「校内LAN事業」、文部省・郵政省所管の「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」、郵政省所管の「地域イントラネット基盤整備事業」などを十分に活用すること。

3,デジタルデバイド解消対策

様々な理由からIT技術の習得が不可能な住民や希望しない住民が不利益や差別を被ることがないように、広報啓発体制の強化などデジタルデバイド(電子情報取得能力の差による差別、格差)対策に万全を期すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『13.平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十三 平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします

 2000年における南北朝鮮首脳による平和に向けての対話ほど、北東アジアにとって明るいニュースはありません。もっとも、それは、手放しで警戒心を解いてよいほどのものでもないことに留意する必要があります。90年代における朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核疑惑や日本海と太平洋三陸沖へのミサイル発射と見られる事件、さらには台湾海峡における中国のミサイル演習事件は、その性質は違うものの、21世紀における北東アジアの平和と安全に大きな不安を感じさせる要因になっていることには、基本的にいささかの変化もありません。
 とりわけ、北朝鮮が飛距離2000キロを超える射程のミサイルを持ったことが確実視される点は、かねて予想されていたとはいえ、ミサイル防衛に無防備である日本の現状を白日のもとにさらけだしました。これに対しては、過剰な反応ではなく、冷静で沈着な対応が望まれます。
 日米ガイドライン関連法の成立で、日米信頼関係がより一層堅固なものになり、21世紀の北東アジアにおいて不測の事態がおこらないための「抑止」が働くことが期待されます。日本は、平和憲法の範囲内でできる国際貢献に積極的に取り組むとともに、危機管理体制の整備をさらに充実させ、文字通りの平和国家をめざす必要があります。公明党は、戦争放棄をうたった憲法の精神のもと、平和で安全な日本としてアジア各国からも一層の信頼を勝ち得るように、努力を続けていきます。

1 日本の安全保障構想の基本的視座

 日米安保条約体制を引き続き堅持するなかで、領域保全に徹する「専守防衛」に限定した力を持つことが、現実的な日本の安全保障構想であると考えています。集団的自衛権を日本が行使することについては、憲法上許されないとの考え方に立っています。一方、国際社会における平和と安全を確保するための、日本の貢献策については、国連平和維持活動(PKO)を中心にするべきだとの態度です。いわゆる集団安全保障については、憲法の禁ずる海外における武力行使を伴う可能性があるだけに、国連安保理の決議に基づくものであっても、慎重でなければならないとの姿勢です。

2 日本の安全と当面する課題

(1)沖縄を平和の拠点島に

 沖縄に過度に集中した在日米軍基地の整理・縮小については、日本全体でその負担と痛みを分かち合うことについて、国が責任を持って解決をはかる必要があります。米軍の東アジア戦略の要石としての位置を21世紀も固定するのではなくて、むしろ日本の平和戦略の象徴の島としての役割を明確にしなければなりません。その意味から、沖縄への国連アジア本部の創設を働きかけ、北東アジア安全保障会議の事務局を常設するなど、平和の拠点島・沖縄を世界に宣揚することを提案します。
 沖縄における在日米軍基地は、多発する米兵犯罪やPCB汚染問題など、日米地位協定をめぐる課題を抱えています。このため日米地位協定については、見直しを視野に入れつつ、さらなる運用改善を迫ってまいります。

(2)ミサイル防衛とその対応

 隣国の軍事的挑発に対応するためにミサイル防衛が領域保全のために必要な手段として新たに求められてきます。TMD(戦域弾道ミサイル防衛)は、現実に配備するとなるとさまざまな問題点があるものの、抑止力の前段階としての技術研究などは怠らず準備する必要があります。もちろん、国際世論の高まりを背景に、可能な限りの「対話」を軸にした外交手段を展開しつつ、平和な環境を醸成することが同時に急がねばならないことを銘記する必要があります。

3 国連平和活動としての集団安全保障とPKOへの対応

(1)国連容認の多国籍軍でも参加は慎重に
 国際社会における紛争発生に際し、多国籍軍などが編成されて、軍事的制裁措置が講じられる場合があります。そうした事態には、たとえ国連が容認するものであっても、慎重であるべきだとの態度です。国連における平和活動への参加は、PKOへの参加を主軸にし、それ以外のものについては、戦闘行為と一体化しない場合に限り、後方地域における武器、弾薬の輸送など、それぞれケース・バイ・ケースで慎重に判断すべきだと考えています。

(2)PKOへの参加は積極的に

 PKOは、カンボジア型のような伝統的なものについては、今後とも積極的に参加することを求めていきます。その際に、凍結されているPKF(国連平和維持隊)本体業務は、この数年間の経験を踏まえ、解除されるべきであると考えます。
 ただ、国際社会の現実では、さまざまな民族、宗教的対立など新たな紛争要因が発生、当初予定した国家間の紛争終結後に再発を防ぐためのものといったこととはまったく別の事態が多発、それへの対応が迫られています。そうしたことについて、現行法のままでは対処しきれないため、新たな見直しが迫られています。公明党は、あくまで憲法の枠内で、どうすればより的確な対応ができるかについて、引き続き検討を加えていく構えです。

4 軍縮の促進に向けての具体的提案

 21世紀を戦争や紛争のない平和な世紀にするためには、具体的に軍縮を進める必要があります。公明党は、かつて防衛費GNP1%枠の設定や、非核三原則、武器輸出三原則などを提案してきました。新時代を迎え、より一層キメの細かい軍縮への提案が必要です。
 その第一に、まずアジア太平洋地域各国の軍事支出や兵器貿易に関する調査・研究機関を設立することを提案します。また、第二に、アジア太平洋地域における、軍事産業から民間産業への転換についての専門家のネットワークを組織化することを提案します。さらに、第三には、武器輸出三原則いわゆる武器禁輸原則を厳守し、軍事拡張につながる対外経済協力を行わないために、同原則の法制化を提案します。

5 危機管理体制の整備と防衛出動法制の提案

(1)領域警備への対応――現行法を適切に運用

 90年代の日本は、阪神淡路大震災、オウム真理教事件、不審船侵犯事件などの経験を通じて、危機管理体制の確立の重要性を強く認識するに至りましたが、わが党は、危機管理体制の充実をさらに求めていきます。
 特に、領域警備については、新たな法整備を求める動きがありますが、当面は、現行法で対処すべきだと考えます。危機管理に万全を期するために、関係各省庁の連携など現行法の運用面の改善や適切な船舶や航空機などの整備の充実をはかることが必要です。その上で、中長期的な課題として、現行法の枠組みにおける法制上や運用上における不備を点検したり見直す議論は、積み重ねるべきであると考えます。
 
(2)緊急事態への対応――防衛出動法制の提案

 日米ガイドライン関連法案の審議を通じて、日本そのものに対しての武力攻撃が起こり、国民の生命、財産が直接に脅かされるという緊急事態が発生した時に、必要にして最小限の対応措置が取られなければならないとの指摘がなされました。それが自衛隊など関係各機関によって超法規的なものになってはならないことは当然です。わが党は、これを防衛出動に伴う緊急事態への対応措置として、あくまで憲法の範囲内という原則に基づいた防衛出動法(仮称)を整備するように提案します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『12.ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十二 ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します

 21世紀の地球では、異人種同士があたかも一つの民族であるとの自覚に立つことが今まで以上に要求されてきます。20世紀が結局は「戦争の世紀」であったと言わざるを得ないだけに、新しい世紀を「平和の世紀」へとするために、人類の叡智を結集する必要があるのです。日本も一国平和主義、一国繁栄主義的生き方から世界平和主義、相互繁栄主義へと、その外交姿勢を転換する必要があります。
 公明党は、日本が過去の戦争においてアジアの民衆に多大の犠牲をもたらしたとの反省に立った歴史観のもと、平和な世界実現に全力を上げてきた政党です。日本外交が独自のソフトパワー(具体的には、<1>世界でたった一つの被爆国であることがもたらす、核軍縮や非核に向けての推進力、<2>世界第二の規模を持ち、アジアでは最大の経済大国であることがもたらす、平和実現に実効のある経済協力を可能にする推進力、<3>先端技術、医学先進国であることがもたらす、情報インフラの整備力、生命を蘇生させる力、<4>文明の融合の華開く文化立国であることがもたらす、日本文化独自の影響力)を背景にしながら「対話」を重視し、平和構築に向けて紛争予防に、積極的な役割を果たすことを強く求めます。また、深刻さを増す“国境を越えた人道の危機”に対し、「人間の安全保障」を確実なものとするために、各国政府、国連機関、NGOそれぞれがあらゆる努力を傾注し連携せねばなりません。国際人道援助の分野で日本が世界の中核としての働きができるよう、わが党は効果的なシステムをつくりあげていきます。

1 国際人道援助と核廃絶への道すじ

(1)国際人道援助システムの構築

 「人間の安全保障」の見地から、国際社会において、医療、福祉厚生の面での人道援助を日本が積極的に果たすことが求められています。具体的には、わが国のイニシアティブで国連内に設置された「人間の安全保障国際基金」を積極的に活用すべきです。また、ODAの見直しや、国連機関への援助の点検などを踏まえ、既存の経済協力機関の役割の拡大などをはかることが重要です。今後、特に、地球的視野に立って国内外で活動しているNGO、国際ボランティアを力を入れて支援します。そのために「国際人道援助センター」を創設し、そこを中核軸として、こうした関係機関の総力が結集され、日本の「平和の文化」としての国際人道援助システムをつくり上げていくことが大切だと考えます。
 具体的には、<1>青年海外協力隊等の大幅拡充と社会的地位の向上、<2>各国の日本大使館に人道援助担当官を設置し、政府機関とNGO、国際ボランティアとの連携をはかる、<3>国際緊急援助隊を見直し、各種災害の被災民や、難民への緊急生活支援に対応する、<4>ケシの転作への技術面や財政支援などを含む麻薬撲滅への徹底したキャンペーンに取り組む――などを提案します。

(2)核廃絶と紛争のない地域へ、北東アジア安全保障会議の設置を

 日本が堅持してきた非核三原則を一歩進めて、北東アジア地域関係諸国に新非核三原則とでもいうべきものを導入するよう日本がイニシアティブをとるべきだ、ということを提案します。<1>持たず、<2>作らず、<3>持ち込ませず、の非核三原則は日本の自制心の表明だけに終わっています。それを、中国、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシア、米国などの北東アジア地域関係諸国などに広げようという提案です。つまり核を、<1>持たせず、<2>作らせず、<3>使わせず、ということをこの地域のお互いの目標にしようという呼び掛けに日本が取り組むべきだということです。また、具体的には、NPT(核拡散防止条約)体制を強化するとともに、CTBT(包括的核実験禁止条約)への各国の署名を推し進めることが大切です。一方、核保有国の核兵器削減に向けての交渉進捗を促していきます。
 加えて、北東アジアの抱える諸問題を検討し、ともに、解決を探るために、北東アジア安全保障会議(NASC)の設置を提案します。そこでは、世界唯一の被爆国・日本として北東アジアにおける非核地帯構想を提案し、その具体化に向けての対話が行われるべきです。
 具体的な第一歩として、関係各国の民間の各分野から、学者や知識人等の専門家の参加をもとに、各種フォーラムの開催をすることを提案します。

2 平和構築へ具体的提案

(1)基本法の制定でODAの新展開

 21世紀の世界のなかで、日本の政府開発援助(ODA)は、ますます重要な役割が求められます。ODA大綱を踏まえつつ、新時代にふさわしい経済協力の理念、哲学を盛り込んだ基本法を制定し、開発途上国の自立的発展、そしてその国の国民の豊かな、かつ人間的な生活に役立つことが重要です。さらに、それが人道援助にも貢献し得るものとなるよう多彩な意義を持つべきであると主張します。

(2)「円の国際化」推進へAMFの設置

 「円の国際化」は、21世紀のアジアの経済的発展を考える時に、重要な意味を持ちます。そのためには、これまで、日本やアジア諸国が提案してきたアジア通貨基金(AMF)を、IMFを補強するものとして設置することを、改めて提案するべきです。

(3)「平和の文化」へ「子ども兵士禁止条約」の制定

 「戦争の文化」から「平和の文化」へと国際社会の流れを逆転する必要があります。そのための第一歩として、18歳以下の子どもを兵士に駆り立てることを禁止する条約の制定を進めることを提案します。

(4)世界各都市と自治体外交を推進

 すでに各地方自治体では海外各都市と姉妹交流や友好都市提携が行われています。これを一歩進め、「人権」「平和」「環境」「女性」「開発」などの面で自治体主導型の外交を積極的に展開する必要があります。自治体の基礎体力の強化をはかる地方主権を強力に推進するなかで、国家レベルや経済レベルに偏重した国際化戦略の見直しを進めることを提案します。

(5)留学生受け入れ体制の強化

 各国からの留学生の受け入れ体制を強化するために、奨学金制度の拡充および住環境整備などを図っていきます。

3 平和な環境を醸成する積極外交の推進

(1)対米積極外交の推進

 日米関係は、わが国外交の基軸であると同時に、アジア・太平洋地域を含む世界全体の平和と繁栄にとっても極めて重要です。同盟関係を成熟化させるなかで、言うべきは言い、けじめをつけるべきはつける、という姿勢で、日米パートナーシップを再構築するべきです。

(2)朝鮮半島の平和へ積極的な関与政策

 対北朝鮮政策については、国内における多様な世論を踏まえながら、諸問題を解決しつつ、国交正常化交渉を進める機会を粘り強く探る必要があると考えます。国際社会に北朝鮮を引き入れるためのあらゆる努力を傾ける必要があることを主張します。
 韓国と日本の間に双方の歴史学者らによる、学術レベルでの共通の歴史認識構築に向けての作業をすることを提案します。
 また、永住外国人に地方選挙権を付与する問題は日韓関係の新たな基礎を築くものとして、法制化を推進します。

(3)対中国平和友好外交と経済協力の推進

 日本としては、中国が進める開放・改革政策に十分な協力を惜しまない姿勢が求められます。日中間の一段の経済協力は当然のことながら、文化、科学技術、教育などの諸分野での人的交流の推進を一層進めるべきです。ただし、中国の軍事力増強については、アジア各国における脅威とならぬよう、その動向を注視し、一層の透明度を増すように求めてまいります。

(4)日ロ平和条約の締結と領土返還の実現

 北方領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結することは、ロシアの経済的自立に向けての効果的支援と同様に、残された重要な外交懸案の一つです。わが党は、北海道の一部であった歯舞諸島、色丹島、かつて外交交渉の対象となったことのない日本固有の領土である国後、択捉島―との認識のもと、四島返還を実現する、日ロ平和条約が締結されるよう主張します。

4 国連の機能強化を推進

(1)国連の改革と機能強化への提案

 国連において、日本が安全保障理事会の常任理事国となることを強く主張します。ソフトパワーを重視する国としての立場から、国際世論をリードする役割を安全保障理事会の場で担っていくべきです。
 国連改革には財政的基盤をはじめ安保理の運営や機構見直しなど種々の側面があります。機構改革の具体例として、長期的な地球的課題に対処するための、「環境・開発理事会」の設置を提案します。
 また、国連総会のもとに「紛争予防委員会」を設置し、早期警戒や紛争予防のための能力を高めるとともに、調停できる機能を持たせることを提案します。

(2)地球環境の保全への日本の先駆的役割

 日本は、公害、環境破壊に悩み、対処してきた先駆的経験から、科学技術先進国としての能力を存分に発揮する義務があります。「環境・開発理事会」を新設することで、種々の問題への対応をはかることが可能になります。
 具体的には、地球環境問題に関し、監視・査察などの執行能力を十分持つ組織として、国連関係機関としてのUNEP(国連環境計画)、UNDP(国連開発計画)などのあり方を見直し、総合的で有効な機能強化をはかることが必要です。わが国はこの分野でイニシアティブを発揮し、国際的な統合的メカニズムの形成を行っていくべきです。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『11.政治の信頼回復へシステム改革を推進します』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十一 政治の信頼回復へシステム改革を推進します

 政治不信の回復に不断の努力が積み重ねられている最中に、中尾元建設相の収賄事件や秘書給与詐欺事件で議員を辞職し、民主党を離党した山本譲司元衆議院議員の事件などが相次いで起き、遺憾ながら政治不信が一層高まっている状況です。政治に対する信頼を回復するための第一歩は国民の信託に応えて、厳しい倫理感、責任感を持って行動する政治家への改革です。あっせん利得処罰法の制定はまさにその要請に応えるものです。公明党は、政界の先陣を切って政治改革に取り組みます。

1 選挙制度の改革と政治の信頼回復

(1)新たな中選挙区制度の導入と定数の削減

 国民の多様なニーズの反映、現行制度の問題点の是正をはかるため、現行の小選挙区300、比例代表180の小選挙区比例代表並立制を抜本的に改めて、原則定数3、選挙区150の新たな「中選挙区制度」(個人名を記入)の導入をめざします。制度改革と併せて概ね30程度の定数の削減をめざします。

(2)18歳選挙権の実現

 議会制民主主義の活性化をはかるためには、青年の政治参加の機会を拡大することが肝要です。そのため、わが国の選挙権の付与年齢を18歳以上にします。先進諸国においても、大多数の国で18歳選挙権が定着しています。わが国においても青年層の幅広い意見を国、地方の政治に反映させるため、早期の実現をはかります。

(3)在宅難病患者等の投票制度の改善

 難病患者等で、投票する意思があっても投票所に行くことができず、かつ、投票所に行くことができても投票用紙に候補者名や政党名を自署できない人は、現在、選挙権の行使はできないようになっています。投票所以外の場所での代理投票が認められるなどの改善策を講じるため、公職選挙法の改正を進めます。

2 永住外国人への地方選挙権付与

 外国人への地方選挙権の付与は特に欧州を中心に広がっており、デンマークやスウェーデン、ノルウェーなど今では世界24カ国で実施されています。わが国で永住権を持つ外国人は約62万人ですが、そのなかには、日韓併合や植民地支配に端を発し、日本で生活しておられる在日韓国・朝鮮人や中国・台湾出身の人など、特別な歴史的背景のある人もいます。
 私たちは、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがなされるべきであると考えます。そうした立場から、公明党は永住外国人の地方選挙権の法制化を推進します。その内容は、満20歳以上で同一市町村に3カ月以上居住する永住外国人が地方選挙権の取得を希望する場合、市町村が作成する永住外国人の選挙人名簿に登録を申請すれば、地方議会の議員選挙や首長選挙で投票する権利、すなわち選挙権を得ることができるとするものです。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『10.21世紀の人権大国・日本をめざします』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十 21世紀の人権大国・日本をめざします

 21世紀を希望ある世紀にするためには、わが国の内政・外交の基本が、平和の構築と人権の尊重で貫かれたものでなければなりません。そうした国づくりを進める一方で、公明党は、世界に誇れる21世紀の人権大国・日本をめざし、国民の思想、良心、信教の自由や幸福追求の権利など、人間としての基本的な権利を侵害するあらゆるものに対して断固として闘うとともに、子ども、女性、高齢者、障害者などさまざまな立場にある人々の社会的不平等の解消に努めます。

1 国内人権機関の創設

 さまざまな人権侵害の被害者を救済するため、<1>総合的な相談窓口であるとともに人権を救済する機能、<2>人権の教育、啓発を総合的に推進する機能、<3>人権に係る調査、政策提言機能――などを持った、独立した準司法的行政機関としての国内人権機関を創設します。創設に際しては、表現・信教・学問などの自由に配慮したものとします。

2 人権擁護の積極的な推進

 教育方法・教材の開発、研修内容の研究を進め、人権を尊重する家庭教育や学校教育、企業内研修等を促進します。また、「人権教育・啓発推進法」(仮称)の法制化をはかります。人権教育に携わる団体・グループ、専門家を積極的に支援するとともに、女性や子ども、高齢者への虐待等の人権侵害対策の拡充など、総合的な取り組みを進めます。

3 国民の立場に立った司法制度改革の推進

 国民の立場に立った21世紀の司法制度改革を進めるために、<1>法律扶助制度の一層の拡充、<2>被疑者段階の国選弁護人制度の導入、<3>適正な法曹人口の実現、<4>法曹一元化、<5>参審制・陪審制の実施、<6>弁護士へのアクセス(法律相談等がしやすくなる体制づくり)の拡充や司法書士等隣接法律専門職への業務開放の検討など弁護士制度の見直し、<7>法曹界への幅広い人材の受け入れを前提にする法曹養成制度の導入、<8>知的財産権関係事件や医療過誤事件などの専門的知見を要する事件に対応できる制度などの実現を進めます。

4 犯罪被害者の救済

 犯罪被害者やその家族に対して、犯罪被害者給付金制度の拡充など経済的支援や犯罪捜査、裁判における情報公開などが進展するよう適切な措置を取ります。また、被害者が加害者と直接対面することによって、被害者(とその家族)の心の傷を癒すとともに加害者の更生を速やかにはかるなど、人権救済を目的とした「被害者・加害者等調停プログラム」の創設など、医療、精神カウンセリング面での支援策を充実させるとともに、犯罪被害者対策基本法の制定をめざします。また、交通事故被害者対策も充実させます。

5 少年の更生プログラムの充実

 少年法の改正と併せ、少年の総合的な更生プログラムの充実のため、更生専門家の身分保障と育成、少年のための中間施設「グループホーム制度」の創設、保護司活動の支援や更生保護施設の整備など、更生保護体制の充実、「社会奉仕命令」制度の導入などに取り組みます。犯罪予防の観点から、青少年の薬物乱用に対する防止啓発運動の強化、未成年者の飲酒防止対策の強化をはかります。

6 終身刑の導入

 人の生命の尊厳、人権を守る観点から、死刑廃止が世界的な潮流になりつつある今日、わが国においても、死刑制度の廃止に向けた検討を開始します。現在の刑罰制度では、死刑に次ぐ重刑としての無期懲役が、実際には10数年の服役で仮出獄されることが多く、死刑と無期懲役の間には刑罰の上で余りにも大きな隔たりがあります。そこで、将来の死刑廃止を視野に入れ、終身刑の導入を検討します。

7 プライバシー保護及び人権擁護に関する法制度の整備

 IT化の急速な進展に伴う個人情報の漏えい、プライバシー侵害などの対策として、他の人権に配慮しつつ、包括的な個人情報保護法の制定の上、信用情報、電気通信情報、医療情報等の個別法の制定をめざします。またマスコミによる名誉毀損などの人権侵害に対し、メディアオンブズパーソン制度など、報道機関の自主規制の確立をめざした報道被害救済制度や、懲罰的損害賠償制度を含めた民事的救済制度の創設を検討します。

8 外国人に対する人権の保障

 わが国における外国人に対する雇用、教育、社会保障などの差別の解消、永住外国人の地方選挙権の確立を早急に実現するなど、日本在住の外国人の人権の保障に対して総合的に取り組みます。また急速な国際化の進展に対応できる入国政策の検討並びに従来の司法通訳制度の拡充とともに、司法通訳の資格制度の導入を推進します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『9.日本農業の再生と食料自給率の向上につとめます』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

九 日本農業の再生と食料自給率の向上につとめます

 わが国の農業政策は、国内における食料自給率の向上と国際間の貿易自由化の狭間で、明確な路線を示し得ない状態にあります。
 食料自給率はカロリーベースで40%と先進国中で最低水準にあり、人口が1億人を超える大国であるだけに、食料安全保障の上から重大な関心が寄せられています。このまま放置すれば、今後さらに自給率は低下するものと予測されています。
 一方において、貿易の自由化が進み、とりわけWTO農業交渉では「加盟国は、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ斬新的に削減する」との目標を掲げ、一層の自由化を進めようとしています。わが国は先進国の一員として、WTOの発展をはかる立場にあり、今後どのような基準で世界を取り仕切るか重大な責任があります。
 わが国は、この二つのことを念頭に置きながら、農業政策の立案を進めなければなりません。

1 国際機関(WTO)における日本の主張

 わが国はWTOの議論において、「農業の有する多面的機能」すなわち農業が生産活動に伴って農作物以外の種々の有形・無形の価値をつくり出す経済活動であることを表明しています。
 具体的には、<1>環境保全(国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成)、<2>地域社会の維持活性化(文化の伝承、保健休養、地域社会の維持活性化)、<3>食料安全保障、の三点に整理しています。
 このなかでもっとも主張すべきは食料安全保障であります。それぞれの国には固有の食文化があり、健康とも密接に結びついています。その国独自の栽培方法もあり、それぞれの国が一定の食料自給率を確保することは食料安全保障として当然のことであります。わが国はWTO農業協定の議論において、「各国の食料自給率の確保」をより積極的に主張すべきであり、他の国の賛同を得るよう最大の努力をする必要があります。
 この主張がなければ、国内における食料自給率45%の実現を柱とした政策との整合性を欠くことになります。
 農産物輸出国からは、農作物の貿易自由化こそ食料安全保障にもっとも役立つもの、との主張がありますが、それは一定の食料自給率を確保した上での論議として妥当性があると考えます。

2 国内政策の柱は自給率45%の達成

(1)自給力100%を超えているコメ対策

 稲作における生産性の向上と国民一人当たりコメ消費量の減少により、自給力は100%を超え、したがって減反政策が実施されています。その広さは総水田面積の3分の1に及び、生産者米価の激変緩和のためにも、止むを得ない措置であります。今後は稲作に替わる転作により積極的に対応する必要があります。WTOにおいては、助成及び保護の削減を掲げていますが、国内での生産調整は当然の政策であり、転作農家への支援を積極的に進めます。

(2)食料自給率の低い農業生産物に対する対策

 食用に仕向けられる穀物の他に、飼料用穀物を含む穀物自給率は27%であり、コメ以外の穀物は著しく低下しており、小麦9%、大豆3%などはその代表例であり、牛肉自給率も35%に止まっています。コメ減反による転作を積極的に進め、輸入比率の高い小麦、大豆、飼料作物の本格的な生産を行うため、生産農家への助成策を検討し大幅に拡大をはかります。

(3)農業基盤整備から農家対策へ

 年間3兆4000億円を超える農水省予算の50%は農業基盤整備など公共事業に使用されていますが、そろそろ基盤整備は逓減し、農家そのものへの支援策に切りかえるべき時を迎えております。狭い農業面積のなかで労働賃金の高い日本農業の生きる道は、国を挙げて農業従事者を支える以外にありません。食料安全保障のために食料自給率を向上させるためには、国民全体が応分の負担を覚悟しなければなりません。また、WTOの主張とどのように整合性を持たせるか、またWTOのなかでどのように主張をしていくのか、重大な決断の時期を迎えております。
 私たちは、開発途上国の農業を発展させるとともに、先進国の農業もまた育成する方途を模索しなければなりません。

3 農業の持続的発展のための条件整備

(1)多様な担い手の形成

 <1> 農業就業者人口の減少・高齢化に対処するため、家族農業の推進とともに集落営農の推進、農業生産法人の拡大、農作業専門法人・耕作管理法人の設立・育成等を進め、多様な担い手の形成をはかります。
 <2> 新規就農に関するPRや相談、実習等の強化、新規就農者に対する就農支援資金制度の抜本的拡充をはかる等、新規就農に全力を上げます。

(2)農地の確保と有効利用

 <1> 減少を続けている農地を確保し、有効利用をはかるため、ほ場の整備促進、認定農業者や農業生産法人への農地の集約化、第三セクター等による農作業受託・管理耕作等を進め、地域の実情に応じたきめ細かな農地確保策を推進します。
 <2> 農業生産に不可欠な農業用水の汚染防止をはかるため、生活廃水や工場廃水の規制強化、河川、湖沼の汚染防止をはかります。

(3)所得対策の充実

 <1> 天候や市場価格に大きく左右される農家所得の安定をはかるため、農家所得を全体としてカバーする所得補償制度の導入を検討します。
 <2> 農作物の無制限な輸入は、農家経営を圧迫し、再生産を困難にするおそれが強いため、WTO農業協定で認められている緊急輸入制限措置(セーフ・ガード)を適時発動します。
 <3> 農機具や肥料等の価格の安定をはかるため、公正取引委員会による価格監視を強化するとともに、融資制度の充実、共同購入の推進、リース制の普及等を進めます。
 <4> 環境と調和した農業を推進するため、有機栽培、減農薬・減化学肥料栽培等を促進するとともに、環境にやさしい栽培技術等の開発を進めます。このため税制や金融による支援策を充実します。

(4)農業・農村のIT化を推進

 都市部に比べて情報化の遅れている農村部において、市況情報、営業情報を迅速に伝え、農業経営や生活の利便性向上に活かしていくための情報拠点等を整備します。また、農山村におけるIT普及をはかるための研修体制を強化します。

(5)食品の安全性の確保、表示の充実

 農産物など食料の安全性を確保するため、生産者・加工業者に対する指導・注意を徹底し、輸出国に対しても安全性確保を求めます。また、食品の表示や規格の充実を推進します。

4 生活基盤の整備や女性の役割重視による農村の振興

(1)農村の基盤整備の促進

<1> 集落内の道路、上下水道、文化・医療・福祉施設等の生活基盤の整備促進、農業とタイアップした農産加工業の振興、農村地域に適した工業の誘致等による住みよい農村をめざします。
<2> 農村女性が農作業や家事、育児等に果たしている重要な役割を踏まえ、ヘルパー制度の充実などによる重労働の解消や「家族経営協定」の締結など農家経営における女性の参画推進、農協や農業委員会役員への登用を進めます。

(2)山間地域等の活性化

<1> 中山間地域の農業が、国土・自然環境保全等の多面的・公益的機能を発揮していることを評価するとともに、生産条件の不利を補正するため、今年度から導入した直接支払制度の拡充をはかります。
<2> 中山間地域の特質を活かしたグリーン・ツーリズム(都市住民による山村等における滞在型余暇活動)等の活発化をはかり都市と農山村の交流を盛んにします。
<3> 深刻化しているサル等の鳥獣被害を防止するため、安価で設置が容易でかつ防止効果が高い防護棚等の開発を進めます。防護棚の設置に当たっては助成を拡大します。

(3)農業サミットの開催

 担い手不足等のわが国農業が抱えている深刻な課題を克服し21世紀の農業が明るい明るい展望を持てるようにするためには、国・自治体が直接農業に携わっている農業者から意見を聞き、それを政策に活かしていく仕組みが必要です。そのために、毎年、国がブロック別に農業従事者の声を直接聞く「農業サミット」を開催します。

5 農協改革の推進

 単協の合理化・統合化を進め農協の強化をはかるとともに「組合員のための農協」という原点に立ち、営農指導の強化を推進します。また。農業者自らの判断で農協を選択できるよう組合加入の弾力化をはかります。

6 環境保全機能等を重視する森林経営の推進

(1)新たな「林業基本法」の制定

 産業としての林業の振興をはかることを目的に昭和36年に制定された林業基本法は、木材価格の低迷等により行き詰まり、時代のニーズに合わなくなっております。このため、林業政策の基本を森林の持つ多様な機能を発揮させるための森林管理・経営へ転換する観点から新たな林業基本法の制定を推進します。 

(2)林業の担い手の確保

 森林の多様な機能を発揮させるためには、意欲のある担い手の確保・育成が不可欠です。このため、核となる林家・森林組合等へ経営や施業の集約化を進め経営の強化をはかります。また、森林整備の重要性にかんがみ、公的セクターや第三セクターによる管理・施業を拡大します。

(3)林業の新規就業者の確保

 都市の林業従事希望者に対する積極的な情報提供、林業就業者の育成・定着をはかるための就業前の研修等を実施し、就業を促進します。また、新規就業者の確保・育成に要する林家や森林組合の負担を軽減するため公的支援を強化します。

(4)木材利用の推進

 木材利用の促進をはかるため、公的部門における木材利用の推進、木材の加工・流通の合理化等を進めるとともに、住宅建築への国産材の利用促進をはかるため、乾燥材の供給体制の整備など品質・性能の安定策を強化します。

7 新時代に対応した漁業の振興

(1) 「漁業基本法」の制定

 21世紀に対応した、わが国水産業を確立するため、つくり育てる漁業の確立など総合的な観点に立った「漁業基本法」の制定を推進します。

(2)中期的な資源管理

 国民に対して安定的に安全な魚介類を提供するには、まず資源管理が重要です。そのため、適正な漁獲量を科学的に分析し、決定する必要があります。また、近隣諸国との実効ある漁業協定を進めながら資源管理に対する国の支援をはかります。調査捕鯨については拡大、継続をはかります。

(3) 担い手の確保と経営支援

 漁業においては、担い手の確保は難しくなっています。漁業管理が強化されるなかで、経営安定の検討が急務です。設備資金の低利貸付や負債の低利借り換えなども実施します。

(4) 経営安定対策と所得確保

 魚介類価格の乱高下により、意欲ある担い手の経営に重大な影響を与えないように、価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策を講じます。主な品種別の経営安定措置についても検討を急ぎます。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『8.地球環境に配慮しつつエネルギーの安定供給を確保します』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

八 地球環境に配慮しつつエネルギーの安定供給を確保します

 安定したエネルギー供給こそ、安定した国民生活・経済活動の基礎です。人類全体の問題と言われている人口、食糧そして環境問題も基本的にはエネルギーと深く関わっています。したがって、国は、例えば産油地域の政情不安などいろいろな要因によって引き起こされるエネルギー安定供給の危機を最小にする努力を払う義務を負っています。国のエネルギー政策は、経済原則のみではなく、この安全保障の観点からも実行されなければなりません。経済状況、国際政治状況に左右されないエネルギー安定供給の確立こそ、国の安全保障の第一歩です。
 また、もう一つ重要な視点は、地球環境の保全です。二酸化炭素排出抑制の国際公約は、先進国・日本として必ず達成しなければなりません。しかしながら、産業部門の省エネは進んでいますが、民生部門・交通部門のエネルギー消費は飛躍的に伸びており、公約達成は非常に難しい状況です。国民レベルの省エネ意識の高揚、そして二酸化炭素を排出しない非化石燃料発電の充実等に最大限の努力を重ねていかねばなりません。また、電熱併給(コジエネ)等を推進し、エネルギー効率を飛躍的に向上させる必要があります。

1 安定したエネルギー供給体制の確立

 エネルギー供給体制を安定したものにする戦略の第一歩は、供給源の多様化です。化石燃料(石油、石炭、天然ガス)、原子力、水力や風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー、燃料電池等エネルギー源の多様化を推し進めることが肝要です。
 その際、化学原料物質として無限の可能性を秘める石油を単にエネルギー源として燃やすのは賢い石油の消費方法ではありません。エネルギー源としての石油への依存度を低めなければなりません。また、二酸化炭素排出抑制という観点から、石炭など化石燃料への依存度を小さくしていく努力が重要です。
 また、国産エネルギー源である自然エネルギーの割合を高め、準国産とも言える原子力などとのベストミックスに向けた比重の強化をはからなければなりません。
 ベストミックスの割合については、後節で述べる「総合エネルギービジョン2050」の策定で将来の技術開発の可能性を含めて議論されなければならないと考えます。

2 天然ガスを化石燃料の主役に

 石油・石炭などの化石燃料については、地球環境問題、そして化学原料物質の保存という観点から、その比重を減らしていかなければなりません。その上で、化石燃料のなかでの天然ガスの活用をはかる必要があります。天然ガスは、賦存量も多く、単位エネルギーあたりのCO2排出量も少ないからです。そのためにも、ユーラシア大陸の国際的ガスパイプライン網へのわが国の積極的な参画をはかります。
また、従来の化石燃料について革新的燃焼技術の研究・開発、例えば、エマルジョン燃料などの導入による燃焼効率化を検討します。

3 核燃料サイクルの確立と原子力の安全性向上

 原子力発電は、現実的な代替エネルギー源がないことから、また、エネルギーの安全供給の確保の観点からも、当面、主要なエネルギーとして使わざるを得ません。また、原子力には、ほとんど二酸化炭素を排出しない、核燃料サイクルを確立すれば、純国産エネルギー源となるなどの特性もあります。したがって、国民の信頼を得るため、高レベル放射性廃棄物の処分などバックエンド対策も含めて、原子力の情報公開、住民参加、安全性の追求、研究に最大限の努力を払わなければならないと考えます。
 長期的な準国産エネルギーの安定供給につながる高速増殖核燃料サイクルについては引き続き基礎的な研究を続ける必要があります。また、核融合研究は国際協力での基礎的研究を進めます。

4 自然エネルギーの拡充

 再生可能である自然エネルギーは地球温暖化対策、また21世紀の安定的なエネルギー供給を考えていく上で、大きな柱の一つであり、積極的に技術開発も含めて進めなければなりません。と同時に、関連の産業を大きく振興させ国内に限らずアジア・太平洋への国際貢献に資する政策展開を行う必要があります。

(1)バイオマス・風力・小水力・太陽光などの積極的利用

 わが国の新エネルギーの全体に占める率は1%にすぎなく、2010年には3%程度の見通しであり、2010年の太陽光発電500万Kwの見通しも実現の目処が立っていません。これらのエネルギーを確実に拡充し、バイオマス、小水力、風力などについても積極的に活用する必要があり、特に潜在性の大きいバイオマス関連の研究・技術開発を強化しなければなりません。

(2)太陽光発電衛星(SPS)の研究開発

 自然エネルギーのなかで重要な位置を占めるのが太陽光発電です。しかし、天候などの制約があり、利用が進んでいません。太陽光発電衛星は、地球周回軌道上で発電し、それを地上にマイクロ波送電するというもので天候の制約を受けない、エネルギー転換効率が高いなどの利点があります。この研究開発・実用化を進めます。

(3)雪氷エネルギーの有効利用

 豪雪地帯(国土庁指定)の大きな課題の一つは、除排雪問題ですが、年間わが国は700億トンから900億トンの降雪量があり、これは時には"やっかいもの"ですが、別の視点からは豊かな冷熱源です。これら除排雪や氷(雪の廃棄物ともいえる)を活用した冷房施設、農業生産物の備蓄施設などの整備を進め、新しいエネルギーとして有効活用をはかります。

(4)「自然エネルギー発電促進法」の制定

 再生可能な自然エネルギーに関する法的整備を進めることによって、将来のエネルギーの多様性、安定供給、また分散型エネルギーの拡充を確かなものにします。

5 省エネ政策と省エネ意識の啓発・高揚

(1)省エネ表示機器の導入及び普及

 地球温暖化対策、京都議定書の国際的公約の実現のためには、温暖化効果ガスなどへの負荷が小さいエネルギー源が必要です。一方、同時に省エネルギーを進めることであり、運輸、民生関係のエネルギー消費が増大していることから国民の責務として、省エネ意識を向上させるため省エネ表示機器などの開発普及を進めます。

(2)鉄道等公共交通機関の充実

 環境負荷が小さく、エネルギー効率のよい大量輸送機関(マストラ)の整備拡充をはかり、石油資源消費の交通エネルギー措置の変換をはからなければなりません。そのため、単位エネルギーあたりの輸送効率の高い鉄道の整備などを進めます。

(3)環境税の導入

 税制改革の一環として、単なる財源目的による課税体系から環境保全の視点を含めた、いわゆる環境税の導入をめざします。

6 太陽・水素系エネルギー経済社会への転換

(1)CO2排出抑制国際公約の達成

 1997年に京都議定書において、わが国は二酸化炭素の排出量を1990年比6%削減することを国際公約にしました。この公約の達成のためにも、温暖化対策推進法の抜本的な改正、種々の削減政策メニューの強化・充実をはかります。

(2)「総合エネルギービジョン2050」の策定

 人口問題などからエネルギーの安定供給は重要な課題ですが、依然としてエネルギー消費は急速に伸びています。あと40年から50年で、天然ガス、石油、そしてウランも枯渇するといわれています。これに対応するためには、化石燃料など“つなぎ(過渡的)”エネルギーの供給構造から、太陽エネルギーの利用や燃料電池などの導入による太陽・水素系エネルギー供給構造の転換を考えなければなりません。そのためにも、超長期の戦略ビジョンとして「総合エネルギービジョン2050」を策定します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『7.科学技術創造立国で世界に貢献します』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

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第2部

七 科学技術創造立国で世界に貢献します

 20世紀は、科学技術の大きな進歩によって、国民の平均寿命は大幅に延び、豊かで快適な生活が可能となった世紀でした。21世紀においては、これまでに生じた環境問題を解決して循環型社会を築いていくことや、少子高齢社会において、一人一人が安心して暮らせる社会を創っていくため、特に科学技術の分野が総力を上げて取り組んでいくことが求められています。また、情報通信技術の目覚ましい進歩に遅れることなく新産業の創出を促す研究開発を進め、その成果の活用を通じて経済構造改革を推し進めることも必要です。
科学技術創造立国によって、次代を担う若者が夢と希望と高い志を持つことを可能にし、近年の経済停滞による社会全体を覆う閉塞感を打破し、21世紀のわが国を「知的存在感があり人類の未来と世界の平和に貢献できる国」として新生させることをめざします。

1 21世紀の国づくりに向けた総合戦略の構築

 21世紀のキーワードになる高齢社会、循環型社会、IT社会を構築するには科学技術が大きな役割を果たします。その際、限られた原資を、どの分野の研究開発につぎ込むかが、国の将来の繁栄を左右します。その総合戦略は、内閣府におかれる総合科学技術会議が立案することになりますが、その会議の充実――調査・分析・評価能力に裏打ちされた戦略立案機能の充実――に力を入れます。

2 競争的資金の拡充による研究開発の活性化

 日本の科学技術の将来を左右するのは、基礎的研究を受け持つ公的研究機関、特に大学がその潜在力を十分に発揮するかどうかにかかっているといっても過言ではありません。しかし、これまでの大学は閉鎖的であり、年功序列という風潮が支配的であったと言われています。研究者が、創意やオリジナリティーに基づいて研究提案をし、競争的な環境のなかで研究を行い、成果を競い、それが公正に評価され、その成果が社会や産業界に生かされていく環境に変えていきます。このため、競争的研究資金を大幅に拡充します。
 また、研究資金の充実とともに、これまでの徒弟制度にも似た大学の研究体制を見直す必要があります。ノーベル賞級の成果はほとんどが30代までの業績といわれており、若い有能な研究者が、その能力を十分に発揮できるような流動的で開かれた研究体制を整備し、その活動を支援します。

3 研究評価システムの確立

 研究投資の配分の決定や有能な若手研究者の登用などの基礎となるのは、いわゆる目利きによる研究評価です。仲間内、あるいは世界水準での研究成果の質を問わない評価は、研究開発投資のムダにつながります。科学技術への投資拡大は、わが国の豊かな将来を確固たるものにするため最重要課題であることは間違いありませんが、同時に研究投資の効率を上げるため、適正な評価システムをつくっていきます。

4 人類の新フロンティアの開拓

 宇宙や海洋は人類に残された最後のフロンティアです。また、ナノテクノロジーなどミクロの世界もこれからの科学技術の大きな発展の可能性を秘めたフロンティアです。さらに、生物の持つ複雑かつ精緻な機能の解明や人の心をつかさどる脳の機能の解明も、新しい科学のフロンティアです。21世紀のわが国が夢と希望を持って前進するためにも、これらの科学技術のフロンティアに果敢に挑戦します。

5 生命倫理問題に配慮したライフサイエンスの振興

 21世紀は生命科学の世紀といわれています。ヒトゲノムの解読がおおむね終わり、生命科学が新しい段階を迎えた今、このゲノム情報を使って、病気の発生原因の根本的解明や画期的新薬の開発など、いわゆる「オーダーメイド医療」の早期実現をめざします。国民一人一人が健やかで活力ある高齢化社会を送れるよう、こうしたゲノム関連研究をはじめとするライフサイエンス研究に重点的、戦略的に取り組んでいきます。また、生命科学の振興に当たっては、クローン技術の規制問題に象徴されるように、生命の尊厳や倫理の確立がもっとも重要です。生命の尊厳を重視する党として、公明党は積極的に生命倫理の問題に取り組んでいきます。

6 科学技術分野の国際協力の推進

 科学技術は人類共通の知的財産であり、科学技術の国際協力は、世界の平和と繁栄に寄与するだけでなく、この宇宙船地球号のなかで、人類がさらに持続的発展を遂げていくために極めて重要です。国際社会におけるわが国の立場を踏まえ、宇宙ステーション、深海掘削、核融合等さまざまな分野において主体性を持って国際協力に取り組んでいきます。さらに基礎研究分野の協力や国境を越えた人材の交流なども拡充していきます。
また、地球環境問題や資源・エネルギー問題など地球規模の諸課題の解決に向け、わが国のリーダーシップを発揮していきます。

7 次世代を担う子どもたちの理科教育

 次世代を担う子どもたちの理数離れが指摘されています。自然や先端科学に触れ科学の面白さを体験する機会、ITを利用した学習の機会を増やすなどさまざまな工夫を行い、"こころの教育"と並んで、知恵の時代に生きる子どもたちに理科、数学など、科学技術の基礎を学ぶ機会を増やします。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『6.環境共生のエコロジー社会の実現』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

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第2部

六 環境共生のエコロジー社会の実現

 公明党はこれまで、ダイオキシン汚染など数多くの化学製品が私たちの生命と生活に大きな不安と深刻な影響を生起している現状に歯止めをかけ、失われた良好な環境を取り戻すとともに、環境汚染を未然に防止するために、総合的な環境対策に取り組んでまいりました。
 21世紀における持続可能な経済発展をめざし、循環型社会の構築や環境省の機能強化、廃棄物行政の一元化等にかかる実効性のある環境施策等を推進し、環境立国として世界をリードしていける国づくりを進めます。

1 環境省の機能強化と充実

(1)環境行政機能の強化と廃棄物行政の一元化

 化学物質の審査及び製造の規制をはじめ、中央省庁再編基本法において環境省が共同で所管するとされた事項について、環境省が強いリーダーシップを発揮できるよう、諸外国の環境省並みに組織・体制を整備します。このうち、特に放射性物質の監視については、十分な体制と予算をもって速やかに実施します。また、廃棄物行政については、環境省への一元化に伴い、循環型社会の構築へ向けて思い切った施策を展開します。環境基本計画については、数値目標等を盛り込んだ実効性あるものに見直します。

(2)環境アセスメント(環境影響評価)法の改正

 公共事業を環境共生型のものとするため、代替案の検討を義務づけることや、計画策定の段階から環境影響を予測・評価する「計画アセス」の仕組みを設け、環境アセスメント法に盛り込みます。

(3)森林行政の見直し

 近年、わが国の国有林をめぐる情勢は、営利事業というより環境・国土保全に重点を置く立場へと変化しており、国有林野行政のあり方を再検討する必要があります。とりわけ、国立・国定公園の自然を守るための公共施設の整備及び人的配置の推進、拡充をはかります。

(4)水道行政の一元化

 内分泌かく乱物質など多種多様な微量化学物質が環境中に存在するようになり、水道水の確保を量ではなく質として問題視しなければ国民の健康は守れません。このような水道水源の保全の問題は水道事業者の努力だけでは対応が困難です。また、水道水源は産業廃棄物の最終処分場に近接していること等もあり、河川、地下水などの水質と上水道の水質を一体として保全するために根本的な対策が求められています。環境省が水道原水の水質管理・水源林の保護と水源から末端の上水道供給まで一元的に担当して自治体と連携を取りながら責任を担うことを明確にします。

(5)ディーゼル車の排出ガス対策を積極的に

 ディーゼル車に起因する窒素酸化物(NOx)による酸性雨や光化学スモッグなどの大気汚染問題、また、尼崎公害訴訟に代表されるディーゼル排気微粒子(DEP)による発ガン性やアレルギー疾患、特に気管支喘息、花粉症などの健康被害が、懸念されています。
自動車NOx法の抜本改正により、対象地域の拡大やディーゼル排気微粒子を含む粒子状物質(PM)を規制の対象とするとともに、低燃費・低公害車への代替促進やNOx、ディーゼル排気微粒子の排出を抑制する燃料を含めた技術開発を推進します。

(6)生物多様性の保全

 人間活動の急激な拡大による地球温暖化や環境汚染により、地球生物圏の財産というべき、生物多様性がおびやかされている現状を克服するために、必要な生態学的データを集積するとともに、生態系プロセスのモニタリング等科学的知見からの調査研究を推進します。また、生物多様性条約を実効性のあるものとするため、野生生物種の保全、湿地、森林をはじめとする生息地保全、新たな保護区の設定等、国家間協力を積極的に推進します。

(7)河川や湖沼の水質汚濁を防止

 “水と空気はタダ”という時代は終わりました。自然環境のなかでも最も生活と関連の深い水の汚染を防ぐことは重要なテーマです。特に河川や湖沼等の水質汚濁を解決するため、合併処理浄化槽の普及を推進するとともに湖沼法を抜本改正し、周辺の土地利用対策や生活排水対策を強化します。

2 ダイオキシン・ゼロ社会の構築

(1)発生源対策の抜本的強化

 わが国の大気へのダイオキシン類排出量が、欧米と先進主要国のなかでもっとも多いことが国連環境計画(UNEP)の報告書において明らかになり、わが国のダイオキシン汚染の深刻さを裏付けました。公明党が強力に推進し、成立したダイオキシン類特別措置法を本格的に運用して、大気・水・土壌の環境中の「ダイオキシン・ゼロ」をめざし、安心で安全な食生活を実現します。
 主要な発生源であるゴミ焼却施設の排出規制を徹底し、補助の対象施設を一般廃棄物の一日処理能力100トン以下の焼却炉や建屋等をも加えるとともに、補助率のアップと補助対象の拡大を行います。 また、発生源として特定施設に指定されていない施設についても調査・監視体制を強化していきます。
 さらに、国民が安心できる産業廃棄物処理施設の円滑な整備のために、公的助成措置を創設します。事業系ゴミや産業廃棄物のダイオキシン対策のための施設投資には、モデル施設設置への補助や無利子の建設譲渡や低利融資を促進します。

(2)ダイオキシン汚染の浄化対策の推進

 発生源対策と並んでより重要かつ深刻な問題は、すでに水域や土壌に広く蓄積されてきたダイオキシン類対策です。そのほとんどは焼却行為によるものだけでなく、全国で使用されてきた農薬(ダイオキシン類が混入したCNPやPCP等)によるものです。
 一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場には、高濃度のダイオキシン類を含む焼却灰が未処理のまま、大量に投棄され、今日に至っています。こうした最終処分場の再生をはじめ、水域、底質、土壌への蓄積問題に対する法規制及び総合実態調査を行い、ダイオキシン対策を推進します。
 
(3)化学物質環境安全基本法(ケミカル・コントロール法)の制定

 内分泌かく乱物質など化学物質による環境汚染について、自然界が鳴らす警鐘を人類が重く受けとめることが重要です。そのため、PRTR法(化学物質排出管理法)の本格的な運用とともに、内分泌かく乱物質などの化学物質が、従来軽視されていた生態系に与える影響への対応策、食品等への表示の義務づけ、安全性基準の設定、などを推進するため、「化学物質環境安全基本法」(ケミカル・コントロール法)を制定します。 また、国立環境研究所を強化・充実し、国際的に第一級の研究機関とします。
 
(4)日本版スーパーファンド法「土壌汚染防止法」の制定

 有害重金属や化学物質で汚染された土壌や地下水を浄化するとともに汚染の防止をはかるために、農用地、市街地など、すべての地域に適用される日本に合ったスーパーファンド法ともいうべき「土壌汚染防止法」を制定します。

(5)PCBの回収と破壊処理の推進

 不要となったPCB含有の電気機器は、廃棄物処理法によって特別管理廃棄物として保有する事業者によって厳重に保管することが義務づけられています。しかし、その義務づけから四半世紀が経過しているにもかかわらず、紛失や不法投棄が後を絶たず、ずさんな保管実態であることが明らかになっています。一方、現在使用中のPCB含有製品は届け出義務が法的に整備されておらず、正確なデータはありません。
 これ以上PCB汚染を引き起こさせないために、「PCB回収・処理法」を制定するとともに、廃棄PCBの現在の保管場所と量について国による情報公開を行い、早期回収、無害化処理などを推進します。
 

3 地球サイズの環境保全協力の推進

(1)地球温暖化防止に関する国際公約の実現

 地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、人類生存への脅威となっている地球温暖化を防止するため、京都議定書でわが国に課せられた温室効果ガス排出量の削減目標を達成のための省エネルギーの促進、クリーンエネルギーの加速度的導入、森林保全、ライフスタイルの見直し等、より一層効果のある諸対策を推進します。そのため、議定書の早期批准と関連法案の整備など具体的な実効を促します。また、「京都イニシアティブ」を実効性のあるものとするため、開発により環境被害を引き起こす恐れのある途上国に対し、温暖化防止対策を支援し、持続可能な社会システムの構築に貢献します。

(2)フロンガス回収・破壊システムの法制化

 有害な紫外線を吸収し、生命を保護するオゾン層を破壊するフロンガスや強力な地球温暖化の要因になる代替フロンを全面的に回収・破壊するため、「モントリオール議定書」と「第9回モントリオール締約国会議」の全廃スケジュールを遵守するために、わが国のみならず、世界的な取り組みを強力に促進するとともに、関係事業者や利用者、国、自治体が一体となったフロン回収・破壊システムの確立を強力に推進するため、その法制化をめざします。 

(3)環境ODAの拡充とグリーンPKOの創設

 全人類を環境破壊という地球的規模の問題から救済するため、先進国の一員であり、平和国家を標榜するわが国こそ、この国際公共財である地球環境の保全対策に先頭に立って取り組む責務があります。そういった意味から、環境省のイニシアティブを強化し、政府開発援助(ODA)を通して、開発途上国の環境汚染の軽減や、生態系の保護、環境管理能力の確保等、さらなる環境面での技術的支援や資金援助を進めます。また、専門家やNPOの協力を得て、「緑の平和部隊」(グリーンPKO)を創設し、海洋浄化、砂漠化の緑化等の国際貢献をはかります。また、国連環境計画(UNEP)等の国際機関と連携を取りながら、わが国のみならず、世界各地へ環境保全技術と人材を派遣し、環境先進国としての責務を果たします。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『5.男女がともに個性と能力を発揮できる共同参画社会を実現します』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

五 男女がともに個性と能力を発揮できる共同参画社会を実現します

 平成11年6月に公布、施行された「男女共同参画社会基本法」は、その前文で「男女が互いにその人格を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊急の課題」とし、「この実現を21世紀のわが国社会を決定する最重要課題」と位置づけています。しかし、現状を見るとその実現はまだ途上と言わざるを得ません。 
 男女共同参画社会の形成は基本的人権に深く関わる問題であるとともに、つねに状況の変化に対応した適切な対応が求められます。そのため公明党は、本格的な男女共同参画社会の実現に継続して取り組みます。

1 男女共同参画社会実現へ具体的施策を推進

(1)ポジティブアクション(積極的差別改善処置)を含む実効性ある行動計画の策定

 先に成立した男女共同参画社会基本法の精神に基づき、国・地方自治体・民間企業等々が、女性の積極的な採用や昇進を進める具体的な行動計画を策定するよう推進します。
 国連経済社会理事会では2000年までに男女共同参画を達成するため、「1995年までに指導的地位に就く女性の割合を少なくとも30パーセントまで増やすこと」を目標にしています(1990年採択)。また、1995年採択の北京行動綱領も、政策決定への女性の参画を重要テーマとしています。
 わが国は大きく後れをとっているのが現状ですが、特に公務員・審議会メンバー・議員等々の女性の参画目標30パーセントは早急に達成し、将来50パーセントをめざします。

(2)社会通念・慣行の是正と広報活動の推進

 あらゆる分野への女性の社会参加が進みつつありますが、社会通念や習慣、しきたりのなかにいまだに根強く男女の固定的役割分担意識が残っています。
 社会的、文化的、歴史的に形成された性別(ジェンダー)にとらわれることなく、自らの選択によって個性・能力を十分に発揮しながら社会のさまざまな分野で活躍し、いきいきと充実した生活を送れるようにします。そのために男女共同参画社会についての啓発、広報活動や学校教育を推進し、ジェンダーフリーの考え方を幅広く定着させるとともに、苦情処理システムを確立します。

(3)年金制度の見直し

 年金制度については、個人単位の制度設計を検討するなかで、離婚の際の夫婦間の公平性や女性の年金権の確保を図ります。


(4)選択的夫婦別姓制度などの法整備

 個人の選択に対する中立性の観点から民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入します。また離婚に伴う財産分与は2分の1を基本とし、離婚後の子どもの養育費支払確保の制度を確立するなど、家族法の見直しを行います。

(5)リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)

 これまで長い間、人口政策は食糧問題や安全保障の観点から政府によって決定されてきました。しかし、子どもをいつ、何人産むかを自己決定し、健康を享受するのは女性の権利であるという「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の考え方が、1994年にカイロで開催された「国際人口開発会議」以来定着してきています。
 また、避妊や性教育を充実し、妊娠・出産をする可能性がある女性の生涯を通した健康支援を推進するとともに、妊産婦の健康診断や出産手当などの公的支援を拡充します。さらに不妊に悩む人への精神的、経済的支援を推進します。

2 「女性に対する暴力防止法」の制定

 性犯罪、セクシャルハラスメント、夫やパートナーなどからの暴力等々、女性への暴力はいかなる形態であれ女性の人権を侵害するものであり、許されるものではありません。「女性に対する暴力防止法」を制定し、暴力根絶に取り組みます。
 また女性の人権尊重や、暴力は犯罪であることの教育・学習をはかるなど意識啓発に努めます。
 シェルターの整備拡充やそれに対する公的財政支援、人権センターの創設をはかり、暴力を受けた女性に対する相談、カウンセリングなどのケアの充実をはかります。
 
3 労働環境の整備と子育て支援

(1)育児・介護休業制度、保育の拡充

 介護休業・育児休業期間の延長、所得補償のさらなる拡充、保育園の待機児童ゼロの実現など、女性が仕事と家庭を両立できる環境整備を積極的に進めます。

(2)再雇用制度の普及および援助

 わが国の社会には、高い教育を受けた女性が、職業人としてその能力を十分に発揮できない状況が数多くあります。これは社会にとって損失以外の何物でもありません。特に、結婚、出産、育児、介護などで一時退職した女性が再就職を希望するときなどは、現職への復帰、あるいは前職で培われた経験・能力を活かせるよう、女子再雇用制度の普及を促進します。なお、再雇用の準備に当たって技術取得や教育訓練等を必要とする場合は、これを支援します。

(3)男女差別の撤廃

 男女雇用機会均等法の改正により、雇用における採用・配置・昇進において男女差別が法的に禁止されましたが、「制度上の平等」は保障されていても「事実上の平等」とは格差があるのが現状です。扶養手当や住居手当等も世帯主でない女性には認められていないなどの「間接差別」も根強く残っています。同一価値労働同一賃金制の確立をはじめ労働における男女差別の撤廃をめざします。
 また、女性が幅広い分野で能力を発揮できるよう女性のエンパワーメント(力を向上させる)のための教育・学習機会の充実をはかります。

(4)女性の起業家支援

 女性が生活者としての視点や発想で新たな事業やサービスを提供することが社会のニーズと合致し、ベンチャービジネスとして成功する例が増えてきました。しかしわが国では女性の起業への意欲は高いものの、資金調達やマネージメント専門技術の不足、情報・データ不足等々で困難に直面しているケースが多いのが実情です。
 女性企業家や起業を希望する女性に対し、起業、専門経営に役立つ実践的な講習や総合的な情報提供を行うとともに、公的融資並びに融資の特別保証枠を拡充し、創業支援を行います。

(5)農林水産業におけるパートナーシップの確立

 農林水産における女性の経営参画など、地域の生産・生活に関するあらゆる方針決定の場への参画を推進するとともに、農林水産技術や経営のノウハウの研鑚、女性のネットワーク化などを通じて、女性が男性の対等なパートナーとして積極的に参画できる農山漁村にします。

(6)労働時間差別の撤廃および長時間労働の見直し

 パートタイム労働や派遣労働などの就業条件を整備するとともに、パートタイム労働者と通常の労働者との処遇・労働条件の均衡確保のための施策を推進します。また、仕事と生活のバランスのとれた社会の構築のため、男女の長時間労働の見直しなど、雇用体系の改善をはかります。

(7)一人親家庭の支援

 シングルマザーや一人親家庭の仕事と家庭の両立を社会で支援するシステムを強化します。また障害児を持つ家庭の支援も強化します。

4 国際協力と国内対応の推進 

(1)途上国の女性支援(WID)を強化

 人口爆発、環境破壊が進み、南北格差が拡大しつつあります。先進国がこれまで行ってきた経済開発偏重型のODAは必ずしも十分な効果を上げているとはいえません。教育や保健衛生、草の根の女性の生活や地位向上につながる民生部門のODAやNGO支援を拡大します。そしてわが国の支援が女性のエンパワーメントにどのように役立っているのか、を調査する新たな機関を設けます。
 99年6月に行われたケルン・サミットにおいて、21世紀を迎えるに当たり、重債務貧困国の債務を帳消しにする合意がなされましたが、その債務返済相当額の使途についても厳しくチェックします。

(2)北東アジアの女性ネットワークの推進

 世界の平和確立に貢献するとともに女性の地位向上に資するため、北東アジアの女性ネットワークを推進し、女性フォーラムを開催します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『4.安心できる少子高齢社会へ改革を進めます』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

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第2部

四 安心できる少子高齢社会へ改革を進めます

 相当な混乱が予想された介護保険制度は、与党三党が制度開始前に決定した特別対策の効果もあって、おおむね順調なスタートとなりました。しかし、要介護認定の公平性の確保、ホームヘルプサービスの不適切な利用等改善すべき点も多く指摘されております。介護保険制度の抜本的な見直しの検討とともに、制度改善を早急に行わなければなりません。また年金、医療、福祉各制度も少子高齢社会にふさわしい制度へと改革を進めてまいります。

1 安定した年金制度の構築

(1)基礎年金の充実と雇用との連動

 財源における税負担を2分の1とし、現役世代の保険料負担を軽減します。年金水準は物価スライドのみでなく、高齢期の負担(介護保険料等)を踏まえた見直しを行います
 また、雇用制度改革を通じ60歳台現役社会の実現するとともに、高齢者がその能力を職業を通じて発揮できる生涯現役社会の実現をはかります。

(2)厚生年金における世代間負担の格差の是正

 厚生年金等の報酬比例部分は、負担と給付の関係を明確にし、世代間の負担の格差を是正するという視点から、段階的にその方式を積立方式へ移行します。

2 介護保険制度の安定運営の確保と改善

(1)介護基盤の整備

 地域によっては基盤整備が遅れているところがあります。特に、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、痴呆性高齢者グループホーム等の整備についてはゴールドプラン21の前倒し実施を進めます。また、介護保険導入により自立と認定される高齢者の「住」の受け皿として高齢者生活福祉センターの設置要件の緩和をはかるとともに、一層の整備を促進します。

(2)介護相談員派遣事業・福祉用具貸与の改善

 介護相談員派遣事業など介護サービスの質の向上のため、自治体における取り組みに対する支援を強化する必要があり、支援のための予算の増額をはかります。福祉用具貸与業務については、弾力的な運営ができるよう改善します。

(3)保険料や利用料などの利用者負担への対応

 低所得者に対する保険料の軽減対策にさらに取り組むとともに、利用料にかかる低所得者対策について、社会福祉法人による利用料の減免措置などがより多くの自治体で実施されるよう制度の周知徹底をはかります。また、平成13年10月に向けて、さらなるきめ細かな低所得対策を検討します。

(4)介護予防・自立支援事業の取り組みについて

 介護保険制度が始まって、介護予防・自立支援事業の必要性が高まっていますが、市町村の実施体制にはかなりの格差が見られることから、市町村の介護予防拠点整備のための財政支援を行うとともに、運営費についてもさらに拡充をはかります。

(5)障害者に対する一元的な介護サービスの給付

 一般の障害者も介護保険の対象として一元的にそのサービスを受けることができるよう制度の見直しを進め、障害者に対する介護サービス水準の充実をはかります。

3 子育てと仕事が両立できる環境を整備

(1)保育サービスの充実

 待機児の解消のため、保育サービスの量的な拡充をはかるとともに、民間参入を進めることにより、より利用しやすい多様な保育サービスを実現します。一時保育、駅前保育、病後児保育等の多様なサービスを整備します。また、幼保一元化を推進します。
 核家族化のなかにあって、子育てに対する不安、負担が児童虐待などの一因となっているという指摘を踏まえ、子育て支援センターの整備など地域における子育ての支援体制を充実します。

(2)育児・介護休業制度の拡充

 働きながら子育てが安心してできる環境を実現するため、育児・介護休業手当の引き上げをはかります。また男性も利用しやすくなるよう改善します。

(3)乳幼児医療体制の充実

 乳幼児(就学前児童)の医療費の無料化をはかるとともに、出産育児一時金の増額や母子保健の充実に取り組みます。また小児科救急医療体制の整備を進めるとともに、不妊治療に対する経済的負担の軽減をはかるなど支援体制の拡充を進めます。

(4)豊かな住環境の整備

 公的住宅の供給、家賃補助、民間特定優良賃貸住宅等の制度を進め、子育てに相応しい住宅環境の実現、都市部に著しい家賃負担の軽減をはかります。

4 健康日本を支える保健・医療制度の確立

(1)21世紀の健康長寿社会の実現

 健康長寿社会の実現のため、地域における生活習慣病対策や健康づくり対策を進め、保健・医療・介護の連携を強化します。また、健康な高齢期の創造のため、脳卒中対策の推進や痴呆の原因究明、介護の充実、さらには骨・関節についての研究からリハビリまで総合的な対策を「メディカル・フロンティア戦略」として積極的に進めます。

(2)新たな高齢者医療制度の創設

 75歳以上の後期高齢者を加入者とする新たな高齢者医療保険制度を創設し、介護との適切な連携の下に給付を行う制度とします。

(3)医療提供体制の総合的な改革

 高度化、複雑化する医療のなかにあって、インフォームド・コンセント(医師の十分な説明と患者の同意)の充実、医療の質の評価の確立などを通じて患者のための質の高い医療の実現をはかります。
 また、医療提供体制における機能に基づく体系化、競争原理の導入、情報化を進めることにより、医療提供体制の効率化をはかるとともに、診療報酬体系の改革や薬価差益の解消等、薬価制度の改革により、適切に医療技術が評価される制度を確立します。
 同時に離島、過疎地など、地域の実情に応じた医療提供体制の一層の整備を進めます。

(4)感染症対策の推進

 現行の予防接種法を改正し、高齢者を対象とするインフルエンザ予防接種の公費負担を実現します。また、予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能の整備を推進します。さらに、エイズ、クロイツフェルト・ヤコブ病などの新興感染症に対して、医療機関、薬局、諸外国からの情報を収集する拠点となる感染症情報センター機能の充実を図るなど、感染症危機管理体制の整備を推進します。

(5)免疫アレルギー疾患対策の充実

 国民病とも言われているアトピー性皮膚炎、花粉症、気管支喘息、リウマチなどの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進します。また、国立病院・療養所における免疫異常ネットワークの充実をはかり、診療体制を拡充します。さらに、免疫アレルギー性疾患に関する正しい情報の普及を推進するとともに、アレルギー専門医の育成とアレルギー科の増設をはかります。

(6)音楽療法士のための身分法の制定

 音楽療法は、近年において、医療施設や福祉施設、児童施設など幅広く行われており、その効果や医療費節減が期待できることなどに多くの関心を集めております。音楽系大学を中心に専門のカリキュラムが組まれており、音楽療法士をめざす人も年々多くなっていることから、音楽療法士の身分法の早期制定をめざします。

(7)医療におけるITの推進

 医療情報の標準化や電子カルテの普及推進をはかるとともに、地域医療を充実させるため、かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結んで画像診断、病理診断等を行う遠隔医療の充実をはかります。

5 障害者施策の拡充

(1)障害者総合福祉法の制定

 福祉、雇用、住宅施策など分立する障害者施策を統合し、ノーマライゼーション社会を確立するための「障害者総合福祉法」を制定し、自立と参加を支援する総合的な障害者福祉施策を推進します。

(2)障害者プランの拡充

 現行の障害者プランの着実な実施を推進するとともに、ノーマライゼーション社会の創造に向け、引き続き新たなプランを策定し、障害者施策の充実をはかります。また、重度心身障害児福祉など、その量的な拡充が切実に求められる諸領域について、早急な基盤整備をはかります。さらに、社会福祉法人のあり方の見直しを進め、小規模化など規制緩和を進めることにより、より弾力的で地域に密着した福祉サービスの実現をはかるとともに、成年後見制度の基盤の整備、福祉オンブズマン制度の確立を通じて障害者の権利を擁護する体制を確立します。

(3)高次脳機能障害者に対する医療体制

 交通事故等による重度障害者や高次脳機能障害者に対する医療体制を強化するとともに、受け入れ医療施設の拡充を進めます。

(4)補装具・日常用具等へのIT活用

 心身に障害を持つ人も含め、できるだけ多くの人がそれぞれの意欲と能力に応じて社会に参画し、ともに支え合う社会を作っていく必要があります。そのため、障害者にとっても使いやすいユニバーサル・デザイン(誰もが使いやすい、楽しみやすいデザイン)による端末機器、補装具、日常用具等の開発支援を進めます。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『3.災害に備える危機管理体制を強化します』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
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第2部

三. 災害に備える危機管理体制を強化します

 近年、有珠山噴火、三宅島噴火、東海豪雨洪水、鳥取県西部地震など多くの被災者を出す大規模災害が続いています。さらに今後、大規模震災の発生も危惧され、地球温暖化などによる環境災害なども懸念されることから、21世紀は「災害の世紀」とも警告されています。災害の観測体制や防災訓練体制などを充実させるとともに、災害後の救助・復旧・再建の各種対策が迅速かつ円滑に実施できるよう危機管理体制を強化します。あわせて、国内外で起きた大災害についても十分な相互支援ができるよう国際的な防災協力体制との連携を強化します。

1. 迅速に対応できる防災体制の確立

(1)災害関係法令等の整備、見直し

 災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法など災害関係法令の整備、見直しを行うとともに、被災者の立場に立って迅速かつ柔軟に運用できるよう努めます。また災害予防の観点から、「がけ地近接等危険住宅移転事業」を積極的に推進します。

(2)観測・情報通報システムなどの強化

 ハザードマップ(災害予測図)、GPS(全地球測位システム)、GIS(地理情報システム)などの活用をはじめ、高精度の観測機器等による全国観測網体制の強化、さらにITを活用した緊急時の速報体制を整備します。加えて特定地域の予測精度を上げることによる予防的対応を進め、風水害による被災の最小化をめざします。

(3)大型タンカー等の海上災害対策の強化

 大型タンカーや天然ガス、石油掘削等に伴う油流出などの海上災害に対応するため、多国間及び二国間条約などの締結を促進し、高速油回収船の整備・拡充、環境脆弱指標(ESI)及びマップの作成など緊急時の油防除体制を確立します。

(4)防災意識の向上と災害ボランティア活動支援のための環境整備

 防災意識の向上のために、大規模災害に備えた行政と市民ボランティア・企業などとの連携による防災援助ネットワークの構築を推進します。さらに組織された幅広い災害ボランティアを育成するため、ボランティア・センターを設置するとともに、NPOへの寄付金控除など税制上の支援措置を導入します。また、災害援助ボランティアの登録や受け入れ体制を制度化するとともに、災害救助の際に二次災害に巻き込まれる恐れに備え、災害ボランティアの労災保険制度を検討します。

(5)政府の危機管理機能の強化

 火山噴火、地震、台風、豪雨災害などの自然災害に加え、大量交通輸送機関や原子力施設・石油コンビナート・化学工場等の大事故のような人為的な大規模災害に対応するため、政府の安全保障危機管理室の機能を拡充強化します。

2. 災害支援の国際的ネットの整備・拡充

(1)災害ボランティアの国際活動への支援と連携強化

 大規模な自然災害が発生した国への緊急援助で、わが国の災害ボランティアが迅速かつ大規模・効果的な活動が展開できるよう支援を強化します。また、諸外国の国際緊急NGOとの連携についても強化を図り、災害時における相互の協力体制を確立します。さらに「人間の安全保障」の見地から、国際ボランティアが人道援助を積極的に行えるようナショナル・センター「国際人道援助センター」の創設を支援します。

(2)国連の国際防災戦略への支援

 国連の国際防災戦略(ISDR)の活動を支援するとともに国際協力事業団(JICA)、国際緊急援助隊(JDR)などとの連携強化をはかり、国際防災協力体制を積極的に推進し国際貢献を果たします。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『2.安心で快適、豊かな住環境の都市づくりを進めます』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

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第2部

二 安心で快適、豊かな住環境の都市づくりを進めます

 現代の都市は人・物・情報の過度の集中により、都市住民は慢性的な交通渋滞、長時間の通勤ラッシュ、狭小な住宅環境、ゴミ・環境問題、防災対策を強いられ、その居住環境は快適と呼ぶには程遠いものとなっています。また都市中心部の夜間の人口減少に加え、少子・高齢社会の到来に伴い、商店街は活気を失い、昔ながらの心の通ったぬくもりのある地域社会は急速に少なくなっています。
 私たちは、今こそ、都市住民が直面しているこれらの諸課題を解決することのできる新たな都市政策を提案、実行することにより、快適で活力のある都市生活を再生し、人と人との心の絆、ゆとりある生活を新たにつくりなおすことをめざします

1 「快適・安心・環境にやさしい」まちづくり

(1)「快適」で活気のあるまちづくり

<1>バリアフリーの推進
 高齢社会に対応するために、まち全体を通したきめ細かなバリアフリー化を推進し、人の心のバリアも取り除きます。例えば、全国各都道府県にバリアフリー・モデル事業駅を指定し、駅舎(駅前広場を含む)や駅周辺地域のバリアフリー化の推進、公営住宅や公衆トイレなどへのエレベーター、スロープの設置を目に見える形で大胆に進めます。また電線の地中化や幅の広い歩道整備、車道の段差解消や各種文字標識を分かりやすくグラフィック化するなど、子どもや高齢者、身体の不自由な人や外国人観光客にも配慮した、すべての人にやさしいまちづくりを推進します。

<2>ぬくもりのあるコミュニティーの再生
 都市の人口減少を防ぎ、活気のあるまちづくりを行うために、住宅、商業、文化、教育、福祉、交流などを集積し、歩ける範囲で生活ができるまちづくり(ミックスドユース)を推進します。
例えば、雨にぬれずに通勤できる駅直結住宅や、公営住宅などに介護・子育て支援施設、保育園などの併設を推進します。
また都心部の低未利用地を有効・高度利用し、職住接近型の良質な住宅の供給と活気ある商店街の再生によって、ぬくもりのあるまちづくりを促進します。

(2)災害に強い「安心」のまちづくり

 政治・経済機能が集中する大都市の防災力を高めることは、「安心」して都市に暮らすための喫緊の課題です。
まず、木造密集市街地などにおける老朽建築物の建替え・電線類の地中化を進め、防災空間を確保をします。同時に、建物・ライフラインの耐震性・不燃化を強化するとともに、水害対策としての河川の整備を進めます。
一方、GISを活用した防災情報の整備、特にハザードマップのデジタル化を推進することにより、住民に分かりやすい防災マップを作成するとともに、的確な災害情報をスピーディーに伝達できるように整備します。
そして自衛手段として、すでに神戸市で実施している「防災福祉コミュニティー」を小学校区単位に結成し、自治・婦人会・老人会・消防団・防犯等の組織を集結することにより、地域の防災力を高めます。
また、自然災害で被災した住民の生活再建支援のため、被災者生活再建支援法などの関連法案・制度の整備を進めます。

(3)「環境にやさしい」まちづくり

<1>循環型社会の構築に向けたまちづくり
 地球環境の保全に向けた都市整備、資源の有効活用をはかるため、循環型社会の構築を推進します。環境、省エネルギーに配慮したごみ焼却、発電施設の建設や、リサイクル、リユース施設などの新しい機能と統合して一括配置するなど、効率的でコンパクトな基盤整備事業を展開します。また各家庭での生ごみの堆肥化など、身近なところで環境保全がはかられるごみリサイクルシステムを構築します。

<2>ヒートアイランド対策
 都市部のヒートアイランド解消のため、ビルやマンションなどの屋上庭園による緑化、道路における植樹帯の設置、雑木林の保全など、都市における緑化空間の整備・促進をはかります。併せて児童公園・地域公園・緑地・大公園といった体系的な都市公園整備をはかるとともに、動植物など生態系に配慮した自然との共生をめざすエコロジカルなグリーンウェイ構想の推進や、緑豊かで水辺が効果的に利用できるやさしい空間を活かしたまちづくりを推進します。

2 「快適・安心・環境にやさしい」都市交通整備

(1)交通渋滞の解消で「快適」な都市交通

 都市における慢性的な交通渋滞を解消するために、
ア)マイカーを駅の近くに駐車して鉄道に乗り換えることで都心への車の乗り入れを抑制するパーク・アンド・ライド方式や中心市街地の道路から一般の自動車交通を排除し、バスなど公共交通機関のみを運行させるトランジットモール方式の推進
イ)高度道路交通システム(ITS)の活用によるロードプライシング制度(交通需要の調整のための料金システム)の導入
ウ)都市交通の大きな渋滞原因となっている踏切の立体交差化
エ)都市鉄道・地下鉄網の重点的整備
を推進します。また、積雪地域の交通の安全を確保するためにロードヒーティング(道路消融雪設備)を推進します。

(2)交通のバリアフリー化で「安心」の都市交通

 高齢社会に対応するため、昇降が容易な低床バスの拡充や福祉タクシーの普及推進、改札の通過に便利なIT乗車カードの普及など、高齢者や障害者にきめ細かに配慮された交通システムを整備し、誰もが安心して行動できるまちをつくります。

(3)自動車交通のグリーン化で「環境にやさしい」都市交通

 COP3で定められた温室効果ガス(CO2等)の削減目標を達成し、自動車から排出される窒素酸化物(NOX)・粒子状物質(PM)を削減するため、DPF(ディーゼル排気微粒子除去フィルター)の普及や低公害車の開発など、自動車交通自体を環境への負荷の少ない交通体系に転換します。

3 「快適・安心・環境にやさしい」住環境整備

(1)年収の2倍で取得できる住宅の実現

 定期借地権等の活用と建築コストの低減や市街化区内農地、工場跡地の計画的な宅地化などの諸施策を推進し、大都市でも百平方メートル程度の分譲マンションが年収のおおむね2倍で取得できる住宅政策を推進します。また、中水道、ソーラーなど環境に配慮した長寿住宅(百年住宅)を推進します。

(2)「公営住宅ルネッサンス21」の推進

<1>すべての公営住宅等をケア住宅化
 すべての公営住宅に緊急通報システム装置の設置や生活援助員の配置及びバリアフリー化(エレベーター、手すり等の設置)を進めます。また昭和30〜40年代に建築された老朽公営住宅の建て替えを積極的に推進し、介護・子育て支援施設、保育園、備蓄倉庫などを併設し、若年世帯も共に生活できるよう改善をはかります。また、このような施設を併設した場合には、容積率を緩和するなどの施策の実施、促進をはかります。

<2>スーパーリフォームの推進による居住空間の充実
 低コストで建替えと同様の効果が得られるスーパーリフォーム(構造体を補強し、内装・設備・配管・配線を全面リフォームする)事業を計画的に推進します。また、一戸あたりの面積も拡大します。

<3>木賃アパートの建て替えによる公営住宅の拡大
 老朽化した木造アパートなどの密集している地域には、それらの土地を借り上げるなどの方法で木賃アパートの公営住宅への建て替えを推進します。初期の計画の段階から住宅金融公庫の融資ができる「都市居住再生融資制度」を的確に利用し、民間による木賃アパートの建替えに対して全面的な支援を行います。また従前居住者の安定を確保するため、一戸でも借り上げて公営住宅化するなど、多様な方法で居住環境を改善します。

(3)安心・快適なマンションライフの実現

<1>管理充実のための法制化
 マンションの管理・維持に関する相談の行政窓口を整備し、マンション問題アドバイザーの育成や修繕積立金等の住宅金融公庫の受け入れ、マンション履歴情報登録制度の創設、マンション管理業の適正化等を推進し、マンション管理組合への支援を強化します。同時にマンション管理組合の管理能力を高めるため、「マンション管理士資格制度」を創設します。

<2>「マンション建替え促進法」の制定
 老朽化マンション建替えの促進を支援する「マンション建替え促進法」の制定や、マンションの長寿命化技術開発を強力に推進します。

<3>定期借地権マンションの推進
 定期借地権の分譲・賃貸マンションの供給を促進します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『1.中小企業の振興、新産業育成に全力を挙げます』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

一 中小企業の振興、新産業育成に全力を挙げます

 連立内閣の成立以来、経済再生に向けた景気対策への積極的な取り組みなどにより、わが国経済はようやく回復へと向かいつつあります。景気回復を確実なものとすると同時に、雇用の確保に万全な体制を整えつつ、経済・産業構造の改革を断行し、日本経済の新生に向けて全力で取り組みます。特に「中小企業が主役」となるような支援策の強化、新産業の育成、新社会資本の整備・拡充などを積極的に進めます。

1 経済・産業の再生

(1)21世紀をリードする産業再生

 21世紀を迎えるにあたって、情報通信、バイオテクノロジー、環境、医療・福祉・介護、教育、金融等は、高い成長が期待されるとともに、今後人材の流動化が進んでいくなかで、質の高い雇用機会の創出が期待される重要な戦略分野であります。そのために、これらの成長産業分野に対し、思い切った公的低利融資や債務保証、投資減税等を集中期間を設けて実施するとともに、大胆な規制緩和を断行します。さらに、産業の再生や新産業創出のカギを握る科学技術の振興、21世紀未来都市への基盤整備をはじめ、新社会資本整備に重点投資を行います。

(2)IT革命による戦略的経済構造改革の断行

<1>通信料金を米国並みに引き下げ
 インターネット関連の通信料金について市場の競争を促進し、米国並みの低廉・定額料金への引き下げをはかります。また、電気通信事業第一種、第二種免許区分の廃止を含めた見直しなど、規制撤廃・緩和等を一層促進します。

<2>光ファイバー網等の基盤整備の推進
 高度情報化社会を構築するために、情報通信分野の基盤整備を積極的に進めます。特に、インフラとして重要な光ファイバー網の敷設事業等に対し、利子補給や公的融資を大幅に拡充するなど積極的な支援を進めます。特に、デジタル・デバイドを克服し、すべての国民がIT革命の利便性を享受できるように、学校、社会保障施設等への光ファイバー網等の敷設(FTTS、FTTC)については、民間活力と併せて、公共事業扱いとすることを積極的に支援します。

<3>電子商取引環境の整備拡充
 2003年には70兆円を超すとも見込まれるインターネット利用の電子商取引について、公正な競争を確保し、安心して取引できる制度の創設・拡充等、環境整備を積極的に進めます。特に、プライバシーの保護、決済手段の充実、不正取引の防止や有害コンテンツの排除、流通分野の規制撤廃・緩和、知的財産権保護等の環境整備を早急にはかります。

<4>通信・放送分野におけるデジタル化の推進
 デジタル化の進展は、通信、放送、映像、情報内容、情報処理機器等のさまざまな異業種を融合させつつ、経済社会を発展させるための決め手です。近い将来の放送と通信等の業種の融合を視野に入れつつ、デジタル化推進を積極的に支援します。

<5>経済への波及効果大きい電子政府・電子自治体の早期実現
 電子政府・電子自治体の早期実現は、産業の振興に大きな波及効果をもたらします。
 行政と暮らしの間で電子手続きが可能になれば、例えば、住民票や免許証、印鑑証明等、情報公開などの手続きが24時間いつでも可能になります。さらに、同じ自治体のなかからだけでなく広域的にネットで結ばれ、旅先からや遠隔にある本籍地などへも必要なときに速やかに手続きできるようになれば、生活の便利さは飛躍的に増大します。
 また、公共事業の入札や物品購入のオークションなどが電子申請によって行われれば、行政とビジネスとの間の電子商取引の基盤が成立することになり、このこと自体、民民の取引の基盤づくりを促します。このため、経済振興の観点からも、電子政府・電子自治体の早期実現を積極的に推進します。

(3)総合的な中小・ベンチャー対策の推進

<1>IT革命への対応
 中小企業がIT革命の利便性を享受できるようにするために、中小企業等を対象としたITセミナーや研修の開催を支援するとともに、経営戦略の立案やそれらを実行するシステム構築・導入をサポートするITコーディネーターの育成、中小企業の依頼に対してきめ細かな対応をはかるIT推進アドバイザーの育成などを進めます。

<2>ベンチャー・サポート・アドバイザーの拡充
 ベンチャー企業の経営・技術問題等に関し、相談、指導を受けることができる専門知識を有する「ベンチャー・サポート・アドバイザー」制度を拡充し、中小・ベンチャー企業の創業と経営の安定を支援します。

<3>安定した資金調達制度の確立
1)中小企業、零細企業の資金調達を円滑にするため、「地域金融活性化法」(仮称)を制定します。
2) ベンチャー企業経営の隘路である資金の安定した調達に資するため、万全の体制を確保します。また、知的財産権や売掛債権の担保評価の実現をはかります。
3) 未公開株式の公開規制の緩和や私募債による社債発行のための信用保証協会の保証を行います。
4) 中小企業事業団による投資事業有限責任組合への大幅な出資の増額を行います。
5) 中小・ベンチャー企業への投資で損失を蒙ったベンチャーキャピタルやエンジェル(個人投資家)に対する課税繰り延べ期間を延長します。

<4>中小・零細企業の経営安定化対策
 中小・零細企業は、その零細性の故に、資金調達力の弱さなど社会・経済上の不利を蒙ることが多いのが実情です。
 中小零細企業の経営基盤強化のため、事業の共同化の推進や中小企業振興事業に対する支援などによる適正な競争環境の整備をはかるとともに、下請企業いじめの排除策を講じます。また、政府系金融機関による融資や債務保証の充実、官公需の発注量の拡大、中小企業倒産防止共済制度の拡充等を進めます。さらに、中小企業の技術やノウハウを評価する体制整備を進めます。

<5>事業承継税制の拡充
 中小企業の円滑な事業承継をはかるため、相続税・贈与税における前納制度及び生前贈与制度等の拡充を推進するとともに、取引相場のない株式評価のあり方について検討します。

<6>中小企業における産学連携の推進
国立大学等における技術成果の中小企業への還元や中小企業の技術に対する評価及び指導の充実をはかるなど、中小企業における産学連携を一層推進します。

(4)金融再生

<1>不良債権処理の一層の促進
 経済活動の基幹部門である金融再生のため、情報開示の一層の促進や金融検査体制の強化をはかり、不良債権の正確な実態を明らかにし、早期処理を進めます。

<2>早急な金融再編
 金融の自由化を進め、活力ある市場を形成するため、従来の横並び体質を排し、金融機関の大胆な再編・統廃合を促します。

(5)第4次産業の確立と育成

 環境保全や高齢者福祉などの分野を循環型社会や高齢社会における経済発展の原動力「第4次産業」と位置づけ、盤石な経済産業基盤を構築します。そのために、民間主導の施設や機能体制を整備し、市場原理が働くことで給付サービスの向上と負担(コスト)の軽減をはかる仕組みを確立します。また、NPOの参入を含め「第4次産業」の発展による雇用の確保と拡大をはかるとともに、地方の労働市場活性化の施策を積極的に進めます。

2 安心とゆとりある生活を実現する雇用政策の確立

 雇用の安定・確保は、社会の安定の基礎となるものです。しかし、わが国の雇用情勢は極めて厳しい環境下にあります。当面する雇用の確保は、適切な経済運営で景気の回復をはかり、種々の雇用政策を出動することによって対応する必要があります。同時に、将来の雇用の安定・確保には、規制緩和の計画的な実施により経済構造改革を進め、成長が見込まれる産業を育成することによって、新たな雇用を創出することが不可欠です。また、これらの変化に対する雇用のセイフティーネットの整備が必要です。

(1)新産業・雇用創出への総合的取り組み

<1>「経済新生戦略本部」の設置
 新産業・雇用創出に関する計画を政府の総合政策として策定するとともに、これを推進するため政府に「経済新生戦略本部」を設置します。

<2>新産業育成による雇用の創出
 国民生活の向上、市場規模の拡大が見込める分野を規制緩和と重点投資で育成し、雇用の創出をはかります。具体的には、情報通信、バイオテクノロジー、環境、金融、医療・介護・福祉分野、教育などの分野を育成します。

<3>NPO・ベンチャー企業による雇用創出
 NPOに対する税制上の優遇措置の拡大、NPO・ボランティアの紹介やあっ旋のための情報ネットワーク創設などにより、雇用の創出をはかります。また、勤労者のボランティア休暇制度の導入を推進します。
 ベンチャー企業の資金調達制度や賃金助成制度の拡充をはかります。

(2)職業能力開発と能力評価システムの確立

<1>コミュニティーカレッジの創設など職業能力開発体制の確立
1)自主的な職業能力開発の機会を拡充します。そのために、公共職業訓練機関や民間教育訓練機関の情報を一元化し、勤労者に広く情報を提供できるネットワークを整備します。
2)成長産業への円滑な人材シフトをはかるため、専修学校や私立大学など、民間教育訓練機関と連動した委託訓練制度を大幅に拡充します。
3)産業界や行政・公的機関が一体となった社会的能力開発システムとして、公立大学の活用や公的職業訓練機関の機能拡充によってコミュニティーカレッジを創設します。そのコミュニティーカレッジや民間教育訓練機関などの相互の交流が可能となる総合的職業訓練のネットワーク化をはかります。
4)離転職者の職業訓練教育をサポートするためにカウンセリング機能の強化や教育訓練給付制度の充実をはかり、対象範囲や給付額を拡大します。

<2>職業能力評価システムの整備
 労働市場の流動化の進展に対応し、求人と求職をスピーディーかつ的確にマッチングさせることができるようにするため、勤労者の職業能力を適正、客観的に評価するシステムを確立します。

<3>職業紹介システムの強化・拡充
1)公共職業紹介の機能強化をはかるとともに、ハイテク化による官民の職業紹介を一体化させた職業紹介システムの推進します。
2)民間職業紹介や人材派遣の活性化をはかります。

(3)雇用保険制度の見直し
 雇用調整金助成金など三事業の整理統廃合によって、雇用の確保や雇用の流動化に対応するため雇用保険制度の見直しを行います。

(4)個別紛争処理システムの確立と年齢による雇用差別の禁止
 個別的な紛争を解消するために必要な整備を行い、個別紛争処理機関の設置を推進します。また、募集・採用などの年齢による雇用差別を禁止するために必要な法的整備をはかります。

(5)仕事と子育ての両立支援
<1> 育児休業や介護休業の取得がとりやすく、職場への復帰がしやすい環境整備を推進します。
<2> 育児や介護のための短時間勤務制度を導入します。
<3> 子どもの看護休暇制度を導入します。
<4> 介護期間中の社会保険料の免除を実現します。

(6)高齢者が参加できる活力のある社会

<1> 雇用継続制度の充実やシルバー人材センターの拡充をはじめ高齢者の知識や経験を生かした就業機会を整備します。
<2> エージフリー社会の実現
 年齢にかかわりなく働くことができるエージフリー社会の実現に向けた取り組みを推進します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第5章 21世紀日本に「ごみ・ゼロ社会循環型社会」を築く』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第五章 21世紀日本に「ごみ・ゼロ社会循環型社会」を築く
―いのち生命と地球を守る共生社会をめざして―

1 21世紀の国のかたちとしての「循環型社会」

(1)なぜ今、循環型社会なのか

 私たち人類は、モノの豊かさを追い求め続け、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という経済活動、いわゆる浪費型社会を続けてきました。
 この浪費型社会の文明が、このまま成り行きまかせに進めば、世界の森林や生き物は減り続け、石油を始めとした化石燃料が枯渇し、この地球上には、廃棄物や有害化学物質があふれてしまいます。それがもたらす影響は、ダイオキシンや環境ホルモン被害など、想像もしなかった化学物質の発生による公害や、酸性雨や砂漠化にみられるような環境破壊として、人類に襲いかかっており、さらに全地球的には、フロンによるオゾン層の破壊やCO2の排出による地球温暖化に伴う異常気象や生態系の崩壊が待ち受けています。
 地球温暖化防止を始め、人類の生存基盤であるこの地球環境を損なわず、維持し、回復させるには、世界中の国々が、この浪費型社会を見直し、資源を大切にしなければなりません。だからこそ今、すべてのシステムを循環型社会へと転換しなければならないのであり、それが人類を救う「21世紀の国のかたち」なのです。
 
(2)地球環境保全と持続可能な経済発展を両立させる「循環型社会」

 「循環型社会」を構築する上で、一番ネックになるのは、循環型社会が、経済発展のブレーキにならないかという懸念です。もし、そうであるならば、今後、わが国が循環型社会へ移行する上で、また、世界各国へ循環型社会を広める上で、大きな障害となります。
 しかし、実際は循環型社会へ移行すれば、新たな技術や産業が興り、新たな雇用が生まれ、経済は上向きになっていくのです。
 事実、平成12年版の環境白書においても、循環型社会に転換すれば、2010年時点で、エコビジネスの市場規模は約39兆円に拡大、環境ビジネスで約86万人の雇用拡大が見込まれると予測しています。さらに、本年9月にまとめた経済企画庁の試算によると、現在の浪費型の社会を続けると、2000年から2020年のGDP成長率は、年平均1.8%減少すると予想されるとしています。
 一方、循環型社会を構築すれば、製品の長寿命化、メンテナンス技術の開発やリユース、リサイクル技術開発の集中投資の拡大などで、2000年から2020年の間のGDP成長率は、年平均1.5%の上昇となり、持続的な経済発展に貢献すると予測しています。
 このように、循環型社会とは、地球環境保全と持続可能な経済発展が、車の両輪として互いに機能し合う21世紀の社会構造システムなのです。

(3)循環型社会を促進するための基本的考え方

 公明党のリーダーシップによって、「循環型社会形成推進基本法」が、建設資材リサイクル法や食品廃棄物再生資源化法、グリーン購入促進法を始めとする5つの個別法とともに、2000年の通常国会で制定されました。
 循環型社会を促進する上で重要なポイントは、第一に、この「循環型社会形成推進基本法」を厳格に運用することです。この法律で画期的な点は、生産者が自ら生産する製品について使用済みとなった後まで責任を負う「拡大生産者責任」と、廃棄物を出した者が最後まで責任を負う「排出者責任」が盛り込まれたことです。
 そして、循環型社会を構築する目標として、「いつまでに何をしなければならないか」という時間的スケジュールを明確にした点が他の基本法と異なる大きな特徴です。
 <1>2003年10月までに基本計画を作成 <2>2008年をめざし、「循環型社会のかたち」をつくる(2008年とは京都議定書で示された温室効果削減の目標達成へ向けて本格的にスタートする年)。これらは、いずれも公明党の強い主張によって盛り込まれました。
 第二には、廃棄物処理業を始めとする、いわゆる「静脈産業」の育成、不法投棄の一掃、最終処分場の確保へ向けての諸施策等に取り組むことです。循環型社会を促進するにはこれらの二点を同時並行で推進していくことです。

2 循環型社会構築への具体的な取り組み

(1)不法投棄対策と環境Gメンの設置

 瀬戸内海・豊島の不法投棄による環境破壊や、フィリピンに輸出投棄された医療廃棄物が大変な国際問題となるなど、現在も各地でごみの不法投棄が横行し、地元住民の生活に不安を与えています。いくら、循環型社会構築をめざしても、このような環境犯罪の取り締まりを強化しなければせっかくの努力が水の泡となります。
こうした山間部や海洋への不法投棄や環境汚染を防ぐため、公明党は三つの提案をします。

<1> 全国の不法投棄の実態調査
 全国の不法投棄の実態調査を早急に実施し、詳細な全国不法投棄マップを作成し、全国の不法投棄箇所と規模を明らかにします。そのためにも自治体や民間ボランティア(NPO、NGO)の協力による情報収集を進めるとともに、人工衛星からの撮影やヘリコプターからの赤外線探知等、最新の技術を活用します。

<2> 環境Gメンの発足
 不法投棄やダイオキシンを始めとした環境汚染を未然に防止するため、環境省に新たに監視専門官として「環境Gメン」を発足させ、地方に配置します。環境Gメンは、不法投棄や環境汚染の情報収集に努め、自治体や警察、海上保安庁、民間団体(NPO、NGO)と連携をとりながら、監視や取り締まりを強化し、立ち入り調査等を行います。また、自然保護員等を増員し、情報網を強化します。

<3>不法投棄の原状回復へのシステムの確立
 不法投棄の原状回復を早急に行うため、不法投棄者が明らかな場合には、原状回復を迅速に行わせるシステムをつくります。また、不法投棄者不明の費用については、排出者責任を徹底するため、関係者の協力を得ながら、廃棄物処理法の規定に基づく基金の拡充や、課徴金、保険制度など必要な整備を速やかに行います。

<4> 産廃業者の格付けと情報公開の推進
 産業廃棄物処理業者の実態調査を行い、全国の産廃業者のデータを集め、格付けを行うとともに、インターネット等を活用し、広く国民に情報を公開します。

<5> 最終処分場への公的支援
 現在、産業廃棄物に関する最終処分場の確保は住民の反対などで滞っているのが現状です。一方で、不法投棄を始めとする環境保全上の問題も深刻化しています。したがって、難しい問題であるだけに公的な関与はせざるを得ません。そこで産廃の最終処分場の確保については、国の責任を明確にして、環境調査や環境対策に万全を期するため助成金等を含む公的支援を行います。

(2)静脈産業(環境ビジネス)の育成・支援
 廃棄物の処理やリサイクルなどを行う産業を「静脈産業」と呼びます。この産業を支援すれば、新しい製品が開発され、新しいビジネスが起こり、雇用も拡大されます。それが結果として、「循環型社会」への改革を推し進めることになります。
公明党は、静脈産業を育成・支援するために、以下の諸施策を推進します。

<1> 環境ビジネスの振興
 環境保全やリサイクルのための技術開発を進める民間企業への資金補助や低利融資等の経済的優遇措置を講じます。また、エコビジネスへの起業家支援のために、新たな技術開発を進めるモデル事業の対象となった事業主に対し、資金を援助します。

<2> 企業への意識啓発
 企業向けの環境会計や環境報告書へのガイドラインを策定し、企業の環境に対する意識啓発をはかります。また、国民への情報開示をすすめ、製品の設計段階から有害物質の使用を抑え、リサイクルしやすい構造にするなどの工夫を促します。

<3> 静脈産業の経営基盤強化とポジティブキャンペーンの実施
 静脈産業の従事者の大部分が零細であることを踏まえ、事業者間の連携や統合による経営基盤強化や産・官・学の連携により、静脈技術開発を支援します。静脈産業について、廃棄物処理という極めて重要な分野に対し、国民がポジティブなイメージが持てるようなキャンペーンを実施します。

<4> 「グリーンコンシュマー(緑の消費者)運動」の支援
 フリーマーケット等の民間団体が自主的に行う営利を目的としない中古市場の活性化をはかるとともに、再生品や環境に優しい商品を好んで購入する「グリーンコンシュマー(緑の消費者)運動」を応援し、その普及をめざします。

<5> ITの活用
 処理業者間での情報確認、地域別の廃棄物の需給状況等にかかる情報のネットワーク化、地方公共団体による廃棄物収集や許認可にかかる情報管理、環境に配慮した製品やサービスに関する情報、インターネットによる廃棄物処理業者の情報公開など、ITの活用を積極的にはかります。

<6> 環境にやさしい新素材の研究開発
 従来のプラスチック素材などは、石油化学工学による化石燃料を用いたものであり、自然界ではなかなか分解しないことが問題です。環境にやさしい新しいエコマテリアルの研究開発を進めます。例えば、生分解性の多糖(人工でんぷん等)の合成技術など、食品・化粧品関係や、生体材料関係、あるいは糖鎖工学を活用した医療、医薬品の開発など、広い範囲での応用が期待されます。

(3)環境教育の充実と環境情報システムの確立

 地球環境を守るためには一人一人の生活スタイルを転換させることが大事です。そのためには、私たちの生活にあっても、ごみの分別を徹底したり、ムダな電気を消すといった省エネ生活に取り組まなければなりません。このように、私たち自身が環境を守る"エコ・ライフ"を推進するために、環境教育を徹底することが、循環型社会推進への大きな第一歩です。

<1>「エコライフのすすめ」の作成と実践
国民全員が環境へ負荷の少ないライフスタイルに転換するために排出抑制や省エネなど、環境にやさしい生活のモデルとなる指針「エコライフのすすめ」を作成し、国民の意識啓発と日常生活の場で実践できるように努めます。

<2> 教育現場における環境教育の推進
学校教育現場において、子どもたちが自然と親しむ機会を多くつくり、自然の仕組みや尊さを学ぶようにするとともに、「環境読本」や「自然読本」などによる学習を推進します。

<3> 自然と命の大切さを学ぶ場づくり
自然と命の大切さを学ぶ場として、国立公園等を活用し、五感で自然や緑の重要性を学ぶ様々なプログラムを市民に提供し、体験学習の拠点とします。

<4> 地球環境センターの設置
地球環境を保全するための技術研究や生態系を守るための調査研究と、さらには循環型社会を促進する技術研究などの人材を養成するために、地球環境戦略研究機関(IGES)に「地球環境センター」を設置します。

<5> 環境情報システムの確立
全国の地方自治体、NPO、NGOの情報などを一元化し、環境汚染や環境保全状況に関する全国環境マップを作成し、国民に分かりやすい視覚的な情報を提供する環境情報システムを確立します。さらに、関係団体同士の情報・意見交換を行う「知的ネットワーク」をつくります。

(4)自然エネルギー開発と利用の推進

 21世紀中に温室効果ガス問題を引き起こしている化石燃料から脱却するため、環境にやさしい代替エネルギーへの技術研究を進めるとともに、太陽光発電、バイオマス、風力などの自然エネルギーの割合を増大します。具体的には以下の自然エネルギーが大半の一般家庭でも利用できるように、研究開発を推進します。併せて、「自然エネルギー発電促進法」の制定を推進します。

<1> 太陽光発電の研究開発の推進
 地球上に降り注ぐ「太陽エネルギー」をクリーンエネルギーとして、直接電気エネルギーに換える太陽光発電の研究開発とそのコストの引き下げを推進します。また各家庭に温水器など簡単な太陽熱利用の機器を普及させるために国の助成措置を充実します。

<2> 風力・潮力・波力・海洋温度差等の研究開発の推進
 風力・潮力・波力・海洋温度差等を利用した発電の研究開発を推進します。特に風力発電については、落雷などによる発電停止への対策を強化するなど、安定した供給のための技術開発を推進します。

<3> バイオマスなどの新燃料開発の推進
 バイオマスは、アルコール分を多量に含んだ植物や農林水産業廃棄物、都市ごみからの大量のアルコールを取り出して、エネルギーとして活用するものであり、その研究開発をさらに促進し、一般家庭への普及をめざします。さらにエマルジョン燃料(水と油が乳化した燃料)の技術開発も推進します。

<4> 農作物を原料とした自動車燃料用エタノールの生産
耕作放棄の恐れのある中山間地域の棚田を活用して、自動車燃料用エタノールの原料となる菜の花などの農作物を生産します。エタノール燃料のハイブリッド車への利用でCO2の排出削減が期待できます。

<5> 雪氷エネルギーの活用
 わが国の降雪量は、年間700億トンから900億トンになりますが、この雪氷を無料のホワイトエネルギー(冷熱源)として、室内冷房や穀物の保存に役立てる研究開発をさらに推進します。

<6> 廃食用油の燃料化を推進
家庭から出る廃食用油を自動車等の燃料として再利用します。これにより、大気中へ排出されるCO2や硫黄酸化物を削減することができます。また、このエコ燃料を普及するため、給油サービスステーションを配備し、清掃車等の公用車への使用を促進します。

(5)環境技術とIT活用による世界貢献

 わが国には、これまでに培われた知恵と技術を活かし、「環境の世紀」の担い手として、国際社会のなかで大きな貢献をする使命があると考えます。日本のすぐれた公害防止技術を始めとする高効率技術が世界で活用されるよう取り組みを進めます。

<1> 環境技術者の派遣
 廃棄物・リサイクル技術、温暖化防止技術、公害防止技術、自然環境保全技術など、これまでのその成果や情報を、世界の各国へ向けて積極的に移転します。そのために民間研究員を積極的に派遣します。

<2> ITを活用した環境情報の世界発信
 省資源・省エネルギー、環境にやさしいライフスタイルやビジネススタイルを世界同時並行で実現するには、ITを活用して、地球環境に関する情報を提供していく必要があります。わが国が率先してこの研究を推進し、世界に貢献します。

<3> アジア・太平洋地域環境マップの作成
 アジア・太平洋地域と協力しながら、気候変動や砂漠化や酸性雨、淡水の減少などのモニタリングを行い、アジア・太平洋地域環境マップをつくり、内外に幅広く情報を提供するとともに、ODA等を有効に利用し、環境の保全に努めます。

(6)環境税の導入と経済措置

<1> 環境税の導入
 地球温暖化対策などの観点から化石燃料の炭素含有量と発生する熱量に応じて税を徴収するいわゆる環境税について早急に検討し、導入をめざします。その使途については、CO2等削減技術の普及促進や国民のライフスタイル変革の活動などへ充当することを含め検討します。

<2> 自動車関係諸税のグリーン化
 低公害車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリット自動車)や新燃料基準達成車など、排出ガス性能や燃費性能が優れた自動車の自動車関係諸税を軽減し、一方、一定の基準に満たない自動車には重課する、自動車関係諸税のグリーン化をはかります。

<3> 省エネルギー住宅への優遇税制
省エネルギー型の建築物・住宅について、特別償却制度及び固定資産税・不動産取得税の課税標準の特例措置を設けます。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第4章 生涯学習社会における教育の再構築』

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第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第四章 生涯学習社会における教育の再構築
―社会全体の教育力再興をめざして―

1 教育改革への基本的考え方

(1)目的としての教育

 21世紀を目前にして青少年問題をきっかけに教育の課題が大きくクローズアップされています。これは単に学校教育のみの問題ではなく、家庭そして地域など社会全体の「教育力の衰弱の問題」として捉えないとその本質を見誤ることになると考えます。
 子どもをめぐる荒廃現象は価値観を見失った大人社会の反映であり、現代社会の本質的な問題点に根差しています。
20世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や経済大国の実現などのため、教育以外の何かの目標達成のための「手段としての教育」観が一般的でした。しかし、このような教育の手段視が人間の手段視を正当化し、軍国主義国家や産業優先社会、公害による国土荒廃などに象徴されるような生命の軽視、暴力の放置など20世紀の思潮の誘因となったのではないでしょうか。
また、私たちがつくりあげてきた便利で快適な社会は一方で人と人との結びつきを分断し、教育力を衰弱させる大きなマイナスの影響をもたらしたといえます。教育力の回復は人と人との結びつきの大切さを再認識することから始まり、結びつきを再構築することにより達成されると考えます。
 教育とは本来、人と人との直接的触れあいのなかで互いに教育者となり学習者となって人格の完成をめざすのが、その目的です。人格の完成は教育の目的であると同時に人生の目的であるともいえます。民主社会は「一人一人の人格は異なっても、その人格を互いに無上の価値とし尊重し高めあう社会」と考えるならば、民主社会は教育を社会の手段とせず、教育自体を目的と位置づける社会でなければなりません。「手段としての教育」から「目的としての教育」へと教育観の転換が今、求められています。

(2)家庭、地域が支える「開かれた学校」

 教育もしつけもすべて学校まかせ、という戦後日本の学校依存的体質が家庭、地域の教育力を低下させ、結局、学校崩壊を引き起こしたともいえます。「子どもの最初の教師は両親である」との原点に戻ることが社会全体の教育力再興の第一条件と私たちは考えます。
 その上で、地域そして学校の役割も重大であるといわなければなりません。その学校は教師が圧倒的に主導権を握って今日まで運営されてきており、家庭・地域に対して閉鎖的との批判が多くあります。
 最近、学校施設の地域開放とか、余裕教室の教育目的外利用という施策が進んでいますが、閉鎖性が克服される状況にまでは至っていません。地域社会そのものが学びの場である、教師が中軸になって地域社会も保護者も一体となって学校を支える――そのような学校の再構築こそ「国家のための学校」から「みんなのための学校」への質的転換を可能にすると考えます。

(3)教育の政治的中立性の重要性

 教育基本法第10条第1項には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と規定されています。ここで規定されている「教育」は学校教育はもちろん、社会教育そして家庭教育も含まれます。また、純粋教育活動だけでなく、教育行政も含まれます。
 こうした規定の意義は、教育は人格の完成をめざし、精神世界にも影響を及ぼす崇高な行動とみなされていることに由来しています。教育が実現をめざす価値は政治に左右されてはならず、したがって教育活動は公権力からの中立性が保障されなければなりません。その意味で、この第10条の規定は教育基本法の根幹をなす重要規定であると考えます。

(4)高等教育と生涯学習

 社会の急速な発展に伴い、学問分野の細分化や専門化が進んでいます。これは致し方ないことですが、このような流れだからこそ、細かい専門的知識を使いこなせる全人的教養が必要となりますし、また、人生のいかなる時でも学ぶ姿勢を崩さない生涯学習が重要となります。「専門」と「教養」を兼ね備えた高等教育、生涯学習のシステムを創造します。

(5)教育基本法についての考え方

 教育は大きな転換期にあります。新しい教育のビジョンを国民全体で議論し考え、改革を進めていかなければなりません。そのようななかで、教育基本法の見直しが論議されていますが、前文にもあるように教育基本法そのものは日本国憲法制定を契機に制定され、その精神において現憲法と軌を一にしています。特に、教育の目的を「人格の完成」と規定したこと、教育が政治から中立でなければならないとしたことなどは、永遠にめざすべき指針として堅持されるべきです。教育基本法の改正問題については十分に時間をかけた検討、議論の深まりが必要と考えます。

2 教育行政改革

(1)「教育改革会議」(仮称)の創設

 大綱的な教育内容の検討や中長期の教育方針策定など教育のグランドデザインを策定するための常設審議機関として「教育改革会議」(仮称)を設置します。同会議は、教育について深い見識と視野を備えた民間の有識者、研究者、文化人、学校関係者などで構成され、極めて高い政治的中立性を持つものとして扱われ、例えば現在ある「教育改革国民会議」を発展的に改組してこの任にあたらせることも考えられます。

(2)教育委員会の活性化

 教育委員会を活性化させることによって、教育の一般行政からの独立を制度的に徹底し教育の地方分権を進めます。例えば地域の特性や教育現場の意見、工夫が直接反映されるよう教育委員の選任方法の改善など教育委員会の体制を刷新します。

(3)地域カリキュラムセンターの設置

 都道府県に置かれる教育センターを改組し、地域の地理、歴史、風土に根差した教材の作成や教育方法の開発を検討し教員などの相談にも応じる地域カリキュラムセンターとして設置し、教育委員会の企画立案を補佐します。

3 学校運営改革

(1)学校長のリーダーシップを活かす学校運営

 教員や父兄など学校が一体となって教育力を高めることができるように、学校長のリーダーシップが発揮できるシステムが必要です。学校長の権限と責任を明確にし、教職員の人事・学校予算の編成・学校独自の教育方針の策定などで学校長の決定権限を拡大します。
また、校長の日常業務を補佐するため、教務及び事務を担当する副校長制を検討します。
 学校は、学校教育だけでなく地域社会の生涯学習の拠点として今後ますます重要性を増してきます。公募制や民間人からの登用など学校長選任の幅を拡大するとともに、マネージメント能力の養成のために大学院に校長専門職の養成コースを設けます。

(2)学校の情報公開制度の確立と学校評議会の設置

 学校がその教育機能を回復するためには、学校、地域、家庭の連携のなかで学校を支え育てる必要があります。その第一のステップとして、学校がどのような教育を行っているかを保護者、児童生徒、地域住民に知ってもらうために、学校情報公開制度を確立します。
 第二は、定期的に地元関係者や父兄への学校公開日を設けたり、学校公聴会などを開いて学校と地域、父兄の対話を活発にします。
 第三には、学校ごとに父母、卒業生、地域代表などで構成する学校評議会を設置し、学校運営や教育効果を評価し、教育委員会や学校に意見具申するシステムを構築します。

(3)通学区域の弾力化

 公立小中学校の学区制は子どもや父兄から学校選択の自由を奪っており、いじめや不登校の背景の一つともいわれています。通学区域の弾力化は、就学校の選択権を広げることによって子どもと学校の間に新たな信頼感を醸成するとともに、教育する側の公立学校間にも競争原理を導入することによる教育面の触発や刺激が生まれる効果も期待できます。

(4)研究開発校事業など学校の多様化を推進

 学校の活性化は、文字通り学校が学ぶ喜びに満ちた場に変わることから始まります。その点、学習指導要領を始めとする硬直的な義務教育制度が「面白くない学校」「詰め込み授業」を誘発していると指摘されています。こうした教育の実態を打破する手法として、現行の教育法制にとらわれない研究開発校事業の積極的活用が「楽しい学校」や「分かりやすい授業」などの教育効果を上げています。地方教育委員会でも研究開発校を独自に認定したり、期限付きで学校開設が特別許可される公設民営学校(チャータースクール)やフリースクールなどを研究開発校として認定できるよう制度を拡充します。

(5)学校施設の整備・改善

 学校トイレの改善・整備、教室などへの空調施設の設置、学校施設のバリアフリー化など、快適な学校施設に向けて整備に努めます。

4 教員改革

(1)優れた教員の採用と養成

 「優れた教員の発掘と育成こそ教育改革の要諦」といわれるように、優秀な教員の採用・養成システムこそ急務です。教職員の教育業績の評価及び人事システムを再構築するとともに、教員免許に更新制を導入します。さらに雇用契約制による教員採用や、社会人や障害者、外国人の教員の積極的採用を進めます。

(2)「臨床教育学」の構築

 国立教育政策研究所に各地の学校や教員の創意工夫に満ちた教育事例のデータベースを構築するとともに、教師の教育相談に対応できる窓口を設置します。興味を呼び起こす教授法や分かりやすい授業などの「臨床教育学」の学問体系化を進め、教育系大学院に講座を開設するなど実践的な教育方法の開発を推進します。

5 学習内容改革

(1)自然や人間と共生する教育

 子どもたちの人間関係や自然体験の希薄化が指摘され、社会や集団活動のなかで対話や交流を通して物事を進めたり仕事を成し遂げる能力の不足が目立っています。職業体験(トライやる・ウィーク、インターンシップ)やボランティア・介護奉仕などの地域活動、洋上学校や森林学校など自然体験活動等を積極的に取り入れていきます。

(2)コミュニケーション能力を培う教育

<1> 一クラスごと一律授業方式を改め、理解度、進度、個性に応じて小人数グループ学習が実施できるよう柔軟な学級編成を可能にします。
<2> 自分の意見を表明する技術を磨くディベート(討論)形式の授業を採り入れ、また、小学校段階で会話中心の英語教育を進めます。
<3> 一人一台のパソコン配備と高速ネットワークへのアクセスによって、情報リテラシー(活用する能力)を向上させます。

(3)知恵をはぐくむ教育

 記憶中心の詰め込み教育の行き過ぎによって、子どもたちに「学ぶこと」の意義を見失わせています。知識の個別性や知恵の全体性、生きることとの関係性などを学ぶためには名作や偉人伝に学ぶことが有効であり、学校や家庭で古典や良書に親しむ運動や図書館などの環境整備を推進します。

(4)単位制・総合学科制高校の拡充

 高校教育において、生徒一人ひとりの学習意欲・自主性を尊重しそれぞれの人生への選択の準備を着実にすすめることができるよう、選択履修機会の拡大や科目選択を自由に行う単位制や総合学科制の高校を拡充します。

(5)「ゆとり教育」のあり方の見直し

 「ゆとり教育」は、本来の目的である「考える力」の育成から離れ、単に授業時間を減らし教育内容の簡素化のみに終わる傾向が見られ、児童生徒の学力低下の一因となっているといわれています。「考える力」を養い、知徳体のバランスのとれた正しい知育を充実させる必要があり、いわゆる「ゆとり教育」について再度見直します。

6 進路指導の見直しと入試改革

 現在の進路指導は受験指導が主流となっていますが、本格的進路指導は学校と社会の垣根を低くすることから始まります。高校入試、大学入試の改革は中学生や高校生の「職業体験学習」の充実が前提です。生徒が社会の現実に触れることなくして、真の進路選択はあり得ないからです。また、社会の現実を知ることが人間的な成長を促します。
 そうした観点から、<1>中学・高校における職業体験学習の強化、<2>アルバイトの積極的評価と社会の受け入れ体制の整備、<3>高校卒業認定試験の実施、<4>推薦入試枠の拡大・ボランティア経験や一芸などから人物をみるAO(アドミッション・オフィス=専門機関)入試など、大学入試の多様化を推進します。

7 高等教育の再構築

(1)リベラルアーツ教育(教養教育)の促進

 学問の分化が進むからこそ、それを有機的に結びつける教養教育が重要となってきます。別な言葉でいうと、専門的知識に習熟することはもちろん重要ですが、それを知恵化することのできるバランスのとれた全体的人間が必要とされています。その全人教育・教養教育がリベラルアーツであり、これからの大学教育・高等教育の一つの重要な役割と考えます。生涯学習の体制を整えるためにも、リベラルアーツ教育の充実に努めます。

(2)学問単位・分野単位での大学間協力の促進

 「学びたい時に学びたいものを学ぶ」といった視点が現在の大学制度において欠如していると思われます。学問への旺盛な探求心は常に変化し新たに生まれるものとの観点に立ち、学問単位・分野単位で大学の窓口を大きく開き、単位互換や大学連合など学ぶ側の希望に柔軟に対応できる大学間協力を促進するとともに、生涯教育、生涯学習促進の環境整備をはかります。

(3)高等教育における国際化の促進

 グローバル化の大きな潮流は、教育の分野においても看過できない重要な課題です。日本の教育の質的向上をはかるためにも高等教育機関における留学生の相互受け入れを積極的に推進するための環境を整備します。

(4)大学・大学院の教育の多様化と研究の活性化

<1> 大学教員とその教育・研究内容の質的向上をはかるために、大学外の多様な機関との共同研究の推進、研究成果の社会への還元、教育・研究状況に対する国際的な評価制度の導入などを推進します。
<2> 先端科学技術、および基礎科学部門の研究機能を充実・強化するとともに、グローバルな情報ネットワークを拡充します。
<3> 学習と研究への意欲のある社会人への積極的支援をはかるため、夜間部、昼夜および休日開講制や夜間大学院の拡充や大学のコミュニティーカレッジ化などを推進します。また技術革新の進展や産業構造の変化を踏まえ、学習ニーズの高度化に応じた専門的・体系的な教育の充実をはかります。
<4> 社会人をはじめ多様な学生に開かれた大学・大学院にするため、労働や福祉行政との連携を強め、働きながら安心して学べる体制を構築します。

8 教育費負担軽減と私学振興策

(1)新たな奨学金制度を創設

 日本育英会奨学金制度を抜本的に改革し、希望するすべての生徒・学生に奨学金を無利子で貸与できる新たな「教育奨学金制度」を創設します。

(2)私学の振興と就学者の負担軽減

 私立学校法人が多様で特色のある小中学校を設置できるように設置基準などの規制を緩和します。ITなどの施設整備と保護者の負担軽減をはかるため、寄付金控除など税制の優遇措置を拡充し、私学助成を増額します。特に特色ある取り組みをしている学校に重点的に配分する仕組みをつくります。

9 青少年の健全育成策

 少年による凶悪犯罪が大きく報道され、少年法改正問題も国民の幅広い各層から注目を集めました。青少年を社会の後継者として責任を持って健全に育成していくことは社会全体の中心的かつ深刻な課題であり、積極的に育成策を講じていく必要があります。そのため、次の施策を推進します。
<1> 「社会での実体験」を通して人間性を養うために、地域社会が主体となって自然体験活動や生活体験活動を実施できるように制度化します。地域の大人の協力の下に奉仕活動に限らず自然体験や職業体験、ボランティア活動の推進をはかります。
<2> 青少年育成に関して国・地方自治体・国民の責務を明らかにするとともに、例えば青少年施設の整備や相談員の配置など良好な育成環境を整備し、有害図書類の規制など健全な成長を阻害するおそれのある行為を防止することを目的とする「青少年健全育成基本法」(仮称)を制定します。
<3> 地域における青少年育成指導者は大半がボランティアであり、資格制度もほとんどないため、青少年育成地域リーダーの養成システム(資格制度・養成機関)を創設します。


10 文化・芸術の振興

<1> 文化・芸術活動に関わるボランティア団体、NPO法人、グループ、サークルなどへの支援や若手芸術家の育成等をはかります。また、青少年の文化・芸術鑑賞の機会を拡充します。
<2> 地域の民俗芸能、工芸品等の伝統文化や有形・無形文化財の保存等を推進します。
<3> 幼児から大人まで、さまざまな年代層の文化への参加と享受の機会を拡充し、文化基盤の整備や芸術活動への奨励援助を促進するため、「文化・芸術振興基本法」を制定します。
<4> 芸術活動を通じての海外交流を積極的に推進します。

11 生涯スポーツの振興

<1> 健康で豊かな生涯スポーツの振興をはかるために、登録制度の創設などで指導者の待遇改善をはかるとともに、スポーツ施設への適切な配置を推進します。
<2> スポーツ活動を通じての海外交流を積極的に推進します。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第3章 安定した社会保障制度の確立』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第三章 安定した社会保障制度の確立
〜確かなセーフティネットを求めて〜

1 新しい世紀の社会保障

○ わが国の社会保障制度は、時々の国民の様々なニーズに応えながら、戦後半世紀の懸命な取り組みにより、大きな発展を遂げてきました。今や、先進諸国に比べても遜色のないメニューと水準に達し、国民生活の上で、必要不可欠な制度として定着するに至っています。しかしながら、急速な少子・高齢化の進行と平成以降のバブル景気崩壊に端を発している経済不況のなかで、社会保障制度に対する不安が高まっています。高齢世代はもとより、特に社会の第一線の現役世代に、将来に対し暗いイメージと、社会保障制度に対する大きな不安感が生じています。

○ わが国は、世界に類例を見ない「高齢社会」を迎えています。このことは誠に喜ばしいことであり、国民一人一人がこうした誇るべき長寿・高齢社会のなかで、健康で、そして安心して生活を送ることができるよう"健康日本"を創造していかなければなりません。そのために、セーフティネットとしての社会保障の改革を断行します。

○ その視点は、少子・高齢化の進行、経済・財政の変動などの影響を最小化する持続可能な社会保障制度にするということであり、そして、支え手が少なくなる状況にあっては、何よりも、世代間や世代内の公平性が重要と考えます。

○ また、年金制度や医療、介護などを個別の制度として運営するのではなく、年金、医療、介護、そして雇用や家庭、家族政策も含めて、制度全体を一つのシステムとして整合性のある、かつ効率的な運用が確保されなくてはならないと考えます。今日わが国が抱える構造的な社会問題に対して能動的・予防的に働きかけていく総合的な社会政策を進めます。

2 確かなセーフティネットを求めて

(1)活力ある健康長寿社会の樹立

○ 高齢化の進展のなかで、ただちに健康を害する人や介護を要する人が急増するわけではありません。わが国の高齢世代の意識は、老いと病の苦しみの長寿から、健康を満喫し老いを楽しむ長寿へと変貌を遂げようとしています。
○ こうした「健康な長寿」への意識変革こそが、 高齢化対策の土台と考えます。そのために、食生活や運動などを始めとする生活習慣の改善、喫煙などの危険因子の低減、充実した健診等による疾病の予防など、総合的な健康づくり対策を進めます。また、健康な高齢期の創造のため、脳卒中対策の推進や痴呆の原因究明、介護の充実、さらには、骨・関節についての研究からリハビリまでの総合的な対策などを「メディカル・フロンティア戦略」として積極的に進めます。
○ 高齢世代が健康づくりの取り組みを長期的かつ意欲的に持続していくため、運動習慣を身に付けるためのスポーツ施設の充実やレクリエーションの活性化などが重要です。このような対策が効果的に実施されるよう、国、自治体、研究機関、教育機関、マスメディアなどの緊密な連携をはかりながら、健康長寿社会の樹立に向けた多角的かつ継続的な基盤づくりを推進していきます。

(2)自助・共助・公助のベストミックス

○ 自立を重んじ価値を創造する21世紀の社会保障制度とするためには、自助・共助・公助のバランスが必要です。今日まで培われてきたわが国の社会保険方式は、そのメリットを活かしつつ、社会保険料と公費により安定した財源確保をはかることが必要であり、今後ともこれを維持します。
○ 公助を補完する活動としてNPOなど民間非営利活動が新しい共助の仕組みとして定着してきています。こうした活動の財政基盤を強める寄付金税制を整備します。また、高齢者同士の支えあい活動やシルバー人材センターなど地域における元気な高齢者が世代内共助として活躍できる環境づくりを積極的に進めます。

(3)高齢者の実情に即した制度

○ 今日まで社会保障の充実がはかられるなかで、高齢者は、ともすると弱者として福祉の対象者、支援の対象者という見方がされてきました。高齢者の生活の実情は、一律の経済弱者ではなく、もちろん、一律の富裕者でもありません。これからの少子高齢社会においては、人口の4分の1から3分の1を占めることになるこうした高齢者の方々の生活の実情に即して、新しい社会保障システムを築いていかなければなりません。
○ 高齢者の方々には、可能な限り元気で生きがいのある生活を送っていただくため、「健康日本21」の政策を進めるとともに、生活習慣病対策や介護予防対策を重点的に行います。
○ その上で、高齢者の資産所得に応じた負担のあり方、相続税・贈与税のあり方などについて検討を進めるとともに、高齢者の居住用資産を資金化して豊かな老後生活を可能にするリバース・モーゲージ制度の導入を進めます。

(4)公平・公正な世代間、世代内負担

○ 少子高齢化の進行のなかで、若い世代の社会保障制度に対する不安感が大きくなっています。特に、わが国の潜在的国民負担率(租税負担+社会保障負担+財政赤字の対国民所得比)はすでに49%を超えており、将来世代の負担増には強い関心が持たれています。
○ こうした事態に対応するためには、社会保障の給付面でも、ムダを省き、効率化・合理化を図っていくことが必要ですし、あわせて現役世代と高齢者双方が可能な限り負担を共有していくことが求められます。
○ 介護保険制度は、すべての国民で介護負担を分かち合うとの理念のもと、20歳以上の国民の加入とすべきです。また、高齢者の方々に対しては高額所得者の所得控除のあり方も検討し、生活の実情に即した適切な課税とする必要があります。この場合、こうした世代間の負担の公平性とともに、世代内の公平性も重要な視点と考えます。

(5)システムの効率化・合理化

○ 社会保障の制度内の改革として、年金、医療、介護など制度間の有機的な連携を再構築し、効率的運用により歳出の削減、制度間の重複や不公正を是正しなくてはなりません。
○ 社会保障の趣旨を超えない範囲において、競争原理を導入し、結果として歳出の抑制をはかります。厚生年金の二階部分の民営化や医療機関や保険者間における競争原理の導入などを幅広く検討することが必要です。
○ なお、わが国の国民医療費はすでに30兆円を超え、国民所得の伸びを大きく上回っており毎年8%程度の増加を見ています。経済の低成長を考えると、今後の財政健全化計画に合わせ医療の適正水準にかかる目標値を設定の上、制度改善に取り組むことが必要と考えます。

(6)高齢者や女性が働きやすい雇用環境

○ 女性や高齢者の雇用を促進し、労働人口を拡大する対策を進めなくてはなりません。そのための制度改革や社会的習慣の打破に努める必要があります。
○ 育児と仕事の両立を可能にするため就業環境の整備、病後児保育などの特別保育をエンゼルプランのなかで着実に進めます。また、ファミリーサポートセンターの大幅な拡充をはかります。
○ 60歳代現役社会をめざし、継続雇用制度などの推進をはかりながら、「雇用における年齢差別禁止法」の制定によりエイジフリー社会を実現します。

(7)有効な少子化対策

○ 少子化の進展は高齢化上昇率の主たる要因であると同時に、21世紀のわが国の根幹を揺るがしかねない問題です。この事態を克服するには、長期的な展望に立った不断の取り組みが必要です。こうした少子化社会における総合的な施策の推進のため『少子化対策基本法』を制定します。
○ また、社会保障制度のなかにおいても、総合的かつ効果的な少子化対策を進めていかなければなりませんが、今後は特に子育て家族支援策を強化する必要があります。地域の育児力の強化や育児不安解消のための支援策、保育所や幼稚園の機能の見直し、無認可施設の評価、ベビーシッター利用への支援拡充など、専業主婦家庭も対象とする、子育て家族を支援するための総合的な取り組みを進めます。

(8)個人単位の制度設計

○ わが国の社会保障制度は、給付と拠出について、基本的単位は個人または世帯となっています。税制における支出と負担の単位の考え方もあり、今日まで様々に議論されてきました。国民年金第三号被保険者の拠出、社会保険の加入制限、遺族年金などの世帯単位の考え方が女性の就業意欲を削いでいる、負担の公平性を欠いている、などの指摘もあります。
○ 女性の就業実態や離婚率の上昇、男女共同参画社会の推進等を総合的に考えて、今後においては、社会保障の基本単位を個人として制度設計をはかるべきと考えます。

3 具体的な政策提言

(1)社会保障基金機構の創設

<1> 現在、わが国の社会保障制度は、年金、医療、介護、そして雇用と各制度ごとに分かれていて、国民にとっては負担と給付の全体像が見えにくく、また、加入、保険料の納付、給付等について利便が悪く、給付面でも公平に欠けるところもあります。

<2> こうした問題解決へのアプローチとして、また、総合的な運営という観点から、これらの社会保険各制度を一つに集約する社会保障基金機構の創設を提案します。この機構の設立により、加入、納付、給付等にかかる手続きを一つにまとめ、国民の利便の向上をはかるとともに、公平の確保と財政の安定をはかろうとするものです。

<3> 具体的には現在の社会保険庁を改組してこれに当てます。省庁再編によりすでに徴収の一元化などが検討されていますが、四制度を通じて被保険者・受給者管理を一本化し、個人単位の被保険者カードを交付することとします。このカードの活用により、国民が知りたいときにトータルの年金額がわかるような、便宜的個人勘定方式による試算数字の照会システムも導入します。

<4> 所得保障である現金給付を行う年金保険、雇用保険については、社会保障基金機構が経営主体となります。現物給付を行う医療保険、介護保険については、医療保険は都道府県を経営主体とし、介護保険は市町村から広域連合へと拡大を進めます。

<5>老人保健制度については、75歳以上の後期高齢者を被保険者集団とする「後期高齢者医療保険制度」とし、都道府県を保険者とする改革を行うべきであると考えます。自己負担については上限付き定率負担にするなど介護保険制度と横並びの負担方式が好ましいと考えます。

<6> こうした改革は、財政健全化5カ年計画の第鬼から着手し、それ以降、段階的に実施し、体系化をめざします。

(2)子育て家族支援対策の取り組み

<1> 子育て支援策の柱として児童手当の拡充をはかってきましたが、さらに、欧米並みに16歳までの児童家庭を対象とするよう拡充をはかります。わが党は、税制における年少扶養控除を発展的に解消し、手当として支給する改革をめざします。

<2> また、「少子化対策基本法」の制定により、今なすべき雇用・労働・福祉・教育分野の少子化対策の体系化をはかると同時に、今後は、子育てにかかる費用を社会全体の負担とする観点から、税制のあり方と同時に「児童年金」や「子ども保険」などの社会保険方式の導入についても幅広く検討します。

<3> さらに、民間活動を積極的に支援するため、現行の子育て支援基金やこども未来財団の役割を整理して、子育てサークルなどの地域の子育て支援NPOに対する支援を強化します。また、出産育児一時金制度の改善や無認可保育所への支援を進めます。

(3)公的扶助の見直し

 21世紀の社会保障を展望する場合、これまで以上に自己責任原則の下、社会保険制度が運営されることから、こうした制度の外側に追いやられてしまう方々への対策が重要となってきます。現行の生活保護法は、厳しいミーンズテスト(資産調査)の下、運営されており、無年金の方々のなかには生活保護基準以下の生活をされている方も多く見られます。したがって、生活保護の医療単独給付(医療保護)などの事例も参考に、公的扶助と社会保険制度との谷間を埋める新しいシステムを検討します。

(4)社会保障財源のあり方

<1> 少子高齢化の急速な進展により、社会保障制度内の改革だけではその目的を達成することは困難な状況となっています。財政的にも、制度的にも社会全体のなかで解決しなければなりません。21世紀の社会保障を考える場合、税と社会保険料のあり方について再検討し、税の出動範囲を明確にするとともに、安定的な財源を確保する必要があります。

<2> そうした観点から、個人の健康に深くかかわるたばこ税や環境政策と社会保障政策のクロス現象が見られる環境税などについては、社会経済の動向を勘案しながら、社会保障財源として今後検討を進めます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第2章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第二章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築
―持続可能な財政をめざして―

1 経済財政の基本認識

○ わが国経済は、設備投資をはじめとする企業部門を中心に緩やかな回復を続けているものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も横ばいの状態であり、民需中心の本格的回復には至っていないのが現状です。さらに、原油価格の上昇など国際経済の影響も十分に見極める必要があります。
 これらを踏まえ、当面は経済新生をめざし、財政政策を含め景気回復に万全を期すべきです。また、民需主導の本格的な回復軌道に乗せることが、財政再建の第一歩であると考えます。

○ 一方で、国・地方合わせて645兆円(2000度末見込み)にも上る長期債務残高の実情について無関心であってはなりません。財政赤字の増大に対する国民の不安も存在しており、このことが消費不振の要因の一つとなっているとの指摘もあります。わが国財政は極めて深刻な状況であり、このまま無為に財政赤字の累積を放置すれば、いずれ長期金利の上昇、さらに悪性インフレを招くなどの懸念があります。

○ したがって、景気が安定軌道に乗った段階で、ただちに本格的な財政再建に取り組むべきであると考えます。中期的には、景気回復と財政再建は両立可能であり、当面は景気回復に全力を注ぎながら、併せて財政健全化に向けたシナリオを検討・提示することにより、財政破綻の不安を払拭することが重要であると考えます。

2 財政健全化へ向けた2段階戦略

第1段階(2000年度〜2002年度)
 当面は、民需中心の景気回復軌道に乗せ、これを安定的なものとすることをめざします。この期間は、2000年度当初予算と同規模の財政運営を行うとともに、財政再建に向けた考え方を論議し、「財政健全化法」(仮称)の成立をはかります。

第2段階(2003年度〜)
 「財政健全化法」に基づき、「5ヵ年計画」単位で、本格的な財政健全化に取り組みます。

3 経済新生・経済構造改革への取り組み

 経済構造改革を進めるにあたっては、国家的な戦略を立て、21世紀をリードする成長産業分野の育成に向けて重点的な投資を行うべきです。
 そのため、総理の下に「経済新生戦略本部」を設置するとともに、「包括的経済新生法」(仮称)を制定し、成長産業の業種指定のうえ、融資・税制面等における優遇措置を含めた集中的な振興策を講じます。

(1)構造改革の推進

1)成長産業の業種指定
  21世紀をリードする成長産業分野として、情報通信、ライフ・サイエンス、環境、ヘルスケア(医療・福祉・介護など)、金融などの分野を業種指定します。
2)指定産業の集中的振興
  指定された産業に対しては、5年間の集中支援・育成期間を設けて、以下のような包括的な振興策を講じます。
 <1> 政府系金融機関の割増融資
 <2> 減価償却期間の短縮化など税制上の支援策
 <3> 新規参入・競争原理を促すための規制緩和・撤廃
 <4> 産・学・官の研究開発プロジェクトの推進
 <5> 新事業展開、新規開業、ベンチャー企業などに対する税制・財政上の支援策
 <6> 雇用対策(人材育成、能力開発、職業紹介の充実)など

3)産業競争力の強化
  産業活力再生特別措置法の円滑な運用などにより、産業の競争力強化、新事業展開の阻害要因となっている過剰設備・過剰債務の解消を進めます。

(2)安定的資金供給体制の構築

1)資金調達の多様化
中小・ベンチャー企業の社債市場の整備など安定的かつ多様な資金調達体制の確立をはかります。
2)中小企業、零細企業の資金調達の円滑化
中小企業、零細企業の資金調達を円滑にするため、「地域金融活性化法」(仮称)を制定します。
具体的には、
(ア) 金融機関に対して、中小・零細企業への貸付について、実績の公表を義務づけ、市場の評価を通じて中小企業融資の円滑化をはかる
(イ) 金融機関側から正当な理由なく一方的な融資条件の変更や、取引停止行為を行わせないようにする。
――などの規定を設けます。

(3)金融業界の再編・整理の促進

1)2002年4月のペイオフ実施をタイムリミットとした業態別の金融システム安定化を推進
  2002年4月のペイオフは予定通り実施します。その間に業態ごとの機能・役割を踏まえた金融システムの安定化をはかるため、金融再編・整理を進めます。
 また、金融ビッグバンに対応可能なわが国の金融業界の秩序ある全体像構築について、金融審議会などで検討します。
2)整理・再編のバックアップ体制の構築
整理・再編の過程においては、金融システムなどの混乱も予想されることから、以下の体制をとり、万全を期します。
(ア)  中小企業等への貸し渋りについては、地域金融活性化法(仮称)にて対応する。
(イ)  特に、信用金庫、信用組合の経営破綻にあたっては、健全な借り手であっても受け皿金融機関が引き取らない場合、あるいは受け皿金融機関が見つからない場合には、信用保証協会の保証枠を現行のものとは別枠で設定するなどの措置を講じる。

4 財政健全化への取り組み

(1)財政健全化法案(仮称)

1)目標
  短期間のうちに財政赤字を完全に解消するのは困難であり、巨額の累積長期債務を抱えながら財政破綻に至らないような中長期的な取り組み「持続可能な財政」の構築が必要です。
  具体的には、長期債務残高の増額を抑える、すなわち単年度の国+地方の財政赤字をゼロにすることを将来の目標とし、当面は、長期債務残高がGDPに対して発散することを防ぎます。したがって、2003年度からの最初の5年間では、長期債務残高の対GDP比の伸びをおおむね150%以内に抑えることを目標とします。(2000年度末の長期債務残高の対GDP比は約130%の見込み)
2)歳出
  国の一般会計の歳出総額に上限(Cap)を設定します。その際、当初予算のみならず補正予算も合わせて対象にします。
また、個別費目の新たな事業・措置には、財源措置を義務付ける「pay-as-you-go 原則」を設けます。
3)歳入
  非効率、不公平な歳出を削減した上で、必要最小限の歳入増をはかります。
4)弾力措置
  非常災害の発生や経済活動の著しい停滞の時は法の執行を一時停止し、目標を延長できるようにします。

(2)行政改革

   1)行政評価法の導入と予算とのリンク
  2001年の通常国会で行政評価法を制定し、行政の目標とその実績を公表し、行政の効率性向上をはかり、併せて行政評価の結果を予算編成に反映できるシステムを構築します。
   2)公会計制度の見直し
  政府資産の透明化をはかるため、時価評価を実施するとともに、収支の有無に関係なく、将来の収支が見込まれる時点でその事実を計上する発生主義に基づく貸借対照表、収支報告書及び資金移動表を作成します。そのための政府会計基準を策定し、公務員の将来の退職金、環境債務等の将来負担支出額を計上し、次世代が負担すべき情報を開示します。同時に、一般会計、特別会計、独立行政法人、特殊法人等を含む連結決算を作成し、政府活動全体の決算報告書を作成します。
   3)地方行革
  現在の約3,200市町村を1,000程度の市町村に合併することを推進します。このため、合併促進策として、地方交付税制度を改め、市町村合併の推進状況に応じて基準財政需要額を調整し、併せて、義務的経費の減額と自主財源の調達による基準財政収入額の増収をはかり、地方交付税の減額と地方自治体の行政コストの大幅削減を実現します。
   4)電子政府による行政の効率化
  電子政府の実現により、行政サービスの向上と行政事務の簡素化・効率化をはかり、国勢調査や各種申請・届け出手続きのオンライン化、ワンストップサービスの実現、政府調達のオンライン化、行政情報公開等の一層の推進をはかります。
   5)特殊法人改革
  「特殊法人等改革基本法」(仮称)を策定し、特殊法人、認可法人等を5年以内に民営化、廃止することを含め、抜本的に見直します。併せて、国家公務員と地方公務員の「天下り」問題を解消するため、定年制のあり方を含め公務員制度を根本から見直し、新たな人事管理体系を構築します。
   6)公務員数の削減
  特殊法人等の整理、市町村合併の推進、電子政府の推進、民間委託の促進など行政の効率化をはかることにより、中央政府及び地方自治体の公務員、独立行政法人、特殊法人の職員数を2003年から2007年までの5年間で、現在の約450万人から5%純減します。

(3)地方分権の推進

 地方分権は、地方自治体が自己決定と自己責任の原則に基づき、地域の実情に応じた施策を展開し、住民の負託に応え、個性的で活力ある地域社会をつくるために、積極的に推進すべき重要な課題です。
地方分権一括法が2000年4月より施行されていますが、さらに地方自治体が自主的・自立的な行財政運営を展開していくために、地方自治体への大幅な権限委譲をはかるとともに、国の個別補助金を廃止し、統合補助金制度を拡充します。将来的には、国と地方の財源比率が5:5となるようにします。

(4)公共事業改革

1)評価システムの厳格化(行政評価法)
  公共事業の評価も含めた行政評価法を制定し、公共事業の費用と効果について、事前、事後(長期事業は中間段階にも)に評価し公開することにより、ムダな公共事業を排除します。
2)予算の重点化
  従来型の公共事業中心を改め、経済新生に資するIT関連、環境対策、少子高齢化対策、都市基盤整備等に重点的に予算を配分します。
3)地方への補助事業の見直し(段階的に地方へ移譲)
  国の補助事業については、国家的事業や先導的施策に関連する事業など真に必要なものに限定し、当面は、統合補助金を拡充しつつ、2003年度から段階的に地方に移譲し、5年で半分程度の移譲をめざします。
 4)公共事業費の削減
  国の公共事業関係費については、2003年度から5年で20%削減します。地方の公共事業費についても、同規模の削減をめざします。

(5)社会保障制度改革(第三章を参照)

(6)税制改革

1)所得課税(所得税、個人住民税)
(ア) 財政健全化法に基づく抜本的な税制改正にあたっては、景気対策として実施した平成11年からの恒久的な減税を見直し、新たな恒久減税制度を構築します。その際、最高税率は据え置き、他の税率及びそのブラケットを見直すとともに、各種控除・租税特別措置(人的控除、保険料控除、老人マル優他)については、世代間の公平の観点も踏まえつつ、できる限り簡素化・集約化をはかります。これら控除等の簡素化・集約化により生じる財源は、福祉政策にも充当します。
(イ) 公平な課税の実現、税制への信頼向上のために、プライバシーの保護に十分に配慮しつつ、納税者番号制度の導入をはかります。
2)法人課税
(ア) 社会の変化に対応して、租税特別措置の抜本的な整理・合理化を行います。
(イ) 今後のわが国の経済・社会奉仕活動の大きな一翼を担うことを期待されるNPO活動を一層促進するために、一定の基準を満たすNPO法人に対し、寄付金に対する所得控除・損金算入などの措置を導入します。
(ウ) 法人事業税の外形標準課税については、景気状況を勘案するとともに、中小企業等の負担を踏まえ、検討します。

3)消費税
(ア) 消費税については、その使途を福祉目的に特定する福祉目的税化をはかります。
(イ) 中小事業者に対する特例制度(適用上限3000万円の免税点制度、簡易課税制度)を縮小し、消費者に不公平感の高い益税問題の解消をはかります。
(ウ) 仕入れ税額控除の信頼性・透明性を高めるため、欧州諸国のようなインボイス(消費税を記載した請求書等)方式を導入します。
(エ) 飲食料品などの生活必需品については、今後、複数税率の導入を検討します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第1章 IT革命の果実をすべての国民に』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第一章 IT革命の果実をすべての国民に
   〜21世紀IT社会への基本戦略〜

機仝明党はIT社会についてこう考えます

(1)無限の利用可能性と広がりを持つIT革命

 IT(情報通信技術)革命は、私たちの生活に、新たなコミュニケーションを開く手段として、あるいはビジネスを効率化する手段として、新たなビジネスを生み出す手段として、個人が社会に参加する手段として、個人が自己実現をはかる手段として、等々、大きな可能性と広がりをもたらしました。

(2)生活変革こそIT革命の核心

 インターネットによるネットワーク社会とこれまでの社会のいくつかの発展段階とは、決定的に違います。それは、地球規模でリアルタイム(同時性)に、時と場所を選ばずにコミュニケーションできるという特性を持ったことにより、世界が本当の意味で同一社会になり得る可能性を持ったということです。
 IT革命の進行によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変化し始めており、世界は、まさに「産業文明の新しい潮流」「新しい政治形態」「新しい社会の発展段階」に突入しようとしています。

(3)IT革命は直接「的」民主政治への道程

 政治や行政、司法に関しても制度の大きな変化が予想されます。国会や地方議会に提出されている法案や条例についても国民が直接意思表示できるという時代が来ます。これは、代議制自体が変化する可能性を示唆しています。司法においても、国民が司法に参加する機会を大きく開く可能性があります。

(4)経済新生・構造改革を促すIT革命

 IT革命は経済構造や暮らしぶりを激変させています。米国の長期にわたる経済発展はIT産業がその原動力となっていることは周知の通りです。電子商取引(e−コマース)の発展は、流通・小売りの段階だけに止まらず、消費者と生産者、事業者相互間でのリアルタイムでの意思疎通を可能とし、注文即生産というような生産段階にまで至る構造変化が驚異的な速さで進行しようとしています。

(5)人間の光と陰を映し出すIT革命

 IT革命の進展が驚異的な速さであるだけに、乗り越えなければならない課題も顕在化しています。欧米、特に米国では、ITによる貧富の格差の拡大が社会問題の一つとして顕著になっています。また、ネット社会の広がりとともに、悪意をもって利用しようとする行為も目立ち始めています。顔が見えにくいインターネットの特徴を悪用した詐欺行為、またはわいせつ情報などの有害コンテンツの掲示、差別情報などのプライバシー暴露、さらにはサイバーテロやハッカーのような不正アクセスなど、社会秩序を乱すような反社会的行為を行うものまで出始めています。
 インターネット・ネットワークは今や、社会の重要な生活基盤(インフラ)を構成しています。個人情報の保護は当然のこととして、個人認証など本人確認できる制度の整備が不可欠です。


供/佑砲笋気靴ぁ屮ぅ魁璽襦Ε侫奪謄ング社会」をめざして
 〜米国を超える日本型IT社会への基本戦略〜

1 五年後の日米逆転をめざして〜政治主導でIT革命を推進

○ 日本型IT社会の実現に向けて、ビジョン、目標、実施計画、達成時期等について、基本戦略を早急に策定する必要があります。米国や韓国等の事例を踏まえても、政治のリーダーシップが何よりも重要です。

○ 現在、政府にIT戦略本部・戦略会議が設置されていますが、戦略本部の全員一致という意思決定のあり方は検討すべきです。また、IT担当大臣は専任とすべきです。さらに、民間主導の事務局として少数精鋭のもとでIT革命を強力に推進する体制をつくるべきです。

○ 政治主導によって、日本型のIT革命を速やかに遂行し、社会生活、経済活動、インフラ環境ともに米国を超えるIT社会を2005年までに実現することをめざします。

2 イコール・フッティング社会の実現を可能にするIT革命
―低所得者や高齢者の情報格差(デジタルデバイド)を防止―

○ 「イコール・フッティング社会」とは、健常者も身障者等も、また、世代や所得の違いがあっても、ITに接し利用する機会は等しく均等に用意されている、共に等しい高さの足で立つ、そういう社会をイメージしたもので、私たちがめざすIT社会像です。公明党がかつて提案した「福祉社会トータルプランのIT社会版」といえば分かりやすいかと思います。IT革命は、それまで個人の力だけでは社会参加が難しかった身障者が、ITという手段を得ることによって、健常者と等しく社会参加や自己実現ができる道を開くことを可能にします。

○ 日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。先天的・後天的に身体的なハンディ・キャップを持つとしても、その生活のあり方は法の下に平等であって、そのための「IT手段の保障」は政治の責任だと考えます。

○ 低所得者や高齢者が、所得や世代の格差によってITに接する機会を得られないため、獲得されるべき生活の便利さや多様さを手に入れられず、生活上の差別が生じるようなことがあっては不平等といわざるを得ません。自助・共助・公助という視点に立って、これら情報格差を予防し、すべての人が平等に生きるための環境づくりなどの施策を積極的に推進します。

3 「速く(3Mbps)」「安く(月額3000円)」「早く(3年後)」のために
―世界最高の「速く」「安い」通信環境の実現を―

○ わが国は、欧米のみならず、アジア諸国にも高速大容量ネットワークの普及においては圧倒的に先を越されています。米国に比べて2倍近いわが国の通信コストの高さがIT立国の最大の阻害要因となっているのです。欧州においても「米国並みの通信料金の実現」を国家戦略として掲げ、EU首脳会議で「e−ヨーロッパ構想」を本年7月に採択し、2002年を実現のための期限と設定しています。

○ 通信料金の引き下げは、その本質的な意味は、料金こそ最大の通信インフラである、ということに尽きます。低所得者でも安心して自由にITを活用できるかどうかという鍵は、料金面での負担の大きさにあることはいうまでもありません。
  5年後のIT革命の日米逆転を実現するために、遅くとも2003年までに、光ファイバーやDSL(デジタル加入者線)、CATV等の一層の普及をはかりながら、速く、安い、高速大容量の通信環境をつくることを最優先すべきです。

4 制度を1年以内に見直し、高速大容量ネットワークを速やかに実現

○ 低料金で通信ネットワークが利用できたとしても、その通信ネットワークが脆弱では意味がありません。高速大容量ネットワーク(ブロードバンド)になれば、インターネットを活用した経済活動は飛躍的に拡大することが予想されます。生活の利便性も向上することは当然です。
  また、ブロードバンドを最大限に活かせるのは「教育現場」です。視聴覚を存分に働かした効率的、かつ多彩な内容の授業と、そうでない場合のどちらが教育上有効か、いうまでもないことと思います。

○ ブロードバンドの推進においてはアジア諸国など世界からも遅れているわが国としては、事態を手遅れにしないために、遅くとも1年以内に制度を集中的に見直すことが不可欠です。法改正と施行への周知期間等を考慮すれば、遅くても次期通常国会において、通信市場の競争条件の整備等の喫緊の法改正を行い、引き続いて、速やかに関連する政省令を改正する、といったスケジュールが是非とも必要です。


掘 崑く・安く・安心な」IT革命を実現するために

1 ネットワーク事業への参入拡大のための競争ルールの整備

(1)通信・放送関係の法律を一括改正し、新情報通信法を制定

○ 電気通信事業分野においては、「事業法から競争促進法へ」というネットワーク事業への参入拡大のための競争ルールの整備の必要性については、すでに共通の認識が形成されています。インターネット電話やwebTV、あるいは回線設備を持っても自らは事業を行わず貸し付けだけを行ういわゆる“ゼロ種”の出現等によって、もはや一種・二種等の電気通信事業者の区分や放送事業者といった区分も意味を持たなくなっております。このため廃止を含めて見直します。

○ 事業参入は届け出制とし、事業者が自らの経営判断に基づき業務を自由に組み合わせるようにすべきです。電気通信事業分野における独占禁止法の運用強化をはかり、競争メカニズムを導入して、料金の速やかな引き下げをはかる必要があります。市場における支配的事業者(ドミナント)規制を行いつつ、被支配的事業者に対して一層の規制緩和を断行し、これら制度改革をテコとして、低廉で使い勝手のよい通信サービスの早期実現をはかります。このため、通信・放送関係の法律を速やかに一括改正し、新情報通信法の制定をはかります。

(2)電気通信市場の競争の促進

○ 通信市場における競争促進のための最も重要なポイントは、NTTグループの「独占の弊害を排除する」ことと「グループ各社の経営自主性を確保する」ことです。その両方の効果が相まってこそ健全な通信市場が形成されます。

○ 昨年のNTT再編の本来の目的は、「公正有効競争条件の整備」にありました。しかし、持株会社という現在の経営形態では、グループ全体としてはかえって市場支配力が増していると指摘されています。私企業としてのNTTのあり方については、「完全資本分離」の方向性をめざすべきです。
  少なくとも、現行方式の問題点として指摘されている点に、a)各社に対する持株会社や行政による必要以上の経営介入、b)持株会社による資金や資材の一元的な調達と各社への融通、さらには各社の利益留保の持株会社による一元的な留保、c)グループ内における顧客情報や営業委託等の取引のあり方に関する透明性の確保、d)「すべての国民にあまねく」というユニバーサル・サービスの問題、等があります。

○ a)〜c)については、その問題点を排除しなければなりません。また、d)については、その内容・あり方を見直し、それを義務づけしているNTT法は廃止するとともに、電気通信事業法において担保します。全体として、NTTグループについては独占禁法の運用を強化することで競争の促進をはかるべきだと考えます。

○ 競争の促進のための改革を行わないまま、各社の自主性を強めようとすれば、NTTグループを肥大化させ独占の弊害をさらに拡大する結果に終わります。これでは、わが国IT革命の推進に逆行します。

○ NTTは、その沿革から、公益性と私企業性の両面を併せ持っています。特に、固定電話サービス(独占部門)を受け持っている東西地域NTTが、このままの形で経営の自主性を強め事業拡大しようとすれば、より独占力が強まるおそれがあります。
  このため、あまねくサービスを必要とする固定電話サービスは確保しつつ、その業務の拡大については、当面、一定の制限が必要です。

○ 米国の通信改革においては、競争促進策の導入とセットにして、ユニバーサル基金を創設しました。このユニバーサル基金は、過疎地や低所得者などへの援助を行うことによって、インターネット時代の情報弱者への予防措置としただけに止まらず、学校などへの通信インフラ整備や優遇料金等の資金補助なども行っています。
  わが国におけるユニバーサル基金の設立については、公平で有効な市場競争の促進のための環境整備、NTTグループの経営のあり方、ユニバーサル・サービスの確保のあり方等の問題と併せて、検討すべきです。

○ 電気通信事業者が光ファイバー網等の回線を敷設する際、道路や河川等の公共空間を利用する際の諸手続の煩雑さや情報入手の困難さ、あるいは技術基準が統一されていないこと等が大きな支障となっています。
  事業者が自ら線路(通信ケーブル)を敷設する場合、道路や河川等の占用規制を緩和すべきです。問題解決を優先した線路敷設の円滑化及び迅速化のための民間ベースでのガイドラインを策定することを妨げるものではありません。
  しかし、公益事業者の設備(電柱・管路等)を新規参入者が利用する場合には、紛争処理機能と組み合わせた上でルールを明確にするための法的な整備が必要です。

○ 2001年1月から中央省庁の再編によって通信・放送事業分野を所管する郵政省と公正競争の監視役である公正取引委員会が、総務省という一つの省庁の中に置かれることになっています。技術の驚異的な進歩を踏まえれば、情報通信分野における監視・裁定機能は一層強化されるべきです。公正競争の促進という公正取引委員会の機能にかんがみ、内閣府に置くことを検討します。

(3)電波周波数のオークション制度の導入の検討を推進

○ 電波は貴重な国家資源と位置づけられ、わが国では、電波法によって無償割当となっていますが、電波を保有する国家がその国家目的を遂行するために必要な場合に限られるべきで、商業目的で提供されている現状においては、電波の無料使用はその根拠を失っています。米国や英国など先進国においては、電波入札制度は、新規免許を中心に今や普通のこととなっています。

○ 電波入札のあり方については、国有財産の無料使用をどう考えるかという視点から検討を進めるべきですし、その際、膨大な赤字を抱える国家財政にとって歳入全体を見直すなかで、貴重な国有財産として、特定分野だけの財源とすべきではなく、一般財源とすべきです。

2 電子政府・電子自治体の早期実現

(1)統一仕様の義務づけ
 2003年度には全国の自治体が中央省庁の霞ヶ関WAN(中央省庁の地域統合LAN)と光ファイバーで結ばれることになっています。世界最高の電子政府を早期に実現するには、中央各省庁バラバラの電子システムでは非常に国民及び企業にとって使い勝手が悪いものとならざるを得ません。このため各省庁に統一仕様の義務づけをすべきです。

(2)特別交付税交付金の活用など電子自治体の早期実現への取り組み
 電子政府の実現には、生活に直結している地方自治体への早期普及が不可欠です。このため、電子自治体の実現に先進的に取り組んでいる自治体に対しては、特別交付税交付金による優遇策等で支援します。
 また、隣接する自治体等において共通する業務を共同化して一括運営する「バーチャル市町村合併」を推進します。これは、市町村合併への環境も整えます。さらに、納税業務の電子化や公共事業の競争入札における電子申請や自宅からでもインターネットを通じて行政手続ができる仕組みを推進します。

3 教育の情報化

(1)高速大容量の通信回線インフラの整備

 教育の情報化は、次代を担う子どもたちに、情報の活用能力や国際性を涵養するとともに、地域や個人間等の情報デバイドの予防措置としても、大きな意義を持っています。このため、教育施設への光ファイバーやDSL(デジタル加入者線)など、高速大容量の通信回線インフラの整備は不可欠です。また、カリキュラムにIT教育を小学校段階から導入することや、教育コンテンツの開発の促進、教員研修や校外からのインストラクター併用・活用等をはかる仕組みなどを早急につくります。

(2)小中学校等におけるインターネット接続の環境整備

 欧米等では図書館を活用した公共イントラネットが普及しており、デジタル・デバイド対策の大きな柱の一つとなっています。情報リテラシー(活用能力)の向上という意味からも、小中学校等におけるインターネット接続の環境整備は非常に重要です。これら教育施設等のインターネット接続環境を地域に開放すれば、それらを通じた地域交流の広がりも大きな効果が期待できます。

(3)教育に係る通信料金の負担軽減

 学校等における通信料金の負担は、教育の情報化を阻害する大きな要因となっています。米国等ではユニバーサル基金等を通じて、通信事業者が学校教育現場の通信料金を負担するシステムができています。市場競争の促進による通信料金の引き下げのための法整備等と併せ、教育に係る通信料金の負担軽減をはかるための仕組みを検討します。

4 公共事業による教育施設等への光ファイバー網の敷設(「Fiber to the School」)

 現在、通信インフラの整備のため、2005年までに一般家庭を対象にした光ファイバー網の全国配備を進めようとしています。しかし、学校等の地域開放や、図書館等の公共機関等に誰もがいつでもインターネットを使えるような環境を一日も早く整備することの方が、より優先されるべきです。
 このような教育関係施設等への光ファイバー網の敷設(「Fiber to the School」)に関しては、民間活力の活用と併せて、公共事業扱いにして速やかに敷設できるよう、積極的に推進します。

5 IT技術を活用しチャレンジドの自立と社会参画を促進

(1)SOHOや在宅ワークなど就労機会の促進等

○ ITを活用してチャレンジド(心身に障害を持つ人たちが、障害を持つがゆえの様々な体験を自分自身のため、社会のために積極的に活かしていこうという、前向きに生きる意思と姿勢をこめた最近の呼称)の自立と社会参画、特に就労を促進することは、イコール・フッティング社会の実現にとって欠かせません。

○ 一人でも多くの人が自分に最もふさわしい働き方でそれぞれ社会に参画し、社会を支えるという構造にわが国のシステムを変えていく必要があります。このため、具体的にチャレンジドの人たちにとっても使いやすいユニバーサル・デザインによる端末機器等の開発支援を進めます。

○ また、SOHO(Small Office Home Office=在宅勤務も含めた新しい勤務形態)や在宅ワークの促進、あるいは企業等への就労促進に向けた技術習得の機会を広げるとともに、高速大容量の通信環境等の整備を進めます。さらに、仕事の発注や就労のためのコーディネイト機関の制度づくりを推進します。

(2)公共事業による社会福祉施設等への光ファイバー等の敷設(「Fiber to the Challenged」)

 教育機関等への光ファイバー網等の敷設と同じく、社会福祉関係等の施設に高速大容量の通信インフラを整備することは、チャレンジドの人たちが健常者と等しい程度に働き、自立と社会参画をするために必要不可欠な環境です。
 このため社会保障福祉施設等への光ファイバー等の敷設についても、公共事業扱いにして速やかに敷設できるよう、積極的に推進します。

6 利用者保護の整備

 IT革命の最重要な仕組みの一つが電子商取引です。しかし、わが国においてその普及を今ひとつ進展させていない最大の要因は、利用者のプライバシーの漏えい等に対する不安感だという調査結果があります。
 IT社会はその利便性の一方、情報化が進む半面で個人情報の保護や社会システムの脆弱性に懸念が残ることも事実です。こうした不安感を除去するための不断の取り組みが不可欠です。個人情報保護や認証システムの整備、知的財産権保護、研究開発など、法律の制定を含む制度の改革に積極的に取り組みます。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - はじめに

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


はじめに

20世紀から21世紀へ〜中道政治が光り輝く世紀に〜

 いよいよ21世紀が開幕いたします。
 過ぎようとするこの20世紀は、二度の大戦に象徴されるとおり、「戦争の世紀」でありました。また、大量生産、大量消費を加速させる産業優先、経済至上主義の時代でもありました。
 私たちは、20世紀の歴史を真摯に見つめ直し、総括すべきは総括するとともに、来る21世紀を、人間主義を基調とする「平和・人権・共生」の世紀に、そしてわが国社会を、生活者を重視した「活力と安心の生活大国」にしていかなければならないと考えます。
 公明党が掲げる中道主義の政治、すなわち「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義の政治」こそが、21世紀の世界の平和と繁栄、そして新生・日本の構築にとって、確かなる“みちしるべ”となって光り輝く理念になるものと強く確信いたします。
 なお、憲法については、わが国の平和憲法の象徴である憲法9条は堅持し、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のものと確認したうえで、衆参両院での憲法調査会での5年をめどにした論議の結果の方向を踏まえ、次の5年で第一段階としての結論を出すべきであると考えます。

21世紀「健康日本」へ
    〜「不安」を一掃し、安心・安全の世紀に〜

 しかしながら、21世紀を目前にして、わが国には乗り越えなければならない課題が山積しております。また、国民の間には、わが国の将来の行方に対しての複合的な不安が渦巻いています。例えば、
○ かつてない長期不況からの危機は脱しつつありますが、リストラなどによる雇用不安は深刻であり、また、景気は確かな回復軌道に乗ったとは言えません。一方、国・地方合わせ645兆円(平成12年度末見込み)という膨大な長期債務を負っていますが、わが国経済をどう再生し、財政をいかに健全化してゆくのか。
○ 世界に類例を見ないスピードで高齢化が進展するなか、年金、介護、国民医療など安心できる社会保障をどう構築していくのか。
○ 学級崩壊や不登校など教育の荒廃が叫ばれる今日、21世紀を担い、生きゆく子どもたちのため、教育のあるべき改革の方向性は何か。
○ さらには、地球温暖化やダイオキシン汚染など深刻な環境問題から、かけがえのない生命と地球をどう守ってゆくのか。
○ そして、21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるIT(情報技術)革命の進展のなかで、デジタルデバイド(情報格差)などITの影の部分を防止し、IT革命による果実をすべての国民が享受するためにはどうすればよいのか。

 こうした課題の克服なくして21世紀の希望ある未来は開けません。また、いずれの課題も、構造的な改革なしには解決できないという意味では、従来の制度や既得権に思い切ったメスを入れなければなりません。もちろん、その際、公平・公正・透明のルールに基づくことや安心・安全のためのセーフティネットを構築することが重視される必要があります。
 このように、わが国の経済・社会・教育・環境そして政治も残念ながら「健康体」と言えません。人間の身体にたとえれば、戦後のあらゆるシステムが陳腐化していくなかで、贅肉がつきすぎたもの、機能そのものが不全に陥ったもの、身体だけでなく「心の病」によるものなど対処療法だけではすまない事態になっているのが、21世紀を目前にしたわが国の状況ではないでしょうか。
 今こそ政治が、安心・安全の社会実現に向けた明確なビジョンを提示することにより国民の不安を払拭するとともに、断固として構造改革を実行してゆかねばなりません。
 公明党は、21世紀における、あらゆるシステムを「健康体」へと変えていく「健康日本」をめざし、多少の痛みを伴うものであったとしても、国民の皆様と協力し合いながら、構造改革に向かって全力で取り組んでいきます。

 こうした認識の下、2000年党大会の重点政策第一部として、次の5つのテーマについて政策を提示いたします。
一 「IT革命の果実をすべての国民に」〜21世紀IT社会への基本戦略〜
二 「経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築」〜持続可能な財政をめざして〜
三 「安定した社会保障制度の確立」〜確かなセーフティネットを求めて〜
四 「生涯学習社会における教育の再構築」〜社会全体の教育力再興をめざして〜
五 「21世紀日本に循環型社会を築く」〜生命と地球を守る共生社会をめざして〜

 また重点政策第二部として、次の13の個別分野について政策を示します。
<1>新産業育成・雇用<2>都市再生<3>災害の危機管理体制<4>少子高齢社会<5>男女共同参画社会<6>環境<7>科学技術<8>エネルギー<9>農林漁業<10>人権<11>政治改革<12>外交<13>安全保障

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .参院選、都議選に大勝利しよう

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2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


后〇憶〜、都議選に大勝利しよう

 一、断固、比例区一千万票の獲得を

 明年夏の参院選挙は、二十一世紀最初の国政選挙であり、文字通り、二十一世紀初頭の日本の政治の針路を決める極めて大事な意義を持った選挙となります。野党は、参院での与野党逆転がかかった選挙として、与党を過半数割れに追い込む選挙と位置づけており、各党が激しくしのぎを削るし烈な選挙戦となるのは必至です。公明党にとっても、まさに党の存亡を賭けた正念場の戦いとなります。
公明党は、多くの国民の支持をいただき、引き続き政権を担当させていただくために、明年の参院選では何としても「比例区一千万票」と埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の「五選挙区完全勝利」を勝ち取りたいと強く決意しています。
 これまで参院選は、その時々の政治の状況を大きく変える転換点となってきました。一昨年の九八年参院選の時も、公明が大勝利し国民からキャスチングボート(決定権)を与えられたことによって、自民党の一党支配が終わり、本格的な連合の時代を迎えたことは周知の通りです。明年の参院選においても、公明党の勝敗の結果が歴史を大きく左右することは間違いありません。
 参院選挙の取り組みについては、全国比例区という大きな戦いに軸足を置き、全体の底上げを図りながら、選挙区の勝利を勝ち取っていきたい。比例区で一千万票を獲得できる支持拡大があれば、五選挙区の完全勝利も、また東京都議選の勝利も可能となります。
首都決戦としての東京都議選は、その結果が、そのまま直近の国政選挙に連動し、全国の地方選挙にも多大な影響を及ぼすことは周知の通りです。それだけに、これまでわが党は準国政選挙並みの態勢を敷いてきました。今回の場合は、十二年に一度の割りで参院選挙と同時期に行われる選挙戦だけに、困難さが避けられませんが、あらゆる厳しさをはねのけ、参院選ともども都議選の大勝利を勝ち取っていかなければなりません。
 公明党が日本の政治に注ぎ込んだ人間主義、中道主義の流れを更に太く、大きくするため、「何があっても勝つ!」と決め、比例区一千万票獲得に一切の照準を合わせて戦い抜き、断固、参院選、都議選に大勝利していこうではありませんか!
 
二、地域から勝利の波動を起こそう

 では、来年の参院選で公明党が大勝利するためには、何が必要でしょうか。今までの延長線上の戦いでは、一千万票獲得は不可能です。次期参院選挙に大勝利するためには、前章で述べたように、いかなる情勢のもとでも、どんな逆風の中でも勝ち抜ける「強靭な党」の構築が不可欠であることは言うまでもありませんが、その上で、一千万票獲得に向けて「公明党らしさ」「公明党の存在感」をアピールしていくため、特に次の三点に力を入れて取り組んでまいります。
 一つは、「公明党らしい政策の実現」です。「政策実現政党・公明党」として、どこまで公明党らしい政策を打ち出していくことができるか、です。比例区一千万票獲得の戦いは、公明党の政策と行動が国民各界各層に広く支持されるかどうかの戦いであると言えます。そのためには、「二十一世紀の社会保障」「経済新生と行財政改革」「日本版のIT(情報技術)社会戦略」「循環型社会の実現と環境保全」など、二十一世紀日本をリードする公明党らしいビジョンを提示していくとともに、地域においても公明党ならではの「地域発」「住民発」の政策をどんどん発信してまいりたいと思います。
 第二は、「メディアへのアピール強化」など広報・宣伝活動の充実です。国民の期待に応える公明党らしい政策を実現しても、その実績を知ってもらえなければ支持は広がらないからです。新聞・テレビ広告などの強化、インターネットでの公明党議員のホームページ開設や広報紙誌の発行などを積極的に推進してまいります。
 また、テレビ討論番組や一般紙誌、専門紙誌などにも積極的に対応してまいります。
 第三は、「議員の日常活動の強化」です。党員・支持者との対話の推進、市民相談の強化、語る会の拡充、街頭演説の徹底などを通して住民との絆(きずな)を更に深めていくとともに、地方と中央の議員間の連携を更に強化してまいります。公明党議員による国と地方の連携プレーは、これまでも住民の評価を勝ち得てきましたが、公明党は現在、国政では与党の立場にあり、国会、都道府県議会、市町村議会の各議員が更に連携を強化していけば、これまでの何倍も諸懸案や地域の問題を解決することが可能になります。
 これら三つの取り組みを中心に「公明党の存在感」を強力にアピールし、比例区一千万票の獲得目指して、地域から勝利への波動を起こしていきましょう。

 三、北九州市議選はじめ地方選挙の大勝利を
 
 参院選の大勝利に向けて特に重視したいのは、統一外地方選挙への取り組みです。月々に行われる統一外地方選挙の結果は、それぞれの市町村において公明党の支持基盤がどこまで拡大しているのかを推し測る重要なバロメーターとなります。明年の政治決戦に向けて、北九州市議選をはじめとする大型地方選挙も目白押しです。議席増、得票増を目指して、一つひとつの地方選挙を全力で勝ち抜き、その大きな上げ潮の中で断固、参院比例区一千万票を勝ち取っていこうではありませんか。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .国民の期待に応えられる党の構築を

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第3回公明党全国大会 運動方針(案)


検々駝韻隆待に応えられる党の構築を

一、 今、政党に何が求められているのか

1、「無党派層」は政治への期待の裏返し

 新しい世紀を迎えるに当たって、私たちは「国民は今、政治に、そして政党に何を求めているのか」を冷厳に見据えていく必要があります。その際、考慮すべき最も重要なことの一つは、「無党派層の増大」です。いわゆる無党派層、支持政党なし層が世論調査などで過半数を超えているという現実は、政党政治にとってまさに非常事態であると言うほかありません。なにゆえにかくも激しい政党離れが起きているのか。選挙のたびごとに投票政党を変える猜册杏辞瓩料大、政党支持の流動化は、何を示しているのか。「政党不信・政党拒否」あるいは「政党使い捨て時代」などといった声さえ聞かれる現状は極めて深刻であります。
 しかし、だからといって政党政治の否定からは、今日の危機を打破する力は何も生まれてきません。政党は民主政治の核であり、最も基本的なツール(道具)であり、政党否定は民主政治そのものの否定となりかねません。政党の主要な役割は民意の吸収・統合・調整――つまりは政策化にあります。その意味で、政党の生命は政策にあります。またその政策の実行、責任、継続性を担保する上で、政党の存在は不可欠です。
 われわれは、無党派層の増大を、政党不用論の表われなどではなく、むしろ激しい時代の変化、価値観の多様化の中で、民意を的確に汲み上げ、果断に政策を実行し、国の進路を切り開いていく「政党のリーダーシップ」に対する強い期待の表われ、つまり期待の裏返しにほかならないと見るべきです。無党派層は、従来の伝統的な政治的無関心層とは異なります。従って、私たちは、成熟した民主主義の実現を目指し、政治的無関心層に対して政治参加を促す不断の努力を重ねるとともに、無党派層の増大、政党離れという今日の現状を謙虚に反省し、国民の信頼回復に全力をあげることこそが、今、わが国の政党、政治家に求められている喫緊の課題であると考えます。
 無党派層の増大は、根本的には、国民のニーズ(要求)を汲(く)み上げ、それに応えるという政党本来の機能が衰弱していることに起因していることは明らかです。では、今日、政党にとりわけ求められる機能、能力とは何か。それは、第一に「将来ビジョンを指し示すリーダーシップ・決断力・実行力」、第二に「アカウンタビリティ(説明責任能力)」、そして第三に「開かれた論争を通して合意を形成する能力」であるといえます。

2、国民の中で政策立案する党

 公明党は、今日まで、昼夜を分かたぬ党員・支持者の皆さまの懸命な支援を受けつつ、幾多の激動の波を乗り越えてきました。その中で、国民の生の声を政策化し、地方議会で、国政の場で堂々の論陣を張り、他党が目を見張る政策の実現を勝ち取ってきたことに大きな誇りを持っています。なかでも、市民相談に象徴されるように、徹底して暮らしの現場に身を置いて共に悩み、生活現場の真っ只中から政策を立案し、その不断の闘いを通して政策立案能力、合意形成能力、将来ビジョンを示すリーダーシップを練磨してきました。「市民相談の党」と称されることは、公明党の最大の誇りです。国民の声こそ、新しい価値を創造する政治・社会変革の限りないエネルギーであります。これまでの日本の政治が常に中央より地方へ、上から下へと国民に発せられてきたことを思う時に、国民とともに考え、国民の中で政策立案する党でなければなりません。
 公明党は、二十一世紀を前にして、政党の衰弱化、機能不全が指摘される中で、常に「政党は国民のために何をなすべきか、どうあらねばならないか」を我が身に問い掛けながら、国民の期待、国民のニーズにこたえられる強靭な党、国民の中で政策立案する柔軟で開かれた党の構築を目指して全力を挙げてまいります。


二、 日常活動の質量ともの強化を

1、 議員が徹して地域の中へ、住民の中へ

 国民の期待、信頼に応えられる強靭な党を構築するには、まず国会・地方議員の一人ひとりが党の原点である「現場第一主義」に基づき、徹底して地域の中へ住民の中へ飛びこんで共に汗して闘い抜くという姿勢をこれまでの何倍も強化していくことが肝要です。現場から遊離した“机上”だけのプランは公明党の政治ではありません。また、市民相談・暮らしの相談活動にしても、“待ちの姿勢”や“受け身の姿勢”ではなく、「地域の中へ」「住民の中へ」を合言葉に、自ら飛び込み、懸案・課題を掘り起こすという、文字通りの現場第一主義の積極的姿勢で闘い抜いていこうではありませんか。
 公明党は、今年六月の衆院選挙において、党として過去最高の比例区票七百七十六万票を得ながら、大政党に有利とされる小選挙区で十八選挙区中十一人が惜敗し涙をのみました。この衆院選の結果を踏まえ、党は七月に全国県代表協議会を開き、明年夏の参院選、東京都議選の大勝利に向けて党勢拡大の闘いを開始、全党あげて、どんなに厳しい状況下にあっても勝つことのできる強靭な底力を持った党の構築を誓い合いました。いかなる情勢のもとでも、どんな逆風の中でも勝ち抜ける「強靭な党の構築」、それが明年の政治決戦に向けての私たちの最大の目標です。
 党勢拡大とは、党の支持基盤、党の底力を拡大していくことです。底力とは、何があろうとも揺るがぬ、地域住民と公明党との絆(きずな)の強さ、信頼関係の深さにほかなりません。そして、住民と公明党との絆を強め、信頼関係を深めていくものこそ、市民相談をはじめとする党の日常活動です。市民相談、議会活動、地域活動、広報宣伝活動、公明新聞拡大など、党の日常活動全般にわたり質量ともにどこまで闘いを強化・充実させていくことができるか、国民の期待に応え、住民の信頼を勝ち得る「強靭な党の構築」は、すべてこの一点にかかっていると言えます。
日常活動の強化・充実に当たって重要なのは、常に新しい視点、新しい発想に立って活動の在り方を見直し、知恵と工夫をこらして住民のニーズに合致した活動を展開していくことです。無党派層の増大が指摘されますが、無党派層は単なる政治的無関心層ではありません。激しい時代の変化の中で、地域には課題が山積しており、人々は、どの党が地域の課題に取り組み、地域の発展に努力しているのか、と鋭い眼差しを注いでいます。地域の中で住民の信頼を勝ち得ていくためには、不断に活動の在り方を見直し、改革していくことが不可欠です。

 2、 ホームページ開設をはじめ広報宣伝活動を強化

 いかにして地域に「公明党」の名を浸透させていくか。今後の私たちの闘いの焦点は、まさにここにあります。そのためには党組織の強化、日常活動、地域活動の積極的な展開が欠かせませんが、なかでも「議員だより」「支部ニュース」など地域新聞の発行や街頭での継続的な演説・宣伝活動、党掲示板の活用をはじめとする、地域に密着した草の根の広報宣伝活動の強化・拡充は、今後の党活動の大きな柱となるものです。
 理解は、「知る」ことから始まります。無党派層の増大を挙げるまでもなく政党に対する有権者の信頼は激しく変化しており、公明党がどういう政党で、どういう活動をし、何を目指しているのかを知ってもらわなければ、党に対する理解と共感の輪は広がりません。とりわけ、公明党の連立参加に伴って、党本部や公明新聞編集部には、「一連の公明党の輝かしい実績や成果が一般の商業紙ではまともに報じられていない。党の実績が人目に触れないのは残念」といった声が多く寄せられており、広報宣伝活動の役割は、飛躍的に重要性を増しています。更に、連立参加に伴って一部の政治家やマスコミなどによる公明党への中傷・誹謗(ひぼう)も激しさを増しており、そうした公明党のイメージダウンを狙った悪宣伝をはねかえすためにも、広報宣伝活動がかつてないほど重要になっていることを銘記する必要があります。
 特に、新しい時代の変化の中で今後、極めて重要な役割を果たしていくと思われるインターネットのホームページや電子メールを利用した広報宣伝については、党中央、各県本部、各議員レベルで取り組みを強化してまいります。

 3、 各種団体との連携の強化

 各種団体との連携の強化は、今後の党の大きな課題です。「官から民へ」という時代の流れの中で、NGOやNPO団体の活動は飛躍的に高まっています。経済団体や労働組合、福祉団体、環境保護団体、宗教団体をはじめとする各種団体、また、地域を支える諸団体との連携・交流を強め、国民の広範な声を吸収していくことは、公明党が更に国民の期待に応えられる党へと前進していく上で極めて重要であり、今後の党活動の大きな柱と位置づけ全力で取り組んでまいります。各種団体とのネットワークの強化・拡充については現在、党本部に設置された団体渉外委員会を中心に取り組みが進められていますが、更に県本部段階においても党本部と連動した団体渉外体制の整備・強化に努めてまいります。

 4、 公明新聞の拡大

 「参院選、都議選の大勝利は、機関紙拡大から」を合言葉に闘おう!――今年七月、衆院選挙の直後に開かれた機関紙購読推進委員会では、明年夏の政治決戦に向けて、議員を先頭に公明新聞拡大への波を起こしていくことが確認されました。党勢拡大の基本は、市民相談、議会活動、地域活動、広報宣伝活動など、党の日常活動全般にわたってより一層闘いを強化・充実していくことに尽きますが、なかでも公明新聞拡大は党勢拡大の要(かなめ)となるものです。
 無党派層の増大に見られるように、政党に対する有権者の信頼は激しく変化しています。そのなかにあって、公明党はどういう政党なのか、何を目指しているのか、日々どういう活動を展開しているのかを知ってもらうには、公明新聞を通して日々新鮮な公明党情報を、人々の中に、地域の中に広げていく以外にありません。特に、連立参加によって公明党の存在感が重みを増し、公明党の政策、行動に対する人々の関心が飛躍的に高まっている中で、連立与党唯一の日刊機関紙である公明新聞の重要性もまた飛躍的に高まっています。
 先の衆院選挙においても、地域の事情もあり一概には言えませんが、各県単位などで衆院比例区の得票結果と公明新聞の購読推進状況を照らし合わせてみると、比例区の得票率が高かったところは一様に公明新聞の購読率が高く、推進部数も多いというデータが出ています。どんな状況のもとでも勝てる強靭な底力を持った党の構築――それが明年の政治決戦に向けての私たちの最大の目標ですが、党の底力は公明新聞拡大によって培われるといっても過言ではありません。「公明新聞を拡大していくことが党勢拡大に直結する」との思いで、議員を先頭に公明新聞の拡大に全力を挙げていこうではありませんか。

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第3回公明党全国大会、運動方針 - .二十一世紀 公明党のめざすもの

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第3回公明党全国大会 運動方針(案)


掘‘鷭衆貔さ 公明党のめざすもの

 わが党は昨年七月の第二回党臨時全国大会において、「21世紀日本」のあるべき国家像として、「世界に開かれた『平和・文化・人権の国』」を、社会像としては「生活者を重視した『活力と安心の生活大国』」の構築をめざすことを示しました。
 そして、国家・社会像としての「活力と安心の生活大国日本」を築く理念として「自助・共助・公助の調和」「小さく効率的な政府」「地方主権・民間主導」「創造革新型の経済」「地球益・人類益の重視」を掲げました。さらに、それに基づくダイナミックな経済・社会戦略である「基本政策・21世紀日本の改革プラン」を提示し、今日その実現を追求していることはいうまでもありません。
 二十一世紀の新生日本を築くに当たって今改めて必要なことは、国家とは何か、また国家はどうあるべきかといった基本的な問題についてのスタンスを定めることだといえます。それにはまず現代国家をめぐる状況を真摯にみつめ、国家の役割を問い直すことが欠かせません。

一、「国家の世紀」から「人間の世紀」へ

 1、国民国家の変貌

 今日、経済のグローバル化が進むなかで、国民国家は変貌(へんぼう)を余儀なくされるように見えます。一国の政府の決定は国境を超えた資金の動きや、他国の政治によって動揺し、効果を減じたりしています。一国の経済危機が瞬時に他国に伝播し、世界の危機につながることは、近年のアジア通貨危機が示す通りです。政府の打ち出す政策の効果は他国の政治によって大きな影響を受け続けています。
 「ボーダレス」や「脱国家」が叫ばれるなか、さらにインターネットに代表されるメディア革命は、国境や民族、文化、宗教を超えて、予想もできないスピードと方法で世界を結びつつあります。この流れは二十一世紀にはさらに加速されることは確実です。二十一世紀を目前にして国民国家の在り方が大きく問われています。
 さらに、中央集権的な国民国家は、地方分権・地方主権の潮流の中で、足元から大きな挑戦を受けています。環境対策、福祉の在り方、公共事業……あらゆる分野で自治体が独自の政策と判断を打ち出すことが求められています。
 その一方で、情報を得るだけでなく発信者となった個々人が国家の枠を超え、世界に挑戦し、世界を舞台に活躍する機会が大きく広がりつつあります。つまり、「国家の世紀」から「人間の世紀」へ、言い換えれば自立した「個人の世紀」へと大きく時代は動いています。
 しかし、こうした潮流の中にあっても、グローバル化、ボーダレス化で、国家の存在が否定されると考えるのは早計です。
 たとえば、マネーや人の自由な移動は、犯罪対策や安全保障についての従来の在り方に大きな変更を迫ることになり、国際協力や多国間の対話がより一層不可欠な時代になっており、国家の役割はある部分では逆に重要になってさえいます。
 一方、グローバル化した経済であっても企業は、固有の歴史や文化をもった国家の枠の中で行動することに変わりはありません。国際化が進めば進むほど、自国の歴史や文化に関心が高まる動きも見られることは周知の事実です。
 公明党は、戦後のわが国に根強かった「一国平和主義」からの決別を主張し、「世界平和主義」の立場に立って、わが国の国連平和維持活動(PKO)への参加をリードし、あるいは、国境をまたぐ組織犯罪への対策の一環として通信傍受法に大幅修正を求めて賛成しました。ともにこうした時代に対応するためであったことは言うまでもありません。
 「人間の世紀」に対応した二十一世紀型の国家をつくる作業を進めなければなりません。

 2、国家主義の胎動に警戒を

 ところが、こうしたグローバル化に対して近年、わが国の中に危険な動きが見られます。国家を超える人や情報、マネーの動きは、これまで国家に守られて存続してきたものを、容赦なく破壊していきます。長い年月をかけて構築し、国家と一体となって獲得してきた既得権が脅かされたり、新たなネットワークの出現で昨日までの勝者が敗者になる変化、変動の激しい時代には、土着的なナショナリズムや国家主義が、「改革」の衣装をまとって、頭をもたげてくるのは今に始まったことではありません。
 また、冷戦崩壊で米ソ二極体制が崩れ、米国による一極「支配」が際立ってきているため、超大国・米国に対するいらだちがナショナリズムという形で生まれてくる土壌もあります。
こうした背景の下で最近、「国家」や「共同体」の重要性を極端に強調する動きが政界や社会の一部に目立ちます。
 現在の日本は、戦後半世紀を経過し、政治だけでなく教育、企業経営、行政などさまざまな分野で戦後システム、戦後民主主義の欠陥を露呈するような問題が噴出しているのは事実です。これは大なり小なり、既成の組織が弱体化し、国家、地域、家庭という枠組みが不安定になることによって、起きたもので、国家を強化することで解決する問題ではありません。戦後民主主義が制度疲労を起こしていることは事実だとしても、その全てを否定し、国家を神聖視し、国民を隷属(れいぞく)させるような転倒した発想は時代錯誤もはなはだしいといわざるを得ません。まして、日本という国家を賛嘆するあまり、過去の侵略さえ肯定するかのような主張は到底容認できません。
 しかし、いわゆる左翼勢力の側にこうした国家主義を防ぐことはできないでしょう。その大半は、わが国の社会主義国家化を求め、統制的・権威的な国家をめざしていたことを考えると、“逆な立場での国家主義”に立つものだったといえ、これも「国家の世紀」の産物だったように思われるからです。日本の左翼勢力が固有の文化や郷土への愛着さえ無視したことは、伝統的日本と人々を切り離し、反政府主義を形成しても、結局は、国家主義に付け入るスキを与えていると言っても過言ではありません。
 「愛国心」が「特定の場所と特定の生活様式に対する献身的な愛情」(ジョージ・オーウェル)であるなら、われわれはこれを大切なものだと考えます。この愛情は、国家に頼らずお互いに助け合い、協力し合う社会をつくる上でなくてはならないものです。しかし、国家主義はこれと似て非なるものです。自分の国や民族がもっとも優れていると信じ、寛容性を欠き、他の国の文化や歴史には冷淡で、しばしば排外主義に転じるのが、その特徴です。その意味で、新たな国家主義の台頭を許してはなりません。
 戦後民主主義批判をてこに、「古きよき日本」を再興する試みも、「自己中心」の反国家・反政府主義も誤った選択です。われわれは、家族や地域を尊重しつつ、世界に開かれた「平和・文化・人権の国づくり」をめざすことこそ、二十一世紀日本の選択肢だと考えます。

3、国の在り方めぐり活発な論議を

 グローバル化のうねりのなかで、これを拒絶するようなナショナリズムに陥らない適正な国家の役割とは何か――二十一世紀の国家像の提示が今、政治に求められているのです。
 国会に設置された憲法調査会に見られるように、憲法をめぐる議論が活発になっているのはこうした国家像の模索といえましょう。二十一世紀日本の国家を見据えた未来志向の幅広い議論が大切です。

二、国民に奉仕する国家に

 1、二十一世紀における国家・政府の課題

 私たちは、二十一世紀の国家・政府の課題・役割について、基本的に次のように考えます。
第一に、経済、教育、環境などさまざまな分野での明確なルールづくりです。
 わが国では長年、裁量行政が一般化し、不可解な規制や競争の制限が横行していました。政治はこれを打破することよりも、ともすれば、そのシステムに依存してきた傾向がありました。こうした体制・制度は戦後日本の復興期には一定の意味を持ったかもしれませんが、透明さと公正さを要求される市場経済のルールには相反するものです。
 市場経済に「ノー」を突きつけられる政治であってはならないのは当然です。経済の変化に対応が遅れがちな行政を再編、改革することこそ国家に課せられた責務だといえます。
 第二に、国民の暮らしの安心を保障する最低限のセーフティネット(安全網)の構築です。
 市場経済は常に勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大する性質を持っています。「持てるもの」と「持たざるもの」の格差を縮小する装置は資本主義経済には備わっていません。経済の論理にすべてを委ねていけば、国民の不満や不信は解消されません。それは、勝者にとっても安らぎのない社会になりかねないことは明らかです。その意味で、ナショナル・ミニマムの確保などは国の役割として欠かせません。
 また、敗者復活や、やり直しが可能であり、「機会の平等」ともいうべき挑戦のチャンスを広く国民に保障することも国家の重要な役割だと考えます。
 第三に、公共財の適正な配分です。
 国家は国民からの税と引き換えに、国民にさまざまなサービスを提供しています。そのサービスの中心が社会保障か教育か、軍事か経済振興かなどによって、その性格は大きく異なることになります。何を大切にし、何を重点にするか、それが国家の将来を決定付けると言えます。
 また、民間ではコストが大きい中長期的な科学技術の振興や基礎的な研究開発支援についても国家の役割が重要であることは言うまでもありません。
 なお、各種サービス提供など「公共」「公益」の担い手として、国や自治体、企業のみならず、地域やNPO(非営利組識)や自立した自発的な個人の参加が二十一世紀には大きく広がることが期待されています。
 第四に、防衛や司法・警察、また災害、事故、環境悪化などから国民の生活を守り安全を確保することは、これからも重要な国家の役割であり続けることは当然です。ボーダレス時代に応じた安全保障体制や警察機能を常に整備していくことは、国民生活を守り支える上で不可欠のものです。

 2、社会保障や教育に特色示す国家に

 公明党は、国家は国民に奉仕すべきであるとの立場から、国民の自己実現を支援し、個人の「成長」をサポートし、社会保障や教育に特色を示す国家への道こそ日本の選択であるべきだと考えます。
 公明党は、与党の時代、野党の時代を問わず、今日まで公正で透明なルール作りのため、規制緩和や行政改革に取り組み、最低限のセーフティネットの構築のため、さまざまな社会保障体制の整備に力を注いできました。地方からの改革を主導し、中央集権から地方分権への政治の流れを作る努力を重ねてきました。また、平和、教育、環境、人権などを重視する国家をめざす政策を提言してきました。
 しかし、上記のような国家に対する時代の要請にこたえるには、大きな困難があるのも事実です。戦後体制のなかで、政党政治は行政システムを転換するだけの力量を備えるに至っておらず、依然、「政官業の癒着」が指摘されています。
 公明党の連立参加は、こうした既得権を温存するために成立したものではなく、それを解体し、国民のための政治への流れを形成するものであることはいうまでもありません。政官業の癒着や利権政治の打破は、連立参加で公明党がめざしたものであり、この目標はゆるぎありません。
 公明党は、戦後日本の既得権を洗い出し、政官業の癒着を断ち切る改革に果敢に挑戦してまいります。
 具体的には基本政策案で詳細に記したように、IT、財政再建、社会保障、教育、環境などの分野で、二十一世紀の基盤作りのため抜本改革に着手していく方針です。

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第3回公明党全国大会、運動方針 - .三党連立政権と公明党

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第3回公明党全国大会 運動方針(案)


三党連立政権と公明党

 一、連立政権第一期の成果

 公明党が昨年十月五日、連立政権に参加してから一年余が経過しました。この間、小渕政権から森政権へ、自自公から自公保へ、逆風の中で連立政権を死守した衆院総選挙――と、まさしく激動と緊迫の連続でありました。そうした中にあって公明党は連立政権をしっかりと支えてまいりましたが、それは、政治を執行する側の政党(与党)として、日本の進路に重い責任を負うという、身の引き締まる思いでもありました。

1、政治を安定させ、景気を回復軌道に

 わが党は、連立政権に参加することでそれまでの不安定な政治を安定させ、日本経済を立て直し、景気を回復させるということを当面の最大課題に位置付けました。その結果、小渕前内閣以来の迅速にして大胆な経済政策の断行によって、景気は緩やかながらも改善しつつあり、「すでに七、八合目まで回復した」といわれるほどになりました。もちろん、雇用情勢は依然厳しく、個人消費は一進一退の状況にありますが、しかし、景気を本格的な回復軌道に乗せつつあるところまで押し上げてきたのは、連立政権の極めて大きな成果といえます。二十一世紀を前に、景気に明るい展望をもたらしたところで新世紀を迎えられることは、二十一世紀初頭を「希望の世紀」とすることができる可能性を秘めているからです。
 また、この一年の連立政権の政治を振り返った時、政権の中に「中道主義=人間主義」を唱導する公明党という軸が入ることによって、従来の保守政治の中では優先順位の低かった平和、福祉、環境、人権、教育という分野に光が当てられ、政策展開が次々と図られるなど、「政治の中身」が着実に変わってきています。

2、「政治の質」を変える

 また、民主主義の基礎である政治の信頼を回復するための政治改革という観点から言えば、日本の政治腐敗の温床となってきた「政・官・業」のもたれ合いの構図を断ち切ることが求められていましたが、連立政権に参加して以降、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止を実現したほか、現在、開会中の臨時国会では、政治家などが行政への口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止する「あっせん利得処罰法案」の実現へ先頭に立ってリードしています。同法が成立すれば、たとえ、公務員に正当な仕事をさせても、その対価として報酬を受け取るという行為が追放され、「政治とカネ」という問題を大きく変化させる、つまり、日本の「政治の質」を根本から変えることは間違いありません。これも、公明党連立参加の画期的成果の一つといえます。

3、公共事業にメス、国民のための立法を次々と

 とかくムダが多いと指摘されてきた公共事業の改革も時代の要請です。公明党が入った連立政権の下で、公共事業は都市部での道路の渋滞解消や、街や住宅のバリアフリー化、阪神大震災を教訓とした耐震都市づくり――など、生活基盤の充実に、より重点が置かれるようになりました。また、公共事業のムダをなくし、効率的なものにすべきだという公明党の長年の取り組みが実を結び、公共事業改革が本格的にスタートしたほか、国の政策や事業を「必要性」「効率性」「有効性」などの観点から評価し、ムダをなくす行政評価法(仮称)も制定に向け前進しています。
 さらに、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から地球環境の保全を重視した環境型社会、「ごみ・ゼロ」社会をめざす循環型社会形成推進基本法の制定は、社会の在り方を大きく転換させようとするものです。ストーカー規制法、児童虐待防止法、交通バリアフリー法、民事法律扶助法、さらに、奨学金の充実、働く女性のための保育所拡充なども次々と公明主導で実現させてきました。新しい多元・多様社会を見据えた永住外国人への地方選挙権付与法案も公明党の尽力で今、国会に提出されており、注目を集めているところです。
 このように、政治や社会の在り方を「民衆の視点」「生活者の視点」から改革していくところに、中道主義=人間主義を掲げる公明党が連立政権に参加した大きな意義があります。同時に、連立政権一年の成果は、自民、公明、保守の与党三党がお互いの独自性を尊重しつつ、譲るべきところは譲るという信頼関係のもとで、さまざまな課題に的確に対応してきたからこそ実現できたものだと言っても過言ではありません。

二、公明党の基本姿勢

 公明党は連立政権に参加するに当たり、その決意、基本姿勢を以下の三点に集約し、内外に宣言しました。
 <1>私たちは「民衆の党」として、国民の願いをわが願いとし、どこまでも国民のために行動する。
 <2>私たちは「平和・人権の党」として社会正義を貫き、国家主義、政治腐敗、人権抑圧と断固戦う。
 <3>私たちは「改革の党」として、政治の停滞を打破し、国民のための改革を持続する。

 「民衆とともに」の政治姿勢は、政治権力を自己目的化することなく、常に国民の負託にこたえられる政党・政治家であるか否かを厳しく問う、変わらぬ行動原理であります。恒久平和と人権の確立は国家主義の台頭を許さず、また権力の腐敗・堕落・暴走を厳しく監視することに通じます。そして、社会を支えている庶民・民衆が豊かで安心して暮らせる社会を実現するため、不断の改革に取り組むことこそ、公明党の不変の姿勢でなければならないとするものでした。この姿勢は、現実に連立政権参加後もいささかも変わることなく堅持しております。

三、連立第二期は「改革」が最大テーマ

1、「第三の変革期」に政権を担う政党の責任
 
 わが国の安定と繁栄を支えていた経済や社会の仕組みは戦後半世紀を経て制度疲労を起こして崩壊の危機にあり、それが国民の将来不安をかきたてています。二十一世紀の日本を再構築していくためには、情報技術(IT)革命に対応できる経済構造改革を思い切って行うとともに、年金、医療、介護などの社会保障改革によるセーフティネット(安全網)の構築、知識詰め込み主義から豊かな人間性を育む教育への改革など、大胆な改革に取り組むことが求められています。
 今、国民が政治に求めているのは、そうした日本の危機的状況を打開するための政治的リーダーシップにほかなりません。しかも国民は、それを単独政党による政治ではなく、「連立政治」という形にゆだねています。こうした事実を前に、この国に責任を持つ政党と政党同士が、「政策の一致」を前提に連立を組み、「安定した枠組み」の下で改革への強いリーダーシップを発揮していこうとするのは当然の帰結であり、昨年十月の公明党の連立参加は、こうした時代の要請、国民の期待にこたえる確かな選択でありました。そして、衆院総選挙で国民の信任を得た「連立第二期」といえる今日、「明治維新」、「戦後の出直し」に続く「第三の変革期」といわれる大転換期に政権を担(にな)う政党の責任として、諸
「改革」を断行していかなくてはなりません。

2、大きくなる公明党の役割

 昨年七月の臨時党大会運動方針で公明党は、々駝韻蓮∪治、経済、社会の改革を断行するため、改革への強いリーダーシップと、それを支える政治の安定を求めている△修痢崟治の安定と改革のリーダーシップ」を確立するためには、それまで公明党が推進してきた「合意形成型政治」の新しい展開が必要であり、連立政権参画は一つの大きな選択肢(し)である――との路線を明示しました。そして、自民党の要請に応じ、昨年十月に自自公連立政権を発足させた当初は、政治を安定させ、直面する経済危機に対処するという側面に軸足を置きましたが、その景気回復にもようやく明るさが見えはじめた今日、次なる目標こそ、「改革」の志(こころざし)を貫き、二十一世紀初頭の日本を「繁栄の上に立った安定、安心の社会」とすることです。それは、従来の延長線上にある手法や発想ではなく、経済・社会の構造改革を志向し新たな時代に対応する英知結集型の政治の展開を必要としています。先の衆院選で国民の信任を得た自公保連立政権は、「連立第二期の課題」として「構造改革への挑戦」を掲げ、諸改革の断行に強い決意で取り組む方針です。そのためには、これまで以上に「強固な信頼関係に基づく安定した連立政権」を構築することが必要です。自公保政権の中にあって、改革の中軸となる公明党の役割がますます増していることを私たちは肝に銘じなければなりません。

 3、「改革」断行へリーダーシップを発揮

 本格的な改革には、国民の痛みをともなう場合があります。既得権益を擁護する側の抵抗も強くなります。しかし、病に侵された患者に適切な治療が必要なように、わが国が抱えるさまざまな課題を克服するには短・中・長期の視点に立った大胆な改革が避けて通れません。政治に求められているのは、「何が真に国民のためか」を判断基準とした上での十年、二十年先を見据えたビジョンであり、たとえ一時的に不人気に見える政策であっても国民のために必要とあれば、それを打ち出す信念であり、国民にきちんと説明し、納得を求め、合意をつくり、スピードを持って実行していく政治の強いリーダーシップです。
 その意味で二〇〇一年夏の参院選が重要になります。自公保三党として、国民の前に目指すべき日本の将来像、改革のメニューを明示して選挙戦に臨み、国民の幅広い信任を得なければなりません。そして、衆参両院ともに安定した連立政権の基盤を築いた上で、国民の厚き信任を背景に、衆知を集めて、国民の理解を得つつ、今日の大変革期に対応する本格的な改革に取り組むべきです。公明党はそうした大改革への意思と覚悟をしっかりと持ち備えています。

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第3回公明党全国大会、運動方針 - .二十一世紀を迎えるに当たって

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2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


機‘鷭衆貔さを迎えるに当たって

一、 危機克服へ、既成の価値観や制度の問い直しが急務

 新しい世紀が幕を開けようとしています。二十世紀から二十一世紀へ、この歴史の大きな節目にあって、公明党は、日本の政権与党として新しい世紀の扉を開きゆく重責を担っています。果たして、二十一世紀を「人間の世紀」「希望の世紀」とすることができるか。世界と日本が一つに結びあい巨大な分岐点を迎えている今、私たちは、新世紀に向けて大いなる胸の高鳴りを抑えることができません。
「戦争と革命の世紀」と言われた二十世紀において、人類は二度にわたる世界大戦とイデオロギー対立による冷戦を経験しました。まさに、二十世紀は、「国家」または「イデオロギー」の名のもとに、人間が犠牲になった時代であったと言わざるを得ません。人類は二度とその轍(てつ)を踏んではなりません。
 戦後世界を東西に分断してきた象徴である「ベルリンの壁」が崩壊して十年たちました。しかし、冷戦が終結した後も、民族対立、宗教対立による地域紛争は後を絶たず、難民の増加、テロ、核拡散の危機など、世界の平和を脅かす危機は依然として存在しています。IT(情報技術)に代表される科学技術の進歩は、「人」「もの」「カネ」「情報」が国境を超えて動くボーダレス化を進め、世界の経済活動は急激にスピードと広がりを増していますが、そうした中で、優勝劣敗、勝者と敗者の格差が著しく拡大し、新たな混乱要因を生んでいるのも事実です。そして、市場と国家、市場と新しい秩序の模索という問題が生じています。また、大量生産は大量消費を招き、資源の枯渇、地球環境の破壊は、一段と深刻化しています。
 二十一世紀を眼前にして、日本が直面している危機も極めて深刻なものがあります。ここ数年、経済危機、金融危機、雇用危機、年金危機、教育の危機、精神の危機、環境・生態系の危機……等々、挙げればきりがないほど「危機」が語られてきました。私たちは、かつてこれほどまでに「危機」という言葉がはんらんしている時を経験したことはありません。IT革命の衝撃波は、日本社会の激変を不可避のものとしています。IT革命の進展によって、どのような社会が現出するのか。その期待と不安は、日に日に膨れ上がっています。また、年金・医療・介護は大丈夫なのか、国民は、少子・高齢化の進展に伴い、社会保障の将来に対しても強い不安感を抱いています。更に、生命科学の進歩は、生命倫理の危機という極めて根源的な問題を提起しています。
 私たちが今、何よりも直視しなければならないのは、社会を、人々の生活を根本から揺るがす、これらの切迫した危機を克服するための道筋がいまだはっきりと見えていないということです。そして何よりも、解決の手立てを講ずべき政治がこれに応(こた)えきれないことへのいらだち、焦燥感、閉塞感となって列島全体を覆っているという事実であります。危機克服への道筋と将来ビジョンを示し、国民に希望と安心を与えることが政治に課せられた責務であるとすれば、まさに政治は今、重大な試練に立たされているといわなければなりません。
 危機克服のために、政治は今、何をなすべきか。国民が政治に求めているのは、危機を打開するためのビジョン・政策であり、それを実現できる政治的リーダーシップにほかなりません。時代の変化に適応できなくなった既成の理念、価値観、原理、原則、制度などを問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果断に実行していくリーダーシップの確立こそ、わが国政治の喫緊の課題です。公明党が、連立政権に参加したのも、まさにそのためであります。
 かつてない長期不況、先進国の中で最も速いスピードで進む少子・高齢化、年金・医療・介護など社会保障システムへの不安、学級崩壊にまで至っている教育の荒廃、人類の生存を脅かす環境問題をはじめ、どれをとっても問題解決には構造的改革が不可欠です。旧来の保守政治に見られた、いわゆる利益配分型、利害調整型の手法では、もはや危機克服は不可能どころか、その転換こそが急務です。同時に、「反対のための反対」に象徴される無責任な政治や旧態依然のイデオロギー優先のネガティブ・キャンペーン型政治にも構造改革を断行する力はあり得ません。改革への強い意志と新しい時代をリードする新しい理念を共有したリーダーシップが、今、何よりも求められているのです。


二、 中道主義=人間主義こそ新時代をリードする理念
 
 私たちは、公明党が掲げてきた「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」「ヒューマニズムの政治」という中道主義の政治こそ、二十一世紀に向けて政治の基軸に据えられるべきものであり、それが国民の求める「政治の質」であると確信いたします。
 時代は、イデオロギー優先型や経済的価値を至上視するのでなく人間自身に最大価値を置く人間主義へと求心力を強めています。いかなるイデオロギーも、国家も、制度や体制も、すべては生きた人間に奉仕してこそ初めて意味を持ちます。本来、人間に奉仕すべきイデオロギーや国家が絶対視され、人間を手段視することは、甚だしい本末転倒であります。「ベルリンの壁」崩壊に象徴される十年前の東欧革命は、この甚だしい本末転倒に対する「民衆の反乱」「異議申し立て」であったといえます。
 私たちの標榜する中道主義は、生命の尊厳、人間性尊重の哲学に立脚しています。それは、「中道革新の指標は、人間主義であり、総体主義であり、漸進主義であり、平和主義である」(「政治理念としての中道革新」一九七二年四月)、また「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」(「九〇年代における公明党の指標」一九九〇年十一月)という深い思想性を持っています。
 二十一世紀日本の構造改革を断行するには、どのような政治・経済・社会を目指すのかという哲学が必要です。ちなみに、八〇年代以降におけるレーガン米大統領やサッチャー英首相等による構造改革には、改革への意思とそれを支える哲学があったと指摘されています。哲学なき改革は、一時しのぎ、場当たり的な改革とならざるを得ません。
 公明党が連立政権に参加して一年が経過しました。政治の安定と改革を目指す保守・中道政権のもとで、日本の政治の中に人間主義、中道政治の流れがしだいに強まりつつあります。連立参加から一年、いよいよ公明党の本領発揮の時を迎えています。二十一世紀を迎えるに当たり、私たちは、「公明党の掲げる人間主義こそ新しい時代をリードしゆく最も新鮮な理念である」「時代は生命を至高とする人間主義の中道政治を希求している」との大いなる確信に立ち、二十一世紀を「希望の世紀」とするため、内外の重要課題に対し、真正面から挑戦してまいります。

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公明党第4回全国大会「運動方針」・「重点政策」

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001104komei 2000年11月4日、公明党は東京・千代田区の九段会館で第3回全国大会を開き、連立政権第二期に日本の構造改革に取り組むことを盛り込んだ運動方針や、「21世紀『健康日本』の構築」を目指す重点政策などを採択。来年夏の参院選での比例区1000万票獲得と5選挙区、東京都議選の完全勝利に向けて勇躍出陣しました。
 神崎武法代表は、冒頭のあいさつで「これからが『改革の正念場』であり、公明党が真価を発揮すべき時。新しい世紀を『希望の世紀』とするため、1000万票獲得を」と強調しました。
 浜四津敏子代表代行は「徹して地域の中に飛び込み、津々浦々に大対話運動を展開しよう」と呼び掛けました。
 大会は神崎代表、浜四津代表代行、冬柴鉄三幹事長ら本部役員を選出しました。
 来賓として森総理大臣、扇保守党党首らが出席し、祝辞を述べました。
 このHPでは、第3回全国大会で採択された運動方針と重点政策を全文掲載します。

第3回公明党全国大会 運動方針

二十一世紀を迎えるに当たって

三党連立政権と公明党

二十一世紀 公明党のめざすもの

国民の期待に応えられる党の構築を

参院選、都議選に大勝利しよう



第3回公明党全国大会 重点政策

21世紀「健康日本」の構築
―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


はじめに


第1部

第1章 IT革命の果実をすべての国民に
第2章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築
第3章 安定した社会保障制度の確立
第4章 生涯学習社会における教育の再構築
第5章 21世紀日本に「ごみ・ゼロ社会循環型社会」を築く

第2部

1 中小企業の振興、新産業育成に全力を挙げます
2 安心で快適、豊かな住環境の都市づくりを進めます
3 災害に備える危機管理体制を強化します
4 安心できる少子高齢社会へ改革を進めます
5 男女がともに個性と能力を発揮できる共同参画社会を実現します
6 環境共生のエコロジー社会の実現
7 科学技術創造立国で世界に貢献します
8 地球環境に配慮しつつエネルギーの安定供給を確保します
9 日本農業の再生と食料自給率の向上につとめます
10 21世紀の人権大国・日本をめざします
11 政治の信頼回復へシステム改革を推進します
12 ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します
13 平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします



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茨城県議会の情報公開のあり方について

 茨城県議会の情報公開条例制定を目指す「茨城県議会情報公開に関する調査委員会」の最終答申がまとめられました。(2000年10月30日、議長に提出されました。)

 条例案は、12月議会で議決を経て、年度内に公布され、2001年4月1日から施行される予定です。

 条例案では、「開かれた議会」を目指して、条例を制定したことを県民に分かりやすく説明するため、条例としては異例となる「前文」を設けました。条例案の特徴としては、\禅畍⊆圓聾民に限定せず「何人(なにびと)も」とした、会派の活動や議員個人の情報、活動については原則不開示とした、I坡示に伴う不服申し立て請求に対する第三者の救済機関として「情報公開委員会」(仮称)を設置する、ぢ仂殃現颪糧楼呂蓮⊃Πが職務上作成、または取得した文書で、フロッピーディスクなど電磁的記録も含む、コ示される文書は、公布の日以後に作成された公文書に限定される・・・・・・などとなっています。

 この条例案は、自民党、民主党、公明党、共産党など全会派の賛成で、全会一致で成立すると予想されます。

 皆さまのご意見を頂戴する参考に、以下「茨城県議会情報公開に関する調査委員会」の最終答申を全文掲載します。

茨城県議会情報公開に関する調査委員会報告書
茨城県議会における情報公開制度について

はじめに

 県議会情報公開に関する調査委員会は、県議会における情報公開の制度化に向けた検討を行うため、本年3月24日に設置され、以来、県外調査を含め、計8回の委員会を開催し、精力的に調査検討を積み重ねてきた。

 本委員会は、本年3月に全面改正された茨城県情報公開条例や各都道府県議会における情報公開制度について幅広く調査研究をするとともに、情報公開制度化の方法、制度の目的、不開示情報の在り方、不服申立審査機関の在り方などについて、活発な意見交換を行ってきた。

本報告書は、県議会の情報は原則として公開されるべきであることを前提として、情報公開の制度化を進める上での基本的な事項について検討し、取りまとめに当たっては大方の意見の一致があることを原則としたものである。

 本報告書では、これまでの調査検討を基に条例案を提示しているが、本委員会における調査検討の結果を基に、早期に条例化が図られるよう望むものである。

平成12年10月30日

第1 県議会の情報公開の基本的な考え方

1 開かれた県議会の実現

本年4月からの地方分権一括法の施行により、機関委任事務の廃止、地方公共団体への権限委譲などの諸改革が実行の段階を迎え、地方公共団体の自己決定権と自己責任も大きく拡大した。

今後、地方公共団体は、地域の特性に配慮しながら自らの責任において施策を進めていくことになり、県民の代表機関である地方議会においても、その果たすべき役割と責務は、ますます大きくなっている。

このような中で、本県議会が県民の負託にこたえ、その活動を積極的、効果的に展開していくためには、これまで以上に議会の公開性を高め、県民の議会に対する理解と県政参加を促進し、広く開かれた県議会を実現することが必要である。

2 県議会における情報公開

本県議会は、これまでも、本会議はもとより常任委員会や特別委員会等を公開し、その会議記録等についても公開するとともに、広報紙「議会だより」の全戸配布、インターネットによる議会独自のホームページの開設など議会情報の提供を積極的に進めてきた。特にインターネットによるホームページでは、本年8月から本会議等の会議記録等の検索・閲覧機能を尊入し、議会情報の提供の充実を図ったところである。

また、政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例を制定し、議員の資産公開も実施している。

このように、本県議会は自主的な情報公開を積極的に進めてきたところであるが、地方分権の新しい時代を迎え、広く開かれた県議会を実現するため、これらの情報の提供や公表をさらに推進するとともに、議会の保有する公文書は原則として公開されるべきであることを前提として請求に基づく公文書開示制度を新たに導入し、県議会のより一層の情報公開を図っていく必要がある。

3 県議会独自の情報公開制度

情報公開の制度化に当たって、本委員会では、議会が執行機関とチェック・アンド・バランスの関係にあるという、議決機関としての独自性の観点から、執行機関における制度とは別に議会独自の制度として実施すべきであるとの結論に達した。

なお、執行機関においては、茨城県公文書の開示に関する条例(昭和61年茨城県条例第2号)の全部改正により、平成12年10月1日から茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号。以下「執行機関条例」という。)が施行されたところである。

これら両者の情報公開制度は、一つの自治体における同種の制度であることから、議会の情報公開の制度化に当たっては、可能なものは執行機関における制度と共通化を図り、県民にとって両者の制度が利用しやすいものとする必要がある。

第2 条例化に当たつての基本的な考え方

1 条例の目的

地方分権の新しい時代を迎え、議会が県民の負託にこたえて活動するためには、県民の議会への理解が不可欠であり、議会の保有する情報の一層の公開を図ることが重要であるとの認識に基づき、広く開かれた議会の実現を目指すことを本条例案の目的とした。

また、「説明責任」については、公文書の開示を請求する権利等について条例で定めることにより、これまでの各種情報提供施策と相まって、議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされることから、これを明記することとした。

なお、「知る権利」については、開示請求権は「知る権利」から導き出されるものとしてこれを条例に明記すべきであるという意見や、開示請求権は条例によって付与されるものであって、「知る権利」に対する理解を深めることに意義を見出してこれを明記すべきであるなど、さまざまな意見が交わされた。結論として、とりわけ住民自治との関係における情報公開の重要性の認識に立ち、「地方自治の理念にのっとり、開示請求権につき定める」旨のみで足りるものとして、法的に未だ不確定な概念とされる「知る権利」については、本条例実にこれを明記しないこととした。

2 対象文書の範囲

県民に対し説明責任を全うする観点から、対象文書は、決裁、供覧等の手続要件で絞ることなく、議会の事務局の職員が職務上作成し、又は取得したものであって、組織的に用いるものとして議会が保有しているものとした。

また、情報化の急激な進展に伴い、本県議会においても情報の電子化等が進んでいることから、電磁的記録についても対象とした。

3 請求権者の範囲

情報化の進展やあらゆる社会活動の広域化が急速に進み、議会の保有する情報に対する需要も県域を越えて広域化してきていることから、請求権者は県民に限定せず、何人も請求することができることとした。

4 開示請求の手続

請求手続をより透明性の高いものとするため、請求書に形式上の不備がある場合において議長が開示請求者に補正を求める手続及び補正の参考となる情報の提供に関する規定を設けることとした。

5 開示・不開示情報

(1)開示・不開示の枠組み

原則公開の趣旨を明確にするため、不開示とする合理的な理由のある情報については不開示情報として規定し、それ以外の情報については開示することを義務付けることとした。

(2)不開示情報

原則公開の趣旨にのっとり、不開示情報は必要最小限にとどめることとし、その種類は、法令秘情報、個人情報、法人等情報、公共の安全等に関する情報、審議・検討・協議に関する情報、事務事業の執行に関する情報及び会派活動・議員活動に関する情報とした。

なお、個人に関する情報であって、当該個人が公務員(議員を含む。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、説明責任の観点からこれを明らかにする意義は大きいことから、当該公務員の職名及び職務遂行の内容を開示することとした。

(3)会派活動及び議員活動に関する情報

会派の活動や議員の活動に関する情報は、会派の集会・結社の自由や議員個人の政治活動の自由に関わる議会に固有の情報であり、一律にこれを開示することは適当でないため、会派の活動や議員の活動に著しい支障を及ぼすおそれのあるものについては不開示とした。

(4)公益上の理由による裁量的開示

不開示情報が記録されている場合であっても、個別具体的な場合において開示すべき優越的な公益が認められる場合には、議長の高度の裁量判断により開示することができることとした。

6 公文書の存否に関する情報

開示請求に対しては、公文書の存否を明らかにしたうえで開示・不開示等の決定、(以下「開示決定等」という。)をすべきであるが、当該公文書を不開示とし、あるいは存在しないと回答するだけで不開示情報の保護利益が害されることとなる場合には、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることとした。

7 開示決定等の手続

(1)開示請求に対する措置

開示請求があった場合、議長は開示決定等を書面により開示請求者に通知することとした。

なお、開示決定等に際して、議長は、必要に応じ情報公開委員会の意見を聴くことができることとした。

(2)開示決定等の期限

開示請求に対して開示決定等を行う期限を規定することとし、また正当な理由があるときはその期限を延長することができることとした。

(3)大量請求に係る期限の特例

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、期間内にそのすべてについて開示決定等をすることとすると、事務の遂行に著しい支障が生ずる事態も想定されることから、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分について期間内に開示決定等を行い、残りの部分については相当の期間内に行えば足りることとした。

(4)第三者保護

開示請求に係る公文書に県、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の第三者に関する情報が記録されている場合には、当該第三者に対する意見書提出の機会の付与等により、第三者の権利、利益の保護を図ることとした。

8 開示の実施

文書又は図画の開示の方法については、閲覧又は写しの交付により行うこととした。

電磁的記録の開示の方法については、開示請求者の便宜を考慮し、できるだけその要望にこたえる必要があるが、電磁的記録の種類・情報化の進展状況等を踏まえながら、随時適切な開示方法を取り入れていく必要があることから、開示方法については条例施行規程により定めることとした。

9 費用負担

閲覧については、制度の趣旨から費用負担を求めないものとするが、写しの交付等については、その作成に要する実費の費用負担を求めることとし、その額については条例施行規程で定めることとした。この場合、開示請求者の負担の公平性の観点から、執行機関条例における費用負担の額との整合を図る必要がある。

10 情報公開委員会(仮称)

本県議会に、不服申立ての審査、開示決定等に係る事前審査、情報公開制度の運営及び情報公開の推進全般に関する調査審議を行うため、議員で構成する情報公開委員会(仮称)を設置することとした。

(1)不服申立ての審査

不服申立審査機関の在り方について、判断の公正性ないし処分庁からの独立性(第三者性)及び手続の簡易性・救済の迅速性の観点から検討を行い、執行機関条例における審査機関の活用、第三者のみにより構成する審査機関の設置、議会運営委員会の活用等、さまざまな意見が交わされたが、結論として、不開示決定等に係る不服申立てに際し、議長は情報公開委員会の意見を聴いて決定しなければならないこととした。

この委員会は、議員で構成されることから、学識経験者等の意見を聴取し、これを裁量して決定することにより、その決定における第三者性を確保することとした。

(2)開示決定等に係る事前審査

当該委員会は、議長が開示決定等を行うに際して、議長が必要と認めるときはその求めに応じ、当該情報の性格やこれを開示することの支障の有無等について、事前に審査をするものとした。

(3)情報公開制度の運営及び情報公開の推進

当該委員会は、情報公開制度の適正な運営を確保するための審議及び情報提供施策を含む情報公開の推進全般についての審議をするものとした。

11 文書の管理

情報公開制度が適正に運営されるためには、その前提として、公文書の管理が適切に行われることが必要であり、情報公開における文書管理の重要性にかんがみ、文書管理に関する根拠を条例に位置付けるとともに、文書管理に関する基本的事項を条例施行規程に定めることとした。

12 情報の提供に関する施策の充実

広く開かれた県議会とするためには、議会の保有する情報を適時、適切に提供し、その説明責任を全うする必要がある。このため、開示請求制度と情報の提供に関する施策とが相互に補完しあいながら機能する総合的な情報公開の推進を図る必要があることから、情報の提供に関する施策の充実に努めることとした。

13 条例の施行及び適用

条例は、本年第4回定例会に条例案を提出(議員提案)し、年内に公布し、来年度当初に施行することが望ましい。

また、公文書の開示制度は、公布の日以後に作成し、又は取得した公文書に適用することが望ましい。

第3 制度化への留意点と今後の課題

1 執行体制の整備、強化

情報公開制度を円滑に運営するため、情報公開窓口、及び争訟等の事務を担当する議会事務局の体制の整備、強化を図る必要がある。

2 執行機関との調整

本報告においては、執行機関条例とは別に議会独自の条例による情報公開の制度化を提言した。しかし、これら二つの情報公開条例が存在することによって、情報公開制度を利用する県民の利便性を欠き、利用しにくいものとなってはならないので、今後の運用に当たっては、執行機関と十分な調整を図る必要がある。

第4 条 例 案

    茨城県議会情報公開条例(案)

目 次

第1章 総 則(第1条〜策4条)

第2章 公文書の開示(第5条〜第21条)

第3章 茨城県議会情報公開委員会(第22条〜第30条)

第4章 補 則(第31条〜第37条)

付 則


地方分権の新しい時代を迎え、地方議会は、その役割と責務がますます大きなものとなり、県民の代表機関として、県民の意思を反映した活動をこれまで以上に積極的かつ広範に行っていくことが求められている。

地方自治の理念にのっとり、議会が、県民の負託にこたえ、その諸活動を県民に説明する責務を全うすることにより、県民の理解と県政参加が促進されるものであることから、茨城県議会はこれまでも、会議はもとより委員会やそれらの会議記録等について公開するとともに、議会の活動に関する情報を積極的に提供するよう努めてきたが、新しい時代の中で、議会の公開性をより一層高めていくことが重要である。

このような認識に基づき、地方分権の進展に対応した広く開かれた茨城県議会を実現するため、この条例を制定する。

第1章 総 則

(目的)
第1条 この集例は、地方自治の理念にのっとり、茨城県議会(以下「議会」という。)の公文書の開示を請求する権利等につき定めることにより、議会の保有する情報の一層の公開を図り、もって議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の理解と県政参加を促進し、広く開かれた議会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「公文書」とは、議会の事務局の職員(以下「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、職員が組繊的に用いるものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、由書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(解釈及び運用の指針)
第3条 議会は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

2 議会は、この条例の解釈及び運用に当たっては、通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることがないように配慮するものとする。

(適正使用)
第4条 公文書の開示を請求した者は、この条例の規定により公文書の開示を受けたときは、当該公文書に係る情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(開示請求権)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、議会の議長(以下「議長」という。)に対し、議会の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)
第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(1)開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2)公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

2 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)
第7条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1)法令又は条例の規定により公にすることができないと認められる情報

(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令(条例、規則等を含む。第17条において同じ。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3)法人その他の団体(団及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ 議会及び議会以外の県の機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4)公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると議長が認めることにつき相当の理由がある情報

(5)議会及び議会以外の県の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6)議会若しくは議会以外の県の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下この号において「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に閑し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に閑し、県又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に閑し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ、

工 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ 県又は国等が経営する企業に係る事業に閑し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7)会派の活動に関する情報又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、当該会派の活動又は議員の活動に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)
第8条 議長は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)
第9条 議長は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)
第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)
第11条 議長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に閑し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 議長は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 議長は、前2項の決定をするに当たって必要と認めるときは、第22条に規定する茨城県議会情報公開委員会の意見を聴くことができる。

(開示決定等の期限)
第12条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。

この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)
第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1)本条を適用する旨及びその理由

(2)残りの公文書について開示決定等をする期限

(事実の移送)
第14条 議長は、開示請求に係る公文書が茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号)第2条第1項に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)により作成されたものであるときその他実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該実施機関に対し、事実を移送することができる。この場合においては、議長は、開示請求者に対し、事実を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、議長が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機閑は、開示の実施をしなければならない。この場合において、議長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第15条 開示請求に係る公文書に県、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1)第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しようとするとき。

3 議長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)
第16条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法その他の議長が定める事項を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第11条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、議長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

(他の法令による開示の実施との調整)
第17条 議長は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合く開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)
第18条 公文書の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、当該開示に係る費用として実費の範囲内において議長が定める額を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の手続)
第19条 開示決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第22条に規定する茨城県議会情報公開委員会の意見を聴かなければならない。

(1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2)決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第21条において同じ。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(意見を求めた旨の通知)
第20条 議長は、前条の規定により意見を求めたときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1)不服申立人及び参加人

(2)開示請求者(開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3)当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第21条 第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1)開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定

(2)不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定く第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 茨城県議会情報公開委員会

(設置等)
第22条 第11条第3項及び第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うため、茨城県議会情報公開委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、前項の規定による調査のほか、議長の求めに応じ、この条例の実施に閑し意見を述べることができる。

3 委員会は、委員10人以内で組繊し、委員は、議会の議員のうちから、議長が会議に諮って指名する。

4 委員の任期は、選任の日から翌年の最初に招集される定例会の閉会の日の前日までとする。

5 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、議長が委員の中から会議に諮って指名する。

7 委員会は、第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うときは、情報公開制度について学識を有する者の中から、議長があらかじめ1年を単位として選任した3人以内の者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

8 委員会の会議は公開とする。ただし、第11条第3項及び第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うとき、又は委員長が必要であると認めるときは、非公開とする。

9 委員及び学識経験者は、調査を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。委員にあってはその職を退いた後、学識経験者にあっては第7項の規定による選任が解かれた後も、同様とする。

10 前各項に定めるもののほか、委員長の職務、委員会の招集及び議事、学識経験者の意見聴取等に関する事項については、茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号)第7条から第9条まで、第11条から第15条まで、第18条、第19条、第25条の2及び第26条の規定を準用する。

この場合において、同条例の規定中「参考人」とあるのは、「学識経験者」と読み替えるものとする。

(委員会の調査権限)
第23条 委員会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、委員会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 議長は、委員会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を委員会の指定する方法により分類又は整・理した資料を作成し、委員会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、委員会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は議長(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)
第24条 委員会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、委員会が、その必要が払いと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)
第25条 不服申立人等は、委員会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、委員会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)
第26条 委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第23条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第24条第1項本文の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)
第27条 不服申立人等は、委員会に対し、委員会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、委員会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 委員会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(意見を記載した書面の送付等)
第28条 委員会は、第19条の規定による議長への意見は、意見を記載した書面の送付により行うものとする。

2 委員会は、議長に意見を記載した書面を送付したときは、その写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、意見の内容を公表するものとする。

(決定等)
第29条 議長は、第19条の規定による委員会の意見があったときは、その意見を専重して決定をしなければならない。

(その他の事項)
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会の組繊及び運営に閑し必要な事項は、議長が定める。

第4章 補 則

(公文書の管理)
第31条 議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 議長は、公文書の作成、保存及び廃棄に閑する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について別に定めるものとする。

3 議長は、前項の規定に基づき別に定めるところにより公文書の管理に関する規程を設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供)
第32条 議長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、議会が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)
第33条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況の概要を公表するものとする。

(情報の提供に関する施策の充実)
第34条 議会は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、議会の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で県民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(適用除外)
第35条 法律の規定により行政機閑の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている文書、図画及び電磁的記録については、この条例の規定は適用しない。

(委任)
第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、議長が定める。

(罰則)
第37条 第22条第9項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

付 則

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 第2章の規定は、公布の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県発注の公共工事受注業者年度別集計<平成11年〜5年版>

茨城県発注の公共工事受注業者を公表
平成5〜11年度 年度別受注上位20社

 茨城県では、公共工事の入札・契約手続きの透明性、客観性を高めるために、平成5年度より1億円以上の工事について、受注した企業上位20社を公開しています。

 このページでは、直近7カ年(平成5年度〜11年度)の資料を公開します。

 なお、公開資料は茨城県土木部監理課建設業担当より公表されたものであり、JVについては、その出資比率によって受注額を按分して計算しております。

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