2001年01月

2002ワールドカップチケット販売の概要公表

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ワールドカップ国内チケット販売の概要
※第1次申込みは2001年3月14日終了しました

 2001年1月29日、2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会は、2002年ワールドカップ日本国内チケット販売の概要について発表しました。
 このページは、茨城県内でのワールドカップチケット販売関連事項をレポートします。
参考:2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会のHP:リンク切れ
参考:チケット・インターネット申し込みサイト(2001/2/15から):リンク切れ

第一次販売申込受付期間:2001 年2 月15 日(木)〜2001 年3 月14 日(水)
※郵送申込みの場合は、2001 年3 月14 日消印有効。
※「チケット申込ガイド」配布は2001 年2 月15 日(木)より。
販売方式:抽選による(コンピュータによる無作為抽選)
販売枠:国内一般販売日本在住者22万1000席郵送(郵便局)
オフィシャルショップ
インターネット
車椅子席販売日本在住の車椅子利用者・付き添え者2100席郵送(郵便局)
オフィシャルショップ
インターネット
開催地住民販売申し込み時点で開催地に居住している者12万6000席郵送
サッカーファミリー販売 15万7000席郵送
複数の販売枠への申込み・該当者は複数の販売枠に重複して申込むことができる。
・その場合、それぞれの販売枠で同じ試合・同じ日の試合を申込むことが可能である。
・ただし、できるだけ多くの人に当選チャンスを与えるため、またチケットの転売・譲渡を認めない原則に則り、同じ試合・同じ日の試合の重複当選は認めない。
第二次販売申込受付期間:2002年1月に実施予定
第三次販売(もしくは当日販売)販売方法未定

茨城県在住者枠チケット販売の概要

販売枚数1万100席(3試合合計)
対象試合カシマスタジアム開催試合
6/2、6/5、6/8いずれも予選、日本選ではない
カテゴリーと価格カテゴリー117000円
カテゴリー212000円
カテゴリー37000円
申し込み資格申込時点で茨城県に居住している人(同行者も県内在住が条件)
一試合4 名(申込者1 名+同行者3 名)まで申し込める
国内一般販売、車椅子席販売には重複して申込めるが、同じ試合・同じ日の試合に重複して当選することはない
申込書県庁ワールドカップ開催準備室、県内各地方総合事務所、県内各市町村役場など90カ所
申し込み方法申込書に必要事項を記入後、郵送
第1次申し込み期間2001年2月15日〜3月14日(消印有効)
問い合わせ先ワールドカップ開催準備室029−301−2766


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

乳幼児医療費の完全無料化を目指す署名運動を展開します。

乳幼児医療費の完全無料化を目指す運動に10320人の署名

010403syomei_sityou 井手よしひろ県議ら公明党日立支部(支部長・八幡正次市議)は、乳幼児医療費の自己負担の軽減を求める署名運動を行い、1万人を越える署名をいただきました。
 署名運動は、2001年3月に1ヶ月間行い、10320人のご協力をいただきました。
 井手県議らは、この署名簿を4月3日に樫村千秋日立市長に提出し、一刻も早い乳幼児医療費無料化を強く要望しました。
 樫村市長は、「来年度の予算編成に向けて、具体的な検討を行う」と、回答しました。



乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費一部自己負担の撤廃を求める要望書

 現在、茨城県においては、3歳未満の乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費を一部の自己負担(1回の外来につき500円、月1000円を限度)を除いて無料化しております。

 この医療福祉制度は、他県に比べても先進的な制度であり、その一層の充実が望まれています。特に、一部自己負担の撤廃は、子を持つ若い保護者にとっては切実な願いであります。

 こうした声を受け県内では、すでに20の市町村が、自己負担分を市町村が肩代わりをして、完全無料化を実現しています。さらに、水戸市では平成13年度より、完全無料化導入を表明しております。

 このように完全無料化の動きは、確実に県内に広がっており、私どもは、多くの市民の賛同の声を添えて、日立市でも乳幼児・母子家庭・父子家庭が安心して病院にかかれるように左記の要望をいたします。

 貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応をよろしくお願い申しあげます。

要 望 事 項

一、3歳未満の乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費の一部自己負担をなくしてください。

日立市長 樫村 千秋 殿



 茨城県においては、乳幼児(0歳〜2歳)、妊産婦、母子家庭、父子家庭、重度の心身障害者を対象に、健康保険の規定による患者負担分(自己負担)分を公費で助成することによって、病院の受診による経済的負担を軽減し、住民の健康と生活の安定を図る目的で医療福祉制度を導入しています。

 現在、この医療福祉制度の対象になっているのは以下の通りです。
対象者対象者の範囲実施時期給付方法所得制限
乳児・幼児0歳児、1歳児、2歳児入院はH6/10〜
外来はH9/1
一部自己負担適用H10/11
現物給付扶養家族1名の場合423万円未満
妊産婦妊娠届けのあった月の初日から出産の翌月末日までH10/11自動償還払い扶養家族1名の場合423万円未満
母子家庭18歳未満の児童とその母
20歳未満の一定の障害児とその母
父母のいない児童
S52/1現物給付基礎年金準用
父子家庭18歳未満の児童とその父
20歳未満の一定の障害児とその父
H10/11現物給付基礎年金準用
重度心身障害児等身体障害障害者手帳1・2級
IQ35以下
身体障害障害者手帳3級かつIQ50以下
身体障害障害者手帳3級の内部障害者
S48/4現物給付1000万円未満

 茨城県の医療福祉制度の特長は、’セ塞悗篳貉匆板蹇ι禹匆板蹐泙任対象となっていること、給付が現物支給制度であり、窓口で現金を支払う必要がないことです。他県では、償還払い(窓口では自己負担分を払い、事後助成金が支払われる)が多いようです。

参考:乳幼児医療費無料化の全国の状況

 平成10年11月に、妊産婦や父子家庭にまで制度が拡大された際に、乳幼児、母子家庭家族に対して、一部自己負担が導入されました。(重度心身障害者の自己負担はありません)

 一医療機関毎に外来のみ、一回500円、月1000円を限度に自己負担が課せられています。

 今回の署名運動は、この一部自己負担の完全撤廃を呼びかけるものです。

 平成13年1月現在、茨城県内では20市町村が、自己負担分を自治体が肩代わりする手法で、医療費を完全無料化しています。

 また、水戸市では平成13年度から無料化実施を明言しています。

自己負担分を市町村が肩代わりして無料化を実現している24市町村
(4月1日現在で実施予定の市町村も含む)
水戸市、土浦市、古河市、下館市、下妻市、結城市、取手市、高萩市、つくば市、茨城町、御前山村、東海村、大子町、茎崎町、千代田町、関城町、明野町、協和町、藤代町、三和町、五霞町、八千代町、守谷町、利根町

 平成10年度と11年度の医療福祉制度の実績を以下に掲げると、毎年50億円程度(事務費を含む)の予算が必要となっており、外来自己負担金額の合計は、平成11年度分で4億3344万円となる。費用負担は、県が50%、市町村が50%であるから、県の必要経費は2億1672万円となります。

 本来私は、国が制度として福祉医療制度を導入すべきであると思いますし、県が自己負担を撤廃して、市町村と協力して完全無料化を実現すべきだと考えます。しかし、その動きが鈍い現状では、各市町村が自らの努力で無料化を実現し、県や国を動かすことも次善の策といえると思います。

 その意味で、日立での医療費無料化を強く求めて、署名運動を行うものです。

医療福祉制度の実績(単位は千円)
 平成10年度平成11年度
乳幼児1,286,6331,081,768
妊産婦46,448294,238
母子446,884407,027
父子5,80423,418
重度障害者2,955,6653,091,622
合計4,741,4344,898,073

 また、茨城県のように現物支給で医療費を助成している市町村に対して、国は国保の療養給付負担金の国庫補助金にペナルティーを課しています。県合計で10億円強の国から本来補充されるべき金額が減額され、市町村の国保会計にとって深刻な影響を与えています。

 井手県議らは、自己負担の撤廃を求めるとともに、国に対しては、このペナルティーの撤廃を働きかけてまいります。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

公明新聞に井手県議のホームページが紹介されました。

井手よしひろのホームページが公明新聞で紹介されました。

010119koumei 1994年の県議選に初当選した際、「議会や行政の情報があまりにも県民に知らされていない」と痛感し、2年後の96年4月にホームページを開設。

 いらい、ヒット数(ホームページを訪れた延べ人数)は実に8600を超え、一般紙やインターネット専門誌でも「注目のホームページ」として何度も取り上げられてきた。

 見やすく工夫された画面の中に、介護保険やダイオキシン問題の解説、県政や議会の情報、政治改革への提言などがぎっしり。携帯電話のi−MODE(アイ・モード)対応ホームページも開設している。

 99年秋、茨城県東毎村のウラン加工施設で臨界事故が起きた特には、その日のうちに事故の特集ページを開設した。

事故の概要や健康への影響、農作物への風評被害、安全対策への取り組みなどを時々刻々と発信し、県民だけでなく全国からも注目を集めた。

 96年7月いらい今月まで約1700日にわたる自らの活動の記録も、写真入りで紹介している。
(2001年1月19日付公明新聞「ホームページ訪問」より)

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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