2001年02月

平成13年度第1回県議会における橋本昌知事の所信表明

平成13年 第1回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年2月27日 火曜日 午後1時開議>


 平成13年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

(第1 県政運営の基本方針)

 激動の20世紀が終わり、21世紀の幕が切って落とされました。

 今、我が国では、20世紀の発展を支えてきた画一・横並び主義の社会経済システムが大きな変革を遂げようとしており、真の自由競争社会をめざして、官民をあげた抜本的な構造改革への取り組みが行われております。

 加えてIT革命が世界を席巻し、もはや情報通信について国境を意識することなどないように、あらゆる分野で、グローバル化が急激に進展してきております。

 一方、我が国の少子・高齢化は依然としてとどまるところを知らず、人口減少の時代がいよいよ目前に迫りつつあります。

 こうした中で、地域間の競争は一層激しさを増しております。本県といたしましても、これらの課題に積極的に対応しながら、自己決定・自己責任の原則のもと、国への依存心を捨て、自主自立の地域づくりを進めていくことが必要であります。

 私は、21世紀は「交流の時代」になると考えております。人や物、情報などの流れはますます活発化し、その交流の中から多様で豊かな文化や活力が生まれ、ひいては、地域の将来にも大きな影響を与えていくことになると思います。

 幸い、本県におきましては、今世紀の早い段階までに、陸・海・空の交通ネットワークの整備が着実に進み、首都圏における新たなゲートウェイが形成され、人・物・情報などの一大交流拠点が形成されてまいります。

 また、東海・那珂・ひたちなか地域には、大強度陽子加速器施設などを核として新たな産業集積が図られ、つくばと並ぶ科学技術拠点が形成されてまいります。

 そして、県内の既存の工業集積も生かして活力ある産業の振興が図られ、すべての県民が魅力ある職場で働きながら豊かな生活を送ることが出来る、そのような社会が築かれてまいります。

 一方、人と人とのつながり、人と地域社会とのつながりが薄れ、従来の地域コミュニティの弱体化が進むとともに、青少年犯罪の凶悪化や児童虐待などに象徴されますように、心の荒廃や倫理意識の低下が、大きな社会問題となっております。

 また、大量生産・大量消費による経済成長の裏側で、大量廃棄により、環境の汚染と破壊が深刻化し、人類全体にかかわる地球環境問題が生じております。

 このため、私は、豊かな県づくりとあわせ、健康寿命を伸ばす、地域全体で子どもを育てていく、循環型社会を築く、などといった視点を大切にしながら、新たな施策に取り組み、福祉や医療、教育や環境などの面でも充実した県をめざしてまいりたいと存じます。

 茨城にとって、21世紀は夢のある、希望にみちた世紀であります。

 この4月から、新世紀のグランドデザインを描く「改定長期総合計画」がスタートいたしますが、私は、本計画を県政運営の新たな指針として、県民の皆様との連携と協働のもと、「新しいゆたかさ」と「かがやく未来」の実現をめざし、愛されるいばらきづくりに、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 しかしながら、翻って足元をみますと、本県は引き続き、厳しい試練に直面しております。

 長引く景気低迷のもと、本県経済は、企業部門ではようやく回復に向けた動きが見られますものの、その勢いは弱く、個人消費は盛り上がりを欠き、雇用情勢については、なお厳しい状況を脱しておりません。

 さらに、県財政は、県税収入が大幅に落ち込む一方、人件費や公債費の増大などにより、巨額の財源不足が見込まれる危機的な状況に瀕し、引き続き財政再建団体への転落も想定せざるを得ない状況にあります。

 私といたしましては、この厳しい状況を何としても克服し、21世紀の豊かな県民生活と活力ある地域社会を実現していくため、景気・雇用対策、並びに行財政改革、地方分権の推進などに、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 当面の景気・雇用対策でありますが、昨年9月の補正予算に加え、12月には、国の「日本新生のための新発展政策」と連携した経済対策を講じ、着実にその執行を図っているところであります。さらに、来年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のなかではありますが、社会資本の整備や中小企業対策、雇用対策の実施に加え、IT関連等の新産業の創出などにも力を入れ、景気・雇用対策に配慮いたしたところであります。

 また、行財政改革につきましては、財政再建団体への転落という最悪の事態を何としても回避するため、来年度の予算編成に当たりましても、財政再建プランの見直しを行いながら、全事業をゼロベースで厳しく洗い直し、施策の重点化を図りますとともに、県有未利用財産の売却など、歳入・歳出両面にわたる出来る限りの対策を講ずることといたしました。

 また、市町村合併につきましては、市町村が行財政能力を高め、広範で複雑・高度化する行政分野に適切に対応していくために、極めて有効な手段でありますので、昨年暮れに策定いたしました「茨城県市町村合併推進要綱」の合併パターンや、今月庁内に設置いたしました「茨城県市町村合併推進本部」を活用しながら、自主的な市町村合併の促進に努めてまいります。

 さて、いよいよ来年は、ワールドカップ、インターハイ開催の年となりました。この2つのビックイベントは、内外にいばらきをアピールできる絶好の機会でありますので、大会の成功に万全を期しますことはもとより、事前キャンペーンやイベントなどを通して、本県のイメージアップにも、大いに努めてまいりたいと存じます。

〔予算編成の基本的考え方〕

 次に、平成13年度予算編成に当たっての基本的な考え方と21世紀を展望した重点施策について申し上げます。

 第1は、少子・高齢社会に向けた福祉や保健、医療の充実であります。

 今世紀、我が国は少子・高齢社会が本格化するとともに、人口が減少に転じるという、いまだかつて経験したことのない時代に突入いたします。

 未婚率が上昇を続け、晩婚化と相まって、少子化が進行しておりますが、これに歯止めをかけていくためには、「結婚・出産・子育てに夢や希望の持てる社会」を実現していくことが不可欠であります。

 このため、新エンゼルプランに基づき、地域における子育てサポート体制の充実強化や仕事と家庭の両立のための働きやすい職場づくり、さらには男女の出会いの場づくりなど、総合的な施策の推進に努めながら、少子化対策県民運動を展開してまいります。

 一方、高齢社会への対応につきましては、「いばらき高齢者プラン21」に基づき、介護サービス基盤の整備などを図りながら、介護保険制度の定着と円滑な運営に努めてまいります。また、明るい長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがいづくり活動を県民運動として本格的に展開してまいります。

 保健・医療の面では、地域の中核となる病院の整備や地域がんセンターの設置を推進いたしますとともに、引き続き、県立医療大学付属病院を核とした全県的な地域リハビリテーション支援体制の整備を進めてまいります。

 また、県民の生涯にわたる健康づくりを推進するため、「健康いばらき21プラン」に基づき、県民総ぐるみの運動を展開してまいります。

 第2は、安全で快適な生活環境づくりであります。

 地球環境問題は、県民一人一人が、人と環境の関わりを深く理解し、日常生活、社会経済活動などのそれぞれの段階で、自らの責任として取り組むべき極めて重要な課題であります。このため、ゼロエミッションをめざした資源リサイクルの推進をはじめ、ダイオキシン対策、廃棄物の公共処分場の整備等に取り組み、環境への負荷を出来る限り減らし、地球と共生する循環型社会の構築を進めてまいります。

 さらに、本県の貴重な財産である霞ヶ浦の水質浄化につきましては「(仮称)霞ヶ浦環境センター」の整備を進めますとともに、県民運動の拡充を図ってまいります。

また、原子力の安全対策につきましては、JCO事故の厳しい反省と教訓を踏まえ、この度、原子力災害対策計画を改定いたしましたが、来年度は、それをもとに総合的防災訓練を実施するなど、原子力防災体制の確立に努めてまいります。

 第3は、21世紀のいばらきを担う子どもたちの健全育成であります。

近年、学校において、いじめや学級崩壊といった極めて憂慮すべき問題が発生するとともに、成人式の混乱に見られるようなモラルや規律の低下、青少年による凶悪犯罪の続発など、深刻な社会問題が生じております。

 その背景には、少子化の進展とともに、子どもたちがお互いに切磋琢磨する機会が減少していることや、規範意識が希薄化していることなどがあげられますが、私としては、学校、家庭、地域社会の密接な連携のもと、子どもたちが、たくましいだけでなく、社会の一員として、思いやりの心や責任感を養っていくことの大切さを痛感しているところであります。

 このため、子どもたちが学校や家庭、地域社会のなかで様々な体験や活動を通して、責任感や自立心を身につけていけるよう、多様な機会の提供に努めますとともに、世代間の交流等を促進し、家庭・地域社会の教育力向上を図りながら、青少年の健全育成に取り組んでまいります。

 また、学校教育におきましては、開かれた学校づくりを進めますとともに、児童生徒の自主性を高め、よりよい人間関係の育成を図るため、生徒による主体的な学校づくりに取り組んでまいります。

 さらに、引き続き、社会人を含めたティーム・ティーチングの活用や情報通信教育を積極的に推進しながら、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりを推進してまいります。

 また、障害児教育につきましては、県立特殊教育語学校におきまして、医療的ケアの充実を図ってまいります。

 第4は、活力ある産業の育成であります。

 産業構造の変革や長引く景気低迷などにより、中小企業の経営環境が厳しさを増しているなかで、企業め新分野進出や開業等を支援する「いばらき未来産業プロジェクト」を引き続き積極的に推進いたしますとともに、ITの活用やベンチャー企業の創業に対する支援を拡充し、創造性や自立性に富み、競争力のある足腰の強い中小企業を育成してまいります。

 また、大強度陽子加速器施設の整備や国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致を契機とした、「サイエンスフロンティア21構想」等を新たに策定しながら、新産業の育成と集積をめざしてまいります。

 農林水産業は、担い手の不足や高齢化などが進む一方、食料自給率の向上が課題となるとともに、農林水産業の有する多面的機能に対する評価が高まってきております。

 このため、新しい農業、林業、水産業の各振興計画の策定を進め、農業につきましては、本県の豊かな自然の恵みを生かしながら、生産性が高く、産地間競争に打ち勝てる農業をめざしますとともに、環境と調和した生産システムを確立し、安全かっ良質な食料の安定的な供給を図ってまいります。さらに、林業につきましては、森林の公益的機能発揮のための豊かな森林の育成や、循環型の資源として地域材の利用促進などに努めますとともに、水産業につきましては、経営の安定化やつくり育てる漁業を一層推進するなど、魅力とやりがいのある、活力に満ちた農林水産業の確立に取り組んでまいります。

 第5は、社会資本の整備と交流の拡大であります。

 「新しいゆたかさ」を実感出来るような社会、希望に満ちた「かがやく未来」を期待できる社会を実現していくためには、県土の発展基盤の整備が不可欠であります。

 北関東自動車道につきましては、出来る限り早期に県内全線が開通できるよう、事業を促進いたしますほか、首都圏中央連絡自動車道及び東関東自動車道水戸線につきましても、着実に整備を促進してまいります。

 常陸那珂港は、昨年外貿ふ頭が供用開始され、順調に定期航路が開設されておりますが、今後ともポートセールスに力を入れますとともに、中央ふ頭につきましても本格的に整備を進めてまいります。

 また、百里飛行場の民間共用化につきましては、平成18年度前後の開港に向け、来年度から新たな滑走路建設のための用地買収が始まる予定でありますし、常磐新線につきましても、この度「つくばエクスプレス」と新名称が決定し、平成17年度開業に向け、全線にわたり鉄道建設工事が開始されます。

 今後とも、21世紀の広域的な交流と連携を支える陸・海・空の交通ネットワークづくりをはじめ、社会資本の整備に積極的に取り組んでまいります。

(第2 予算)

 次に、予算について申し上げます。

 本県の予算編成の前提となる国の予算は、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、公債発行を可能な限り縮減し、財政の効率化、質的改善を図るとの観点に立ち編成されたところであり、一般会計予算の総額は82兆6,524億円、対前年度比2.7パーセントの滅、また、政策経費であります一般歳出については、対前年度比1.2パーセントの増となっております。

 一方、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出が、対前年度比0.6パーセントの滅となっており、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組みやIT革命の推進、総合的な地域福祉施策の充実などの重要課題に積極的に取り組むこととされております。

 次に、本県の平成13年度当初予算について申し上げます。

 まず、来年度の財源見通しであります。歳入の中心であります県税収入につきましては、個人所得の滅により個人住民税が引き続き減少するものの、企業収益の回復による法人2税の増収及び郵便貯金の集中満期到来による県民税利子割の臨時的な増収が見込まれるため、12年度当初予算に比べ4.6パーセント、約140億円の増と、3年ぶりの増額を見込んでおります。法人2税につきましては、前年度当初予算に比べ22.1パーセント増の約900億円と見込んでおりますが、ピークであった平成3年度の約1,500億円と比べますと、その6割程度と、依然として低い水準にとどまっております。

 また、その他の一般財源につきましては、地方交付税や新たな臨時財政対策債の発行などにより、はぼ12年度当初予算並みの額を確保出来る見込となっております。

 併せて、今回の予算編成におきまして、県有未利用財産の売却や使用料・手数料の見直し等により、歳入の確保を図ったところでありますが、なお不足する財源につきましては、財政健全化債の活用及び一般財源基金の取り崩しにより確保したところであります。

 また、歳出につきましては、公債費などの義務的経費が増加いたしましたが、一方で、徹底した事務事業の総点検に取り組み、一般行政施策につきまして、対象経費の約16パーセントの削減を図りますとともに、県単公共事業につきまして、7.5パーセントの事業費の縮減を図ったところであります。

 国補公共事業につきましては、景気の動向に配慮し、国の予算措置状況を勘案しながら、本県の所要見込額を計上いたしたところであります。

 また、引き続き、緊急雇用対策を実施いたしますほか、福祉・医療や教育、環境、IT戦略の推進などの分野を中心に施策の充実を図ったところであります。

 この結果、平成13年度一般会計予算の総額は、1兆855億7,200万円となり、前年度当初予算に比べ、0.9パーセントの増となっております。

 また、特別会計は17件で、総額1,137億2,600万円となり、19.4パーセントの減、企業会計は5件で、総額899億3,800万円、2.8パーセントの増となっております。

 なお、債務負担行為は、一般会計で新規38件、特別会計で新規7件、企業会計で新規7件であり、その内容は、建設工事の請負契約などであります。

 次に、平成13年度の主な施策について申し上げます。

 第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

(少子・高齢社会への対応)

 まず、少子化対策につきましては、子育てサポーター派遣事業について、派遣対象を妊娠の段階にまで拡大いたしますとともに、少子化対策推進県民会議を設置し、少子化を考える県民の集いやボランティア団体の交流会等を開催しながら、全県的な少子化対策県民運動を展開してまいります。

 また、仕事と家庭の両立支援を図るため、法律により義務とされている範囲を超えて育児休業制度や家族介護休業制度の導入を図る企業に対して、奨励金制度を創設いたしますはか、不妊で悩む方々を対象とする不妊専門相談センターを新たに設置いたします。

 さらに、近年未婚率が上昇しているところから、若い男女などが参加する各種セミナー等を開催いたしますとともに、出会いの場を創出する青年交流事業に対して支援をしてまいります。加えて、最近深刻な社会問題となっている児童虐待対策として、24時間の電話による通報・相談窓口を開設いたしますとともに、新たに11月を児童虐待防止強調月間として、キャンペーン等の啓発活動を展開してまいります。

 次に、高齢社会への対応といたしましては、「いばらき高齢者プラン21」に基づき、老人福祉施設の整備や人材の確保など、介護基盤の整備を進めますとともに、県内5地域に設置されております「高齢者はつらつ百人委員会」の活動を支援しながら、高齢者の生きがいづくり活動を広く県民運動として展開してまいります。

(男女共同参画の推進)

 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、「茨城県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画計画を策定いたしますとともに、県民フォーラムの開催やインターネット上にハーモニーe−カレッジを開講するなど、啓発活動に努めてまいります。

(福祉コミュニティづくりと福祉サービスの充実)

 茨城町に進めております、やさしさのまち「桜の郷」の整備につきましては、中核的な施設となる国立水戸病院が平成16年度開院に向けて移転整備に着手いたしますので、バリアフリーに配慮した、人にやさしいまちづくりのモデルとなるよう、引き続き事業を推進してまいります。また、老朽化の著しい内原厚生園につきまして、県立コロニーあすなろへの移転整備に着手いたします。

 また、本県独自の地域ケアシステムを引き続き推進してまいりますほか、お年寄りや障害を持つ方々などが利用しやすいよう、民間バス事業者のノンステップバスの導入に対し、新たに助成を行ってまいります。

(健康づくりと保健・医療の充実)

 次に、医療体制の充実についてでありますが、県北地域におけるがん診療体制の充実を図るため、県内4番目となる日立総合病院の地域がんセンター整備に対し助成いたしますとともに、龍ヶ崎地域における中核病院の整備や全県的な地域リハビリテーション支援体制の整備を進めてまいります。

 さらに、地域で暮らす精神障害者が、緊急に入院治療を必要とする場合に24時間対応できるよう、移送及び病院の受入れ体制の整備を進めてまいります。

 また、県民の生涯にわたる健康づくりを推進するため、「健康いばらき21プラン」に基づき、県民総ぐるみの運動を展開しながら、健康づくり事業に取り組む市町村に対する支援などを行ってまいります。

 第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

(安全な県民生活の確保と環境の保全)

 まず、環境への負荷の少ない循環型社会づくりにつきましては、現在、平成17年度を目標とする第1次廃棄物処理計画の策定を進めておりますが、ごみ減量化行動計画の見直しや建設副産物のリサイクル推進体制の整備、生ゴミ等を利用した新リサイクル技術の開発等を進めますとともに、畜産資源のリサイクルのための施設整備に対する助成を拡充するなど、全県的なゼロエミッションの推進を図ってまいります。

 また、笠間市に計画しております公共処分場の整備につきましては、周辺の環境への影響など、引き続き必要な調査を行ってまいります。

 原子力防災・安全対策につきましては、引き続き、原子力施設への立ち入り調査休制や環境放射線監視体制の充実強化に努めますとともに、本年2月に改定した原子力災害対策計画に基づき、住民参加型の総合防災訓練を実施してまいります。

 また、原子力関係市町村の生活環境などの整備を促進するため、核燃料等取扱税の一部を財源とする補助制度を創設いたします。

 霞ヶ浦の水質浄化につきましては、新たに平成17年度を目標年度とする第4期の湖沼水質保全計画を策定し、計画的、総合的な水質保全対策に取り組みますとともに、霞ヶ浦に流入する主要な河川の流域ごとに、浄化のための新たな取り組みを推進してまいりますはか、水質保全に関する調査研究や県民の浄化運動などの拠点となる「(仮称)霞ヶ浦環境センター」の基本設計等を進めてまいります。

 またダイオキシン対策につきましては、大気、水質、土壌等のモニタリング調査を全県的に実施し、廃棄物焼却炉等の適正管理の指導た努めますはか、自動車排ガス対策として、ディーゼル微粒子の調査を新たに実施いたします。

 なお、引き続き、大好きいばらき県民会議の活動を支援いたしますとともに、三の丸庁舎の交流サルーンいばらきを拠点として、NPOやボランティアなど様々な団体の地域活動を支援してまいります。

(快適な生活環境施設の整備)

 また、快適な生活環境施設の整備についてでありますが、平成13年度から5カ年計画で、県道及び市町村道の渋滞箇所や交通危険箇所等を重点的に整備する「安全快適なみち緊急整備事業」に取り組みますはか、「生活排水ベストプラン」の見直しを行いながら、引き続き、下水道、農業集落排水施設などの基礎的な社会資本の整備や合併処理浄化槽の普及を計画的に進めてまいります。

 さらに、自然豊かな霞ヶ浦の水辺を人々の交流空間として整備していくため、国や地元市町村等と協力して、湖岸に統一デザインによる広域案内板を設置いたしますとともに、平成15年度の自然公園大会開催に向け、会場となる園地の整備等を進めてまいります。

(魅力ある地域づくりの推進)

 次に、魅力ある地域づくりについてでありますが、本年5月に施行される改正都市計画法に基づき、都市型社会にふさわしいまちづくりを進めるため、県内41のすべての都市計画区域において、都市計画区域マスタープランを作成してまいります。

 また、新過疎法の施行に伴い、県内過疎地域の自立を積極的に促進するため、地域住民の日常生活の利便性の確保や定住、交流活動等に対する支援に重点を置いた、新たな過疎町村への助成制度を創設いたします。

 さらに、緒川ダムの建設中止に伴い、遅れておりました地元の道路の整備や河川改修に重点的に取り組みますとともに、生活環境の整備を促進してまいります。

 第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

(青少年の育成と学校教育の充実)

 まず、子どもたちに、社会の一員としての自覚や他人を思いやる心等を育成していくため、新たに、自然のなかで集団活動を体験する「子どもいきいき自然体験事業」を実施するなど、学校や家庭、地域社会における体験事業に積極的に取り組んでまいります。また、青少年の健全育成のため、ふれあいのある家庭・地域づくり推進シンポジウムや高校生によるふれあい広場などを「青少年いきいき交流事業」として開催してまいります。

 さらに、生徒主体による学校づくりを進める「みんなが主役、楽しい学校づくり事業」として、児童が主体となって図書を選定する「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」、不登校やいじめ等の問題を生徒自身の手で解決する「みんなで進める友達相談事業」などの事業に、新たに取り組んでまいります。また、社会人の活用や複数の教員によるティーム・ティーチングを引き続き推進するとともに、生徒の心の悩みや不安に対処するため、スクールカウンセラーによる相談体制の充実を図ってまいります。

 さらに、IT革命に対応していくため、教員に対する研修を実施しますとともに、全ての県立学校の全ての普通教室等においてインターネットを活用した授業が行えるよう、校内LAN及びパソコン等の整備を進めてまいります。

 障害児教育につきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒が通学する県立特殊教育語学校に、新たに非常勤看護婦を配置し、保護者の負担軽減を図りますとともに、引き続き、不足教室の解消に努めながら、今後の養護学校の整備のあり方について調査検討を進めてまいります。

 私学教育の振興につきましては、厳しい財政状況のなかではありますが、私立高等学校や幼稚園の経常費等に対する助成を拡充してまいります。

(生涯学習とスポーツ、文化の振興)

 生涯学習の推進につきましては、県立図書館が来る3月24日に移転開館いたしますが、施設のバリアフリー化とともに、視聴覚サービスの充実やボランティアの活用等により、明るく便利な開かれた図書館となるよう努めてまいります。

 また、新水族館につきましては、正式名称をアクアワールド茨城県大洗水族館とし、来年3月のオープンをめざし、整備を進めてまいります。

 次に、スポーツの振興でありますが、ワールドカップの茨城開催まで、あと460日となってまいりました。本年5月には4万2千人規模のカシマサッカースタジアムの改修が完了し、プレ大会としてコンフェデレーションズカップが開催されますとともに、12月には、本県で開催されるワールドカップ3試合の組合せが決定いたします。

 インターハイにつきましても、笠松運動公園の屋内プールをはじめ、競技施設の整備を進めますとともに、開催前年度となりますので、高校生による「インターハイPRキャラバン隊」等を組織しながら、大会に向けた広報啓発活動を行ってまいります。

 芸術・文化活動の推進につきましては、小学生を対象とした「ゆかいな世界音楽の旅巡回公演」等に加え、新たに、特殊教育語学校の児童生徒が各学校で舞台芸術を鑑賞できるよう、「虹のステージ巡回公演」をスタートさせます。

 第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

(新たな環境に対応した農林水産業の振興)

 まず、農業についてでありますが、引き続き、認定農業者等への農地の流動化を図り、経営規模の拡大や効率化を進めますとともに、農業情報ネットワークをはじめITを活用した高度な農業経営の支援に努めますはか、新規就農を支援するため、農業信用保証制度を利用した新たな貸付金制度を創設いたします。

 また、水田の汎用化を推進いたしますとともに、麦・大豆の本格生産に向けた品質向上対策等に取り組みながら、水田営農の確立と来年度拡大が予定されております生産調整の確実な実施を図ってまいります。園芸の振興につきましては、引き続き、いばらきの園芸「10アップ運動」を全県的に展開いたしますはか、施設化や機械化を進め、生産の安定化や出荷期間の拡大、省力化・低コスト化を推進してまいります。

 また、特別栽培農産物に関する認証制度を創設し、安全で安心な農産物の生産・出荷及び消費者に対する農産物選択のための正しい知識や情報の提供に努めますとともに、今後、安全で新鮮な本県産の農林水産物を県民が愛着をもって消費する「地産地消」運動として、「うまいもんどころ食彩運動」を展開してまいります。

 さらに、農業経営への女性の参画を推進するため、新たに、元気な女性グループが取り組む直売や農産加工等の活動に対して、支援をしてまいります。

 畜産の振興につきましては、家畜排せつ物処理施設の整備を進め、循環型社会に対応した畜産経営の確立を図ってまいりますとともに、林業の振興につきましては、地域材の幅広い分野での利用を促進するため、公共施設等の木質化や乾燥材供給体制の整備等に対し支援を行ってまいります。水産業の振興につきましては、引き続き、つくり育てる漁業を推進いたしますとともに、本県の基幹漁業であるまき網漁業の経営安定を図るため、代船建造や経営のスリム化などを促進してまいります。

(新産業の創造と商業の振興)

 次に、商工業関係についてであります。

 「中小企業金融安定化特別保証制度」が本年3月末をもって終了いたしますが、県内中小企業にあっては、引き続き厳しい経営環境にありますことから、パワーアップ融資の融資枠を拡大するとともに、IT導入促進融資を創設するなど、制度融資の拡充により、円滑な資金調達を支援してまいります。

 また、新産業の創出や中小企業の新分野進出を促進するため、引き続き「いばらき未来産業プロジェクト」を推進いたしますとともに、創業をめざす若い世代をサポートするため、新たに「ヤングベンチャー支援事業」に取り組みます。

 さらに、中小企業のIT活用を促進するため、産業情報をインターネットで一元的に提供する「いばらきビジネスサイト」を構築いたしますはか、ITエキスパートの派遣や在職者訓練の実施、さらには地場産業組合等が行うITを活用した販路開拓事業等に対する支援などに、新たに取り組んでまいります。

 商業の振興につきましては、賑わいと活力のある商店街づくりを積極的に推進するため、引き続き、中心市街地活性化法に基づく市町村の計画づくりに助成を行いますとともに、商業地域活性化の中心的役割を担う街づくり機関を支援するための「中心市街地商業活性化基金」の増額や、身近な地域商店街の活性化に向けた取り組みを支援するための「地域商店街パワーアップ基金」の計画的な造成を行ってまいります。

(雇用環境の整備と人材の育成)

 最近の雇用情勢は、新規求人数が前年同月比で連続して増加しておりますが、雇用保険受給者数は高水準で推移し、依然として厳しい状況にあります。

 このため、緊急雇用対策として、最終年度である来年度も約16億円を予算措置いたしますとともに、新規学卒者就職面接会や各地方総合事務所に設置した雇用相談コーナーを通じ、きめ細かな雇用対策を実施してまいらます。

 産業の活力を支える人材の育成につきましては、県内の産業技術専門学院の再編整備を進め、時代のニーズに対応した職業訓練内容の充実に努めてまいります。

(観光の振興)

 観光の振興につきましては、ワー・ルドカップ、インターハイを翌年度に控え、観光ボランティアガイドの育成や外国語による観光案内表示等の充実に取り組む「ハートフルいばらき21推進事業」を展開し、ホスピタリティの向上に努めてまいります。

 第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

(交通体系と産業基盤の整備)

 まず、道路網の整備についてでありますが、北関東自動車道につきましては、栃木、群馬の両県においても順調に整備が進められてきており、今後は一日も早い全線開通に向けて事業の促進に努めてまいります。首都圏中央連絡自動車道につきましては、昨年、県内の工事が着手されたところでありますが、国の新年度予算案において、つくばから江戸崎までが、道路公団の一般有料道路事業に採択されましたので、これにより事業の進捗に大きなはずみがつくものと期待しております。また、(仮称)阿見東インターチェンジと一体となったまちづくりを進める阿見・吉原土地区画整理事業につきましては、平成13年皮内に事業計画を決定し、事業の推進に努めてまいります。東関東自動車道水戸線につきましては、施行命令が出ている茨城町から鉾田町の問で測量・調査が行われているはか、潮来町までの区間で、都市計画決定に向けた手続きが進められており、一日も早い開通に向けて事業の促進に努めてまいります。

 また、北関東自動車道と県西地域を連絡する広域的な幹線道路として、「筑西幹線道路」の整備に着手いたします。

 次に、港湾の整備でありますが、常陸那珂港につきましては、昨年4月に外貿ふ頭が供用開始され、待望の北米コンテナ航路をはじめ、順調に新規航路が開設され、広く世界と結ばれた国際港湾の姿を見せ始めております。

 来年度は、PFIによる管理棟の整備や港湾情報を一元的に管理提供する先駆的なひたちなかWebの構築、さらには中央ふ頭の岸壁整備を進めますとともに、引き続きポートセールスを強力に展開してまいります。また、鹿島港につきましては、北公共ふ頭の早期供用開始に向け、泊地等の整備を進めてまいります。

 常磐新線につきましては、先頃、一般公募をもとに、鉄道名称が「つくばエクスプレス」に、沿線の地域愛称が「みらい平・いちさと」に、それぞれ決定されたところでありますが、今後、平成17年度開業に向け、来年度の早い時期に、全線にわたって新線の工事が着手されるよう、一層の整備促進を図ってまいりますとともに、つくば地区においても、新たに土地区画整理事業の工事に着手してまいります。

 百里飛行場の民間共用化につきましては、国の新年度予算案に、新たに用地取得費等が盛り込まれたことにより、平成18年度前後の開港に向けて、大きく踏み出したものと考えており、今後とも、国や地元市町村などと緊密な連携をとりつつ、一日も早い開港に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

(情報交流空間づくり)

 次に、情報交流空間づくりの推進についてであります。

 IT革命への対応は、我が国の喫緊かつ重要な課題であり、本県におきましても、昨年「茨城県IT戦略会議」を設置し、去る2月23日に、電子県庁の構築とITを活用した産業の振興方策について、中間報告をいただいたところであります。

 今後、電子県庁の実現に向けて、国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワークを構築しながら、文書の電子化や電子申請等を進めてまいりますとともに、公共工事におけるIT化等を併せて推進してまいります。さらに、昨年の12月補正で造成した「情報通信技術講習推進基金」13億円を活用し、市町村と分担しながら、一般県民の方々約12万人を対象としたIT講習を実施してまいります。

 さらに、ICカードシステムやマルチメディア住宅等の導入により、情報付加価値の高い未来型の都市づくりをめざす「っくば情報交流空間整備推進事業」に引き続き、取り組んでまいります。

(新産業の集積促進)

 新産業の集積促進につきましては、大強度陽子加速器施設の整備や国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致を契機に、県北地域における研究開発機関や関連先端産業の集積とその波及効果を展望する「サイエンスフロンティア21構想」の策定に取り組んでまいりますとともに、県内の新たな輸送ルートや環境保全型物流システム、流通団地の活性化方策などを提案する「総合物流計画」、新エネルギーの導入や省エネルギーの普及、エネルギー施策による地域振興方策などを盛り込んだ「エネルギープラン」を新たに策定してまいります。

(第3 条例その他)

 次に、条例その他について申し上げます。条例は、新たに制定するもの9件、改正するもの24件、廃止するもの1件、合わせて34件であります。

新たに制定する条例は、男女共同参画の推進のための「茨城県男女共同参画推進条例」、職員の新たな再任用制度導入のための「職員の再任用に関する条例」、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づく「行方郡潮来町と同郡牛堀町との合併及び潮来町が市となることに伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例」、警察法の規定に基づき、警察署協議会の設置及び運営に閲し必要な事項を定めるための「茨城県警察署協議会条例」、県民等の平穏な生活を保持するための「茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例」などであり、一部改正を行うものといたしましては、手数料の見直し等に係る「茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、県央広域工業用水道事業の給水開始等に伴う「茨城県工業用水道条例の一部を改正する条例」、警察法施行令の一部改正に伴い、警察職員の増員等を図るための「茨城県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては2件で、地方自治法の規定に基づき、潮来町を潮来市とすることについて、などであります。

 以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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平成13年度茨城県予算の概要

◆平成13年度当初予算案の概要

 茨城県の2001年度(平成13年度)一般会計当初予算は、総額1兆855億円で、前年度当初に比べ0.9%増となりました。財政難の中、3年ぶりに増加となりました。
 しかし、財政再建を最優先に投資的経費などを抑制する一方で、公債費や扶助費など義務的経費が増加した結果の予算編成で、緊縮型予算となっています。
 新規の大規模事業は抑制され、新規事業では生活者の視点に立ったソフト事業が主な内容となっています。
 歳入を見てみると、一般財源は6630億円で前年度当初比3.4%増。このうち、県税は3250億円(前年度当初比4.6%増)、地方交付税2280億円(4.6%減)、一般財源基金繰入金180億円(26.1%減)、となっています。
 景気回復がある程度見込めるとの判断から、法人事業税など法人2税は前年度当初比22.1%増の900億円を計上しました。一般財源基金199億円は、ほぼ全額を取り崩す計画です。
 歳出は、投資的経費と一般行政費はそれぞれ2580億円(同0.7%減)、1980億円(4%減)と事業見直しで削減しました。県債の償還に充てる公債費90億円、介護保険制度の導入などに伴う扶助費50億に、人件費などを加えた義務的経費は前年度当初比で3.3%増となり、6300億円に上っています。
 以下、2001年度県予算の概要を、県のホームページに内容を転載して、ご紹介いたします。

予算編成の基本的考え方
平成13年度当初予算案のポイント
歳入の主な特色
歳出の主な特色
財源確保対策
主な事業
一般会計性質別内訳
一般会計款別内訳(歳入)…歳入円グラフ(GIF形式)
一般会計款別内訳(歳出)…歳出円グラフ(GIF形式)
10 特別会計
11 企業会計

今回提案予定の主な事項

「事務事業総点検結果」主なものの一覧



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日立市内で山林火災・5ヘクタールを焼く

日立市の山林火災・山林5ヘクタールを焼き18時間ぶりに鎮火
010216kazi_map_s 日立市では、2001年2月16日午後2時45分頃、ほぼ同時に2カ所で山林火災が発生しました。

 水戸地方気象台によるとこの日、県内全域に強風・乾燥注意報が出され、最大瞬間風速18.2メートルを記録していました。

 助川町地内の西光寺の西側から出火した山林火災は、西北西の強風にあおられ、山頂方向に向かって燃え広がりました。
010216kazi_map


 県警と日立市は災害対策本部を設置。市消防本部などの消防車62台、約500人が消火作業にあたったほか、県と県警、福島県の防災ヘリが空から放水し、夜6時ごろには火の勢いは衰えました。

 しかし、風の勢いが強まると火勢が増し、周辺の住民は不安な一夜を過ごしました。

 山林5ヘクタールを焼き、翌17日朝には鎮火宣言が出されました。住民への被害はありませんでした。

10年前の教訓活きた初動体制
 今回の山林火災への対応は、1991年3月7日の山林火災の経験が、行政や消防、住民の間で活かされました。

 10年前の反省から、今回は火災発生から約1時間後に市災害対策本部を設置する厳戒態勢がとらました。また、消火活動も住宅を守ることを最優先にし、日立製作所などの企業消防隊との連携も功を奏しました。

 県や自衛隊との連携も迅速に行われ、県の防災ヘリコプターの要請は出火30分後の15:30、自衛隊の災害出動要請が16:00と住民を守る体制整備に全力が注がれました。

 こうした万全の体制の下、特に効果的だったのがヘリコプターによる空中消火作業と、情報伝達における携帯電話の活用でした。

 今回の消火作業では、県の防災ヘリコプターをはじめ、応援要請に応えた福島県の防災ヘリコプターが活躍しました。栃木県、群馬県のヘリコプターも出動を準備しましたが、天候や状況判断の結果、出動はありませんでした。

 自衛隊の大型ヘリコプターは2機出動し、その威力を十分に発揮しました。自衛隊の大型ヘリは、一回に7トンの水を散布することができ、一回の消火活動で防災ヘリ10機以上の消火能力を持っています。給水をする場所の水深が必要なため、当初予定していた久慈川河口では給水することが出来ず、十王ダムで給水するという想定外の事態も発生しましたが、今後の教訓となりました。

 また、県警のヘリコプターは、ビデオカメラを装備し、空中から火災の状況や消火活動の状況をリアルタイムで県の防災センターに中継し、貴重な情報を提供しました。

 また、携帯電話の普及も消火活動に大変有効に機能しました。

 市の職員や東電、東京ガス、NTTなどライフライン関係の職員、一般市民など情報の伝達や連携に携帯電話が活躍し、住民に過度の不安を与えることを防ぎました。

 井手県議と公明党市議団は一般市民と協力し、延焼防止や情報提供などに徹夜で行動しました。

火災原因は産廃処分場
010216kazi_himoto 今回の山林火災の原因は、日立署と日立市消防本部の調べでは、日立市助川町の土木会社「セントラル土木」(成田定一社長)で、成田社長と従業員が16日午後、廃材や紙くずなどを焼却炉で燃やしていたところ、火が強風にあおられ、付近の山林に燃え移ったらしい。同署などでさらに詳しく調べています。


2月16日(金)
時刻行政の対応井手県議・公明党の対応
14時45分城南町西光寺奥山林火災の119番通報・消防車出動 
15時15分消防本部が県防災ヘリ出動要請 
15時20分 公明党県本部に火災の第一報
15時30分 井手県議より日立市消防本部へ火災内容の確認(詳細調査中とのこと)
15時32分出火地点確認(同時2箇所発災)諏訪町滝平山林火災及び城南町西光寺奥山林火災 
15時40分市災害対策本部設置公明党の鈴木峰造、助川吉洋、舘野清道市議現場に急行(城南町)
15時45分県防災ヘリ浜の宮着 
15時55分日立市長から県へ自衛隊の応援要請 
消防本部が県に対し防災ヘリ要請(福島県、栃木県) 
16時00分県が自衛隊に応援要請井手県議県消防防災課に防災ヘリの出動と自衛隊出動要請を確認
16時10分市内各企業自衛消防隊出動要請 
16時15分 家屋解体廃材の焼却作業中の失火との情報入手
16時20分諏訪町滝平山林火災鎮火確認、物置2棟及び山林200平方メートル焼失 
16時35分県の防災ヘリ空中消火5回実施、福島県防災ヘリ空中消火3回実施 
16時40分 県本部から現地に移動開始
16時45分日立警察署による交通規制実施(青葉台団地入口、兎平入口、小平会館入口、日製病院入口) 
避難所開設(平沢中及び日立工業高校)及び避難用マイクロバス配置(日立工業高校) 
延焼重点地区巡視指示(3箇所)…銀水沢、要害団地、兔平方面 
17時00分各学区単会会長及び防災部長に防災FAX送信開始 
助川町山林 焼失面積約5ヘクタール確認 
自衛隊勝田駐屯地発(施設教導隊長高田國男氏ほか97名:3個中隊) 
日立警察署による交通規制強化(国道6号線諏訪五差路〜滑川町間通行禁止) 
17時40分日立工業高校避難者確認(2名) 
18時15分ライフライン関係調査(・高速道路異常なし・NTT異常なし・東京ガス異常なし・東京電力異常なし(発電車市役所待機)) 
19時00分 兎平ゴルフ練習場周辺住民の状況把握
19時30分火災状況確認  銀水沢、要害団地、兎平方面の状況確認城南町西光寺奥にて火の手が再び上がるのを確認(災害対策本部へ通報)


自衛隊現場に向かう
山際に位置する住宅地の監視体制をとる
ゞ篆綢堯Д櫂鵐彈孱餌罅■缶焦枌
⇒彝加鎮蓮Д櫂鵐彈孱餌罅■缶焦枌
E栃織乾襯嬶習場付近:ポンプ車1台、4名配置
避難所(日立工業高校)対応確認
20時00分 城南町要害団地下で火災状況を確認
21時10分要害団地の奥を除いては沈静化を確認 
   
2月17日(土)
時刻行政の対応井手県議・公明党の対応
0時00分要害団地の奥を除いて延焼阻止 
0時35分避難者帰宅確認 
2時00分延焼鎮静化確認 
・引き続き災害対策本部体制を継続し厳戒態勢を維持 
・重点3地区に消防自動車2台待機、警戒監視パトロールを実施 
・警察と交通規制協議 
6時15分自衛隊大型ヘリ2機、偵察用ヘリ1機到着 
6時55分県防災ヘリ到着 
7時07分福島防災ヘリ到着 
7時15分自衛隊ヘリ、県防災ヘリによる空中消火開始 
消防職・団員約300名及び陸上自衛隊員約300名現場待機 
7時35分自衛隊ヘリ、県防災ヘリによる空中消火継続 
消防職・団員約300名及び陸上自衛隊員約300名が段階的に地上作業開始 
8時06分火災鎮圧 
8時41分鎮火 
9時05分市長から県に自衛隊の撤収要請 
9時07分県から自衛隊に撤収要請 




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IT講習会はじまる・課題を克服し新時代開く国民運動に

IT講習会はじまる
課題を克服し,新時代開く国民運動に

010213it
FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。


 公明党の主張により、全国でIT講習会が開催されます。
 茨城県では2月13日(月)から、茨城県高度情報化協議会のパソコン教室(水戸市三の丸の旧県庁舎)でスタートしました。今回の講習会には、60歳以上の20名が参加しました。初めてパソコンに触れる人も多いようで、懸命にキーボードに向かう姿が印象的でした。
 このIT講習は、パソコンを利用した文書作成やインターネット、電子メールの利用など、ITの便利さを知り、生活の向上に役立てていただこうと、国が費用を負担し、全国で約550万人を対象に実施されるもの。茨城県では、12万人が対象となります。県が3万人、市町村が9万人の講習を行うことになっています。20歳以上の人であれば誰でも無料で受講できます。
 すでに、予定が公開された茨城県のが主催するIT講習会は、一部地域の実施分をのぞき予約が殺到するなど順調な滑り出しをしています。
 IT講習は、小中高校、大学のほか、公民館、図書館など、地域の身近な施設が会場となります。

 克服すべき4つの課題

 多くの期待を込めてスタートしたIT講習会も、課題は山積しています。
 まず、第1がインストラクターの確保の問題。県の基本的な考え方は、20人に対してインストラクター1名と補助員2名の体制。60歳以上の講習のためには、10人でインストラクター1名と補助員2名の体制で望みます。
 すでに、インストラクターの募集要項を定め募集を開始していますが、市町村が行う分まで確保できるか、そのインストラクターの質はどうなのか、IT講習会の成否を左右する最も大事な課題となります。
 第2が会場の確保の問題。
 県は、茨城県高度情報化協議会のパソコン教室、自治研修所、教育研修センター、テクノセンターや県立高校など、会場確保はある程度可能な状態ですが、市町村によっては、常設の会場はほとんど確保できないのが実情です。公民館や図書館に、ノート型パソコンを仮設して対応するか小中学校を活用する必要があり、市町村は会場確保に苦労をしています。また、学校での使用の場合、ソフトの利用契約が教育用に限定されており、一般の住民が講習用に使用するためには、別途契約が必要となります。現在、マイクロソフト社等と契約変更の交渉が進行中です。そのための出費も今後発生します。
 第3が通信環境の問題です。
 今回のIT講習会の目的の一つが、インターネットを活用できるようになることがあげられます。しかし、インターネットを活用するための、通信基盤が大部分の会場で整っていません。たとえば、公民館や学校で講習を行う場合は、20人の対象者に対して、ISDN64Kの環境で、2回線程度のインターネット回線しか確保できないのが現実です。これでは、とてもとてもインターネットの醍醐味を味あうことはできません。
 第4がソフトウェアの問題です。
 官制の講習会ですから、本来は受講者が自由に選んだOSや日本語変換システム、ワープロのソフト、インターネットのブラウザを使うのがベストなのでしょうが、そうはいきません。
 今回の研修では、原則的にウィンドウズ対応の機器を使用します。(ウィンドウズのバージョンはまちまちです)。日本語変換は、IMEを使います(一部ATOKを使用するところもあるようです)。ワープロは、メーカー依存を極力なくすという理由で、ワードでもなく一太郎でもなく、なぜかワードパッドを使用するとのことです。
 皆様方には、この辺の事情には多くのご意見があるのではないかと思います。
 いずれにせよスタートしたIT講習会。さまざまな課題を克服しながら、時代を開く国民運動に育てていきたいと思います。

参考:県のIT講習会の開催状況
参考:県のIT講習会インストラクター募集要項
※リンク切れ




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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - パークアンドバスライド実験

高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

日立市におけるパークアンドライドの実験
961125park_1 1996年11月25日から29日までの5日間、常磐高速道路を活用して、自家用車による通勤を公共のバス通勤に転換しようとする試み「日立パークアンドバスライド試行実験」が行われました。


 日立南インター付近に2カ所の駐車場を用意し、参加者はその駐車場でマイカーからバスに乗り換え、バスは常磐高速の日立中央インターを経由して、市内の中心部を結ぶ。高速道路をバスで利用することで、通勤時間は最大で20分間程度縮小されることが見込まれました。また、市内へのマイカーの流入が減り、交通量が5%程度減少するため、交通渋滞の緩和にもつながるといわれています。

 「日立パークアンドバスライド試行実験」は、日立市と茨城県、建設省が参加している日立パークアンドバスライド試行実験推進協議会が実施したもので、建設省の常陸工事事務所によると、パークアンドバスライドのようなシステムは、交通需要管理施策(T・D・M)と呼ばれ、1992年より同省の政策として打ち出されました。豊田市、鎌倉市、金沢市など全国で10カ所で実験が行われています。

 日立市は、南北に長い、大きな企業への通勤者が多い、高速道を活用できるなど、その実験成果が期待できる環境にあり、その成果が期待されていますが、駐車場の確保や料金の問題、そして何よりも利用者の手間が掛かるため実際の運用には消極的な意見が多いと言われています。

参考:山梨交通のパークアンドバスライドのHP
参考:バスの活用による都市交通の円滑化に関する調査報告書・財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(平成10年度)




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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - 有料道路の値引き<山形・秋田道>

高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

「山形道」「秋田道」利用促進のため回数券方式の値引きを実施
010131highway_sJH(日本道路公団)が管理する山形道と秋田道の一部区間では、地元自治体とJHがタイアップをして、高速道の利用促進や一般道路の渋滞解消のために、回数券方式による料金の割引を行っています。
 割引のやり方は、県と地元市町村が高速道路利用促進協議会を設立し、JHより利用回数券を購入します。
 この回数券は、JHにより15%(一部20%)の割引が行われます。
 さらに、県と市町村は15%(一部10%)の利用促進協議会に費用負担を行います。
 こうすることによって、利用者は30%割引の回数券を購入できることになります。

010201kosoku

路線名区間延長公団

割引
地元

負担
値引率備  考
山形道酒田〜

庄内あさひ
31.3km15%15%30%前後が繋がっていない飛び地区間の利用促進が目的。回数券は10枚綴り。
米沢南陽道路米沢北〜

南陽高畠
8.8km20%10%30%前後が繋がっていない飛び地区間の利用促進が目的。回数券は10枚綴り。将来は東北中央自動車道に編入
秋田道秋田南〜

昭和男鹿半島
 15%15%30%一般道の渋滞緩和と秋田道の利用促進。軽自動車と普通自動車が対象


山形道(庄内あさひ〜酒田)回数券利用状況
 通行台数回数券利用台数利用率
年合計日平均年合計日平均
平成9年度502,0273,28129,2571915.8%
平成10年度1,349,7283,698129,3483549.6%
平成11年度1,738,6354,750129,3703537.4%


秋田道(秋田南〜昭和男鹿半島)回数券利用状況
 通行台数回数券利用台数利用率
年合計日平均年合計日平均
平成11年度811,2542,95050,1981836.2%





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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - 有料道路の値引き<阪神高速の事例>

高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

公害訴訟の結果、阪神高速道路の料金値下げを検討

 ディーゼル車などが原因の浮遊粒子状物質(SPM)排出の一部差し止めを命じた2000年1月の「尼崎公害訴訟」神戸地裁判決を受け、阪神高速道路公団は、「環境ロードプライシング」を検討しています。

 ロードプライシングは、自動車排ガス規制や交通渋滞緩和のため、通行車から料金を徴収するなどして交通量を削減する制度で、現在、シンガポールやオスロで既に実施され、実績を上げています。

 同公団の検討は、住宅が密集し公害病患者が多い兵庫県尼崎市中心部を通る神戸線の交通量を減らし、並行する湾岸線に車を誘導することを目標に、/生誉だけを値上げする⊃生誉を値上げして湾岸線を値下げするO儡濱だけを値下げする――の3案を検討してきました。

 神戸線だけの値上げは、値上げを嫌った車が国道43号などにあふれ、公害が激化するので非現実的。湾岸線を値下げする方法を採用する方針です。

 減収分については「国の政策で行う値下げなので、減収分を他の路線の利用者に転嫁するわけにはいかない」と国などに補てん措置を要望しています。

参考:阪神道路公団の環境ロードプライシング試行の概要:リンク切れ




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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - 渋滞緩和に高速道路の活用

高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

高速道路活用した渋滞解消策
 日立には主要幹線道路と平行して高速道路・常磐道が通っています。

 この常磐道(日立南・太田インター〜日立北インター)間は交通量が少なく、一般道の交通を高速道路に迂回させることが出来れば、市内渋滞が解消できる可能性があります。

 問題はその手法です。高速道の利用促進を促すためには、その料金体系の変更を検討しなくてはなりません。

常磐高速・日立南太田〜日立北間の料金表
 日立南太田日立中央日立北
日立南550円650円
日立中央850円450円
日立北950円600円
 普通車料金
 大型車料金





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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - 渋滞緩和のために発想の転換を

高速道路を活用した日立市の渋滞解消策の検討を求める署名

新たな発想での渋滞緩和策検討を!
 今国や県、市町村が抱える借金(国債や地方債)は莫大な金額に上っています。今までのような多額の予算が確保できるか、今公共事業は大きな曲がり角に来ているのが現実です。

 更に、私はIT社会の進展によって、市民の働き方が変化する可能性があると考えます。毎日決められた時間に、会社に出勤するという労働パターンが次第に変化し、自宅で出来る仕事はパソコンと通信によって済ませるといった在宅ワーカーやソーホー(Small Office Home Office)が飛躍的に増えると思われます。

 そうなると、近い将来渋滞の集中する時間帯にあえて車を利用する必要のない人たちが増え、結果的に市内渋滞は緩和の方向に進むのではと考えます。

 また、少子化による人口の減少傾向も、渋滞緩和にはプラスの方向に左右されると思われます。

 国立人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムで、合計特殊出生率が1.4で推移すると仮定して、日立市の人口を推計すると、2010年には18万2000人、2050年には、9万5000人に半減し、2100年には3万人を割り込むとされています。

010125hitachi_jinko

 こうした社会的変化要因を考慮すると、ここ10年から20年の近い将来における道路渋滞対策を重点的に行う必要性があることが明らかになります。

 10年以上の長期にわたる巨大な社会資本の投資は、結果的に無用の長物を作り出す可能性さえあります。

 そこで、現在ある社会資本をより高度に活用した、渋滞解決策の検討が重要になります。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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