2001年03月

マル福制度(乳幼児医療費の無料化)が大幅充実

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010327maruhuku_graph 子供を産みやすく育てやすい環境を作るため、公明党は全力投球をしています。

 平成13年度予算では、赤ちゃんや幼児の医療費無料制度(マル福制度)が、県内15市町村で大きく前進しました。

 水戸市や下妻市では、3歳未満の乳幼児や母子家庭・父子家庭・妊産婦の医療費の自己負担分(1回の外来で500円、月1000円が限度)を無料化することになりました。

 高萩市や八千代町でも、3歳未満の乳幼児医療費の自己負担分を市町が肩代わりをします。

 乳幼児医療費の無料化の範囲を、取手市やつくば市、竜ヶ崎市など6市町村が拡大をします。

 特に、十王町では6歳まで、潮来町(潮来市)、緒川村、水府村は未就学児まで拡充することになりました。

 また、つくば市、水府村、常北町では、所得制限を撤廃しました。

 公明党茨城県本部では、乳幼児の医療費を未就学児まで拡大することを求めて、国、県、市町村に働きかけています。特に、一部自己負担の撤廃を県、市町村に要望しています。

 乳幼児医療費の無料制度は、公明党が一貫して主張して、平成6年に実現した制度です。茨城県の制度は、病院の窓口で一部自己負担分を除いて医療費を支払わなくても良い仕組みになっており、他の都道府県に比べても進んで仕組みになっています。

 平成10年には、父子家庭や妊産婦にも制度が拡充され、多くの県民に喜ばれています。

 これからも、大切なお子さんが、病気の時、安心して病院にかかれるように、医療費の無料化制度拡充に努力してまいります。

平成13年度からマル福制度が充実される市町村
平成13年度からマル福制度が充実される市町村
◎自己負担を肩代わり(乳幼児、母子・父子家庭、妊産婦)
  水戸市・下妻市
◎自己負担を肩代わり(乳幼児のみ)
  高萩市・八千代町
◎乳幼児医療費助成を4歳未満まで拡大
  つくば市・取手市・竜ヶ崎市・藤代町・守谷町・新利根町
◎乳幼児医療費助成を6歳未満まで拡大
  十王町
◎乳幼児医療費助成を未就学児まで拡大
  潮来町(市)・常北町・緒川村・水府村
◎所得制限を撤廃
  つくば市・常北町・水府村
◆乳幼児医療費の自己負担を肩代わりしている市町村
  水戸市、土浦市、古河市、下館市、下妻市、結城市、取手市
高萩市、つくば市、茨城町、御前山村、東海村、大子町
茎崎町、千代田町、関城町、明野町、協和町、藤代町
三和町、五霞町、八千代町、守谷町、利根町

参考:茨城県内市町村のマル福制度の状況一覧表
参考:マル福制度の概要と署名活動

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県内85市町村のマル福制度実施状況

マル福制度が県内15市町村で充実

凡例::自己負担なし、:外来1回500円の自己負担あり(1000円限度)
所得制限は、扶養家族0人の場合(扶養家族が1人増えるごとに30万円増)
所得制限金額の単位は「千円」
市町村名実施日乳幼児妊産婦母子父子心身障害
1歳未満2歳未満3歳未満4歳未満5歳未満6歳未満未就学所得制限妊産婦所得制限母子家庭父子家庭所得制限重度心身所得制限
水戸市2001/4/1    4,0104,0103,01610,000
日立市     4,0104,0103,01610,000
土浦市     4,0104,0103,01610,000
古河市     4,0104,0103,01610,000
石岡市     4,0104,0103,01610,000
下館市     4,0104,0103,01610,000
結城市     4,0104,0103,01610,000
竜ヶ崎市2001/4/1   4,0104,0103,01610,000
下妻市2001/4/1    4,0104,0103,01610,000
水海道市     4,0104,0103,01610,000
常陸太田市     4,0104,0103,01610,000
高萩市2001/4/1    4,0104,0103,01610,000
北茨城市     4,0104,0103,01610,000
笠間市     4,0104,0103,01610,000
取手市2001/4/1   4,0104,0103,01610,000
岩井市     4,0104,0103,01610,000
牛久市     4,0104,0103,01610,000
つくば市2001/4/1   撤廃4,0103,01610,000
ひたちなか市     4,0104,0103,01610,000
鹿嶋市     4,0104,0103,01610,000
茨城町     4,0104,0103,01610,000
小川町     4,0104,0103,01610,000
美野里町     4,0104,0103,01610,000
内原町     4,0104,0103,01610,000
常北町2001/4/1撤廃4,0103,01610,000
桂村     4,0104,0103,01610,000
御前山村  撤廃撤廃撤廃撤廃
大洗町     4,0104,0103,01610,000
友部町     4,0104,0103,01610,000
岩間町     4,0104,0103,01610,000
七会村     4,0104,0103,01610,000
岩瀬町     4,0104,0103,01610,000
東海村     4,0104,0103,01610,000
那珂町     4,0104,0103,01610,000
瓜連町     4,0104,0103,01610,000
大宮町  4,0104,0103,01610,000
山方町     4,0104,0103,01610,000
美和村     4,0104,0103,01610,000
緒川村2001/6/14,0104,0103,01610,000
金砂郷町     4,0104,0103,01610,000
水府村2001/7/1撤廃4,0103,01610,000
里美村     4,0104,0103,01610,000
大子町     4,0104,0103,01610,000
十王町2001/4/1 4,0104,0103,01610,000
旭村     4,0104,0103,01610,000
鉾田町     4,0104,0103,01610,000
大洋村     4,0104,0103,01610,000
神栖町    撤廃撤廃撤廃撤廃
波崎町     4,0104,0103,01610,000
麻生町     4,0104,0103,01610,000
牛堀町4/1潮来町と合併4,0104,0103,01610,000
潮来町2001/10/14,0104,0103,01610,000
北浦町     4,0104,0103,01610,000
玉造町     4,0104,0103,01610,000
江戸崎町     4,0104,0103,01610,000
美浦村     撤廃4,0103,01610,000
阿見町13年度中に検討    4,0104,0103,01610,000
茎崎町     4,0104,0103,01610,000
新利根町2001/4/1   4,0104,0103,01610,000
河内町     4,0104,0103,01610,000
桜川村     4,0104,0103,01610,000
東町     4,0104,0103,01610,000
霞ヶ浦町     撤廃4,0103,01610,000
玉里村     4,0104,0103,01610,000
八郷町     4,0104,0103,01610,000
千代田町     4,0104,0103,01610,000
新治村     4,0104,0103,01610,000
伊奈町     4,0104,0103,01610,000
谷和原村     4,0104,0103,01610,000
関城町     4,0104,0103,01610,000
明野町     4,0104,0103,01610,000
真壁町     4,0104,0103,01610,000
大和村     4,0104,0103,01610,000
協和町     4,0104,0103,01610,000
八千代町2001/4/1    4,0104,0103,01610,000
千代川村13年度中に検討    4,0104,0103,01610,000
石下町     4,0104,0103,01610,000
総和町     4,0104,0103,01610,000
五霞町     撤廃4,0103,01610,000
三和町     4,0104,0103,01610,000
猿島町     4,0104,0103,01610,000
境町     4,0104,0103,01610,000
守谷町2001/4/1   4,0104,0103,01610,000
藤代町2001/4/1   4,0104,0103,01610,000
利根町    4,0104,0103,01610,000
出典は井手県議の独自の調査による。(2001/3/26現在)
参考:茨城県内15市町村のマル福制度充実
参考:マル福制度の概要と署名活動

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

PCB入り変圧器74,000個・境町の東電施設に野外保管

境町の東電施設に野外保管・2007年までに撤去確約
010325pcb
FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。


 茨城県猿島郡境町大歩の東京電力新古河資材置き場に、PCB(ポリ塩化ビフェニール)を含む絶縁油を使用した使用済み変圧器が、74000個も屋外に保管されています。
 東電によると、この資材置き場は1990年1月に境町と建設に関する協定を締結し、4月からPCBを含む絶縁油を使った変圧器の搬入を開始しました。
 1992年の廃棄物処理法の改正で、保管管理状況を自治体に報告する義務がある特別管理産業廃棄物にPCBが指定されたのに、東電は報告を怠っていたことがわかっています。東電は96年にPCBの無害化処理方法を開発。99年の4月、特別管理産業廃棄物の保管場所として、同資材置き場の届け出を行い、置き場の前に「PCB汚染物質保管場所」の看板を掲示しました。
 その看板を99年6月頃、ごみ不法投棄の監視パトロール中にこの看板を発見し、2000年、住民団体「伏木北部環境を守る会」が東電に説明を求め、東電から変圧器が70,000個余りあることが初めて説明されました。
 「雨ざらし状態で保管して、PCBの流出の可能性はないのか」などと不安が高まりました。
 東電は、住民や町に、安全に管理していることを強調し、「将来PCBの処理施設が完成するまでは、一時的保管場所として使用したい」と理解を求めました。しかし町当局は、「管理が法律に適合しているからといって、必ずしも安全ではないことは、臨界事故や雪印の事件で明らか。現状では、変圧器を野ざらしで管理するなど、危険性は払しょくできていない」として、早急な全面撤去と、新規持ち込みの中止などを要求していました。

2001年1月 境町と東電が協定書調印

 年が明け、東京電力側は、2007年3月末までに全量撤去することで町と合意し、1月12日、保管に関する協定書に交わしました。
 協定によると、来年3月末までは暫定措置として、町は東電による使用済み変圧器の搬入を認める。東電はこの間の搬入分を同6月末までに搬出する。
 さらに、PCBの地下浸透防止対策や、年4回以上の水質、土壌検査を東電が実施することを明記。町、東電と地域住民の代表で構成する協議会も設置する。としています。
 町役場で行われた調印式には、橋本正士町長、東電茨城支店の山口学支店長らが出席。橋本町長は「協定書は地元住民の意向を最大限に尊重したうえで、当事者間で合意に達したもので、町議会と地元住民の了解も得たもの」と述べました。当初は、新規持ち込みの禁止と即時全量撤去を要求していたが、2007年3月までとしたことについては、「PCBの無害化処理に要する日時を勘案した」とし、新規持ち込みを認めたことについては、「代替施設の確保を考慮した」と説明しました。
 来年3月末以降の変圧器の保管場所について、東電側は「県内の候補地の検討を行っている最中」とし、PCB処理施設については「出来るだけ早く建設したい」としています。
 一方、即時全量撤去を求めている「伏木北部環境を守る会」は、「協定内容は不満。今後は、町、東電と住民代表で構成される協議会で、地域住民の意見を主張していきたい」と主張しています。

PCB処理の法的な枠組み整備と早期処理、そして保管場所などの情報公開が必要

 井手よしひろ県議は、2001年3月20日現地の実地調査を行いました。
 休日であったため、所内の立ち入りは出来ませんでしたが、東電新古河変電所に併設された資材置き場の入り口からは、PCB入り変圧器の保管状況を手に取るように見ることが出来ます。背伸びをして撮った写真が掲載の写真です。
 変圧器の様子をよく見てみると、すでに表面の腐食が見られる物もあり、しっかりとした管理体制が望まれます。
 PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、1881年、ドイツの科学者らによって合成され、化学的安定性や不燃性、絶縁性などに優れ、大量に生産されました。わが国でも1954年に生産が始まり、高圧トランスや高圧コンデンサーを中心に、盛んに使われてきました。
 ところが68年に起きたカネミ油症事件でPCBの毒性が表面化し、72年には製造中止、回収、保管が義務づけられ、74年成立した「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」で、製造・輸入・使用が禁止されました。
 PCBが大量に使われているのは高圧のトランス(変圧器、1台当たりのPCB約100キロ)、コンデンサー(蓄電器、同数10キロ)で、最近の調査では39万台もあります。そのうち、未報告のものが約1万5000台、紛失したものが1万1000台もあることが分かっています。
 つまり、境町の保管場所には、約7400トンのPCBが保管されていることになりますし、全国の2割近くの量が置かれていることになります。
 政府は、その無害化処理を保管事業者に義務づける「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案」を2001年2月20日、衆議院に提出し、早期成立をめざしています。また、同法を円滑に運用するため、「環境事業団法の一部を改正する法律案」を同時に提出しました。
 特別措置法案は、PCBを使ったすべての廃棄物を対象に、保管義務者に対して保管状態の届け出と無害化処理を義務づけることを柱に、(1)国がPCB廃棄物処理基本計画を策定(2)都道府県は国の基本計画に即した処理基本計画を策定する(3)PCB廃棄物について保管・処分状況の都道府県知事への届け出義務と、事業者への一定期間内でのPCB廃棄物処理を義務づける(4)処理命令違反に対し、3年以下の懲役あるいは1000万円以下の罰金を科罰則規定(5)国・都道府県の立ち入り検査権を認める――などが盛り込まれています。
 PCBは人体への毒性や内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)としての働きもあり、極めて有害な物質で、世界中で無害化処理が進められています。
 ところが、わが国のPCB処理は一部の民間企業による焼却処理を除き、ほとんど行われませんでした。このため、2010年までに処理が終わる予定になっている欧米などの先進諸国に比べ、手つかずの日本は、PCB処理では世界で最も遅れた国になっています。
 PCB処理の法的な枠組み整備と早期処理、そして保管場所などの情報公開を強く主張します。
(東電と境町、住民団体との協議の課程は、読売新聞の記事を参考にさせていただきました)

参考:毒物PCBをなくすために
参考:東京電力のプレスリリースから
※リンク切れ




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高速道路を活用した 日立市の渋滞解消策の検討を求める署名 - 署名運動を東京新聞が特集

公明党の署名運動が東京新聞に紹介されました

 国土交通省常陸工事事務所によると、市内の国道6号の交通量は最多で1日36000台(西成沢町、1999年10月調査)。

 関東全体の一般国道平均の約3倍になる。市内の通勤時の平均時速20キロは、関東平均より10キロも遅い。単純計算すれば、市内の10キロ圏のマイカー通勤者は、ノロノロ運転で週100分の無駄が生じていることになる。

 また、日本自動車研究所(つくば市)の調査では、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量は、加減速を繰り返しながら平均時速20キロで走行した場合、平均時速40キロで走ったときに比べ、それぞれ30%、60%増加するとされ、地球温暖化などへの影響も懸念される。

 こうした中、公明党日立支部(支部長・八幡正次市議)が、国道6号と並行して走る常磐道を活用した渋滞解消策の検討を市に要望しようと、署名活動を始めた。市内3つのインターチェンジ(IC)の区間交通量はす1日25000台でガラガラ状態。同支部は署名30,000人分を集め、4月中にも樫村千秋日立市長に提出する計画。

 参考になるのが山形県の例だ。山形県では3年半前から、山形自動車道の利用促進を狙い、一部区間(41キロ)で県や地元市町村が3割引きの回数券(10枚)を発行。日本道路公団発行の15%引き60枚回数券を購入、残り15%分は税金1400万円で負担する。県は「10%の利用底上げにつながった」と話す。

 また、有料道を国が買い取って無料化した地域もある。静岡県の国道1号沿いは騒音がひどかったため、国が2年前、藤枝バイパス(全長11.6キロ)にう回させようと、有料区間の一部1.6キロを道路公団から66億円で買い取った。残る有料区間(2.6キロ)も夜間無料にしたところ、夜間交通量が国道1号は57%減少、バイパスは80%増加した。とくに大型車は9割近くがバイパスを走行しているとみられる。

 公明党日立支部では「国道6号日立バイパス(総延長4.7キロ)は総事業費500億円といわれ、いつ完成するか分からない。今あるインフラをどう生かすか、発想の転換が必要」と訴える。日立市も常磐道の活用について「検討課題の一つ」と話しており、今後の対応が注目されている。



010318tokyo
2001/3/18付け東京新聞
東京新聞2001/3/18
リポートいばらき

渋滞解消へ常磐道活用を
 慢性的な交通渋滞に日立市民は毎日「イライラ」するだけではなく、経済的にも環境的にも多大なコストを強いられている。 今月(2001年3月)24日には待望の「国道6号日立バイパス」が一部開通されるが、区間はわずか1.6キロ。 同市を通過する車両をう回させるには不十分。市民の間で「渋滞緩和に通行量の少ない常磐自動車道を利用できないか」との声が高まっている。
(多鹿直之)






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2001年9月茨城県知事選橋本昌氏(現職知事)を推薦決定

2001年9月 県知事選に橋本昌氏を推薦決定

010321tizi  平成13年9月25日任期満了の茨城県知事選挙に関して、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)は3月23日、現職の橋本昌氏の推薦決定を記者会見で発表しました。
 以下、3月23日行われた記者会見での茨城県知事選挙に関する県本部長談話と政策協定の全文を掲載します。

茨城県知事選挙に関する県本部長談話

平成13年3月23日 
 公明党茨城県本部長 石井啓一

 公明党茨城県本部は、今年9月25日任期満了の茨城県知事選挙について種々検討を致しましたが、前回と同様、現知事の橋本昌氏を推薦することを決定しました。

推薦の理由

現職の橋本昌知事は、平成5年9月に就任以来、我が党の主張を理解し、21世紀を方向づける茨城県長期総合計画のもと、豊かさと活力あふれる郷土いばらきの実現に向け、諸施策を展開してきました。特に、厳しい財政状況の中、大規模開発偏重の体質を改め、福祉・医療・高齢者対策、教育の充実等の県民生活に直結した政策の展開は、評価に値するものです。
今回の知事選挙に当たっては、橋本氏との間に、7項目にわたる政策協定を結び、今後の県政運営の基本姿勢を確認しました。
我が党は、毎年度、橋本知事に対して県予算の編成に対する要望書を提出してきたが、「IT基盤の整備」「原子力防災体制の充実」「乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費無料化の実現」「介護保険制度の充実」「保育施設・放課後児童クラブの充実など少子化対策」「公共事業の入札制度改革」など、主要な要望が事業化されました。
橋本知事は、今後の茨城の目指す姿を、「メガ交流空間いばらき」「産業大県いばらき」「豊かな生活のモデル県いばらき」とし、生活者の視点での県政運営を強調しています。この基本的態度は、我が党の考え方と合致しております。
現在、橋本氏に対しては、自由民主党茨城県連など多くの県内各団体が推薦の方針を固めており、行政手腕、人柄、見識が高く評価されています。

 以上のような理由により、公明党茨城県本部としては、このほどの知事選挙において橋本氏が我が党の基本姿勢、選挙の推薦条件に合致する人物として、推薦することを決定し、ここに発表いたします。

平成13年3月23日
公明党茨城県本部
代表 石井 啓一



公明党茨城県本部と橋本昌氏との政策協定

平成13年3月23日
 
公明党茨城県本部長 石井 啓一 
茨城県知事予定候補者 橋本 昌
 
 平成13年9月執行予定の茨城県知事選挙にあたり、茨城県知事予定候補者橋本昌と公明党茨城県本部は、県民本意の茨城県政を築くため、左記の七項目の政策協定を結ぶものである。

              < 記 >

行財政改革を断行し、県財政の健全化を進める。
少子高齢社会に対応した福祉・医療体制の充実を図る。
あらゆる分野で情報公開を進め、不正腐敗を許さないシステムを確立する。
すべての県民の基本的人権を養護し、男女共同参画社会の実現をめざす。
二十一世紀を担う児童生徒を育てるため、個性豊かな教育を充実させる。
地球環境保全、循環型社会の構築を目指し、県土の調和ある開発を進める。
IT革命を推進し、あらゆる産業の活性化と活力あふれる地域の振興を図る。

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新燃料ガイアックスを考える - 排出ガス実態調査

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アルコール系燃料ガイアックスを巡る議論をいばらきから報告します。

環境省報道発表資料 平成13年3月1日
アルコール系燃料(ガイアックス)の排出ガス実態調査の調査結果について

概要: 環境省は、最近ガソリン代替燃料として販売され、関心が高まっているアルコール系燃料ガイアックスについて環境保全上の効果を把握するため、ガイアックスを使用した際の自動車排出ガスへの影響について調査を行った。本調査では、四輪車及び二輪車を用いて、自動車排出ガス規制の測定法により、各種物質の排出量の測定をした。
 その結果、ガイアックスは炭化水素分を49.3%、イソブタノールを21.2%、イソプロパノールを12.0%、添加剤としてオクタン価向上剤であるMTBE(メチルターシャリーブチルエーテル)を17.4%含んでいた。また、ガイアックス使用時の各種物質の排出量は、ガソリン使用時に比べ、一酸化炭素及び炭化水素は改善する傾向だったものの、窒素酸化物は悪化する傾向を示した。その他、二酸化炭素及び燃料消費率はほぼ同等となり、アルデヒド類の排出量は悪化する傾向を示した。これらの主な原因として、ガソリンを燃料とする自動車にガイアックスを使用することにより、排出ガス中の窒素酸化物等を除去する触媒が正常に作動する制御範囲を超えたためと考えられる。

本文:
(参考)試験の概要

試験燃料
 ガソリン100%、ガソリン50%+ガイアックス50%、ガイアックス100%の3種類

試験車両
四輪車 ・・・ 乗用車2台(昭和53年規制車(平成11年式(四輪車A)、平成10年式(四輪車B))、1500cc、三元触媒、酸素センサー付)
二輪車 ・・・ 1台(未規制車(平成8年式)、50cc、キャブレター方式)

試験項目
(1) 燃料性状
(2) 自動車排出ガス試験
[1]測定方法 ・・・ 四輪車:10・15モード、11モード、二輪車:二輪車走行モード
[2]測定物質 ・・・ 窒素酸化物、炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、燃料消費率、アルデヒド類
(3) 運転のしやすさ(ドライバビリティ)

試験結果
(1) 燃料性状
 燃料性状分析結果を表.1に示す。ガイアックスには、炭化水素以外の成分として、主にイソブタノール(全体の21.2%)、イソプロパノール(同12.0%)、MTBE(メチルターシャリーブチルエーテル)(同17.4%)が含まれていた。

表1.燃料性状調査結果
試料名ガソリン
100%
ガイアックス50%
+ガソリン50%
ガイアックス
100%
密度(15℃) [g/cm3]0.73930.73000.7215
90%留出温度 [℃]161.0141.0103.5
MTBE [vol%]0.08.417.4
ベンゼン [vol%]0.90.80.6
硫黄分 [ppm]14.16.70.7

 インブ
タール
イソプロ
パノール
メタノールMTEE炭化水素分
ベンゼントルエンキシレンその他の
炭化水素
ガソリン100%
[vol%]
0.00.00.00.00.910.38.380.5
ガソリン50%
+ガイアックス50%
[vol%]
10.56.00.08.40.85.24.264.9
ガイアックス100%
[vol%]
21.212.00.117.40.60.20.148.4
(2) 自動車排出ガス試験

1) 規制対象物質
 試験結果を図1−1.に示した。ガイアックス使用時の各物質の排出量をガソリン使用時と比べると、車両や走行モードによって若干違いはみられるものの、全体的にみると、一酸化炭素と炭化水素についてはガイアックス使用時の方が少なく、窒素酸についてはガイアックス使用時の方が多い傾向にあった。
 また、四輪車について、各々の規制値・平均規制値と比較すると、規制値を超過するものはみられなかったが、平均規制値を超過するものが一部みられた。
 なお、ガソリン50%、ガイアックス50%を混合した燃料を使用した場合の排出量については、概ねガソリン100%使用時とガイアックス100%使用時の間の値となった。
 
2) 二酸化炭素、燃料消費率
 試験結果を図1−2.に示した。二酸化炭素、燃料消費率とも、ガソリン使用時とガイアックス使用時では、それほど違いがない結果となった。
 
3) アルデヒド類
 試験結果を図1−3.に示した。全体的にみると、アルデヒド類の排出量は、ガイアックス使用時がガソリン使用時に比べ、多い傾向となった。
 
(3) 運転のしやすさ(ドライバビリティ)
 冷間始動性、加速性及びシャシダイナモメータ上での運転性評価については、二輪車の冷間始動性が悪化したが、そのほかの項目でガイアックス燃料使用によるドライバビリティへの影響は認められなかった。
 
(4) 総括
 ガイアックスをガソリン代替として使用した場合、ガソリンに比べて一酸化炭素、炭化水素の排出量は少ないものの、窒素酸化物については多い傾向となった。これらの原因としては主として、ガソリンを燃料とする自動車にガイアックスを使用することにより、排出ガス中の窒素酸化物等を除去する触媒が正常に作動する制御範囲を超えてしまったためと考えられる。

添付資料:
図1−1.自動車排ガス試験結果(その1)
図1−2.自動車排ガス試験結果(その2)
図1−3.自動車排ガス試験結果(その3)

連絡先:
環境省環境管理局総務課
 環境管理技術室
 室     長:安藤 憲一(6551)
 室 長 補 佐:酒井 雅彦(6552)
 担     当:高橋 一彰(6554)

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新燃料ガイアックスを考える - 茨城県議会の議論

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ガイアックスを巡る茨城県議会議会質疑

2000.03.08 : 平成12年第1回定例会

○井手よしひろ県議

 時間が限られておりますので、県税の未収対策並びに財源確保策について、1点のみ要望をさせていただきます。

 先ほどの総務部長の御答弁にもございましたように、最近、ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製をされるアルコール系の燃料が注目をされております。この燃料はガソリンに比べて、排気ガス中の一酸化炭素値200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料でございます。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換ができる燃料と言われております。

 このアルコール系燃料は、県内において、既に3月1日現在で10カ所のスタンドで販売がされております。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されております。今後は、販売店も相当にふえると予想されております。私も早速3回ほど給油して、その性能を実証的に体験しております。

 いいことづくめのアルコール系の燃料ではございますが、私どもの調査では、ガソリンや軽油にかけられている、そして、その価格の半分以上を占めております石油揮発油税や軽油引取税などの税金が全く課税をされていないという実態が判明しております。自動車の燃料に石油揮発油税が課税されるか、軽油引取税が課税されるかは、その燃料の組成によるところと伺っております。また、このアルコール系燃料が軽油引取税の対象製品であるとも言われております。

 県におかれましては、早速このアルコール系燃料につきましての調査徹底をいただきまして、しかるべき課税措置を国税とともに大至急検討していただきたい。1点だけ要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

2000.03.17 : 平成12年度予算特別委員会

◯田山東湖委員

 次に、最近ふえておりますアルコール系代替燃料、商品名ガイヤックスといいますけれども、この燃料への課税問題についてお伺いをいたします。

 最近、水戸地区を中心にガソリンエンジン用の燃料としてアルコール等を主成分とする燃料を販売するスタンドがふえております。この燃料は、ガソリンでもなく、もちろん軽油でもないということから、課税されておりません。販売価格は、70円台後半から80円台半ばと、ガソリンに比べ大変安く既存のガソリンスタンドにおける非常に脅威と感じられる現象になっておるわけであります。

 同一条件で価格の競争を行うことは市場の原理でありますけれども、ガソリンスタンド自身がさまざまな努力を払って販売価格、サービス面での競争をしておる中での現象であります。片や1リッター当たり揮発油税、御案内のとおり国税でございますけれども、約53円、軽油引取税で約32円、いずれも課税されていない。いわば無税の商品が我々の石油販売業界の市場に堂々と出ているという現象でありまして、もはや競争にはならない。同じガソリン車向けの燃料を販売するのに不公平だろうと、いわば徴税の公平性が著しく損なわれている現象があるわけであります。

 このアルコール系の代替燃料を販売するスタンドの立地状況を県においては、どの程度把握しているのか、お伺いをします。

 また、本県は、全国的に見ても、最近、急激な立地がなされておるわけでありますけれども、全国の動向と比べての本県の立地傾向をあわせてお伺いをしたいと思います。

○務台総務部長

 本県におけるアルコール系代替燃料を販売する店舗の状況でございますが、昨年の12月に牛久市において立地して以来急速にふえ、現在確認しているところでは、4業者12店舗で、その数は全国で一番ということになっております。特に、3月の1日に7店舗が一挙にオープンしたことから立地のスピードが速いものとなっております。

 なお、全国の状況でございますが、昨年の1月に静岡、愛知等で販売が開始されて以来、現在では18都県において約50の店舗があるというふうに承知しております。

○田山委員

 県内においても、昨年の12月以来3カ月を経過するという状況にありますけれども、今もって課税するのかどうかはっきりしておらない状況であろうと思います。

 なぜそのような状況になっているのか。乗用車、トラックなど内燃機関への課税の仕組みをお伺いをしたいと思います。

○務台総務部長

 乗用車、トラックなどの内燃機関の燃料に対する課税の仕組みとしましては、国税でございます揮発油税と、それから地方税でございます軽油引取税がございますが、いずれの税が課税されるかは燃料の比重、あるいは炭化水素成分の含有量等により区分されるというのが現行の体系でございます。

 揮発油税法等におきましては、一定の比重以下で、炭化水素成分が50%を超える燃料を国税として課税するということになっております。

 一方、軽油引取税では、通常ディーゼルエンジンで使用される軽油を課税対象としているわけでございますが、これに加え、揮発油税等が課税されない揮発油以外の燃料炭化水素油も課税の対象としております。

 いずれの税が課税されるかの決め手は、炭化水素成分の含有量となっております。この炭化水素成分が常に50%未満であれば、軽油引取税を課税すべきでございますが、御質問にございましたアルコール系代替燃料につきましては、炭化水素成分が課税の分かれ目でございます50%前後で不安定な状況にあるため、国税と地方税の間でどちらに課税権が帰属するかという点で疑義が生じ、この解決のため、国税当局との間で調整が必要となったところでございます。

 この間の茨城県の対応を申し上げますと、昨年の12月に本県で初めてアルコール系の代替燃料が販売された時点で、地方税法に基づく燃料炭化水素油に該当するかどうかについての判断を行うため、サンプル調査を数度にわたって実施しました。この結果は、炭化水素成分が50%前後で不安定なものでありましたことから、国税当局との調整に入ったところでございます。

○田山委員

 なかなかこの課税の基準が難しいといいますか、単純に用途で課税されれば問題のないわけでありますけれども、油分といいますか、比重といいますか、そういう基準がある。大変課税が難しいということであります。しかし、同じガソリンエンジンの燃料でありながら、一方はガソリンだから揮発油税がかかり、一方はアルコール系の燃料だから課税されないと、余りにも不公平であります。

 この際、茨城県として、軽油引取税を課税すべきと考えますが、いかがなものか、お伺いをいたします。

○務台総務部長

 実は、国税の当局におきましても、我々と並行しましてサンプル調査を行いました。この結果に基づき、つい最近、国税当局から揮発油税等には該当させないという見解が示されたところでございます。

 この結果、アルコール系代替燃料につきましては、製造または通関の段階で炭化水素成分が50%未満の場合は軽油引取税を課税すべきこととなりますので、今後は、地方税法の規定に基づき、課税のための手続に早急に移行してまいりたいと思っております。

 なお、販売が開始されてから課税までの間、茨城県におきましては約3カ月を経過したことになりますが、原則として課税については遡及できることになっておりますので、おおむね県内において販売された数量に見合った課税が行われるものというふうに考えております。

○田山委員

 軽油引取税で課税する方向が示されたと、御決断に敬意を表したいと思います。

 ここで議論しては結論の出ない問題でございますけれども、そういうことで、いわばこれも暫定措置かなと、同じ道路を走っておるガソリン車、燃料が違うということで、いわゆる税の格差があるわけであります。片や53円、片や32円という課税品によるガソリン車が走るということになりまして、いわゆる公平感といいますか、そういう意味でまだまだ問題がある。答弁はいただけませんけれども、この石油業界、揮発油業法の撤廃以来、いわゆる規制緩和以降の厳しい中で、種々のSSが閉鎖をされている。そういう中で、新たな課題として大変な問題になっておるわけでございます。県内石油販売業界の振興について、今後とも御理解をいただきたい、そういう趣旨でお願いを申し上げまして、総務部長への質問を終わります。

2000.03.17 : 平成12年度予算特別委員会

○井手よしひろ委員

 公明党の井手義弘でございます。

 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 まず初めに、アルコール系自動車燃料への課税の問題とグリーン購入についてお伺いをいたします。

 先日の一般質問で問題提起をいたしましたアルコール系燃料への課税の問題でございますけれども、その後、多くの方からさまざまな反響をいただき、本日の委員会でも、自民党の田山委員から具体的な質疑応答が総務部長と交わされたところでございます。

 総務部長からは、軽油引取税課税への明確な御答弁をいただき、この問題に一石を投じましたものとして感謝を申し上げる次第でございます。

 午前中の質疑の中で、何点か確認をさせていただきたいことがございますので、引き続き、総務部長にお尋ねをいたします。

 まず第1番目に、今回のアルコール系燃料への軽油引取税の課税でございますが、課税の対象、逆に申せば、納税義務者はだれになるのかをお伺いしたいと思います。

 輸入の元売り業者になるのか、個々の販売業者になるのかをお尋ねしたいと思います。

○務台総務部長

 課税の対象者でございますが、軽油引取税は、特約業者または元売り業者に対して課税を行うのが原則でございますが、例外的に、石油製品の販売業者、いわば小売段階での課税というケースもございます。

 今回のケースは、後者のケースでございまして、販売業者が納税義務者となります。

◯井手委員

 そうしますと、石油、揮発油税等の課税とは違って、かなり煩雑な業務、個々の業者に対して別々に徴収をするということになると思いますので、今後、一つの県の窓口整備が急がれるかと思います。

 具体的にそういう整備を行って、いつごろから具体的には課税ができるのか。また、先ほどは、課税に関してはさかのぼって行うことができるという御答弁もございましたけれども、昨年12月に第1号店が県内にオープンをしているわけでございますので、そういった店舗の開業以来の現時点に至るまでの売り上げに関しましても、さかのぼって課税をするという意味なのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○務台総務部長

 まず、その課税の流れでございまして、確かに小売り段階での課税というのは、なかなか申告納付、これまでも余り例がないものですから、多少混乱があり得るかもしれません。そういう意味で、十分な周知を行わないといけないというふうに思っておりまして、県税事務所でも、アルコール系燃料の販売店に対して適切な指導を行う体制を整えて、速やかに課税行為に移していきたいというふうに考えています。

 また、遡及の話でございますが、遡及と申しましても、非課税のものを期日をさかのぼって課税するという意味の遡及ではございませんで、燃料炭化水素油を販売していたことが特定できた日から課税権が発生したもの、これを徴収していくということでございますので、その意味では、委員おっしゃるように、開業以来の売り上げに対して課税を行うということでございます。

○井手委員

 各アルコール系燃料を販売している販売店におきましては、こういったさかのぼっての課税等を想定していない業者もいるやに聞き及んでおりますし、そういった意味では、今後、このアルコール系燃料を販売する販売店もかなりの勢いでふえる可能性も指摘をされておるところでございますので、県の適切な御指導を、また円滑な軽油引取税の徴収をよろしくお願いをしたいと思います。

 総務部長には以上でございます。

 引き続きまして、私は、このアルコール系燃料の問題を議会で取り上げる上で、これは単なる税金の問題にだけは終わらせたくないというふうに思っております。私は、一刻も早く課税の問題を明確にいたしまして、その上でこのアルコール系燃料の特性を生かした普及策を講ずるべきではないかと考えているものでございます。

 先日見ましたアルコール系燃料の話題を取り上げましたテレビ番組では、このアルコール系燃料の試験を放送しておりました。排気ガス中の一酸化炭素値がハイオクガソリンが1.53%であったのに対しまして、アルコール系の燃料は0.02%と、ハイオクのガソリンに比べて98%も一酸化炭素の削減効果があるというふうに報道をしておりました。また、炭化水素、HCにおきましては、ハイオクガソリンが 228ppmに対して、このアルコール系燃料は9ppmと、96%もの削減という大幅な改善が報道されておりました。あくまでもこれは報道の結果ではございますけれども。私は、こうしたアルコール系燃料は、非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも、本来的には、低公害の燃料として今後普及を図られるべきではないかと考えております。

 現在、茨城県においては、生活環境部が中心となりまして、茨城県環境保全率先実行計画、いわゆる県庁エコプラン、エコオフィスプランを策定して、県みずからが率先をして環境に配慮をした行動をとることを鋭意努力をされております。

 こうした政策の中で、環境に配慮をした物品等を優先的に購入するグリーン購入、これは、今後一層進められるべき政策だというふうに考えております。

 こうしたグリーン購入の店頭品目に、現有車両が使用する燃料、県の所有する燃料も加える必要が今後はあるのではないかというふうに考えております。そして、その際には、ガソリンとの互換性が保たれて、エンジンなどへの負担がガソリンと同等であり、先ほど述べましたように、低公害のアルコール系の燃料を積極的に検討の俎上に上げることは非常に意義があるというふうに考えております。

 今後、こうしたアルコール系燃料をグリーン購入の対象として検討することに対して、生活環境部長の御所見をお伺いしたいと思います。

○長嶺生活環境部長

 グリーン購入についてお答えをいたします。

 県では、環境保全のために県みずからが消費者、利用者の立場に立ちまして、率先しまして省エネルギー、省資源等に取り組み、環境保全率先実行計画を推進しているところでございます。

 その取り組みの1つといたしまして、環境にやさしい製品の使用促進、いわゆるグリーン購入と申しておりますが、その推進を図っておるところでございます。

 本庁に例をとりますと、コピー用紙はすべて再生紙を用いております。そしてまた、その他の事務用品につきましても、半数以上はリサイクルされた、あるいはまたリサイクルが可能なものを環境対応型の商品といたしまして使用しているところでございます。

 これらの製品につきましては、財団法人日本環境協会などの第三者機関が認定するエコマークやグリーンマーク等の環境ラベルが付与されているものでありまして、環境の保全に役立つ商品や環境への汚染が少ない商品とされているところでございます。

 委員御指摘の公用車へのアルコール系燃料の購入につきましてでございますが、現時点では、幾つかの問題があると考えております。

 まず、ガソリンは、JIS規格と揮発油等の品質の確保等に関する法律によりまして、品質が確保されておりますが、このアルコール系燃料につきましては、国において、その品質確保につきまして、現在、何らの法的措置もなされていない状況にございます。

 また、このアルコール系燃料を使用したことによりまして、自動車にトラブルが発生した場合には、自動車メーカーは、保証書に基づきまして、保証対象外の扱いともしてございます。さらに、アルコール系燃料を販売しているメーカーの指標によりますと、一酸化炭素等の削減効果があるとされておりますが、環境にやさしい商品かどうか、第三者機関における認定もなされていない状況にもございます。

 したがいまして、現時点におきましては、公用車へのアルコール系燃料を購入するような状況にはまだないと考えております。

 しかしながら、今後、これらの課題が解消されまして、その燃料が現在のガソリンにかわるものであり、そして環境にやさしい燃料といたしまして認知されるような場合には、その使用について検討してまいりたいと考えております。

○井手委員

 今の御答弁の後段の一番最後のしかしながらのところをどうか今後ともよく研究をしていただきまして、確かにエネルギー庁におきましても、通産省におきましても、このアルコール系燃料に関しましては、JIS規格もない、エコマークもない、グリーンマークもない、まだまだ法律が新しい商品、製品に追いついていかないというのが私は実態だと思います。

 そういう中ではございますけれども、変化の激しい時代に行政が積極的にそういうかかわる姿勢だけはどうかお持ちいただきまして、今後、このアルコール系燃料に関しましても、注目をしておいていただければというふうに要望いたします。
 ありがとうございました。

2000.09.20 : 平成12年度予算特別委員会

◯田山東湖委員

 次に、軽油引取税の脱税問題について、引き続き総務部長にお伺いをいたします。

 まず、本年3月の第1回定例会の予算特別委員会において、アルコール系代替燃料への課税について税の公平性の観点から、早急に軽油引取税を課税すべきではないかと、私質問させていただきました。全国に先駆けて課税する旨の御答弁をいただいたところであります。その後、本県におきましては、いまだ全国的には大部分の県が課税をしていない状況の中で、販売業者に対する申告指導や調査を積極的に行い、適切な課税及び徴収に取り組まれたことに対して、高くこの場をおかりしまして評価をし、感謝を申し上げる

次第であります。

 今後とも、税の公平を確保する観点から、アルコール系代替燃料「ガイアックス」への課税について引き続き適切な対応をされるよう要望をいたします。

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新燃料ガイアックスを考える - 課税問題の経緯と見解

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ガイアックス課税問題の経緯と井手よしひろの見解

 アルコール系燃料(商品名:ガイアックス)の課税問題についての茨城県議会での議論の経緯、県議会議員井手よしひろ(以下、私と記載させていただきます)の見解をまとめさせていただきました。

はじめに

 ガイアックスへの課税問題は、2000年3月8日の県議会で初めて取り上げられました。

 私は、この年の1月末、旧知の友人からアルコール系燃料の話しを初めて聞きました。

 県内の有力ガソリン販売店が、経営の悪化から傘下の7カ所のガソリンスタンドをアルコール系燃料の販売会社(関東ガイアックス、本社:東京都)にスタンドの土地や建物、施設などを一括して売却し、新たにアルコール燃料の販売を始めるとのいう話しでした。

 このガイアックスは、ガソリン車にそのまま給油でき、環境にも大変優しい燃料であると説明を受けました。

 そして、税金の問題に結論がでていないため、無税で販売をされる。ガソリンと同じように石油揮発油税を課税されたのでは、経営的にアルコール系燃料は販売できない。と付け加えられました。

 私はこの話しを聞き、2月初旬、県の税務当局からのヒアリングを行いました。

 当初、県税当局の説明では、自動車燃料の課税は、燃料に含まれる炭化水素の組成によって、石油揮発油税が課税されるか軽油引取税が課税されるかが決まる。県でも、アルコール系燃料の販売店が1999年12月に開業しており、早々に組成の調査等を行っているとのことでした。

 実際的には、国税庁が国税である石油揮発油税の課税対象にならないことを明示され、その後に地方税としての石油揮発油税の課税を検討するとの見解が説明されました。

 私は、ひたちなか市を中心にアルコール系燃料を販売するスタンドがオープンするのを待って(2000年3月1日)、実際にその燃料を自家用車に給油し、実感としてアルコール系燃料の使用感を検証いたしました。

 その時の感想は、全くガソリンと混ぜて使用しても違和感はないと感じました。(私の自家用車は、日産セフィーロ2000CCDOHCエンジンです)。本当に環境に優しい(二酸化炭素や窒素酸化物を低減できる)のであれば、行政も含めて普及策を積極的に展開すべきだと考えました。

平成12年第1回定例県議会での議論

 こうしたアルコール系燃料を販売する側の意見や使用実感をもって、3月度の定例県議会を迎えました。

 現在県の財政は、法人税の減収や県債の増加によるその返済額の増大、保健医療などの義務的経費の増加など、危機的状況に陥っています。

 そうした中、貴重な税財源である軽油引取税は、悪質な脱税や課税のがれが多発しています。

 アルコール系燃料が、国税である石油揮発油税でなく、県税の軽油引き取り税が課税されることに、私は二重の意味で賛成をしていました。

 それは、県(都道府県)の貴重な税財源になるということと、揮発油税(53円80銭)に比べ軽油引取税(32円10銭)は割安であり、環境負荷が少ないアルコール系燃料の普及にはプラスになると考えたからです。

 私は、そうした考えから、3月8日の県議会一般質問の再質問でこれらの考え方を要望として県執行部に提案しました。

 直後から、多くのみなさまから賛同の声、ご意見をいただきました。ガソリン販売業者の方からは、評価が定まらないものたいしての発言は慎重であるべきだとのご注意もいただきました。

 しかし、私に発言により、県内でも一定の議論が喚起できたと思っています。

 3月8日の一般質問は、要望という形で発言したため、税務当局の回答を得るまでのは至りませんでした。

 そこで、3月17日の予算特別委員会(予特)で具体的に取り上げました。この予特では、自民党の県議会議員で、自らも燃料販売店を営む田山東湖議員も、この問題を取り上げました。

 「同一条件で価格の競争を行うことは市場の原理でありますけれども,ガソリンスタンド自身がさまざまな努力を払って販売価格,サービス面での競争をしておる中での現象であります。片や1リッター当たり揮発油税,御案内のとおり国税でございますけれども,約53円,軽油引取税で約32円,いずれも課税されていない。いわば無税の商品が我々の石油販売業界の市場に堂々と出ているという現象でありまして,もはや競争にはならない。同じガソリン車向けの燃料を販売するのに不公平だろうと,いわば徴税の公平性が著しく損なわれている現象があるわけであります」と、田山議員は、速やかな課税体制の整備を訴えました。

 税務当局は、
 「つい最近,国税当局から揮発油税等には該当させないという見解が示されたところでございます。
 この結果,アルコール系代替燃料につきましては,製造または通関の段階で炭化水素成分が50%未満の場合は軽油引取税を課税すべきこととなりますので,今後は,地方税法の規定に基づき,課税のための手続に早急に移行してまいりたいと思っております」と務台総務部長が、県税である軽油引き取り税を課税する方針を公式に示しました。

 一方私は、
「このアルコール系燃料の問題を議会で取り上げる上で,これは単なる税金の問題にだけは終わらせたくないというふうに思っております。(中略)アルコール系燃料は,非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも,本来的には,低公害の燃料として今後普及を図られるべきではないかと考えております」と延べました。
 課税問題を一刻も早くクリアして、低公害燃料として普及を図るべきであり、性能評価もしっかりとした中で、県のグリーン購入(環境負荷の少ないものの優先購入)の候補にも加えるべきであると主張しました。

県税当局の動きとガイアックス販売店の対応

 こうした議論を経て、県の税務当局は、ガイアックスを販売する事業者(小売店)に対して、軽油引取税の納入を働きかけてきました。

 茨城県における販売業者最大手の関東ガイアックス社は、自主申告に応じ納付を開始していると聞き及んでいますが、自主申告に応じず、賦課決定通知(燃料販売量の計算を自主申告しないため、県が販売量とそれに関わる税金の額を決定し通知する制度)が送付され業者もありました。

 さらに、この賦課決定に対しても、3つの業者からは異議申し立てにあたる審査請求が提出されています。

 茨城県でアルコール系燃料が販売を開始されて以来15ヶ月にわたって、納税が完了していない状態が続いていることになります。こうした事態は、アルコール系燃料の普及に大きなマイナスであると考えます。

 ガイアックスを生産しているガイアエナジー社の法的代理人である鳥飼総合法律事務所(http://www.torikai.gr.jp/zsoshou/main.html)[リンク切れ]には、ガイアエナジー社の課税に関する公式見解が詳しく掲載されています。

 その中で、「私ども(ガイアエナジー社および法的代理人である鳥飼総合法律事務所:筆者注)は、そもそも「ガイアックス」に何らかの税金が課せられることに反対しているのではありません。

 むしろ、燃料によって自動車を走らせ、道路を損傷するのは同じであるにもかかわらず、片や、1リットルあたり53円80銭ないしは32円10銭という負担が課せられ、片や全くの非課税というのは、たしかに不公平ではあるのです。ここから、課税の公平を図るべきだと考えるのは、正しいことです。そのことは、ガイアエナジーも、その販売店も重々承知しているのです。

 ところが、国税庁は、揮発油税の対象にはならないとの公式見解を出しました。条文上、「ガイアックス」を税法上の揮発油と解釈することは出来なかったからです。当然のことです。そこで、何とか「ガイアックス」に課税しようとする意図は理解できます。そこで、むりやり「軽油引取税」を持ち出してきたわけです。

 しかし、「ガイアックス」に課税するについては、新たな法律制定によらなくてはなりません。つまり、憲法の大原則であります「租税法律主義」によれば、ガイアックスに軽油引取税を課税することには無理があるのです。新たな立法なしに、「ガイアックス」に軽油引取税を課するとすれば、行政権が立法権を侵害することを認めることになります。そうなりますと、行政権が近世の絶対君主と同じように、何の規制も受けずに国民に勝手気ままに課税することが許されることになるのです。それが許されるべきでないことは明らかです。

 課税庁が、ガソリンや軽油と同じように、「ガイアックス」にも課税したいという気持ちは理解できます。しかし、だからといって、立法なしに、単に機械的・形式的にその部分だけが条文にはまるからといって、「ガイアックス」に軽油引取税を課すことには問題があります。それが、憲法が基本原理として定めている「租税法律主義」の当然の要請といえるのです。それが貫徹されなければ、私たちは、安心して事業を起こしたり、生活したりできなくなってしまいます。

 「ガイアックス」に関する課税の本当の問題は、まさに、租税法律主義に基づく素朴な正義の実現を図るということにつきます。課税は、課税庁が法律の根拠なく、独断でやってはいけないのです。私どもは、そのことがいいたいのです」と結論されています。

 ガイアエナジー社の主張はよく理解できます。立法府である国(国会)の対応の遅れを、私も問題ありと認識します。

 しかし、それを理由にいたずらに納税を遅らせることに、国民は理解を得られるでしょうか?

 他の多くの燃料販売業者は、大変な努力を積み重ねながら、ガソリンや軽油を販売し、正直に納税の義務を果たしています。

 ガイアックスは、環境に優しい燃料であるから無税であるべきだ。(または、優遇税制であるべきだ)という主張はあまりにも安易すぎないでしょうか。

 私は、税に対する専門的な知識を持ち合わせておりませんが、庶民の感覚として、賦課が決定された軽油引取税の申告・納付を完了して、堂々と新税の制定を主張されるべきだと考えます。

 また、税制への反論をされるのであれば、少なくても現行の税体系の中で裁判所への供託など、納税の意志を明確に示す必要があると思われます。

環境省:排気ガス分析結果を公表 ガイアックスは環境に優しい燃料か?

 さらに、ガイアックスの課税問題には、新たな展開が起こっています。

 それは、2001年3月1日に環境省が、ガイアックスの排出ガス実態調査の調査結果について、その結果を公表したのです。

 それによると、「ガイアックス使用時の各種物質の排出量は、ガソリン使用時に比べ、一酸化炭素及び炭化水素は改善する傾向だったものの、窒素酸化物は悪化する傾向を示した。その他、二酸化炭素及び燃料消費率はほぼ同等となり、アルデヒド類の排出量は悪化する傾向を示した」、というものでありました。

 その原因は、「ガソリンを燃料とする自動車にガイアックスを使用することにより、排出ガス中の窒素酸化物等を除去する触媒が正常に作動する制御範囲を超えたため」と分析しています。

 ガイアエナジー社は販売に当たって、現在のガソリン車に何ら整備・改良を加えずに給油ができ、 環境悪化物質の排出量が低減できることをうたっています。早急に、環境省の調査への反論なり、更なる性能試験の実施、結果の公表を行う必要があると思います。 今後新たな環境負荷が少なく、廉価な新燃料が次々と開発されてくる可能性があります。

 旧来の枠組みにとらわれず、国民本位のエネルギー行政を進める上で、今回のガイアックスを巡る論議を、大いに住民の中で高めてまいりたいと決意を新たにしています。

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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
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