2001年05月

いばらきIT戦略 - 日立IT市民の会の活動をマスコミ各社が紹介

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「日立IT市民の会」の活動をマスコミが紹介

知事への署名提出・意見交換を各紙が報道

「情報インフラ整備を」日立の事業者ら知事に署名提出

 IT(情報技術)による地域活性化を目指そうと、日立市内の事業者らが二十八日、光ケーブルを利用した情報通信基盤の早期整備を求める要望書を橋本昌知事に提出した。産業の冷え込みに加え、情報過疎地域となることを危ぐした活動で、約三千八百人の署名を集めた。県IT戦略会議(西野虎之介議長)が本年度、県民の情報生活にかかわる課題を議論することになっており、地域としていち早くアピールする格好となった。
 署名を提出したのはコンピュータ関連の中小企業主を中心に、市・県議らも名を連ねた「日立IT市民の会」(野地均一代表)。仝のリーダーシップで県内主要都市に幹線光ケーブル網を整備する県内全地域から高速で安いインターネットの利用を可能にする―を求め、先月中の約二週間で署名を集めた。
 「市民の会」の野地代表は、情報基盤整備の差による大都市との情報格差がベンチャー企業の誕生や消費活動などに支障を来しているなどとし、「活性化の起爆剤とするために日立市をモデル都市にしてほしい」などと、橋本知事に要望した。
 県IT推進室によると、三十一日に本年度の初会合を開く県IT戦略会議は‐霾鹹命基盤整備⊃雄牋蘋・学校教育の情報化ITネットワーク―などを議題にし、県民の将来の情報生活を構想する最終報告を今秋にもまとめる予定。

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茨城新聞、2001年5月29日(火)社会面


幹線光ケーブル網、大容量ネット対応
IT基盤整備など要望

 日立IT市民の会(安くて高速なインターネットを実現する市民の会、野地均一代表)は二十八日、県内主要都市と東京を結ぶ幹線光ケーブル網の整備など、ブロードバンドインターネット(高速で安い常時接続型インターネット)の普及と地域格差のないIT地域社会の実現を求め、三千八百五十六人の署名簿を添え、橋本昌知事に要望した。
 要望内容は、県がリーダーシップをもって、県内主要都市と東京を結ぶ幹線光ケーブル網を整備することと、県内すべての地域からブロードバンドインターネットサービスが利用できるよう早急に具体的な対策を講じること。
 市民の会は、日立市活性化の起爆剤として、ブロードバンド環境の早急な整備が不可欠としているものの、同環境整備には数年要するとみられ、IT関連企業が通信環境の優れた地域に事務所を構えるなど、情報格差が生じることが懸念されるとし、今月十日から署名を集め、県要望となった。
 同会によると、岡山や福岡、高知などではブロードバンド普及と地域格差のないIT地域社会実現のため、独自の光ファイバー網を整備するなど、地方自治体が積極的なIT戦略を推進しているが、本県ではインターネット常時接続可能市町村はISDNで九市、ADSLは四市といった状況だという。

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新いばらき新聞、2001年5月29日(火)1面



新いばらき新聞が署名運動を紹介
安くて早いネット実現へ
有志が「IT市民の会」設立

 「日出(ひいずる)国・日立市がIT先進都市になるために」……日立市内でOA機器の販売などを手掛けている野地均一さん(四三)を中心に、市民有志約三十人が集まり、安くて高速なインターネットを実現するための市民団体「日立IT市民の会」を発足させた。
 頭脳都市・つくば市では年度内の運用開始を視野に、各機関のスーパーコンピューターを高速の光ファイバー回線で結び、相互に利用する計画が進められている。野地さんは「教育分野をはじめ、経済分野でも市の活性化対策の起爆剤になるはず」と力説する。
 IT基本法によれば、日本は高度通信環境整備を民間主導で実施していく方向だが、こうなると民間業者は収益性の高い大都市優先の計画を立てることは必然。同市でのサービス提供開始時期について「見当がつかない状況にもなりかねない」と懸念する。日本を世界のIT先進国と比べると、高い通信費や通信インフラの整備が遅れていると指摘。先進国と言われる韓国の場合、インターネット通信環境は、ISDNの一〇倍から一二五倍で、月額三千円でほぼ使い放題だという。
 通信環境の整った地域との格差は、例えば、五Mバイトのデータのダウンロード時間の場合、ISDN(現在の日立で一般的インターネット64K接続で月額五千円)が六百二十五秒かかるが、光ファイバー(有線ブロードネットワークスでISDNの千五百六十倍、月額六千円)では〇・四秒になる。東京では一日で出来る作業が、日立では通算千五百六十日かかる計算になる。
 野地さんたちは「通信環境格差がある日立からはITベンチャー企業の誕生はおろか、教育の分野でも、子どもたちに取り返しのつかない情報活用能力の差を生じる可能性がある」と主張する。
 岡山や福岡、高知県などではブロードバンド(高速で安い常時接続型インターネット)の普及や県内地域間の情報格差是正のために、独自の光ファイバー網の整備などを行政が積極的にIT戦略として推進しているという。市民レベルでブロードバンドの実現に向けた活動をするのは全国的にも珍しいケースといえる。
同市民の会ではすでに、「県がリーダーシップを持って、県内主要都市と東京とを結ぶ幹線光ケーブル網を整備する」ことなどを求める要望書を県に提出するため、署名活動を始めている。野地さんは「IT関連では、やることは多いが、優先順位を市民の手で決めたい」と、同会を立ち上げた理由を話している。

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新いばらき新聞、2001年5月25日(金)社会面(7面)





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いばらきIT戦略 - 日立IT市民の会が橋本昌知事に要望

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「日立IT市民の会」が橋本知事に署名提出

わずか16日間で3856人の署名
 2001年5月28日、日立市の市民団体「日立IT市民の会」(野地均一代表)は、IT(情報技術)による地域活性化を目指そうと、光ファイバーを利用した情報通信基盤の早期整備を求める要望書を橋本昌知事に提出しました。
 産業の冷え込みに加え、情報過疎地域となることを危ぐした活動で、市民の3856人の署名が集められました。
 県のIT戦略会議(西野虎之介議長)が本年度、県民の情報生活にかかわる課題、特に地域情報基盤の整備を議論することになっており、地域としていち早くアピールすることになりました。

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日立IT市民の会の代表は、橋本知事に要望書を提出しました。
(右から井手県議、橋本知事、野地代表)


7月から日立地区でADSLサービス開始
010528noji 席上、野地代表は、茨城県のIT基盤が脆弱な現状を説明し、光ファイバーによるブロードバンドの早期導入のメリットを力説しました。
 これに対して、県情報政策課長は、7月から日立地域でADSLによるサービスをNTT東日本が開始予定であり、光ファイバーによるインターンネットの県内サービス開始は、平成15年になるとされていると説明がありました。
 野地代表は、あくまでもADSLは過渡的なシステムであり、将来を見据えても光ファイバーによる基盤整備は、最も有効な手段であり、茨城が情報先進地、情報発信地となるためには、どうしても光ファイバーによる基盤整備が必要であると主張しました。
 「私たちは、日立市をIT未来都市に変えたい、ぜひそのモデル都市に日立をして下さい」との熱い言葉は、知事にも十分伝わったと思います。

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市民から寄せられた3856人分の署名簿



ADSLは過渡的システム。県が光ファイバーによる幹線整備を
010528chiji  同席した井手よしひろ県議は、福岡県の「ギガビットハイウェー構想」の実例を挙げながら、「福岡県は、県内の光ファイバー網を19億円の予算と、構想からわずか1年の期間で実現しようとしています。出来れば、東京とギガビット級の光ファイバーで直結するインターネットハイウェーを茨城に実現してほしい」と要望しました。
 こうした議論を受けて、橋本知事は「ISDNによる現状のインターネットの環境には大いに不満を感じている。福岡県や岡山県の先進事例を十分に検討する。日立市の政策に、県が補助をするような方法も考えられる。県のIT戦略会議でも、基盤整備を最優先の議題として扱い、よりよい結論を早急に導きたい」と、情報通信基盤整備に前向きな姿勢を示しました。
 こうした意見交換は、真剣な中にも和やかに進められ、予定の20分を大きくオーバーして終了しました。




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カシマスタジアムが新装オープン


1500ルクスの照明に彩られ、緑に輝くカシマスタジアムのピッチ。
スタンドはアントラーズカラーの深紅に染まる。

2001年5月19日、県立カシマサッカースタジアム・オープニングゲーム
 サッカーの2002年ワールドカップ開催に向けた改修工事が終わった県立カシマサッカースタジアムのオープニングゲームが開催されました。
 Jリーグ一部(J1)第1ステージ第10節、鹿島アントラーズ対柏レイソル戦が5月19日、鹿嶋市の同スタジアムで行われました。
 午後3:00からは、ワールドカップ開催記念メモリアルタイルの除幕式が行われ、完工記念式典が、3:20からグランドで行われました。
 橋本昌茨城県知事や鬼沢忠治県議会議長、川淵三郎日本サッカーリーグチェアマンのあいさつの後、テープカットが行われました。
 オープニングゲームでは、ホームチームの鹿島アントラーズが、前半、柏レイソルにリードを許した。後半20分過ぎ、柳沢のPKとゴールの2得点で逆転したが、1分後、レイソル大野のゴールで同点に追いつかれた。延長8分、長谷川がVゴールを決め、オープニングゲームを劇的な勝利で飾りました。
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カシマサッカースタジアム新装オープン

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カシマスタジアムが新装オープン

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1500ルクスの照明に彩られ、緑に輝くカシマスタジアムのピッチ。
スタンドはアントラーズカラーの深紅に染まる。

2001年5月19日、県立カシマサッカースタジアム・オープニングゲーム

010519saccor  サッカーの2002年ワールドカップ開催に向けた改修工事が終わった県立カシマサッカースタジアムのオープニングゲームが開催されました。
 Jリーグ一部(J1)第1ステージ第10節、鹿島アントラーズ対柏レイソル戦が5月19日、鹿嶋市の同スタジアムで行われました。
 午後3:00からは、ワールドカップ開催記念メモリアルタイルの除幕式が行われ、完工記念式典が、3:20からグランドで行われました。
 橋本昌茨城県知事や鬼沢忠治県議会議長、川淵三郎日本サッカーリーグチェアマンのあいさつの後、テープカットが行われました。
 オープニングゲームでは、ホームチームの鹿島アントラーズが、前半、柏レイソルにリードを許した。後半20分過ぎ、柳沢のPKとゴールの2得点で逆転したが、1分後、レイソル大野のゴールで同点に追いつかれた。延長8分、長谷川がVゴールを決め、オープニングゲームを劇的な勝利で飾りました。

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カシマスタジアムのオープニングゲームを観戦する井手よしひろ県議

観客輸送法に残る課題

010519konzatu  カシマスタジアムは、観客収容能力が15000人から41800人に大幅に規模拡充されました。
 トイレや椅子などの設備には大きな改善が見られ、観客の評価も満点に近いものでした。
 しかし、当初から懸念されていた会場への交通手段は、大きな課題を残しました。
 交通渋滞によって通常の5割以上時間がかかった。終了後駐車場を出るのに30分以上かかった。などの声が寄せられました。
 井手よしひろ県議は、鉄道による輸送の実態を調査するため、水戸駅から大洗鹿島線を利用して会場入りしました。
 カシマサッカースタジアム駅(臨時駅)は、ホームや出口改札も狭いため、一時大混乱となっていました。帰りの切符を求める乗客による混乱も激しく、ワールドカップ本番までには、抜本的な改修が必要と思われました。

アントラーズサポーターが大量の紙吹雪
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 キックオフの前にアントラーズのサポーターの大デモンストレーションが行われました。その際大量の紙吹雪がまかれ、ピッチは紙切れに埋まりました。
 選手も注意力が散漫となり、足を取られる場面も見られました。アントラーズの秋田選手のアピールで、ハーフタイムにボランティアスタッフが急遽、紙吹雪を片づけ、後半は芝の緑がカシマスタジアムに戻ってきました。
 片づけられた紙吹雪は、大判のゴミ袋に130袋に上ったといわれています。
 紙吹雪を使った応援は、再検討する必要があると思います。アントラーズサポーターのみなさんの良識に期待します。

アントラーズ全選手のサイン入りの赤いビブスを配布

010519kasima_infight  カシマスタジアムを真っ赤に染めよう・・・・。鹿島アントラーズFCは県立カシマサッカースタジアムのオープニングゲームの観戦者に赤いビブスを配布しました。
 背中には所属全選手のサインが入っています。
 配布されたのは、41800席の新スタジアムがほぼ埋まる約40000着。
 カシマスタジアムのスタンドが真っ赤に染まり、オープニングゲームが一段とヒートアップしました。

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オープニング記念に全観戦者に配られたアントラーズのビブフとそれを妙に気に入った愛犬未来

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霞ヶ浦の環境ホルモン対策を求める署名に16万5千人

霞ヶ浦の環境ホルモン対策を
165,407人の署名・環境大臣に提出
環境ホルモン国際シンポジュームをつくばで開催

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撮影提供「公明新聞」
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。
最前列右から3番目・川口順子環境大臣、4番目・加藤修一参議院議員


 公明党茨城県本部エコジャパン会議では、「霞ヶ浦と利根川下流域における環境ホルモン(外因性内分泌攪乱物質)の調査研究・解明を求める署名」を行い、川口順子(よりこ)環境大臣に提出しました。この署名運動は、2001年3月末から4月中旬まで、霞ヶ浦周辺の8市21町2村で展開され、総数で165,407人の署名が寄せられました。署名運動を行った市町村では、有権者数の2割以上の署名をいただきました。
010516symei_daijin 5月16日、エコジャパン会議の事務局長加藤しゅういち参議院議員、茨城県本部同会議議長・足立寛作県議会議員、井手義弘県議会議員をはじめ、地域の党員代表19名は、川口大臣を環境省に訪問し、署名を手渡し、霞ヶ浦の総合的な環境ホルモン研究と、環境ホルモン国際シンポジュームの茨城県への誘致を要望しました。

 川口大臣は、「環境もホルモン問題は非常に大事であり、安心安全という観点から情報を吸収し、不安を招かないような対策を講じたいと思います。特に、霞ヶ浦については、環境研究所の環境ホルモン棟を中心に、要望の趣旨を尊重して研究を進めていきたいと存じます。また、『第4回の環境ホルモン国際シンポジューム』に関しては、つくば国際会議場での開催を内定しています」と、答えました。
 加藤しゅういち参議院議員は、環境ホルモンについては、予防原則を基本に、徹底した研究と対策を重ねて強く要望しました。

010516kankyoken 15日午後一行は、国立環境研究所の理事長を環境省に訪ね、署名簿を提出すると供に、意見交換と要望を行いました。これには、合志陽一理事長が出席し、加藤参議院議員、石井啓一衆議院議員(公明党茨城県本部代表)や女性党員の代表と活発な意見交換を交わしました。特に、署名を推進した女性党員からは、「多くの方々に署名をお願いする中で、子宮内膜症などの病気や四肢に異常を持って生まれたお子さんの話など、直接伺うことができた。一刻も早く環境ホルモンの人体への影響を明らかにできるよう、頑張ってほしい」との要望が寄せられました。こうした意見や要望に、合志理事長は、「今年四月から環境研究所は、独立行政法人として新たなスターとを切った。これまで以上に、積極的に環境ホルモン研究を進めていきたい。みなさんからも、身の回りでの身近な情報をどんどん寄せてほしい」と応えました。
 加藤しゅういち参議院議員は、今年12月につくば市での開催が内定した「第4回環境ホルモン国際シンポジューム」にふれ、次回のシンポジュームでは、霞ヶ浦に関する分科会(仮称:霞ヶ浦セッション)の開催を提案しました。

 加藤しゅういち参議院議員の話し
 短期間のうちに16万人を越える署名をいただき、誠にありがとうございます。茨城県の象徴とも言える霞ヶ浦の環境を守ろうという、県民の皆さまの強い意志の表れだと思います。
 おかげさまを持ちまして、川口環境大臣からは、霞ヶ浦の環境ホルモン研究をしっかりとやりますとのお約束をいただきました。さらに、「第四回環境ホルモン世界シンポジューム」をつくば市で開催する方向で検討していることをご回答いただきました。
 皆さまの多くの署名の追い風を受け、茨城の環境対策が具体的に一歩前進したと確信しています。
 公明党は、どの党よりも環境を大事にする政党です。今後ともよろしくご支援ください。ありがとうございました。
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霞ヶ浦の環境ホルモン対策を求める要望の市町村別署名数
市町村署名数有権者数割合市町村署名数有権者数割合
土浦市45,007106,86042.12%玉造町1,14211,17110.22%
石岡市2,60247,3335.50%江戸崎町3,80415,76824.12%
下館市3,47252,9476.56%美浦村8,11214,49955.95%
結城市4,75442,26311.25%阿見町15,19336,53541.58%
竜ヶ崎市10,60958,01118.29%新利根町2,0658,03025.72%
下妻市3,48628,37412.29%河内町2,0359,49921.42%
鹿嶋市12,68548,80325.99%桜川村1,9296,10131.62%
潮来市7,64528,70726.63%東町3,36010,30032.62%
小川町74815,5234.82%霞ヶ浦町54015,5493.47%
美野里町73419,2923.80%玉里村1306,7661.92%
旭村1,4359,31615.40%八郷町58324,1552.41%
鉾田町3,61322,98815.72%千代田町79820,7693.84%
大洋村2,6219,62727.23%新治村7657,7769.84%
神栖町8,54435,54324.04%明野町1,87514,20213.20%
波崎町5,08330,34616.75%真壁町1,11016,2906.81%
麻生町1,47513,56110.88%利根町6,69116,13441.47%
北浦町7628,6048.86%合計165,407811,64220.38%





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不法投棄の根絶を目指す - ニッソー不法投棄について

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ニッソー不法投棄について

行為者有限会社ニッソー
代表取締役 伊藤 廣美
(産業廃棄物中間処理業者)
不法投棄の概要排出業者から中間処理を行う名目で産業廃棄物を収集し、栃木県小山市の処理場にて許可を得ず、圧縮梱包した廃棄物を工場跡地などに持ち込み堆積させた。
医療係廃棄物を含む廃棄物を圧縮梱包し、フィリピンに輸出し国際問題を起こした。
外国為替法違反で逮捕(H12/5/15)。現在公判中。
所在地関城町辻1937番地(元工場)
関連会社6462m2

ニッソーの不法投棄現場・クリックすると大きな写真になります。
協和町蓬田414−1番地外
借地6023m2
関連会社8752m2

ニッソーの不法投棄現場・クリックすると大きな写真になります。
堆積量圧縮梱包8000個
クリックすると大きな写真になります。
圧縮梱包15000個
クリックすると大きな写真になります。
発見時期等平成9年11月平成10年3月
周辺への影響 敷地内で崩落
http://livedoor.blogimg.jp/domax2004/imgs/4/a/4a4e1ce5.jpg" target="sub" onclick="WinOpen()">クリックすると大きな写真になります。
県の指導の経過撤去指示8回
撤去の状況  
今後の対応◎伊藤廣美に対し撤去誓約書を懲するとともに、法人に対し撤去指示を行う。
◎梱包廃棄物から排出者を特定し、排出者に撤去を求める。


●6県で延べ4万1000トンの不法投棄
010514nisso_nagare ニッソーはほかにも大量のごみを集め、各地に放置している。ニッソーの処理単価は1立方メートルあたり4000〜5000円で、「安くても6000円は下らない」という業界相場に比べて安かったため、1998年末から99年7月ごろまでの半年余りで、1都7県の22業者から約2万トンの廃プラスチックや木くずなどが集まった。
 本来は最終処分業者と契約してごみを埋め立て処分しなくてはならないが、ニッソーはごみを圧縮、こん包して不法投棄に走った。栃木、茨城、長野の自社関連会社敷地や倒産した工場跡地、貸倉庫などに運び込んだごみの総量は、98年以前の分も含め6県で延べ4万1000トンに及ぶと見られる。
 また、ニッソーは、不法に集めた廃棄物を再生資源と偽り、1999年にフィリピンに輸出しようとして、国際問題を起こしました。
 コンテナ122個分。2200トンを船で輸出しようとして、フィリピン当局に発見されました。
茨城県協和町15000個
関城町8000個
波崎町4000個
栃木県小山市8000個
黒磯市120個
長野県三郷村2210個
大町市1100個
千葉県  


●廃棄物をフィリピンに不法輸出
 1999年12月。フィリピン・マニラ港で、コンテナに詰まった医療廃棄物を含む膨大なごみが発見された。
 この大量のごみは日本に強制送還された。送還されたごみは、コンテナ122個分。2200トンに及ぶごみのほとんどは、建設業者や解体業者などが出した廃プラスチック、木くず、建設廃材などだった。
 医療機関から排出されたと見られる注射針なども見つかった。紙おむつも発見され、製造会社が、不良品として、出荷前に廃棄したものが多かった。
 ゴミを不法に輸出した栃木県小山市の産廃処理業者「ニッソー」の伊東広美社長(50)は、外為法違反容疑などで逮捕された。
 同社に産廃を持ち込んでいた業者は、輸出ごみに関係する分だけで、栃木、埼玉、東京など少なくとも8都県の22業者に及んだ。さらに、これらの業者の周辺では、複数の業者が取引にかかわっており、捜査本部が解明した業者数は、最終的にニッソー以外に流れた分も含めて40以上に上っているとされている。
 廃棄物処理法では、廃棄物の種類や数量、処理業者の氏名などを記載したマニフェスト(管理票)の発行が義務づけられている。だが、実際の搬入ルートを記載されていないケースも多く、このケースでも問題が表面化している。
 フィリピンに輸出されたごみは、通産、厚生、環境の三省庁が中心となった調査団は1999年12月、現地で廃棄物を確認したうえ、政府のチャーター船で持ち帰られた。輸出された廃棄物の運搬、焼却費用は総額2億8000万円に上った。

【廃棄物違法輸出事件の経緯】
1999年
8月マニラ港に廃棄物入りのコンテナが到着
11月21日長野県警が廃棄物処理法違反容疑でニッソー工場長を逮捕
12月上旬マニラ港で医療廃棄物の違法輸出が表面化
12月13日フィリピン政府が廃棄物の回収を正式要請。環境庁など関係4省庁が長野県内でニッソーの工場長を聴取
12月21日日本政府の調査団が現地調査、医療廃棄物を確認
12月24日関係3省庁がバーゼル法に基づき初の回収命令を出す。通産省がニッソーを外為法違反容疑で刑事告発
2000年
1月11日日本政府のチャーター船が東京湾・大井ふ頭で廃棄物を陸揚げ
1月14日栃木、長野県警の合同捜査本部がニッソーを捜索
1月19日合同捜査本部が、ごみの検証作業を開始
1月30日東邦大大森病院のごみが輸出ごみに混入していたことが判明
2月1日ニッソーに処理を委託していた埼玉県内の業者を捜索
2月7日日本国内での輸出ごみの焼却処分が終了。運搬、処理費用は2億8000万円に
3月3日環境、厚生、通産など関係7省庁が輸出管理の強化を柱にした再発防止策を発表
3月21日ごみ輸出の罰則強化を盛り込んだ廃棄物処理法改正案を国会提出
3月27日合同捜査本部がフィリピンへ捜査員を派遣
3月29日栃木県がニッソーの中間処理業の営業許可取り消し
5月10日ニッソー社長の伊東容疑者を全国に指名手配
5月15日ニッソー社長伊東広美(50)逮捕

●長野県三郷村
 約2210個の黒いビニールの塊が山のように積み上げられている。ところどころ破れ、中の廃プラスチックなどが露出しているものもあちこちに見える。
 三郷村のリンゴ畑に、これらの塊が運びこまれたのは1999年3月から同4月にかけて。
 「夜中にトラックが5、6台連なって来た」と、近所の住人は証言する。
 同様のごみの山は約一か月後、大町市の山林にも現れた。中身はニッソーから排出された廃プラスチック、紙おむつ、鉄クズなどの産業廃棄物で、その量は計約3000m3。
 一連の裁判によると、三郷村の現場はもともと農地で、松本市の元解体業者(廃棄物処理法違反の罪で実刑確定)が地権者から借り、この土地にごみを捨てきれなくなると、さらに、知人を通して新しく大町市の山林を手当てしたという。
 農地の利用実態について行政の監督が甘いのを逆手にとった犯行だった。
 長野県の不法投棄事件では、伊東広容疑者の実弟でニッソー工場長の伊東義信容疑者(43)ら4人が廃棄物処理法違反容疑で逮捕され、茨城県内の運送会社と社長が書類送検された。
 長野県は2000年8月28日、廃棄物を撤去・処分する行政代執行を開始した。ニッソーが事実上の倒産状態で撤去は不可能と判断し、代執行に踏み切った。
 三郷村の廃棄物は10月中に、大町市の廃棄物は9月中に撤去を終えた。


このページは、茨城県廃棄物対策課より提供された資料、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、茨城新聞などの記事、現地調査の結果などにより、茨城県議会議員の井手よしひろがまとめたものであり、一切の責任は井手よしひろにあります。写真の版権は、撮影者である井手よしひろに属します。引用等は自由ですが、それによって発生したいかなる損害にも、井手よしひろは責任を回避するものとします。




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いばらきIT戦略 - 日立IT市民の会の署名運動

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 日立市内の市民が集い、ブローバンドの導入によって日立の活性化を目指そうと、「日立IT市民の会」を設立しました。
 2001年5月9日の設立総会には12名の有志が集い、会長に野地均一さんを選出しました。
 「日立IT市民の会」では、5月末に開催される県のIT戦略会議を前に、光ファイバーを利用した情報通信基盤の早期整備を求める署名運動を展開することを決定しました。
 また、「日立IT市民の会」では、早速ホームページを開設し、市民への広報と会員相互の連絡の拠点としました。

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日立IT市民の会設立総会(2001/5/9)


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日立IT市民の会のHP:リンク切れ

「日立IT市民の会」が署名運動

ブロードバンドインターネットの普及と
  地域格差のないIT地域社会の実現を求める署名

 IT技術(情報通信技術)の急速な進展に伴い、経済・産業にとどまらず福祉、医療、教育など、市民生活のあらゆる場面で急激な変化がおこっています。
 しかしその一方で、情報通信基盤整備の進展の差により、地域間に新たな情報格差が発生し、情報過疎地域が生じることが懸念されます。たとえば、IT関連の新産業は、基盤整備が先行した地域に集中的に立地します。教育の分野でも、ブロードバンド環境の中で育った子供たちとそうでない環境で育った子供たちの情報活用能力の差は、取り返しの付かないものになってしまいます。情報通信基盤整備は、一刻を争う時間との勝負でもあります。
 私どもは、日立の活性化の起爆剤として、ブロードバンド環境の早急な整備が不可欠であると考えます。しかし、首都圏で急速な普及をみせているブロードバンドサービスの事業展開は、水戸市やつくば市、土浦市などのごく限られ地域しか計画されていないと聞き及んでいます。私たちの住む日立市では、ブロードバンド環境が整備されるのには、数年の期間が必要と危惧されております。
 岡山県や福岡県、高知県などは、ブロードバンド普及や県内地域間の情報格差是正のために、独自の光ファイバー網を整備するなど、地方自治体が積極的なIT戦略を推進しております。
 こうした現状の中、私どもは、ブロードバンドの普及と地域格差のないIT地域社会の実現のために、以下の2点を要望いたします。貴職にありましては、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応をよろしくお願い申しあげます。



要 望 事 項


県がリーダーシップを持って、県内主要都市と東京とを結ぶ幹線光ケーブル網を整備すること。
県内すべての地域からブロードバンドインターネットサービスが利用できるよう、早急に具体的な対策を講じること。

日立IT市民の会
(安くて高速なインターネットを実現する市民の会)
代 表 野 地 均 一

茨城県知事 橋 本 昌 殿



ブロードバンドの早期実現を求める署名のお願い

 今年、IT基本法が施行され、いよいよ日本も本格的IT革命に向かって行く事になりました。
 国の基本的考えは、2005年までにIT関連のすべてを世界の最高水準まで引き上げることを目標としています。(IT…インフォメーションテクノロジー 情報技術)
 そもそもIT基本法が出来た理由としては、ここ数年でアジアを含む諸外国に対して、日本がIT後進国となってしまったからです。日本がIT後進国となってしまった最大の要因は、高い通信費、いわゆる通信インフラの整備が遅れていたためといわれています。
 現実に、韓国のインターネット通信環境は、ISDNの10倍から125倍近く早いxDSL方式による、月額3000円使い放題というのが、当たり前のようになっています。(上記のような、高速で安い常時接続型インターネットのことを、ブロードバンドという)
 IT基本法によると日本はこの高度通信環境整備については、民間主導のもとで整備していくこととされています。しかしながら、民間業者(NTTも含む)の計画によると、収益性の高い大都市圏優先の予定となっており、私たちの住む日立市でのサービス提供開始予定は、いつになるか分からない状況です。
 では、通信環境の整った地域と日立市での通信スピードの差は、具体的にどのぐらい違うのかというと下記のようになります。
 5Mバイトのデータのダウンロード時間(音楽1曲分のインターネットでの読み出し時間)
ISDN625秒月額5,000円
光ファイバー0.4秒ISDNの1560倍 月額6,000円


 仮にインターネット関連の仕事を東京と日立で同時にスタートしたとすれば、理論的には、東京で1日でできる作業が、日立市では通算1560日(約4年)かかることになります。
 このままでは、通信環境格差(ブロードバンド格差)のため、IT関連の企業は、通信コストの安くて早い地域に事業所を構え、日立市からのITベンチャー企業の誕生は、非常に難しい状況になります。また、インターネットが普及することにより、通信販売が盛んになり、日立市内で買う通信販売の代金は、そのほとんどがブロードバンドの先進都市に吸い上げられ、日立市の税収も減少して行くことが予想されます。
 さらに、教育の分野でも、ブロードバンド環境の中で育った子供たちとそうでない環境で育った子供たちの情報活用能力の差は、成長してからでは取り返しの付かないものになります。
 しかし、ここでみんなの声を大にしてブロードバンドを他の地方都市より早く実現すれば、東京とのブロードバンド格差がなくなり、東京に比較しての安い土地代(商店街の空き店舗利用)や、めぐまれた自然環境(温暖な気候)等を利用した、IT関連企業の誘致などで、日立の活性化対策の起爆剤にすることもできるはずです。
 日立市のブロードバンドの早期実現により、日出(ひいずる)国、日立市が、IT先進都市になるための皆様のご協力をお願いいたします。
 尚、上記ご不明の点等ございましたら、下記までご連絡ください。

日立IT市民の会
(安くて高速なインターネットを実現する市民の会)
代表 野 地 均 一

日立市若葉町2−4−16
TEL 0294―27―6777
携帯 090―1120―5568
FAX 0294−24−1055
litts@bc.wakwak.com
http://www.after5-hi.com/bb/

(幹 事)
井手義弘  内田浩   内山雅弘  HWST
小山高一  加藤正一  河村孝雄  木村善則
黒澤隆   佐川広志  佐々木裕治 佐藤十王
清水雅史  鈴木一良  鈴木健司  鈴木正之
須藤浩司  田崎道明  舘野清道  千葉隆一
長谷川修平 蛭田盛久  福地源一郎 皆川厚臣
湯浅昇   渡辺正昌  和田義秀




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いばらきIT戦略 - つくばスマートコリドール構想

ibarakiIT

つくばスマートコリドール構想
010530smart 「つくばスマートコリドール構想」は、茨城県が平成11年3月に策定した「茨城県高度情報化推進計画」において、先導的プロジェクトとして位置付けたものです。
 つくばエクスプレス沿線開発地区、メディアパークシティ等において、人口や産業の定着を図るため、快適な住環境や情報通信基盤の整った環境を創出し、未来型の情報都市の構築をめざすプロジェクトであり、茨城県におけるITを活用した地域振興のモデルとして位置付けている構想です。
 スマートコリドールとは、スマート(smart:気のきいた,しゃれた,流行の,活発な,鋭い,素早い,強い)と、コリドール(corridor:帯状に連なった大通りのような地帯,通廊,回廊)とをつないだ造語。
 つくばスマートコリドール構想では、以下の4点の整備が目標とされています。

新たな交流を創造するコンテンツサービスの提供
新しいライフスタイルを実現するマルチメディア住宅の整備
構想地域全体の発展を担う大容量通信基盤の整備
情報交流空間の拠点となる中核施設の整備

茨城県のつくばスマートコリドール構想のHP


つくばスマートコリドール構想事業化方策等調査検討報告書(2001年3月)
 参考資料:通信インフラの動向
 参考資料:IT中核施設機能(地域IXセンター・ASP・データセンター)


調査検討報告書「つくばスマートコリドールをめざして」(2000年3月)






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