月日	曜	予　　定	行動記録	備　考	走行 距離
6月1日	金	ＩＴ市民の会	ＩＴ市民の会が樫村日立市長と意見交換 井手よしひろ後援会機関紙配布 第３回日立ＩＴ市民の会	「日立ＩＴ市民の会」の代表は、樫村千秋日立市長を訪ね、ＩＴを武器に日立の活性化を図るよう要望しました。	45km
6月2日	土	公明党茨城県本部議員総会 加藤しゅういちを励ます会 加藤しゅういち参議院議員	加藤しゅういちを励ます会を開催 （日立市シビックセンター） 公明党茨城県本部議員総会 （公明党党本部） 　５月２３日、小泉首相はハンセン氏病患者の国家賠償裁判判決に対して、控訴の断念を決定しました。 　その６日前、私は首相に会い、「控訴をして和解することは、専門家には理解できるけれど、国民からみて分かりやすい結論を出すべきだ。それは、控訴断念するしかない」と直接申し上げました。そのときは、首相から明確な答えを聞くことが出来ませんでした。 　その後、私の意に反して、控訴の流れが強まっていきました。しかし、その流れの中で、公明党の坂口厚生労働大臣は、最後まで人道的な立場で頑張り抜きました。 　坂口厚労相が「担当省庁のトップ」と「公明党の政治家」との立場の板ばさみになっているとし、「『自分の意思とは違う』と辞意を伝えている」と報じた新聞さえありました。 　２２日の閣議終了後、小泉首相に最終結論を出す前に、原告団との面談を進言しました。「決断の日」の２３日朝９時からの官房長官、法相との３者協議では、「法律面では多くの問題があるが、人道面を優先させるべきであり、控訴断念が第１の選択肢である」と繰り返し主張しました。 　この結果、小泉首相は「控訴断念」を決断。最終局面に至るまで「人権・人道」を貫いた公明党の、坂口厚労相の訴えが、首相の心を動かしたのは間違いないと思います。 　この控訴断念を機に、「官」より「民」を、「国家」より「人間」を優先する時代への転換が始まったと確信します。 　（神崎代表の挨拶から抜粋）		32km
6月3日	日		東京都議選支援 井手よしひろ後援会機関紙配布		14km
6月4日	月	FIFAサッカーフェデレーションカップ	FIFAサッカーフェデレーションカップ （日本vsブラジル:カシマサッカースタジアム） 山口なつお日立後援会発足式		76km
6月5日	火	ＳＰＣ発表会	ＳＰＣ美理容選手権大会に来賓出席		78km
6月6日	水	茨城県議会本会議（知事議案提案）	県議会情報員会 企画部からヒアリング（ＩＴ基盤整備について） 県議会本会議（知事議案提案） 教育委員会からヒアリング（県立高校のＩＴ化） 県北総合事務所長と懇談		85km
6月7日	木		企画部からヒアリング（ＩＴ基盤整備について） 七会村のホタル飼育ビデオの編集を手伝い		79km
6月8日	金		参議院選挙選対会議		64km
6月9日	土		東京都議選支援活動	いばらきＩＴ戦略のページを開設しました。	188km
6月10日	日		東京都議選支援活動		201km
6月11日	月	茨城県議会本会議（一般質問）	茨城県議会本会議（一般質問） 県選管からヒアリング（参院選投票率向上） 常陽銀行からヒアリング（ペイオフ解禁について） 出納第２課よりヒアリング（ペイオフ解禁について） 参議院選挙選対打ち合わせ		69km
6月12日	火	茨城県議会本会議（一般質問）	茨城県議会本会議（一般質問） 総務部からヒアリング（電子県庁について） 日立市参院選選挙体制打ち合わせ		75km
6月13日	水	茨城県議会常任委員会	茨城県議会常任委員会（総務部関連審議） 日立市金沢団地内の懇談会に出席	ホットラインひたちのトップページへのアクセスが１００,０００件を越えました。	83km
6月14日	木	茨城県議会常任委員会	茨城県議会常任委員会（企画部関連審議） 北関東選対会議（党本部）に出席		84km
6月15日	金	茨城県議会本会議（特別委員会） 加藤しゅういち参議院議員と地球温暖化防止や国会改革などについて対談	茨城県議会本会議（特別委員会） 東京都議会議員選挙告示 長橋けいいち候補（豊島区） 橋本辰二郎候補（中野区） 選挙応援 加藤しゅういち参議院議員と会談 七会村のホタル飼育ビデオの編集を手伝い	東京都議選 長橋けいいち候補（豊島区）の出陣式	46km
6月16日	土		井手よしひろ後援会打ち合わせ 県本部ニュース第１１９号編集		16km
6月17日	日		東京都議選支援		201km
6月18日	月	茨城県議会本会議（議案採決）	茨城県議会本会議（議案採決） 県本部でうち合わせ 市民相談		79km
6月19日	火		県本部ニュース第１１９号出稿 参院選日立市選挙対策会議		65km
6月20日	水		都議選支援活動		266km
6月21日	木		加藤しゅういち環境フォーラム 猿島郡境町で開催		179km
6月22日	金		都議選支援活動 第４回日立ＩＴ市民の会		301km
6月23日	土		都議選支援活動 七会村のホタル飼育ビデオの編集		269km
6月24日	日	東京都議選投票日 新人の長橋桂一候補（豊島区）が初当選	東京都議選投票日 公明党２３候補全員当選 絶対得票率で１０％超える 大激戦の中、橋本辰二郎候補も大勝利		46km
6月25日	月		県議会情報委員会 公明党北関東選対会議（第１衆議院会館）	井手よしひろ県議は、県議会情報委員会で議会常任委員会の会議録検索システムのインターネット化を強く主張しました。 参考：全国都道府県議会会議録のインターネットでの公開の状況	78km
6月26日	火		毎日新聞社からの取材を受ける 公明党茨城県本幹事会を開催		94km
6月27日	水	県議会総務企画委員会県内調査 ワープステーション江戸を視察する井手県議 参考：ワープステーション江戸のHP	県議会総務企画委員会県内調査 ワープステーション江戸 ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所 参考：ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所のHP つくばエクスプレスつくば新駅建設現場	つくばエクスプレスつくば新駅建設現場を現地調査 参考：つくばエクスプレスのHP	121km
6月28日	木	日本最初のホームページは、1992年9月30日に茨城県つくば市にある文部省高エネルギー加速器研究機構計算科学センターの森田洋平博士によって発信されました。そのマシンが、つくば市情報ネットワークセンターにひっそりと展示されていました。日本最初のWWWサーバー：上の箱が磁気ディスク、下の箱がCPUの本体です。マシンスペックは、CPU:25MHz、メモリー:32MB、HDD容量:1GBです。 　日本最初のホームページ	つくばギガビットラボを視察 参考：ギガビットラボのHP つくば市情報センターネットワークセンターを現地調査 参考：つくば市情報センターネットワークセンターのHP 石岡市のまちかど情報センターを視察 参考：石岡市のまちかど情報センターのHP	通信・放送機構（ＴＡＯ）つくば情報通信研究開発支援センターのセンター長・古賀達蔵先生から、ＴＡＯの研究内容の説明を受けました。 　つくば・けいはんな・北九州をＡＴＭ１５５Ｍbpsの光ケーブルでつないだテレビ会議システムを実際に使いながら、熱く通信・放送の近未来の可能性を語る古賀先生。 　非常に有意義な一時を過ごすことが出来ました。	219km
6月29日	金		支援組織との協議会を開催 参議院選挙遊説計画策定会議を開催		72km
6月30日	土		井手よしひろ後援会絆会挨拶回り 公明党時局講演会を水戸市で開催		165km

いばらきのＩＴ戦略＜私の提案＞
いばらきブロードバンドネットワーク構想
地域ＩＸの誘致（整備）が不可欠



地域ＩＸ整備の重要性

　インターネットの基本的な構造は、ＷＥＢという言葉に象徴されるように網の目の構造になっていると言われています。

　しかし、日本の現状は、首都圏、特に東京への一極集中が顕著であり、例えば茨城県の住民が茨城県庁の情報を得ようとすると、契約しているプロバイダー（ＩＳＰ）から東京都内のインターネットエクスチェンジ（ＩＸ：ＮＳＰＩＸＰ２やＪＰＩＸ）を経由して、再び茨城県内に戻り、県庁にアクセスするという形になっています。日立市に住んでいる人が、水戸市の県庁に行く時に、東京までわざわざ出かけていって、水戸まで戻ってきているのと同じ事になってしまっています。

　こうした現状の構造は、３つの点から早期の是正が必要だと考えます。

　その第一は、情報の地域格差が生まれるという点です。

　県内のインターネットプロバイダーや情報を発信しようとする人は、最寄りのＩＸまで専用線を使用する必要があります。

　２００１年６月現在での１５０Ｍｂｐｓの専用線使用料は、東京都内では月額７５万円（ＮＴＴのＡＴＭ網）であるの対し、茨城県内では、月額３６０万円（ＣＷＣの専用線借上料）と費用面で５倍近くの格差があります。地方の情報格差を無くすためには、途中の専用線使用料を限りなくゼロに近づける努力をしなくてはなりません。

　第二は、情報の流通量（トラフィック）の増大によって、ブローバンドサービスが支障なく提供できるかという問題です。

　ブローバンドの進展により、インターネット放送局などによる映像配信などの新たなサービスが期待されています。全国で唯一県域テレビがない茨城県では、もっともこのサービスが要望されているところです。

　こうしたブローバンドサービスが立ち上がるにつれて、現状の東京一極集中のＩＸ体制では、ごく近い将来、限界に達することも予見されます。

　第三番目は、情報基盤の安全保障、リスク管理の必要性です。

　東京に集中する情報通信基盤は、いったん大きな自然災害や不測の事態が起こった際、非常な脆弱な体制になっています。本来、リスク分散の通信システムがインターネットであったはずです。直線上のシステムを一刻も早く網目状に整備する必要があります。

　こうした、現状の不備を改善するためには、地域ごとにＩＸを整備していくことが重要です。

　地域ＩＸの目的は、地域の情報を地域でルーティングして、インターネットの負荷を軽減する事にあります。また、地域ＩＸ整備とともに、県内の光ファーファイバー整備が進めば、地域のプロバイダーや情報発信者の費用負担は劇的に軽減されることになります。

　繰り返しになりますが、地元の地域情報を、東京経由ではなく地域内でスムーズに交換しあい、かつ中央のボトルネックを軽減する地域ＩＸの存在は、今後のインターネット社会の発展に不可欠になります。

　さらに、茨城県のように東京に近い特性を一層活かすとすれば、茨城地域ＩＸと東京のＮＳＰＩＸＰ２やＪＰＩＸと直結する大容量専用線を確保することが一番だと提案します。

　茨城県のインターネット環境＝ＩＴ環境を劇的に進めるためには、「県内光ファイバー網の整備」「茨城地域ＩＸセンター」「地域ＩＸ間の大容量専用線」この３点セットを整備する必要があります。今この時期に、具体的な整備計画を策定し、他地域に先駆けての環境整備を行っていくべきです。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県議は、茨城県議会の情報公開を強く主張してきました。
県議会の情報公開条例が、２００１年４月１日から施行され、それに伴って県議会情報委員会が設置されました。
2001年６月２５日に開催された第３回情報委員会で、井手よしひろ県議は、県議会議事録（会議録）のインターネットによる全面公開とデータベース化を重ねて提案しました。他の委員からも、積極的に公開すべしとの意見が多く出され、早期公開に向けて検討することになりました。
席上、県議会事務局より、全国の都道府県のインターネットを活用した会議録検索システムの状況が報告されましたので、以下のようにご紹介します。


茨城県議会事務局まとめ／２００１年６月１８日現在
委員会の記録を公開している都道府県は、井手よしひろがリンクを記入しました。

都道府県	公開範囲		備考
	本会議	委員会
北海道	◎	◎	予算、決算特別委員会
青森
岩手	◎	◎	予算、決算特別委員会
宮城	◎	◎	予算、決算特別委員会
秋田
山形
福島	◎
茨城	◎	◎	予算特別委員会
栃木
群馬
埼玉	◎
千葉
東京	◎	◎	すべての委員会
神奈川
新潟
富山
石川	◎	◎	すべての委員会の要約版
福井
山梨	◎
長野
岐阜
静岡	◎
愛知
三重	◎
滋賀
京都
大阪	◎	◎	常任委員会、特別委員会
兵庫
奈良
和歌山
鳥取	◎
島根	◎
岡山	◎
広島	◎
山口	◎
徳島	◎
香川
愛媛	◎
高知	◎	◎	予算委員会、常任委員会、特別委員会
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎	◎
鹿児島
沖縄	◎
合計	２２都道府県	８都道府県
Ｈ１３実施予定	１０	３
Ｈ１４実施予定	４

【参考】都道府県議会　(５０音順)

全国都道府県議会議長会 愛知県議会 青森県議会 秋田県議会 石川県議会 茨城県議会 岩手県議会 大分県議会 大阪府議会 岡山県議会 沖縄県議会 香川県議会 神奈川県議会 京都府議会 岐阜県議会 高知県議会 埼玉県議会 佐賀県議会 静岡県議会 東京都議会 栃木県議 鳥取県議会 富山県議会 長崎県議会 長野県議会 新潟県議会 兵庫県議 広島県議 福井県議会 福岡県議会 福島県議会 北海道議会 三重県議会 宮城県議会 山口県議会 山梨県議会 群馬県議会 千葉県議会 熊本県議会 島根県議会 鹿児島県議会 和歌山県議会 奈良県議会 滋賀県議会 徳島県議会 愛媛県議会 宮崎県議会 山形県議会

　平成１０年度から文部科学省と総務省が取り組んでいる成層圏プラットフォーム研究開発が、平成１１年１０月の総理大臣決定により、人類の直面する課題に応え、新規産業を創出する新しい千年期のプロジェクトとして「ミレニアム・プロジェクト」に選定されました。
　その実験用飛行船の格納庫が、日立港の第５埠頭に置かれ、今後様々な実験が日立港を中心に進められていくことになりました。
　成層圏プラットフォーム研究グループのリーダーである多田章先生の「飛行船プロジェクトについて」のお話を日立港振興協会の広報誌「日立港・風だより」２００１年第６号より転載させていただきました。
　なお、成層圏プラットフォームプロジェクトのＨＰはこちらです。（※リンク切れ）
　
飛行船プロジェクトについて


　白い雲がゆっくりと流れるさまにも似て、飛行船の動きはひとびとの心の緊張を和らげてくれます。ロマンを求めるヒコーキ野郎たちの間に愛好家の多かった飛行船ですが、近年の通信および地球観測などの分野の技術や事業の発展によって、成層圏で利用したいとの需要が急激に出てきました。

　私たちの幼い頃に初めて打ち上げられた人工衛星は、いまや毎年１５０個前後も打ち上げられるようになり、電波の中継や地球観測が日常的に行われています。そうなってみると、もっと地表に近いところに基地（台、基盤、プラットフォーム）があれば、中継できる電波の範囲が広がるし、より精密な地球観測ができるので、成層圏にプラットフォームが欲しいという需要が生じるのは、社会と文化の自然な流れとも言えるでしょうか。

　成層圏プラットフォームを実現するために、わが国では総務省と文部科学省が連携して施策を進めています。産学のユーザーや開発関連の有識者により構成される成層圏プラットフォーム開発協議会に諮ってプロジェクトの方針が定められ、航空宇宙技術研究所、海洋科学技術センター、宇宙開発事業団、通信・放送機構を実施機関として、成層圏プラットフォーム本体となる飛行船や、通信、観測などのミッション（利用）機器の開発が平成１０年度から始められています。

　成層圏にプラットフォームを設置するのは、じつは結構難しい技術です。私たちの調査的研究によれば、飛行船を滞空させるのが一番近道なのですが、近道と言っても途中でいくつか山も谷も越える必要があります。一例を挙げれば、高度が上がるほど空気密度が小さくなり、浮力が減ってしまうので、通常の飛行船では富士山頂くらいまでしか上がれません。よほど軽くて強い船体を作らなければなりません。また何ケ月も続けて滞空したいので、太陽電池などエネルギー補給の技術状況がもう少し進捗してほしいところです。安全、確実な飛行をするためには、飛行船内部のガスの動きも解明しなければならないし、飛行船周りの大気状態を予測することも大切です。

　さまざまな技術課題を関連各分野が歩調を合わせて解決していくために、私たちは実用に至るまでにいくつかのステップを設定してプロジェクトを進めています。最初のステップは、飛行船の超軽量化を中心課題とする成層圏滞空飛行試験です。この試験は全長４８ｍ前後の飛行船を製作し、高度１５ｋｍまで上げ、成層圏の大気観測をした後、海上で回収する飛行実験を、平成１５年度に行います。第二のステップは、飛行船に耐風能力を持たせて、上空の風の流れの中でも押し流されないようにする技術確立を中心課題とする定点滞空飛行試験です。この試験では、プロペラ推進系を持つ飛行船を高度４ｋｍ程度まで上げ、風の中で地上からみて一定の位置に留まるよう自動操縦する飛行実験を行います。地上からの通信の中継をする実験や地上観測の実験も含めて、平成１６年度前後に繰り返し飛行実験を行います。成層圏滞空飛行試験および定点滞空飛行試験は、２１世紀初頭を飾るミレニアムプロジェクトの一環に採り上げられ、内閣より特別の使命を与えられています。

　第三のステップ以降は現在計画を練っているところです。まず、第一、第ニステツプの成果を併せて、成層圏で定点に滞空できることを実証する実験が必要でしょう。また、成層圏で数ヶ月続けて滞空するステップも必要と思われます。これらに応じて、搭載できる地球観測や通信ミッションの範囲は拡大していきます。数ヶ月の間、成層圏で、しかも地上から見て定まった点に飛行船が滞空することができれば、もう成層圏プラットフォームの会社を作るのも容易です。

　日本全国の通信中継をカバーするためには、数機の成層圏飛行船を浮かせておけば十分と言われていますが、一回の飛行後、次の飛行までのメンテナンスに必要な期間も考慮して、所有機数、格納庫（整備上）、運航要員数が決定できるでしょう。運用地域は何も我が国に限る必要はなく、束アジア全体とか、大陸ごととか、いっそのこと世界中とか、いろいろ考えられます。世界的にみれば、島や山が多いとか、人口密度が小さいとか、地理的な条件から、成層圏プラットフォームを利用したほうが、地上の中継システムを整備していくより、ずっと容易と考えられる地域も多いと思われます。

　利用方法も多様になっていくでしょう。社会経済的な観点から、同一地域に利用方法の異なるいくつもの成層圏プラットフォームシステムが運用されるかも知れません．．．と夢はどんどん膨らんでいきますが、話が大風呂敷を拡げたようになって「飛行船に唐草模様が書いてあるのじゃないかしら？」なんて思われないように、話を現在に戻しましょう。

　写真は昨年９月に日立港第５埠頭で行った放船模擬実験のスナップです。飛行船は、成層圏滞空飛行試験向けに設計中の飛行船とほぼ同じサイズの飛行船（日立港で以前飛行船実験を行った「環境フロンティア地域結集型共同研究」の飛行船を科学技術振興事業団より借用）を用いました。午前３時から準備を始め、風の弱い夜明け前を目標に実験を進めたのですが、始めの日は風が強かったために実際には２日かけて操作を行いました。飛行船を格納庫から搬出し、所定の位置で、成層圏滞空飛行試験飛行船特有の上向き姿勢をとり、係留索を切断すると、飛行船はするすると上昇し、数十メートル上昇したところで別の索によって引き止められました。

　この実験では、飛行船が上を向いた姿勢でも離陸できることが確かめることができました。成層圏滞空飛行試験の場合、この姿勢のほうが具合良いと考えられているのですが、従来の飛行船ではこのような離陸様式の実績が無いので、机上の検討だけでなく、実地の実験が必要だったのです。また飛行船の内部の空気圧およびヘリウム庄がどう変動するかのデータや、ＧＰＳによる位置測定データ、風観測データなど貴重なデータが得られました。

　また、航空宇宙技術研究所と日立埠頭さん、日立ポートサービスさんなど各社が作業を分担しつつ、かつ「一糸乱れず」と言いたくなるほど密接な連携をとれたと思います。数十人の要員が気持ちを合わせてひとつのことを成し遂げる喜びを、久しぶりに味わわせて頂きました。しかし、人々が気象条件の整うまで緊張のまま待機するのは大変なことで、「これ以上待機が長引くと明日に延期になったとき体力、注意力が持たない」などのアドバイスも頂き、実験手順の改善にも役立ちました。港湾事務所、海上保安庁、消防、警察、漁業協同組合ほかの各機関との連絡についても方法を向上させていきたいと思っています。

　この実験とシリーズになっている海上回収実験も２００１年に予定しています。成層圏滞空飛行試験および定点滞空飛行試験の実験地についてはまだ決定しておりませんが、当分の間は日立港に飛行船の格納庫を置かせて頂いて、いろいろお世話になることでしょう。

日立港関係の皆様、成層圏プラットフォーム飛行船をよろしくお願いいたします。

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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

　平成１３年第２回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

降霜被害

　まず、去る４月２３日に発生いたしました降霜被害についてであります。

　このたびの霜による農作物の被害は、県内１５市町村に及び、梨、かき、ぶどう、うめなどを中心に、被害面構で約２,４００ヘクタール、被害金額で約２２億円に上っております。

　被害に遭われた県民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

　農作物の被害対策といたしましては、去る５月１日に茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、経営資金に対する利子補給並びに樹草勢回復用肥料や病害虫防除用薬剤の購入等に対する助成を行うことといたしました。

経済対策

　次に、最近の国内の経済動向でありますが、内閣府の５月の月例経済報告によりますと、アメリカ経済の減速に伴い輸出及び生産が減少するとともに、雇用情勢は失業率が高水準で推移し、個人消費が概ね横ばいの状態が続くなど、「景気は、さらに弱含んでいる」という状況にあります。

　こうした状況のなか、県におきましては、本年３月に中小企業金融安定化特別保証制度が終了したことに伴い、中小企業に対する新規融資枠の拡大や融資条件の改善など、資金調達の円滑化に努めてまいりましたが、さらに、季節的な資金需要に対応するため、６月１日から、過去最低水準の金利で中元融資の申込みの受付を開始したところであります。

　また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き、緊急雇用対策事業をはじめ、就職面接会や県民雇用相談を実施しますとともに、今後、経済団体に対する求人要請を行っていくなど、雇用の促進に努めてまいります。

　今後とも、県内経済を回復軌道に乗せていくため、政府の緊急経済対策との連携を図りつつ、適切かつ効果的な措置を講じてまいりたいと存じます。

行財政改革、地方分権の推進

　次に、行財政改革並びに地方分権の推進についてであります。

　長引く景気の低迷により、本県財政は極めて厳しい状況にあり、行財政改革大綱並びに本年２月に改定いたしました財政再建プランに沿って、財政再建団体への転落を回避すべく、引き続き、全庁一丸となって、行財政改革に取り組んでいるところであります。

　４月１日には、全国で初めて県内全市町村で構成する、税の滞納整理等のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が設立されたところでありますが、県といたしましても、職員の派遣や財政的支援を行い、市町村と連携しながら、収入未済額の縮減に努めてまいりたいと存じます。

　しかし、巨額の財源不足を解消し、分権時代にふさわしい行政を推進していくためには、こうした県独自の取り組みに加え、現行の地方税財政制度の抜本的な見直しによる、財政基盤の充実強化が必要不可欠であると考えております。

　このため、国から地方への所得税や消費税の税源移譲や法人事業税への外形標準課税の早期導入などの税財政制度の改革について、今後とも、国に強く働きかけてまいりたいと存じます。

　なお、現在、小泉内閣において、経済・財政の構造改革の一環として、地方交付税のあり方や道路特定財源の見直し等が検討されておりますが、地方税財政基盤の充実強化を図るという観点に立って、地方の実情を十分に踏まえ、議論されていくべき問題であると考えております。

　さらに、地方分権を推進する上で避けて通れない課題の一つであります市町村合併につきましては、４月１日に、関係者のご努力により県内２１番目の市として「潮来市」が誕生いたしましたはか、５月７日には、取手市と藤代町が第１回の法定合併協議会を開催するなど、動きが活発化しております。

　県といたしましては、今後、国の指針に基づき合併重点支援地域を指定し、合併を促進してまいりますはか、新たに、合併気運のある地域ごとに懇話会を開催し、県議会議員や関係市町村の長などの意見交換の場を設けますともに、引き続き、シンポジウムなどの啓発事業を実施し、合併に関する気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

原子力安全対策の推進

　次に、原子力安全対策の推進についてであります。

　本年度予定しております原子力総合防災訓練につきましては、来る９月２９日に、核燃料サイクル開発機構東海再処理施設を対象施設として、実施することといたしました。

　現在、事故想定や避難方法につきまして、県原子力防災連絡協議会において検討を進めておりますが、児童生徒も含め、多くの地域住民の方々の参加を得ながら、実効性のある訓練としてまいりたいと考えております。

　また、県立中央病院敷地内に、全身放射線測定装置（ホールボディカウンタ）を備えた「茨城県放射線検査センター」がこのはど完成し、原子力災害時の第２次緊急医療体制の強化が図られたところであります。

　今後とも、ＪＣＯ臨界事故の厳しい反省と教訓を踏まえながら、原子力防災体制の確立に努めてまいります。

環境保全率先実行計画の改定

　次に、環境保全率先実行計画についてであります。

　地球温暖化の防止や循環型社会の形成をめざし、県自らが事業者あるいは消費者として、率先して省エネ・省資源を推進するための「環境保全率先実行計画」、いわゆる県庁エコオフィスプランをこのたび３年ぶりに改定いたしました。

　今回の改定にあたりましては、県の全組織を対象として、新たに施行された地球温暖化対策推進法やグリーン購入法等に基づき、温室効果ガス排出量の削減率やグリーン購入率などを加えた、１０の数値目標を設定し、毎年度その達成状況を調査するなど、環境に配慮した行政運営のより一層の徹底を図ることといたしました。

農産物セーフガードの発動等

　次に、農産物に対するセーフガードの発動等についてであります。

　本県におきましても、輸入野菜等の増加に伴う価格の長期低迷により、厳しい農業経営環境となっておりますことから、国に対し農産物のセーフガードの早期発動を要望してまいりましたが、去る４月２３日、本県の主産物であります、ねぎ、生しいたけなど３品目につきまして、２００日間の暫定措置が発動されたところであります。

　しかしながら、セーフガードは緊急避難的な措置であり、また、期間や対象品目も限られておりますので、県といたしましては、海外産地の実態を調査しながら、対応策を検討するとともに、輸入の影響のある農産物につきまして、コスト低減や品質の向上、消費者との連携などの対応を早急に進めるため、積極的に支援策を講じてまいりたいと考えております。

　また現在、産地に対しましては、消費者ニーズに応え、安全で付加価値の高い農産物を安定的に供給することが求められておりますことから、農薬や化学肥料を削減して栽培した農産物を県が認証する「特別栽培農産物認証制度」をこの５月１日からスタートさせ、現在、米、野菜、果実の１８品目が本制度の対象となっているところであります。

　今後順次、認証基準を整備し対象品目を増加させながら、安全・安心な農産物の生産・流通を一層促進するとともに、本県産地の国内外に対する競争力の強化を図ってまいります。

国際熱核融合実験炉の誘致

　次に、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致についてであります。

　国におきましては、先月、原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会において「設置国となることの意義が大きい」との報告書がとりまとめられ、昨日、同委員会におきまして、「日本誘致を念頭において推進していく」との考え方が結論づけられたところであります。

　本年の夏頃までには、国において、国内候補地の絞り込みと日本への誘致表明がなされる見込みでありますので、現在策定中の「サイエンスフロンティア２１構想」による新たな科学技術拠点の形成をめざし、今後とも、本県の那珂地区への誘致の実現につきまして、県議会をはじめ関係者のご協力をいただきながら、国等への要望活動を積極的に進めてまいりたいと存じます。

県立施設等の整備

　次に、県立施設等の整備についてであります。

　まず、鹿島地域において、県及び地元の市町、企業等で構成する第３セクターにより整備が進められてまいりました「鹿島共同再資源化センター」がこのはど完成し、４月から操業を開始いたしました。

　当センターは、固形燃料化した一般廃棄物と企業から排出される産業廃棄物を合わせて焼却する全国初の施設であり、適切な燃焼管理と最新鋭の排ガス処理設備により、ダイオキシン等の発生を防止するとともに、焼却により発生する熱エネルギーを電力として有効に活用するもので、県で進めております循環型社会づくりの中核施設として、大いに期待されているところであります。

　また、２００２年ワールドカップの会場となるカシマサッカースタジアムの増築工事が完成し、去る５月１９日に竣工記念試合が、さらに、５月３１日から一昨日まで、ワールドカップのプレ大会としてコンフェデレーションズカップ３試合が開催され、多くの観戦者の方々に、臨場感あふれるプレーをご覧いただくことができました。

　一方、同じく２００２年開催のインターハイのメイン会場となります笠松運動公園につきましては、陸上競技場が去る４月にリニューアルオープンいたしましたはか、引き続き、アイススケート兼用型の屋内プール等の競技施設の整備を進めるなど、２００２年開催の２つのビッグイベントの成功に向けて、万全の対策を進めてまいります。

　次に、つくばエクスプレスの整備でありますが、去る３月に伊奈谷和原駅及び萱丸駅等の工事が始まるとともに、残る未着工区間につきましても今月末までには工事が発注され、全線で工事が着工される予定となっております。

　さらに、沿線地域のまちづくりにつきましても、本年３月までに、つくば市内の４地区の土地区画整理事業計画が認可されましたので、県といたしましても、本格的に沿線整備を進めながら、平成１７年度のつくばエクスプレス開業に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　また、旧県議会議事堂を改修し整備を進めておりました県立図書館が完成し、去る３月２４日オープンいたしました。

　新しい図書館は、旧図書館の約３.６倍の閲覧スペースのはか、視聴覚コーナーやこども図書室などを備え、こどもから大人まで広く明るい快適な雰囲気のなかで本と親しむことができる施設として、大変好評を博しておりますが、今後とも、より多くの方々にご利用いただける図書館をめざしてまいります。

　一方、大洗水族館につきましては、昭和４５年の開館以来、この３０年間で、約１７００万人に上る多くの来館者を迎えたところでありますが、新水族館整備のため、５月１０日をもって閉館いたしました。

　なお、新しい水族館であります「アクアワールド茨城県大洗水族館」につきましては、来年３月２１日のオープンをめざし、現在、開館準備に万全を期しているところであります。

　また、常陸太田市内に点在する７つの県の出先機関を集約する「常陸太田合同庁舎」が完成し、５月１６日に開庁いたしました。

　今後、来庁者に親しまれる庁舎をめざしますとともに、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

　次に、道路の整備につきましては、去る３月に、国道６号の日立バイパスの一部と藤代バイパス、さらに、国道１２４号の鹿嶋バイパスが、それぞれ開通いたしましたほか、道路利用者の休憩施設として、国道３５４号の玉造町高須に道の駅「たまつくり」がオープンいたしました。

　また、去る４月７日、五霞町と境町を結ぷ新利根川橋が無料化されるとともに、５月３０日には、県道笠間緒川線の那珂川に架かる御前山橋の新橋が完成し供用を開始いたしました。

　今後とも、地域間交流の一層の促進や交通渋滞の緩和を図るため、道路網の整備に積極的に取り組んでまいります。

提出議案

　次に、提出議案についてご説明を申し上げます。

　今回の提出議案は、条例その他１１件、報告１件であります。

　条例は、改正するもの６件で、都市計画法の一部改正に伴う「茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

　条例以外の議案といたしましては５件で、「大宮町と金砂郷町との境界変更について」などであります。

　報告は、専決処分の報告で、平成１２年度の一般会計並びに特別会計の歳入が確定したこと等に伴う予算の補正などであります。

　以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

セキュリティーや認証などの基本ソフトを提供・情報プラットフォームを整備

　いばらきブロードバンドネットワーク構想では、光通信基盤を整備することだけに止まらず、県市町村などの公共機関、教育機関、民間事業者などが共通に利用できる情報通信の基本的なシステム、ソフトウェアを提供します。
　具体的には、費用や代金、税金・納付金などを処理する電子決済システム。情報の漏洩や外部からの侵入、破壊などに対抗するセキュリティシステム。印鑑や署名に代わるネット上の個人（法人）認証システム。さらに、それらを活用した電子的な決済システムの整備が不可欠となります。
　こうしたシステムは、各市町村や事業者に個別に提供されるのではなく、ネット上のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）、ｉＤＣ（インターネット・データセンター）などによって提供されます。
　ＡＳＰ，ＩＳＰ，ｉＤＣは基本的に民事業者です。行政機関が民間事業者に業務委託をする形式をとるのか、行政機関と民間事業者が第３セクターを立ち上げるのか、いくつかの選択肢が考えられますが、早急な体制整備とシステムの構築が必要です。

ＩＳＰ (インターネット・サービス・プロバイダ)

【Internet Services Provider】
インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。付加サービスとして、メールアドレスを貸し出したり、ホームページ開設用のディスクスペースを貸し出したり、オリジナルのコンテンツを提供したりしている業者もある。
自治体のホームページを作成したり、保守・更新などを委託されている場合もある。

ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）

【Application Service Provider】
コンピュータのアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用します。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、ユーザーの情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができます。
行政サービスの中では、税金や反則金、負担金などの公共料金の支払い、税の申告、公共施設の利用申請などの住民サービスや行政内部の人事管理、施設管理などを委託することが考えられます。
また、近年ではワープロや表計算などの日常頻繁に使われるアプリケーションソフトもレンタルされるようになりつつあります。

参考：国内の行政関与ＡＳＰ
　　　岡山県高度情報化推進協議会「岡山地域コミュニティASP研究会」：リンク切れ

参考：米国の行政機関を対象としたＡＳＰ

GovHost.com
・各地方政府のサイトをカスタマイズし、ASPで提供
・市、郡レベルの小自治体のサイトをASPによって構築
・１５の地方政府を顧客としており、注目度は高い

Ezgov.com
・本来は地方政府の業務向けのソフトウェアベンダー。
・数多くの地方政府向け業務用ソフト（車両登録、税支払い等）を提供し、ASPでのサービス提供を開始している。
・トランザクションあたりの手数料をエンドユーザに対して課しており、同社の収入源。
・同社の顧客リストによると、ASPユーザは25以上の地方政府（市、郡）であるが、利用されているサービスのほとんどは税の支払いであり、公共料金の支払い、車両登録メニューの利用は3ユーザ程度。

GovWorks.com
・ポータルサイトを保有し、交通反則金、公共料金の支払いではユーザが州名を選択し、当該の州がサービスを提供していれば、先に進むことができる。
・各メニューは、政府のオークションや人材募集のリンク集(LooｋUP)、交通反則金、公共料金の支払い、税申告、業務免許更新が行われる(PAY)、各地方政府の共通情報(LEARN)、同社の企業紹介(PARTNER)から構成。

ｉＤＣ（インターネット・データセンター）

【Internet data center】
顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設。データセンターは耐震性に優れたビルに高速な通信回線を引き込んだ施設で、自家発電設備や高度な空調設備を備え、IDカードによる入退室管理やカメラによる24時間監視などでセキュリティを確保しています。基本的にサーバの運用は顧客自身が行なうが、停止してないか監視するサービスや、定期バックアップなどの付加サービスを提供しているところもあります。データセンターの利用者には、アクセスの多いポータルサイトや、電子商取引事業者、ASP事業者などがある。これらの事業者は、自社で高額な大容量回線を維持したりネットワーク管理の専門家を雇うよりも、データセンターにサーバを設置した方が、安価で高品質なサービスを受けることができ、自社の中核業務に専念することができる。流れの速いインターネットビジネスの世界では、中核業務以外はアウトソーシングして組織を身軽にすることが競争力につながるため、インターネットの普及に伴ってデータセンターの需要はますます増大しています。アメリカでは早くからExodus CommunicationsやAbovenetなど専門の事業者が登場し、急速に業績を伸ばしています。日本では、自ら回線を保有する通信キャリアのほか、インターネットサービスプロバイダやコンピュータメーカー、大手電機メーカー、ソフトハウス、情報システム会社など、様々な業種の企業が、それぞれの強みを活かして参入しています。
茨城県の行政機関も、単独でこうした施設を立ち上げることは資金的に無理があり、専門職員の配置も困難なことから、ｉＤＣを活用は、ＩＴ戦略の構築上不可欠なものとなります。

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「日立ＩＴ市民の会」が樫村日立市長と意見交換

ＩＴ特区を目指し、日立の活性化を
　2001年６月１日、日立市の市民団体「日立ＩＴ市民の会」（野地均一代表）は、樫村千秋日立市長を訪問し、ＩＴ（情報技術）による日立の地域活性化を目指そうと、活発な意見交換を行いました。
　ＩＴ市民の会の野地代表は、５月２８日、県がリーダシップをとって県内に幹線光ファイバー網を整備することを、県知事に要望したことを報告しました。
　さらに、国が「ＩＴ特区」構想を検討していることに触れ、日立市がＩＴ先進地を目指し、国や県に積極的にアピールすることの重要性を強調しました。



地域情報化計画策定委員会を設立し、日立市のＩＴ戦略を検討
　樫村市長は、（仮称）地域情報化計画策定委員会を設立して、今年度中に日立市のＩＴ戦力を具体化すると語りました。
　また、国土交通省が国道６号線に併走して整備した光ファイバーの活用法を、早急に検討することを表明しました。
　市長とＩＴ市民の会は、今後も日立市の活性化を進めるために、意見交換を重ねていくことを約して、和やかな懇談を終了しました。

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いばらきのＩＴ戦略＜私の提案＞
いばらきブロードバンドネットワークで提供されるサービス
県や市町村が提供する主なサービスメニュー

　いばらきブロードバンドネットワーク構想は、茨城県のＩＴ革命を支えるバックボーンとなります。そのバックボーン上に展開されるサービスは、行政系（県や市町村などの自治体系）と民間事業者が利用する民間系に大別されます。
　そのうち行政系のサービスには、以下のようなメニューが考えられます。
　茨城県の特徴的なサービスは、インターネット県域テレビ（仮称：いばらきインターネットテレビジョン・ＩＩＴ）です。県民へのブロードバンド普及に強力な呼び水となると確信します。
　（表中のＢＢはブロードバンド、ＧはGavernment、ＣはConsumer、ＢはBusinessの略です）

Broadcasting	県 域 イ ン タ ー ネ ッ ト 放 送 局	行政情報放送		茨城は全国で唯一、県域のテレビ局がない県です。 　インターネットテレビは最小限のコストで、これまでにない多様なサービスを提供できます。 　特に、ビデオオンデマンドは知りたい情報をいつでも見ることが出来、ブローバンドネットワーカーにとって大変便利なサービスになります。 　一般の放送を流せば、難視聴対策ともなります。 　家庭においては、ＰＣとテレビが一体化し、ますますＩＴ社会が定着する呼び水となります。	ＢＢ
		議会情報放送
		県内スポーツチャンネル
		ビデオ･オンデマンド
		難視聴地域解消
GtoG	行 政 間 事 務	住民基本台帳		市町村：８４ 県総合事務所：４ 県出先機関：１１９ 支所：４２ を光ケーブルで結び「いばらきＷＡＮ」を構成する。	光ケーブル
		総合行政ネットワーク
		テレビ会議システム
GtoC GtoB	住 民 ・ 民 間 事 業 者 へ の サ ー ビ ス	情報公開		住民や民間事業者へのサービスは、インターネットを活用して提供されます。 　電子申請や情報公開、電子入札、税金や国民健康保険・国民年金の支払などすべての分野で現行の諸制度の抜本的な見直しが必要です。 　たとえば、税金の支払が特定の金融機関でしかできない現状は、早急に改善されなくてはなりません。交通反則金や公共施設の利用料をWeb上で決済できるシステムの導入が必要です。 　また、入札制度も一定額以上（たとえば一工事１００万円以上）の公共工事や物品の購入を、現状の指名入札制度から一般競争入札制度に変更する必要があります。事前に予定価格を発注者側が公表するシステムにすれば、公正で効率的な入札制度が確立できます。 　このように、ＩＴ革命と同時進行で行財政改革の進展が不可欠となります。 　県は、国や市町村との連携が必要となり、単に基盤整備に止まらず、ＩＳＰサービスやＡＳＰサービス、データセンター、認証サービスなどのサービスのインフラ整備を行う必要があります。	ＢＢ
		電子申請
		施設予約
		電子調達
		電子入札
		税 保険 年金	納税システム
			問い合わせシステム
		生活情報 防災情報	生活情報提供サービス
			防災情報提供サービス
			産業系ポータルサービス
			医療・福祉係ポータルサービス
		ワンストップ行政サービス
		行政情報キオスク
		電子選挙（電子投票制度）
		環境監視・情報公開システム
inG	行 政 内 部 業 務	電子文書管理		行政内部業務は、ＩＴ化によって省力化と効率化、経費の低減が徹底されます。 　ＡＳＰサービスやデータセンターサービスは、行政内業務のＩＴ化の中核サービスとなります。 　民間事業者と連携（民間委託または第３セクター方式）が必要になります。 　テレビ電話やＩＰ電話によって、県庁内、市町村間の通信ランニングコストは大幅に低減できると思います。	光ケーブル
		ＧＩＳ地図システム
		グループウェア
		戸籍情報システム
		財務会計システム
		テレビ会議システム
		ＩＰ電話システム
		職員研修システム
Education	教 　 育	学校教育へのインターネット普及		2001年度中に県立高校すべてに１.５Mクラスの光ケーブルが接続されますが、市町村立の小中学校への整備は遅れています。 　学校へのインターネット接続は速やかに行わなくてはなりません。 　小中学校８３７、高校１３２に１００Ｍの光ケーブルを接続します。有害コンテンツのフィルタリングやゲートウェー施設整備が必要になります。	光ケーブル
		インターネット制（通信制）高校の検討
		学校教材ライブラリー
		教員研修システム

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いばらきのＩＴ戦略＜私の提案＞
いばらきブロードバンドネットワーク構想
県主導で超高速大容量の光ファイバー網を整備



高速大容量２.４ギガの光ファイバー網、県内主要都市と東京直結の幹線整備

　ＩＴ革命を実現するには、超高速大容量の光ファイバー網（仮称：いばらき情報ブロードウェイ）を整備する必要があります。
　この超高速大容量情報通信基盤が実現すれば、新たな産業の発展や県民サービスの向上が図れます。
　いばらき情報ブロードウェイの整備主体は、県（または県主導の第３セクター）が行います。県内の主要都市間を大容量２.４Ｇbpsの光ファーバーで結びます。市町村や民間事業者が、いばらき情報ブロードウェイと接続しやすくするためには、１５〜１８カ所程度のアクセスポイントを整備する必要があります。情報の安全性を確保するためには、幹線の複線化やループ化、８の字化などの路線の検討も必要になります。光ファイバーの総延長は６５０キロ程度になると計算されてます。

　岡山県や福岡県が行っているような、県内の基幹線整備だけに止まらず、東京に近接するという地理的メリットを活かし、東京直結の基幹線を整備することを提案します。
　具体的には、地域インターネットインクチェンジ（地域ＩＸ）をいばらき情報ブロードウェイのネットワークセンター（ＮＯＣ）内に整備し、県域内の情報のやりとりの高速化・大容量化をはると共に、東京を始め全世界への情報アクセスを効率的に行います。
　地域ＩＸ整備と共に、東京に一極集中している国際インターネットエクスチェンジ（ＩＸ）を、茨城に誘致することを強力に進めます。
　茨城県には、阿字ヶ浦と北茨城市に５本の海底ケーブルが陸揚げされています。（３本が稼働中、２本は建設中）
　こうした情報基盤を活用し、情報の安全保障（情報処理の分散化）の上からも、茨城県は地震や自然災害が少なく、東京から適度の距離がありますから、立地最適地になると考えられます。

　いばらきブロードバンドネットワークのネットワーク管理センター（ＮＯＣ）は、２カ所に分散します。１カ所は、茨城地域ＩＸと併設します。高速道路ＩＣに直結し、将来的には飛行場（百里飛行場）にも程近い友部地域（茨城中央工業団地内）に設置することが望ましいと考えます。
　さらに、ミラーＮＯＣは、海外へのゲートウェーも兼ねて日立市内に設置することを提案します。この地域も高速道のＩＣに近く、海底ケーブルの陸揚げ地２カ所の中間地点となります。機械産業・原子力産業の集積やサイエンスフロンティア２１構想も進んでおり、立地好適地です。
　県南部には、つくばスマートコリドール構想を具体的に展開します。つくばＷＡＮ構想とともに、つくば地域は国内有数の電脳地域に整備されるはずです。
　いばらきブロードバンドネットワークの基盤整備の予算は、ＩＸ整備を除いて２０億円程度の予算が見込まれます。茨城県の将来を見据えて、優先的に配分されるべき予算であると確信します。

　整備されたいばらき情報ブロードウェイは、地方自治体や教育機関、福祉団体などの公益法人、ＮＰＯなどには無料で公開します。ブローバンド事業者、ＣＡＴＶ事業者には、無料または最低限の料金で使用できるようにすべきです。

　また、いばらき情報ブロードウェイは単なる基盤整備、ハード面での整備で止まってはならないと思います。
　電子自治体を構築するためには、インターネットにアクセスしている人が本当に本人なのかどうかを証明する「認証」という作業が重要になります。こうした「認証」基盤は、いわば印鑑証明書のような役割になりますから県や市町村などの地方自治体が役割の担うのが自然な姿だと思います。
　個人情報の保護（情報のセキュリティー）をどのように守るかといった課題や、入札の際などに第三者の証明をどのような形で保障するか（公証）などの課題もあります。
　こうした市町村や住民、企業などの電子行政手続きや電子取引に共通して使えるシステムに基盤も整備する必要があります。ハードウェアの整備とともに、共通ソフトウェアの構築にも全力を挙げるべきです。

　この計画は、早急に具体化されるべきです。
　橋本茨城県知事の決断により、平成１３年度の補正予算に、いばらき情報ブロードウェイの調査費が認められました。平成１４年度中の構想具体化が決定したわけです。

　このページでは、今後さらに詳細ないばらきのＩＴ戦略への提案をさせていただきます。
　あわせて、県のＩＴ戦略会議の経過や様々な市民運動の展開などをレポートしてまいります。
　県民の熱き思いを結集して、ＩＴ立県・いばらきを築いていきたいと思います。
　皆様のご意見・ご批判をお待ち致します。

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