2001年09月

SPEEDIネットシステムについて

SPEEDIネットシステムについて

010929gen_speedy SPEEDIネットワークシステムは、原子力施設事故の際の放射性物質の拡散状況などをシュミレーションするシステムです。
 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会と地方公共団体及び日本気象協会とが財団法人原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心に専用回線で結ばれていて、各地方公共団体の気象観測点とモニタリングポストからのデータ及び日本気象協会のアメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
 万一、原子力発電所等で事故が発生した場合、モニタリングポストからの線量率データを編集するとともに、風速場、大気中放射性物質濃度、予測線量当量の計算を行います。
 これらの結果は、文部科学省、地方公共団体等における防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県が原子力防災訓練を実施。

20010929

茨城県で10年ぶりに原子力防災訓練を実施


 1999年9月30日に発生した日本の原子力史上最悪の事故・JCO臨界事故から丸二年を迎えるのを前に、茨城県主催では10年ぶりとなる原子力防災訓練が2001年9月29日、東海村やひたちなか市などで行われ、住民645人を含む約3300人が参加しました。

 今回の原子力防災訓練は、以下の3点を目的に行われました。

(1)原子力災害時に応急対策を迅速かつ確実に行うことができるようにするため、防災業務関係者等の対応能力を向上させるとともに、防災関係機関間の相互協力体制の強化を図る。
(2)住民に原子力災害時にとるべき行動、留意点等について実際に体験し身体で理解してもらい、住民の原子力防災に関する知識の普及と意識の向上を図る。
(3)原子力災害対策計画や各種マニュアル等の実効性を評価し、その見直しに反映させる。

 また、訓練の重点項目としては、

(1) 県・市町村等の初動対応
・JCO臨界事故に係る初動対応の教訓などを踏まえ、直ちに災害対策本部を設置し,地元在住の専門家等を招聘,意見等を聴取するなどして住民の防護対策について速やかに協議・決定するなど迅速な初動対応を行う。
(2) 児童や災害弱者を含む住民の避難
・原子力施設周辺の人口の集積が高いという状況を踏まえ、実践に則し、児童や高齢者など災害弱者を含む多数の住民が参加する避難訓練を行う。
・特に、児童の避難においては、児童を誘導する者の訓練が重要であることから、当該学校の教職員の参加は勿論のこと、それ以外の教職員の参観も行う。
・原子力災害の特殊性を考慮し、住民の避難搬送は主に自衛隊車両を活用する。
(3) 住民広報
・行政が直接行う広報については、広報車等に加え、市町村が新たに整備を進めてきた防災行政無線の戸別受信機(聴覚障害者向けのFAX・文字表示付のものも含む)やヘリコプターを活用した広報や、県等のホームページを活用した広報を行う。
・報道機関を通じた広報については、記者会見時に地図等を活用し、報道機関がそのまま中継できるような広報を行う。
(4) 緊急被ばく医療
・既存の「茨城県原子力医療センター」(国立水戸病院内)に加え、新たに県立中央病院内に整備した「茨城県放射線検査センター」を活用した緊急被ばく医療を行う。
の4項目が設定され、それぞれ具体的な訓練が行われました。

 訓練は、午前8時30分、東海村の核燃料サイクル開発機構(核燃機構)東海再処理施設で臨界事故が発生し、放射性物質が屋外に放出したとの想定でスタートされました。

 8時40分には、県の原子力安全対策課にファクシミリと電話で、事故の第1報が核燃機構から寄せられ、県は直ちに、橋本知事を本部長とする原子力災害対策本部を県庁内に設置。8時55分頃より、知事は村上達也村長や経済産業省とテレビ会議を行い、住民避難などの初動対応を決めました。

 10時からは、県庁福利厚生棟に設けられた暫定オフサイトセンターで、国や県、市町村の担当者による合同対策協議会が開かれました。

 一方、東海村では、午前9時過ぎ、「無用の外出は控えて」との防災無線が日本語と英語で村内全域に響き渡たり、住民への広報活動が始められました。

 村立照沼小学校では、校内放送が流れると、144人の児童が帽子にマスク、ジャージーの上下に着替え、避難を開始しました。これは、出来るだけ放射性物質に肌を露出させなおとの考え方によるものです。児童は、自衛隊のバスなどに分乗し、約4.5キロ離れた村総合体育館に向かいました。

 一般住民は、自衛隊の輸送用トラックで、村総合体育館の避難所に避難。午前十時前から住民が次々到着しました。緊張した面持ちで放射性物質による汚染の有無を調べる検査を受けていました。

 この他、災害弱者といわれるお年寄りや病気療養中の方も訓練に参加しました。また、ヘリコプターによる重症患者の搬送訓練も実施されました。

 住民広報の訓練では、ヘリコプターを使った空中からの拡声器による広報や、JCO事故を契機に整備された防災無線の戸別受信機を活用した情報伝達訓練が、日立市や常陸太田市で行われました。

 また、県が新たに整備したインターネット放送局(インターネットのストリーミング技術を利用したオンデマンドで番組を提供するシステム)では、知事の記者会見や対策会議の模様がリアルタイムで中継され、一定の成果を得ました。

第1回災害対策本部会議
県庁6階の防災センターに設置された災害対策本部。
テレビ会議システムを活用し国、県、東海村の責任者が情報と意見を交換します。

SPEEDY
SPEEDI予測システム。

第1回合同対策協議会
オフサイトセンターは現在建設中のため、県庁福利厚生棟に暫定センターが設置されました。
ここで関係者が一堂に会し、事故への対策を協議します。

住民を自衛隊の車両で避難所へ移動
今回の防災訓練には、自衛隊も積極的に協力。住民避難には自衛隊の車両が使われました。

避難所に指定された東海村総合体育館
避難所に指定された東海村総合体育館の模様。
放射性物質に汚染されていないか、スクリーングや除染などの訓練が行われました。

スクリーングを受ける住民
真剣な表情で訓練に参加する住民母子。

防護服をつけ交通整理に当たる警官
防護服をつけ交通整理に当たる警察官

橋本昌知事
橋本昌知事
村上村長
村上達也東海村長
国
産業経済省
核燃機構
核燃機構


建設中のオフサイトセンター
ひたちなか市西十三奉行地内に建設中のオフサイトセンター

原子力防災訓練の模様をリアルタイムで中継した県のインターネット放送局
原子力防災訓練の模様をリアルタイムで中継した県のインターネット放送局


防災訓練を視察しての感想

 井手よしひろ県議は、8時30分の訓練開始から第1回の合同対策会議までは、県庁舎(含む暫定オフサイトセンター)で、その後東海村総合体育館で訓練の状況を視察しました。また、終了後、県と国が建設を進めているオフサイトセンターの建設状況を視察しました。

 JCO事故を教訓として、10年ぶりに行われた原子力防災訓練でしたが、住民の皆さんや学校関係者の方々の真剣の姿が非常に印象的でした。

 今回一般住民の避難体制は、一度近所の避難所(コンクリート構造で放射性物質の影響を遮断できる建物)に集まり待機する。状況を見極めて、自衛隊の車両等で東海村総合体育館に避難するという二段階で行われました。しかし、参加した住民のからは「訓練だからこのような体制で避難したけれど、実際は一刻も早く現状から離れたいという一心から車で避難すると思います。その時に、避難が集中してパニックに陥るような気がします」。「ヘリコプターでの住民広報はほとんど聞き取れませんでした。自衛隊の車に乗っているときも、避難所でも、今、どこでどうゆうことが起きているのか全く情報を知る術がありませんでした。住民へどのように情報を伝えるか、この体制も検討してほしい」といった声が聞かれました。

 また、訓練に当たった県の体制も、事前の準備が徹底され、本当の事故の祭は果たしてこれだけ円滑に対応が進むのだろうかと、疑問を感じるところがありました。

 たとえば、訓練が始まる8時30分には、原子力災害対策室にはほとんどの担当職員が防災服を着て待機していました。実際には、この要員は他の職務をしているはずであり、県庁舎の様々な部署で執務中です。こうした要員をいかにして迅速に招集して対策室を立ち上げるかに、本来は大きな課題があるはずです。次回は、こうした訓練が必要になると思います。

 また、些細なことですが、文書の印刷、配布などの体制も事前に、マニュアルを定める必要を感じました。 第1回の合同対策会議の会場の脇では、数人の職員が役員に配る資料のホッチキス止めやページの確認に汗を流していました。訓練では、指呼に関する資料は事前に印刷され、製本され、関係者の配布されています。それでも、多くの資料に整理番号などが振られておらず、対策会議でも委員がどの資料を見て良いのかとまどっている姿が散見されました。こうした目立たない危機管理の体制を、事前にしっかりと準備する必要があると実感しました。

 いずれにせよ、今回の訓練の成果を活かすために、毎年この原子力防災訓練を定例化し、JCO事故を風化させない努力を積み重ねなくてはなりません。



参考:SPEEDIネットシステムについて
参考:オフサイトセンターについて
参考:茨城県インターネット放送局:リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手県議10/9に一般質問登壇。質問原稿を事前に公表。

ibarakiIT

茨城県のIT戦略をたずねる
 県議会一般質問の原稿を事前に公表します


 井手よしひろ県議は、10月9日県議会本会議で、6回目の一般質問に登壇することになりました。今回は、茨城県のIT戦略に絞って質問を行うことにいたしました。そこで、初めての試みとして、質問の原稿を事前に公表いたします。皆さまのご意見を質問に反映させたいと思っています。どうか忌憚のないご意見・要望をお寄せ下さい。
 なお、質問時間が質問と回答で1時間と限られていますので、すべてのご意見・ご要望にお応えできないこともございます。また、この原稿も最終原稿ではありません。質問の直前まで推敲することになりますので、ご了承下さい。
お寄せいただいたご意見・ご要望をサブ・ウィンドウで表示できるようにしました。
10月8日に作成した最終原稿をこちらに掲載しています。

平成13年第3回定例県議会一般質問原稿(暫定版)

質問全体に対するご意見・要望
ご意見:ラストワンマイルについて
2001/9/29(from HITACHI)
 質問事項の中に、「ラスト(ファースト)ワンマイル」についてがすっぽり抜けているようなのですが?
 この問題は「民間主体」と割り切ってしまっては、県の地域間格差が出て来てしまいます。
 県として、何らかの対応対策を検討する事を要望していただきたいです。
 具体的には、よく「民間事業者の同行を見ながら」対応すると言うような回答を聞くのですが、もっと積極的に民間事業者に働きかけて1年以内のブロードバンド対応マップを作り、未対応地域に対する何らかの措置を検討しなければいけないかと思います。


ご意見:ネットいばらきについて
2001/9/29(from HITACHI)
ネットいばらきのそもそもの生い立ちからすれば、現在のISDNによる接続サービスは役目が終わったのではと思います。
逆に、ブロードバンド格差の是正という意味でもっと活用を検討してはいかがなものでしょうか?
具体的には、第1種通信事業者に格上げして、FTTH接続事業に参入させ、可能かどうかはわかりませんが、設備したインフラを民間プロバイダーに貸し出すような事業は出来ないものでしょうか?
また、FTTH接続事業の資金の面では、さらに広く資本公募して次世代通信技術関係の会社を巻き込んだ事業化はどうでしょう?
ただし、当然のことですが通信事業としては赤字になりますが、これにより、茨城県全体の次世代情報産業収益市場が確立できれば税収の方が上回るのでは?


ご意見:市町村への助成策の提案
2001/9/29(from HITACHI)
情報基盤が整うことを前提として、各市町村ともそれぞれ情報化に取り組んで行くと思われますが、各市町村の情報化の促進のためにも、群馬県太田市が総務省から受けた「先進モデル補助金」の茨城県版のようなものは出来ないでしょうか。
一生懸命努力する市町村への励みとなるような「○○」にだけ使いなさいではなく、「情報化全般に適用」のようなものがあれば、各市町村の情報化の取組みの優先順位によっては特色のある情報化政策がとれ将来的には、「IT農業の町」「IT温泉街」「IT商業都市」[IT物流都市」等々、県内に色々な先進都市が出来てくるのではないかと思うのですが。



1.いばらき情報ブロードウェイ構想について<知事>

橋本知事におかれましては、3期目に見事な得票で当選されました。厳しい財政状況の中、県民の声に謙虚に耳をかしながら、着実に県政を運営されてこられました橋本知事の実績が高く評価されたものと、心から敬意を表します。

3期目の県政運営にあっては、どうか獲得された56万1,825票の一票一票に込められた県民の真心を第一に、今までにもまして積極的な県政の舵取りを期待するものです。

さて、今、国では2003年までに世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指したe−japan計画が官民一体となって進められています。このe−japan計画は、行政分野の単なる情報技術活用を目指すものではありません。情報通信技術を手段として活用することによって、21世紀型の知識産業社会を支える新たな行政システムを作り出すことであると考えます。茨城県のIT戦略について、基盤整備と行政システムの改革の両面から知事に質問いたします。

まず、情報通信基盤整備の課題です。知事は、常々「21世紀の茨城を、どんな姿にしたいですか?」との質問に対して、「陸・海・空の交通ネットワークや高度情報通信基盤が確立され、人・物・情報の一大交流拠点が形成。それらを活用し、産業の振興や雇用の場の確保が図られるとともに、医療・福祉・環境や教育などの施策も一層充実している…そんな元気で住みよい地域社会に茨城をしたい」とお答えになっています。

たしかに、百里飛行場やつくばエキスプレス、北関東自動車道をはじめとする高速道路など、茨城県の発展を支える交流基盤の整備は大いに進んでおります。

しかし、21世紀のIT社会の基盤を支える情報通信基盤整備は、他県に比べて進んでいないのが現状でないでしょうか。

私は、今年こそ茨城県のIT戦略構築の正念場であるとの認識から、岡山県、福岡県、高知県などの先進県。同じく北九州市、岡山市、横須賀市、太田市などの先進自治体を精力的に訪問し、調査を重ねてまいりました。

岡山県では、平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。本年3月には、基幹回線の接続が完了しました。この幹線部分は、県が主体となって県庁と県内9か所の地方振興局間を高速・大容量(155〜622Mbps)の光ファイバーで結んだ通信網として整備し、これを無償で市町村や民間企業、研究機関、さらにケーブルテレビ事業者やインターネット接続業者(プロバイダー)等の通信事業者を通じて広く県民等に開放しています。

高知県は、平成9年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を、産学官民の連携のもと、総合的に推進してきました。そして、平成10年11月には、当時としては最先端の光ファイバーによる『高知県情報スーパーハイウェイ』を開設しました。現在は、高知県内の市町村と広域事務組合の61のすべて、小中高等学校565校、県庁の出先機関144、13ある道の駅がネットワーク化されています。

福岡県では、『ふくおかギガビットハイウェイ構想』を進めています。『ふくおかギガビットハイウェイ構想』では、2.4Gbpsという国内最速、最大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。市町村や教育機関、医療・福祉機関に止まらず民間事業者にも無料で開放する方針です。国内の主要都市(東京・大阪など)へは、50Mbps以上のインターネットまたは専用線にて接続することにしています。この『ふくおかギガビットハイウェイ』構築にあたっては、民間事業者へのプロポーザル方式での入札が行われ、3月に公募開始、5月下旬には業者の仮決定、6月議会の承認を得て、今その整備が進んでいると聞いております。11月には、運用を開始するという大変スピーディーに事業をすすめています。

すでに、都道府県レベルでは、青森、岩手、富山、山梨、三重、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、高知など11の県が光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備を行っています。

更に、福岡県、沖縄県など15県が現在整備を進めているところです。

我が茨城県では、昨年秋より茨城県IT戦略会議を設置し、内外の学識経験者を招き、茨城県の情報通信基盤整備についての具体的な検討を行っております。その中では、県内の主要都市間を結ぶ国内最高速2.4Gbpsの光ファイバー網が具体的に提案されております。

また、市民レベルでも県の情報基盤整備を切望する声が上がっています。この5月には、日立市内の有志により設立された「日立IT市民の会」の皆さんが、わずか2週間で4000名近くの署名を集め、知事に要望者を提出いたしました。

行政をはじめとして、教育関係者、福祉・医療関係者、そして一般事業者にも広く開放された情報通信基盤整備は、時代の要請であると言っても過言ではありません。

こうした議論をふまえ、知事におかれましては、三期目最初の課題として光ファイバーの県内敷設によるIT基盤整備に大胆に取り組む姿勢を示され、今回の補正予算には。調査費が3700万円計上されました。誠に時期にかなったご決断であると高く評価するものです。

現時点おけるIT基盤整備の方向性について、ご見解を伺いいたします。

次に、IT技術を駆使した行政システムの改革についてお伺いいたします。

行政費用の削減、決裁や許認可のスピードアップ、ワンストップ行政窓口の実現。情報公開の推進や入札制度の効率化、透明化。県民への広報公聴体制の充実など、インターネットや情報通信技術を活用した行政システムの改善・改革について橋本知事はどのように考えられているのか、出きれば具体的に期限を明示して、そのビジョンをお示しいただきたいと思います。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:基盤整備に行政は手を出すべきではない
2001/9/30(from Nakamachi)
IT関連に県や市町村は手を出すべきではない。
民間の自由競争に任せた方が効率的だ。
岐阜県や和歌山県でも、県がやっている事業は無駄が多すぎると聞いた。
手続きや申込みをインターネットで出来るようにすることはかまわないけれど、光ファイバーを県が敷設する必要はないと感じます。



2.いばらき情報ブロードウェイ構築について<企画部長>
 2-1. 『いばらき情報ブロードウェイ構想』の概要

次にネットワーク基盤整備について、たいへん僭越ですが、いくつかの具体的な提案をさせていただき、企画部長のご所見をお伺いしたいと存じます。以後、県が進めようとされている高速大容量の光ファイバー網の計画を、仮に『いばらき情報ブロードウェイ構想』と表現させていただきますことをご了承いただきたいと存じます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、県土の均衡ある発展を保障するものでなくてはなりません。いったん光ファイバーで結ばれた地域は、情報ネットの上では距離と時間の制約から解放され、県都水戸と、否、首都圏、全世界と直結することになります。

したがって、県内どの地域からでもできるだけ短い距離で、『いばらき情報ブロードウェイ』と接続できるようにしなくてはならないと思います。84の市町村をはじめ、一般事業者や教育機関、医療福祉機関などがこのネットワークに接続しようとすると、アクセスポイントまでの距離が近ければ近いほど費用が安くなり、利用者に多くのメリットが提供できます。仮に最大で10km程度で接続できるようにするとすれば、15カ所程度のアクセスポイントを計画する必要があります。また、災害時の危機管理を考えると、岡山県のように8の字形で、たとえ一カ所が切断されてもすぐに別ルートで接続が保持されるようなルートを設定すべきだと思いますが、『いばらき情報ブロードウェイ』のアウトラインについて、企画部長の所見をお伺いいたします。

 2-2.地域IXの整備、東京との専用線の確保

『いばらき情報ブロードウェイ』の構築と併せて、IT戦略会議では、地域IXの整備も提案されておりました。IXとは、インターネット・エクスチェンジの略語です。高速道路のインターチェンジのように、インターネットの情報が集まり、そして目的地に向かって分かれていく集約・分岐点を意味します。現在この機能は、東京に集中しています。例えば、県庁で発信された情報は、直接県民に伝わるのではなく、一度東京のIXに行き、そこからもう一度茨城に戻り、各家庭に伝えられています。現在のように情報の量が少ない間は十分に機能しますが、ブロードバンドの時代を迎え流通する情報の量が桁違いに増加すると、東京への一極集中は様々な弊害をもたらすことになります。また、先の米国へのテロ事件のように、情報の安全保障の上からも、IXの分散化が必要であるとの議論が高まっています。

そこで必要な施設が地域IXです。県内および、北関東、南東北地域の情報の集約・分岐点を茨城情報ブロードウェイ上に設置することによって、情報のスムーズな流通と安全を確保することが出来ます。地域IX整備についてのご所見をお伺いいたします。

また、この『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、東京と結ばれていなくては、その機能を十分に果たすことはできません。いくら県内に太い情報のパイプを整備したとしても、国内の情報の中心である東京と、細い一般の通信線しか確保できないならば、その価値は半減します。私は、東京へ直結するギガクラスの専用線を確保することを提案いたしますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。


3.インターネット放送局<部外・理事兼政策審議監>

次にインターネット放送局の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

9月30日に行われました原子力総合防災訓練の模様が、県のインターネット放送局の最初のコンテンツとなりました。私は、このインターネット放送局を知事に要望させていただいた当事者として、今後の展開に大いに期待をしております。

今般の知事選挙において、その投票率の低さが話題となりました。一部に、低い投票率は橋本県政への不信任であるといった極論も、まことしやかに語る方がおりますが、私は、県政の情報や話題があまり県民に提供されていない結果ではないかと思っております。県民への県政参画への動機付けは、幅広い情報の提供に寄るところが大きいと考えます。その大きな役割をテレビ報道が担っているのが現状ですが、地上波の放送局を開局させることは、費用の問題や茨城県の位置関係からいって不可能に近いものがあります。

そこで、大いに注目されるのがインターネット放送局です。ホームページから、ストリーミングという技術で動画を配信するシステムです。

現状では、一般の電話回線やISDNでの接続が大多数ですので、画面も小さく画質も鮮明ではありません。

しかし、ADSLやFTTHで実現されるブローバンドインターネットが普及すれば、普通のテレビ画面程度の配信は十分可能となります。先進地域では、すでに岡山市でFTTHの環境で観光情報や生涯学習番組などを配信しています。テレビより高画質のMPEG2という形式で放送されており、一般のテレビと遜色はありませんでした。今後、議会中継のインターネット配信も検討をしていると聞き及んでいます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』が開通すれば、一気に県内のブロードバンド環境が進展すると想定されます。したがって、その主要なコンテンツとして県のインターネット放送局は、2、3年という短い期間の内に、重要な地位を占めると考えます。

主要な県政ニュースや知事の記者会見、この議会の実況放送、県や関連機関が主催する講演会やシンポジウムの模様など、コンテンツの充実とシステムの充実を切望するものです。

また、来年開催されるワールドカップや高校総体の中継も、多くの課題があるとは存じますが、積極的に挑戦していただきたいと提案いたします。

こうした認識をふまえて、インターネット放送局の現状と今後の方向性について理事兼政策審議監にお伺いいたします。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:高校総体のインターネット中継
2001/10/6(from HITACHI)
ネットテレビの件、日立市スポーツ振興課にインターハイのネット中継を提案しています。
高校総体は、出場する家族にとっては大切なイベントですが、地元で見られれば素晴らしいと思います。
県レベルで検討して頂き実現させて頂きたいと思います。



4.行政情報化の推進

地方自治体の住民サービスの情報化推進についてお伺いいたします。

地方自治体の行政サービスのオンライン情報化の最終目標は、住民の出生から死亡まで、企業の創業から廃業までの間に必要となるすべての手続きや情報のすべてをインターネット上で、しかも窓口の時間に関係なく24時間365日ノンストップで提供することだと思います。しかし、これを一気に実現することは、困難であり、段階的に整備していくことが現実的です。

情報化推進の具体的なステップを6つの段階に分けて具体的に検証してみたいと思います。

まず第1段階は、ともかく自治体がホームページを開設することです。

茨城県においては、9月末現在で、84市町村中74市町村が公式ホームページを開設しております。というよりも、未だに10町村がホームページを開設していないといった方が適切かもしれません。はじめは、外部委託であっても、更新のスピードが多少遅くても、インターネットでの情報発信の部門を決め、開設することに大きな意義があるといえます。

第2の段階は、住民との双方向のコミュニケーションを開始することです。

セキュリテイーや認証の技術が未熟であっても、インターネットの持つ双方向性を最大に活かしてのサービスを開始することが必要です。具体的には、市町村長への意見・提案のページや行政担当への問い合わせのページ、市民相互の電子掲示板のサービスなどが考えられます。9月下旬に、私は、県内20の市を対象にホームぺージの実態調査を行いました。それによりますと、20の市すべてに行政部門のEメールアドレスが記載され、双方向制が確保されています。直接市長宛のメールを送れるところもあります。県内の市のIT化はこの段階にあるといえましょう。

しかし、市によっては、メールアドレスが一つしかないといったところがあります。県においては、職員一人一人に専用のメールアドレスが与えられています。これが当然の姿です。この一事を見ても、県内市町村のIT化レベルの差は非常に拡大しています。

第3段階は、ホームページの掲載情報量やサービスの質の向上を目指す段階です。言い換えれば、自治体のホームページにはこういった内容が最低限掲載されるべきだという、品質基準を確立する段階です。具体的には、掲載すべき内容や頻度の明確化。ページの更新日付の明示。担当部署と連絡先の明示。サイト内を検索する検索システムの導入。など、住民が使いやすい自治体ホームページ作成へのガイドラインを作成する必要があります。

現状では、すべてのページに更新日付の入ったホームページは1つだけ、担当部署やその連絡先が明示されているホームページは、一つもありません。検索システムを導入している市のホームページは、20の内4つしかなく、住民にとってほしい情報が探しやすいホームページとは、まだなっていないのが現状です。

県の公式ホームページも、平成9年に開設以来、総アクセスは○○○件に及び、質量とも充実してきております。しかし、更新日時の表記や担当部署、担当者、連絡先の明示など、改良を加えるべきところがあると感じられます。

第4ステップは、ワンストップ化、ノンストップ化です。

その町のホームページにアクセスすれば、すべての申請書や申込書の書式がダウンロードでき、申請もインターネット上で出来る。こうしたホームページを構築する必要があります。県内でも、下館市や結城市で申請用紙のダウンロードを可能としています。先日、視察に伺った高知県では、県が所管する約500の申請書類の内、1ヶ月に1通以上の申請が発生する200種類の申請書類は、インターネットからダウンロード可能と言われています。こうした取り組みを積極的に進めることが必要だと思います。

第5段階は、届け出や申請手続きの受付が出来るホームページです。

個人の認証やセキュリテイーの確保が万全な体制となれば、自治体への申請や届け出をホームページで受け付けることが出来るようになります。税金や使用料もオンラインで入金できるようになると思います。こうした、システムには、ICカードの導入などのハード面での整備や法制度の整備が不可欠になります。

最終段階は、パーソナルサービスの導入です。民間事業者では、個人別のポータルサイドのサービスが始まっています。先に述べたICカードのよって、個人を識別し、その個人にぴったりと合ったホームページにサービスが提供できるようになります。こうした、電子化された自治体を、5〜7年程度の期間で実現する必要があると考えます。

こうした具体的なステップを考慮に入れながら、県内の行政情報化について以下、4点質問いたします。

 4-1. ITを活用した情報公開の推進<総務部長>

IT社会に対応するとともに開かれた県政を推進していくためには、庁内の文書管理システムの充実をはかりながら、それと平行して、公文書のデータベースを整備する必要があると思います。このデータベースをインターネットによる公開を進め、情報開示請求の受付も行えるような仕組みづくりが必要です。公文書データベース整備とその公開、インターネットによる開示請求についてはどのようにお考えでしょうか?

情報公開については、高知県が大変先進的な取り組みを行っています。高知県のホームページでは、知事の交際費にとどまらず、部課長や出先の長や県立病院、県立大学の学長の交際費もすべて公開されております。部門別の食糧費についてもすべて公開されています。驚くことに、タクシー券の使い先までアップロードされておりました。

今後、ホームページなどを利用して、情報公開の一層の推進を目指すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 4-2.防災ポータルサイトの構築<生活環境部長>

次に、防災ポータルサイトの構築について伺います。台風や集中豪雨による自然災害、先のJCO事故に見られるような大規模事故に対応するホームページを立ち上げるべきだと思います。現在でも、雨や雷の状況、天気予報、台風の進路などの気象情報は、たくさんのホームページ上から発信されています。地震の震度や震源地などの情報は、県の地震観測システムから情報を得ることができます。原子力関係の情報も24時間、リアルタイムで、知ることができます。河川の水位や海岸の潮位も、専門のインターネットサイトに接続すれば掲載されています。道路の渋滞状況や工事状況も、今後、配信されてくると思います。しかし、こうした有益な情報も、まったくバラバラに発信されており、災害や事故といった差し迫った環境で、すぐに見ることができません。

そこで、県のホームページ上に、縦割りの行政組織や、民間の事業者から発信されている防災情報を一元的にあつめて、ここに接続すれば、大事な情報がすぐに手に入る、というページ、これをポータルサイトといいますが、茨城県版防災ポータルサイトを整備することを提案します。できれば、緊急時と言うこともあり、携帯電話端末でもアクセスできるようなページを作るべきだと思いますが、いかがでしょうか?

 4-3.電子入札制度の導入<土木部長>

公共事業の電子入札制度についてお伺いいたします。先日、私は、電子入札制度をこの26日から全面的に導入した神奈川県横須賀市を訪問しました。

横須賀市においては、平成11年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネット上で入札の情報を公開し、郵送によって入札し、その結果をインターネット上で公開するというものでした。この方式で、一般競争入札制度の導入と相まって、20億円の経費を削減しました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まり、「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。

私は、一般競争入札の範囲拡大や予定価格の事前公表制度の拡大などの条件整備を早急に進め、電子入札制度を一刻も早く実用化することが必要だと考えますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

 4-4.市町村の行政情報化推進<総務部長>

つぎに、市町村への支援について伺います。

行政の情報化は、住民に最も近いところでサービスを提供する市町村の役割が最も大切になります。

先日、神奈川県の横須賀市を視察してまいりました。横須賀市は、平成8年より行政の情報化を進めて参りました。国内でもトップクラスの電子市役所を構築しつつあります。正直な感想ですが、茨城の市町村より5年先を走っているという思いがいたしました。

県内市町村の行政情報化の現状について、役所や役場内での推進体制が確立されているかどうか、庁内のLANが整備されているかどうか、市町村の職員一人ひとりにEメールアドレスがつけられているか、などなど、様々な視点があると思いますが、その現状を県はどのように認識しているのでしょうか?

『いばらき情報ブロードウェイ』整備も、市町村の行政情報化の推進に大きな起爆剤となるとは存じますが、県は市町村の行政情報化推進についてどのようなサポートをされようとしているのか、また格差をどのように埋めようとされているのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。


5.IT技術を活用した地域の活性化
 5-1. 『いばらき情報ブロードウェイ』の民間事業者への開放<商工労働部長>

IT技術を活用した地域の活性化についてお伺いいたします。

IT基盤の整備の波及効果は、情報関連業種だけが恩恵を被るものではありません。

高速大容量の光ファイバー網が県内に整備されれば、広い茨城県が瞬時に結ばれることになります。また、東京への専用線が整備されれば、県内どこからでも東京直結の産業基盤が作られることになります。

卑近な例ですが、一例を挙げて申し上げたいと思います。私は年に数回後援会の新聞を発行いたします。A4版見開き4ページ、片面は2色刷り、片面は1色刷りの印刷物をパソコンで作り、印刷業者にデータを送るとします。白黒の写真も含めると10M程度。フロッピーディスクで10枚程度の容量のあるデータとなります。これを、現在の通信環境で印刷業者の送信しようとすると、最低でも25分程度の時間がかかることになります。実際は、メールにこのような大容量のファイルを添付することは出来ませんから、インターネットで送信することは不可能になります。

しかし、光ファイバーを利用したブロードバンド環境が実現している岡山市内で、私が実際に計測したところ、この10Mのファイルを20秒から30秒で送ることが出来ます。この速度の差は、ビジネスに大きな革新を起こします。

また、約10分弱のデジタルビデオを作成したとします。このビデオの容量は、約2Gとなります。フロッピーディスクおおよそ2000枚分です。この映像を現在の環境で送るとすると3日と10時間かかる計算になります。それが、光ファイバーの環境では8分30秒程度で送ることが出来ます。

印刷業者や映像処理業者にとって、光ファイバーによる基盤整備の恩恵は多大なものがあります。

その他、機械産業や建設関連の産業でも、電子化された膨大な設計図や図面のデータを瞬時にやりとりすることが出来るようになります。

そのことによって、人間や自動車などの移動コストは劇的に軽減され、企業の効率的な経営が可能となります。

そこで、福岡市や岡山市はインターネット通信事業者や有線放送テレビ事業者をはじめ、県内のあらゆる事業者に、県の光通信網を無料で開放しています。

私は、県の進める『いばらき情報ブロードウェイ』も、県内事業者に無料で使用させ、県内事業者の効率的な経営に役立てていただくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5-2.国の施策との連携<企画部長>

また、他県の事例を見てみますと、国の研究期間と地元自治体の連携が良くとられています。岡山県では、国の特殊法人TAO(通信・放送機構)と協力して、TAOのもつギガビットネットワークと地域の通信網を結合して超高速光通信網が末端利用者にまで有効利用可能なアプリケーション開発の実験を行っています。

また、北九州市ではTAOとの共同で、市域内の情報通信インフラとして「北九州地域情報ネットワーク」を整備して行政用及び研究開発用ネットワークとして運用しています。この「北九州地域情報ネットワーク」は、市庁舎、区役所等の市の施設及び市が進めるIT研究の拠点である小倉駅北口地区、八幡東田メディアパーク地区、北九州学術研究都市地区を超高速ファイバー網で結ぶとともに、市域内のCATV網及び研究開発用全国ギガビットネットワークとも接続するものです。

いうまでもなく、我が県のつくば研究学園都市には、高エネ研やTOAのギガビットラボなど国の情報通信技術の拠点研究所も数多く立地しております。つくばの研究機関の所有するスーパーコンピュータ同士をネットワークで結ぶ「つくばWAN」の計画も進んでいると聞き及んでおります。

例えば県北地域に予定されているサイエンスフロンティア21構想などとのリンクなども考慮に入れ、県の施策と国の情報基盤整備との連携をどのように考えていられるかお伺いいたします。

 5-3.インキュベータ施設の設置<商工労働部長>

ITを活用した地域活性化の質問の最後に、インキュベータ施設について伺います。

地域から創造性あふれる新たな企業を育てるためには、基本的な基盤整備や法律や制度に関してしっかりとサポートできる体制を整備する必要があります。

情報通信分野では、日進月歩の研究開発によって、数多くのビジネスチャンスが生まれています。そこで、県が中心になって、ベンチャー企業を支援するインキュベータ施設の設置を私は、一昨年より、強く主張してまいりました。つくば地域に整備する方向をお伺いいたしておりますが、その計画の進展はどのように進んでいるのでしょうかまずお伺いいたします。

また、昨年は環境商工委員会で、水戸や日立市などの市街地の空きビル対策として、まちかどインキュベータを提案させていただきました。その後のご検討のご報告をお願いしたいと存じます。


IT技術を活用した地域の活性化に対するご意見・要望
ご意見:ベンチャー支援について
2001/9/29(from HITACHI)
現在茨城には「いばらきニュービジネス協議会」社団法人なるものが有るのですが、あまり機能していないように感じます。
栃木県では、「栃木ニュービジネス協議会」がニュービジネス(今の言葉ではベンチャー)の支援立ち上げに積極的に活動し、実績をあげております。
折角のインフラ整備が整ってもインキュベータ−、ベンチャーを総合的に支援できる組織が必要かと思われます。
茨城の 「ニュービジネス協議会」 も旧態前の役員の刷新をはかり、もっと強力な活動を展開していけば、ベンチャーによる新たな雇用対策にもなるのでは?
茨城県には経済産業省からの方もいらっしゃる様なので、特に産業の活性化については、急務で取り組むべきです。


ご意見:海底ケーブルを活用して企業誘致を
2001/9/30(from Kitaibaraki)
北茨城と阿字ヶ浦には、アメリカやアジアと結ぶ海底ケーブルが上陸していると言われている。
こうした地の利を活かし、インターネットの国際IXやiDCを誘致することはできないだろうか。
IT企業の誘致のために、税金を安くしたり、積極的な働きかけをもっとするべきです。
また、売れない工業団地が茨城県にはあると聞いています。
光ファイバーに接続自由という工業団地を造ったらどうでしょうか、提案します。



6.教育分野のIT戦略<教育長>
 6-1.情報教育の基盤整備

次に教育分野のIT戦略についてお伺いいたします。

県は、この9月より県立高校111校を大容量の光ファイバー網で結び、生徒一人ひとりがインターネットを活用できる基盤を整備いたしました。

全国的にも、県内全域の県立学校をブロードバンド化したこの事業は先進的であり、県のご決断に敬意を表するものです。この県立高校への光ファイバー接続事業の概要についてご説明いただきたいと存じます。

光ファイバーでの常時接続の恵まれた環境が整ったわけですので、インターネットの閲覧だけではなく、様々な先進的な取り組みが考えられると思います。例えば、インターネット上の世界的な住所番地に当たるグローバルIPアドレスが、各学校に与えられるため、テレビ会議システムやテレビ電話、経費を節減できるインターネット電話などが利活用できると思います。複数の学校での共同授業や著名な講師を招いての遠隔授業なども可能になると思います。こうした、高速大容量の光ファイバー回線を活用した新しい教育の取り組みについてお伺いいたします。

次に、実際の運用上の問題について伺います。

インターネットを利用する場合、常に問題となるのが、有害サイトへの接続の問題です。インターネットの社会は、公序良俗に反するようなコンテンツを有するサイトや性的にいかがわしいサイトなど、教育上好ましくない内容のものも多数散在します。こうしたサイトに接続できないようにすることをフィルタリングといいますが、県のインターネット接続事業のフィルタリングの考え方をお伺いしたいと思います。

また、小中学校のインターネット環境整備も急がなくはならない課題です。時代は「読み書きそろばん」の時代から「読み書きパソコン」の時代に確実に移りました。出来るだけ小さな時からパソコンに、インターネットに親しむ環境整備が急務です。

市町村立小中学校は837校あります。教育庁からいただいた資料に寄りますと、その86%に当たる707校に平成12年度までにインターネットが導入され、本年度中には822校の小中学校がインターネットで結ばれる計画になっています。しかし残念なことに、その内容は、大部分の797校が、ISDNによる接続になっています。一教室に40台程度のパソコンが配備されても、現状のISDN64Kの環境では、全生徒がインターネットに接続しようとすると、転送速度が遅すぎて授業に支障をきたします。早期に、高速回線による接続にインターネット接続を実現する必要があると思います。

教育環境の機会均等は、私ども行政や政治に携わるものの責務です。

小中学校の高速回線によるインターネット接続について、県が積極的に市町村をサポートする必要があると思います。更に、市町村が独自に高速回線整備を進めると、様々なデメリットが出てきます。例えば、先ほどの県立学校の例でも述べましたが、セキュリティーの確保やフィルタリングなどで割高な投資が必要になります。行政規模の小さな市町村にとっては、各学校のサーバーの保守やウイルス対策などの人的な負担は重くなると想像されます。こうした非効率な状況を一掃するためには、県が整備しようとする情報通信基盤『いばらき情報ブロードウェイ』との連携を図ることが最善の策だと思います。

ぜひ、こうした提案にもご配慮をいただき、情報教育の基盤整備に一層のご努力をいただきたいと存じます。

教育長に、今後の情報教育の基盤整備推進について、ご所見をお伺いいたすものです。

 6-2.県立図書館のIT化

今年3月県立図書館は、旧県議会棟を全面改修してリニュアルオープンしました。広くて使いやすい新しい図書館に、評判も良く利用者も一日当たり2.5倍も増えていると伺っています。先日、実際に視察をさせていただきましたが、平日の午後にもかかわらず、多くの県民の皆さまが、有効に活用してくださっている様子を拝見し、感動さえ覚えました。

県立図書館にとって、蔵書を拡充することや市町村図書館との連携強化、カンファレンスなどのサービスの充実などとともに、次の課題となるのがネットワーク化であると思います。

県立図書館では、早くから蔵書の電子データベース化を進め、現在はインターネットでの検索システムを公開しています。今後、検索システムと貸出データとをリンクさせて、リアルタイムで貸出を受けられる図書を検索するシステムを導入する必要があります。また、インターネットのウェッブ技術を活用した、市町村図書館とのデータリンクシステムなどを、積極的に開発・整備することが大事だと思います。

5年ほど前、私は、県議会の海外視察で東南アジアを視察させていただきました。シンガポールでは、図書館のネットワークが完成しており、インターネット上で欲しい本を検索し、その本が図書館で貸出が可能であったならば、宅急便で本を送ってもらうというシステムの導入を検討しておりました。もちろん返却も宅急便で可能です。こうしたサービスが可能となれば、身体のご不自由な方や高齢者、昼間忙しい方などに、もっともっと図書館を活用していただけると思います。

県立図書館のネットワーク化に関する教育庁のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


教育分野のIT活用に対するご意見・要望
ご意見:教員のデジタルデバイド対策
2001/9/29(from HITACHI)
2002年より情報教育が必修科目になる。
将来の茨城県、日本国、世界を動かす人材を輩出していくためには学校インターネットの積極的活用が大きなカギとなる。
栃木県では、県立高校の先生がたの有志が「ランス」という会社(e−フォースというベンチャー企業集団)に、定期的に集まりこの問題に取り組んでいる。
宇都宮高校に「ランス」が入れた有害情報サイト閲覧防止サーバーがきっかけ。
(現在栃木県警と共同で青少年を有害情報サイトから守る活動をしている)
見せない仕組みから発展して、今では情報教育に役立つお勧めサイトの情報共有の仕組みまで、出来上がりつつあるようです。
日立市内の中学校の担当の先生に確認したが、日立市では来年度の情報化教育について先生方の話し合いはまだ何もないとのこと。
現場の先生のデジタルデバイド対策で、企業退職者等によるボランティア活用を検討してはどうだろうか。
教員のスキルアップ対策は急がねばならない。


ご意見:県の学校教育用パソコンの賃貸借契約について
2001/10/6(from HITACHI)
現在、県立学校のパソコンは大半が賃貸借契約をしています。
賃貸借契約は単年度契約で毎年、年度更新の契約を同じように6年間やる予定になっています。
6年間使用するのであえば、債務負担行為で6年間の契約か自動更新に出来ないのでしょうか?
仕事の為の仕事を作っているようで、大変無駄と考えます。



7.IT社会の課題
 7-1.ウィルス対策<企画部長>

IT社会の課題について伺います。

まずウイルス対策について伺います。

8月以降、県のサーバーやパソコンが度々コンピューターウイルスの攻撃を受けております。

県工業技術センターでは8月24日、ホームページ発信用サーバーが不正なアクセスを受け、コンピューターウイルスに感染しました。基本ソフトが適応しなかったため、実害はなかったと公表されています。

9月4日には、県水戸生涯学習センターのパソコンが、コンピューターウイルス「サーカム」に感染しました。このサーカムの特徴は、感染するとサーバー内のファイルを勝手にメールに添付して、他のコンピュータに送信しまうことです。現に全国20カ所にウイルスメールをかってに発信して、被害を更に拡大させました。

偶然私のメールアドレスにも、このパソコンからサーカムウイルスに感染したメールが送りつけられました。IT事情の視察に訪れていた岡山市のホテルで、この感染に気づいた私は、県の担当者と連絡を取り合い、深夜まで善後策について打ち合わせをさせていただきました。

また、9月18日には、県庁の行政情報ネットワークや県中小企業振興公社のコンピューターシステムが、ニムダと呼ばれる新種のコンピューターウイルスに感染しました。

このウイルスはマイクロソフト社製のサーバーソフトを組み込んだパソコンに感染し、ホームページを閲覧したユーザーのパソコンに感染が広がるほか、LAN経由でも増殖するといわれます。アウトルックなどの一部のメール閲覧ソフトで、プレビューしただけでも感染するともいわれています。

こうしたウイルス対策には、ウイルス対策ソフトを導入し、そのデータを常に更新する。メールソフトやインターネット閲覧ソフトのバージョンアップをこまめに行う。などが基本となります。県の基幹イントラネットについては、様々な防御策が行われていますが、出先の小規模なサーバーシステムや、単にインターネットの接続されているパソコンはウイルスの攻撃に直接さらされています。個人のコンピュータとは違い、行政機関のコンピュータ上には、様々な個人データや行政情報が載っており、ウイルス対策は厳重に行う必要があります。

県のコンピューターウイルス対策についてのご見解をお伺いいたします。

 7-2.インターネット上の不正行為、不正取引の防止<県警本部長>

また、インターンネット上の不正行為や不正取引についてその対策をお伺いいたします。

県の消費生活センターに寄せられるインターネット上の取引に関する苦情は平成11年度が73件であったのに対して、平成12年度は155件と倍増しました。今年度は、4月5月の2ヶ月で35件発生して、増加の一途をたどっています。また、パソコンソフトの不正コピー使用やプロテクトを外したり、シリアルナンバーを改ざんしての不正販売など、著作権を侵害する行為も横行しています。

こうした不正行為の現状とどのような対応をされているのか県警本部長にお伺いいたします。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ケアマネージャーに対するアンケート調査結果

ケアマネージャーに対するアンケート調査結果

 茨城県の県北ケアマネージャ研究会と日立市、十王町、高萩市、北茨城市の介護保険担当課では、県北臨海地域のケアマネージャー84名に対して、アンケート調査を行いました。
 この調査の目的は、以下の3点です。

ケアマネージャー業務の実態、問題点を把握して、今後適正なケアプラン作成を支援していく上での参考とする。
ケアマネージャーから見た利用者のサービス利用状況を把握し、今後のサービス利用に役立てる。
第2次介護保険事業計画を策定する上での参考とする。

 平成13年7月2日から7月15日までの約2週間アンケート調査を行い、85.7%(72名)の回答を得ました。
 以下、調査の結果を要約して報告します。
 このアンケートからは、介護保険の制度の改善に向けて、「病院への移送サービス」や「配食サービス」を導入すべきとの意見が多く寄せられました。また、利用者本位のケアプランを作成するためには、「ホームヘルパーの介護報酬を改善する必要がある」との意見が一番多く出されました。

あなたは利用者から、サービス事業者への苦情・不満を聞いたことがありますか
苦情を聞いたことがある52人72%
特にない19人26%
NA1人1%

ヘルパーについて

・担当者によって応対に差がある。
・記録内容と、実際のサービス内容が違う。
・専門職のはずだが、家族介護との差がない。
・毎回担当者が変わるので、受けもち制にして欲しい。
・態度が横柄
・通院介助時に眠る人がいる
・プライベートなことにまで口を出してくる。
・手を掛けすぎて、自立支援にならない。

デイサービスについて

・送迎についての不満
・歌はあまり好きではないのに、毎日カラオケばかりなので嫌だ。
・何もすることがない。
・おむつを交換してもらえなかった。

ショートステイについて

・洗濯物が戻ってこない。
・褥瘡ができた。
・おむつかぶれができた。
・ちょっと具合が悪いとすぐに連絡がはいる。
・介護職員の対応について
・おむつを交換してもらえなかった。

共通事項

・利用料についての説明がない。
・スタッフの言動が心外
・ゆっくり話しを聴いてもらえない。
・看護、介護のレベルが低い。
・事故があったときの家族への説明が遅い。
・電話での連絡がなかなかできない。
・依頼した作業の拒否があった。
・ケげラン上の時間と実際のサービスの時間が違う。

その他

・サービスの利用ができなくなるので、苦情を言ってくる人は少ないのでは。

法定外サービスにはどのようなサービスがあった良いと思いますか
病院への移送サービス58人
配食サービス40人
介護用品支給の支援19人
指定外福祉用具の貸出・支給15人
通所サービスの時間延長14人


居宅サービスの利用額の割合が低い人はいますか
5割以下の人がいる59件82%
5割以下の人はいない3件4%
NA10件14%

サービス利用額が低い理由
家族が今までのサービスで十分といっている43件
利用料負担を考慮して30件
ケアマネ・家族とも現在のサービスで十分28件
利用料負担が出来ない18件
居宅サービスの供給量不足10件
今まで通りのサービスを継続10件
短期入所に備えて4件
その他2件


利用者本位のケアプランを作成するために改善してほしいこと
介護保険制度について要介護認定26人
支給限度額22人
ショートステイの限度日数20人
制度の複雑さ32人
その他 
介護報酬について居宅介護報酬の改善52人
その他1人
ケアマネージャーの業務に関して事務の軽減38人
ケアマネの育成・養成17人
研修の充実21人
その他1人
サービスの内容について訪問介護15人
通所介護16人
ショートステイ5人
福祉用具5人
サービス全般12人
サービスの基盤整備 7人
利用料 7人
その他 6人


「8その他」の自由記載
限度額・報酬に関すること

・痴呆やパーキンソン病などの利用者の支給限度額が低い。
・介護度による支給限度額の区分が細かすぎる。
・訪問介護の内容による報酬の区分は不要。
・限度額を介護度により定めなくても良いのでは(上限を一律、必要な人は必要なので)
・ケアプランは介護度に関わらず、行う事務、アセスメント量は同じなので報酬も一律でよいのでは。
・訪問着護は医療保険内でと希望する。現状では、訪問看護の質の低下につながると思う。
・訪問予定日の急なキャンセルなど、報酬面での改善を希望する。
・移動量を考慮して欲しい。
・複合家事は1.5時間以上でないと単位が取れない。実際には自立支援に向けて利用者のペースにあわせて一緒に家事を手伝い、できない部分だけ手助けするように1時間からの単位を設けてもらいたい。

サービスについて

・同じ時間帯に数種類のサービスが受けられると良い。
・訪問介護サービスの不足、質の低下を感じる。
・サービス事業者の意識改革、自覚の必要性。
・供給量が不充分であるため、競争原理が働かず、サービスの質の向上につながらない。
・サービス利用の事務手続きが簡単になるともっとサービスの内容が充実するのでは。
・適所サービスなど希望があっても一杯で入れない。
・痴呆の重症な人はサービスを受けられないことがある。
・家事援助の内容が複雑で利用者の理解が得られにくい。

介護認定について

・要介護度を6段階にわけて、6ケ月ごとに見なおす必要があるのか。
・申請から認定まで時間がかかりすぎるので、比較的状態のいい方はサービス利用に不安がある。
ケアプランの作成・ケースとの関わりについて
・介護者、本人に精神的問題がある場合、医師の指示を無視したり、拒否したり自己中心の援助を求めてくる場合の調整が大変。相手を納得させられなかったり、必要な援助に結びつかない場合もある。訪問回数が2〜3回/週、担当者会議1回/月となると、ケアマネの精神的負担が大きく、他のケース対応が困難になってしまう。
・要介護度が低いとプランをたてる上で苦労が多い。
・どこまでケアマネに責任を持たせれば良いのか、それほど報酬があるとは思えない。

その他

・何が公平で平等かわからなくなる。
・利用者の声がもっと反映されるよう、サービス提供者や事業者の質の向上がはかれるような体制づくり。
・ヘルパー減額について、お金がないのに利用できない人、逆にお金があるのに利用できる人がいるのは不思議。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきIT戦略 - 横須賀市の電子市役所へのアプローチ<2>

ibarakiIT

ITで市役所を変える
 神奈川県横須賀市の電子市役所へのアプローチ<その2>

横須賀市情報政策課長廣川聡美さんのインタービュー詳報

 横須賀市は行政手続き、行政サービスの電子化で日本の自治体の先頭を走っています。参事兼情報政策課長の廣川聡美さんに横須賀市の取り組みについて、井手県議らが伺いました。(2001年9月20日、横須賀市役所にて)

イントラネットの活用<1997年8月より稼働>

010920yoko_hirokawa2 情報政策課の前身の情報政策室ができたのが1996年4月で、この年の年頭記者会見で沢田秀男市長が市役所の電子化を推進すると宣言をしました。情報化とか電子化を前面に出した自治体は他になかったと思います。その時に、情報フロンティアプランを作りました。最初は市役所内の情報化のために作った組織です。まず職員が使うイントラネットを作りました。1997年8月です。

 庁内の情報伝達のための紙の使用を止めるのが目的でした。紙を使わないのはもったいないからではなくて、伝達に紙を使うと順番に回りますから、ロスがあるし、役職の上から回るのを止めて組織をフラットにしたいという考えがあったからです。

したがって様々な通達文や回覧は、一切紙では回さないことにしました。役所の上の者ほど、こういった改革には抵抗があるものです。部長や局長の秘書の皆さんにも、徹底しました。「絶対に上司の掲示板を開いて、印刷して渡すなどということはしないで下さい」と。何事も徹底することが大事です。ある若い女性秘書が、上司が掲示板を開いておくことを命じたのに対し、はっきりとノーといいました。「ご自分でされないと新しいシステムの目的が達せられません」と、言い切ったそうです。この話は一日で庁内に知れ渡りました。上の者から模範を示そう、そういう雰囲気に庁内が変わりました。

 庁内のイントラネットには、情報の伝達やメールの利用のほか、さまざまな機能があります。

 公用車の予約システムを作ったところ、車の効率的利用ができるようになって、公用車が20台減りました。契約旅館のあっせんや旅費計算システム、各種届け出用紙の書式などもあります。旅費計算システムは、市販の「駅すぱあと」のイントラネット版です。年に何度か変わる旅費や時刻表が非常に簡単に集計でき、間違いもありません。

ペーパレスを目指して財務会計システムを導入<1998年4月より稼働>

 ペーパーレスを目指して財務会計システムを作りました。パソコンで起票してパソコンで決裁します。ハンコの代わりにパソコンを使うわけです。送られてきた請求書はスキャナで読み込みます。このスキャニング画像の解像度や画像の形式の決定がなかなか難しかったです。私たちは、出来るだけ小さいデータにしたいと考えました。グレースケールや白黒階調でも良いのではと考えました。しかし、経理担当者は、ハンコは赤く写らないといけないと言って、カラーのデータを要求してきます。そこの調整が案外難しいのです。結局JPEGのフルカラーで、解像度は75dpi、圧縮率は75%、総データ量A4一枚当たり50KB以下と決めました。

 決裁書類は、どこで止まっているかが把握できます野で、決裁が早くなりました。出先に持ち歩かなくてよくなりましたからコストが軽減できました。効果を測定したところ、年間で3600万円の節減効果がありました。これまで紙に手書きしていたものがパソコン上でできるようになったことで、時間の節約にもなりました。

公文書管理システム<1999年4月より稼働>

010920yokosuka_2 1999年4月に公文書管理データベースシステムを作りました。財務会計以外の一般の稟議書もパソコンで作りパソコンで決裁します。使用するソフトはワード、エクセル、パワーポイント、スキャナーで読み込んだイメージの4種類に限定しています。作成した文書は、すべてデータベースサーバーに蓄えられます。個人や部門のパソコンには原本は残りません。決裁が完了すると文書はすべて保管され、その時点で、文書にロックがかかり以後絶対に改ざんが出来ないようになります。

 また、公文書管理システムは、情報公開制度ともリンクしています。データベースサーバーに登録された文書の目録は、インターネットで誰でも閲覧できます。開示請求を受ければ、個人情報を除いて原則的に公開されます。

 庁内のイントラネットからは、決裁が完了したほとんどすべての文書が目録、本文とも閲覧できます。こうしたシステムによって、いわゆる縦割り行政の弊害を破りたいと考えています。

 この公文書管理システムの導入に伴う経費節減効果は年間1億円です。紙の使用を従来の半分に節減しました。年間300万枚使っていたものが142万枚になりました。文書保管庫のスペースも小さくてすみます。

電子入札制度で公共事業費を20億円節減<2001年9月より本格稼働>

 横須賀市においては、1999年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネット上で入札の情報を公開し、郵送によって入札し、その結果をインターネット上で公開するというものでした。

 一般競争入札制度と相まって、この電子入札制度の導入で20億円の経費が削減できました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まりました。「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。

 この電子入札制度を2001年9月25日よりは、いよいよ完全にインターネットによる電子入札制度に移行します。

工事が発生すると、毎週月曜日の夕方にサイトで掲示します。そこには工事名や場所入札の条件などが記載されています。

条件をクリアしていれば誰でも入札に参加できるのは今までと同じです。インターネット上の専用のページから直接入札金額を書き込みます。入札に当たっては、事前に登録している業者にアクセスのためのカギを渡します。そのカギを使ってサイトにアクセスして入札して電子署名を付けてなおかつ暗号化して送ります。

市役所内の公証担当(入札を担当する部署とは別の部署)が電子署名を確認して、公証局は札のハッシュ値(入札文書を単純化・暗号化したアルファベットと数字の列)だけを公表します。

入札の当日、決められた時間に、入札に参加した代表者3社に立ち会ってもらい、札を改札します。札を開いた時にそのハッシュ値と事前の公表ハッシュ値が同じなら入札は公正に行なわれたことになります。これで落札者が決まります。

入札が終わると、翌日には結果をすべて公表します。落札した業者とその金額だけではなく、どの業者がいくらで入札したかをすべて公表します。

 このシステムでは、公証局(公証用サーバー)を庁内に設置しているところに特徴があります。将来的には、公的な第三者機関に依頼することを計画しています。

書式屋本舗から171種類の届け出書類がダウンロード可能

 現在171種類の届け出書類を電子化し、ホームページ(書式屋本舗と名称です)で文書を提供しています。それをダウンロードして、必要事項を記入しプリントアウトして役所に提出してもらっています。それを近く500種類まで増やす計画です。

 まだインターネットによる届け出までは実現していません。できるものから始めようと思っています。施設利用や町内会の補助金などは法改正しなくてもできますが、法律の改正が必要なものもあります。法改正ができれば児童手当の請求などもネットで行なえるようにしたいと思っています。

まちづくり総合カードの実験

010920yoko_card まちづくり総合カードと言う名前のICカードシステムの実験を行っています。1枚のカードで何でもできるようにしようという考え方です。行政手続きもできる、電車にも乗れる、買い物の支払いもできて病院の診察券にもなるという多目的のカードを目指しています。役所だけでなく、民間のサービスと共用で使えるようにしたいと思っています。1999年7月から実験を行なっています。接触型カードで2000人のモニターにICカードを配布しました。

 ICカードのコストは高く、モデル事業をやった時でも1枚5000円かかりました。今後、実用化を考えた場合、1枚1000円としても43万人の市民全員に配布するとなると、4億3000万円かかります。これをだれが負担するのかという問題があります。市役所だけでなく、民間も含めてサービス提供者がシェアするのがいいのではないかと思います。

 経済産業省のIT装備都市研究事業の指定を受けていて、行政サービスをICカードで総合的に提供するモデル事業を行ないます。行政分野では施設の予約や応募の受けつけなどをカードで行ないます。民間分野では病院の診察券、商店街のポイントサービス、交通機関の切符購入、デビットカード機能などいろいろな使い方ができるカードにする計画です。2002年1月ごろスタートする予定です。

 このまちづくり総合カードは、納税や申請手続きなどのシーンで一番大切な個人認証(パソコンでアクセスしている人が本人かどうかの確認)のツールとしては不可欠なものです。是非、実験を成功させていきたいと思います。

ユニークな職員のIT教育

 電子市役所構築には、職員全体の情報化基礎能力を高める必要があります。と同時に、情報化推進のリーダとなる職員を発掘育成して、情報化の主幹部署だけではなく、庁内各組織に配置することが大事です。

 横須賀市の情報化研修体系は3段階に分かれています。初級は、グループウェアを使いこなすようになること。中級は、ホームページの作成、ワード・エクセル・アクセス・パワーポイントの研修。上級は、電脳職員を育成することが目標です。

 電脳職員とは、情報化推進のリーダーです。今までに、「電脳仕事人養成塾」「電脳管理職講座」「電脳マスター塾」などを開催しています。電脳仕事人養成塾では、政策企画書の作成や発表を課題としました。また1人1ホームページを作成してもらいました。30人規模で、年間30日、延べ210時間の徹底した研修を行いました。電脳マスターは、データベースアプリの設計からプログラミングまで行います。アクセスとビジュアルベーシックを学びます。庁内にこうした電脳の達人がいれば、仕事の改善も大いに進みますし、外部にソフトを発注する際も、そのソフトの仕様や予算がどの程度になるか、良くわかるようになります。

 こうした人材育成の結果、市役所の充実したホームページは、一部を除いて、職員の手作りで作り上げることが出来ています。
横須賀市のHP
入札の広場
市へのパブリックコメント
書式屋本舗(申込書や申請書のダウンロード)
押印改善日本一
よこすか情報フロンティアプラン
市議会のHP
サービス工房・仕事屋





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきIT戦略 - 横須賀市の電子市役所へのアプローチ<1>

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ITで市役所を変える
 神奈川県横須賀市の電子市役所へのアプローチ<1>

010920yokosuka 井手県議らは、2001年9月20日。神奈川県横須賀市役所(横須賀市のホームページ)を訪問し、企画調整部参事・情報政策課長廣川聡美さんより、行政情報化の戦略について、お話を伺いました。これには、日立市議会議員の館野清道さん、日立市IT市民の会代表の野地均一さんも同行しました。

 横須賀市は、様々の雑誌やマスコミに、IT先進都市として評せられている街です。人口43万人の街は、今、NTTドコモの研究施設を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)を整備し、情報通信の中核都市として力強く街づくりを行っています。

010920yoko_hirokawa 廣川さんのお話にも、そういった気概と覇気が感じられ、そのエネルギーを私たちもいただいて、一段と元気になって帰ってきました。

 すでに、横須賀市は自前で約30ある出先機関や小中学校を100Mbpsの光ファイバーでイントラネットを整備完了しています。もともと、海と山とに囲まれた地形のため、テレビの難視聴対策としてCATVが市内全域に発達していました。その施設が陳腐化した折りに国の補助も加えて、光ファイバー網やCATVによるブロードバンドアクセスを整備しました。したかって、市内全域で希望する人はブロードバンドのサービスが受けられるという、大変うらやましい環境にあります。

 「ITで市役所を変える」まさにこの言葉が、横須賀市のIT戦略のキーワードとなっています。どちらかというとハード優先、基盤整備先行の自治体のIT戦略の中で、「市民というお客様にいかに良質なサービスを提供するか」という行政の仕組みの改革、ソフトウェアの開発に多くの労力を割いているところに、横須賀市のIT戦略の真骨頂があると思います。

 その中でも、公共工事の入札システムは特筆されます。(横須賀市の電子入札のホームページ)

 横須賀市においては、1999年4月より、電子入札制度が施行されています。その流れは以下のようになります。

工事が発生すると、市のホームページ上でその情報を公開します(紙での掲示はしません)。入札参加申込書などは、インターネットでダウンロードできるようにしました。
横須賀市の入札制度は、大多数の自治体にように指名競争入札(自治体が数社の業者を指名して、その指名された業者が入札に参加する方法)ではなく、一定の資格があれば誰でも入札に参加できる一般競争入札方式です。入札参加希望者はFAXにより入札参加申込書を市に提出します。
参加資格審査を行い、結果を業者に連絡します。
郵便により入札書類を受付(書留郵便で局留めにする)。
事業者の代表3社(抽選で決定)の立ち会いによる改札。落札者が決定されます。
落札結果は、市のインターネットホームページに掲載されます。

という仕組みです。

 この電子一般競争入札制度の導入で、市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まりました。「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては、入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。こうした劇的な入札制度の改善をITを武器に横須賀市は勝ち取ったのです。電子入札導入前と導入後では落札価格が10%下がり、20億円の経費削減となりました。

 この電子入札制度を2001年9月25日よりは、いよいよ完全にインターネットによる電子入札に切り替えます。すなわち、

工事が発生すると、毎週月曜日の夕方にサイトで掲示します。そこには工事名や場所入札の条件などが記載されています。
条件をクリアしていれば誰でも入札に参加できるのは今までと同じです。インターネット上の専用のページから直接入札金額を書き込みます。入札に当たっては、事前に登録している業者にアクセスのためのカギを渡します。そのカギを使ってサイトにアクセスして入札して電子署名を付けてなおかつ暗号化して送ります。
市役所内の公証担当(入札を担当する部署とは別の部署)が電子署名を確認して、公証局は札のハッシュ値(入札文書を単純化・暗号化したアルファベットと数字の列)だけを公表します。
入札の当日、決められた時間に、入札に参加した代表者3社に立ち会ってもらい、札を改札します。札を開いた時にそのハッシュ値と事前の公表ハッシュ値が同じなら入札は公正に行なわれたことになります。これで落札者が決まります。
入札が終わると、翌日には結果をすべて公表します。落札した業者とその金額だけではなく、どの業者がいくらで入札したかをすべて公表します。


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右から廣川参事・舘野市議・井手県議・野地代表


 このシステムでは、公証局(公証用サーバー)を庁内に設置しているところに特徴があります。将来的には、公的な第三者機関に依頼することが望ましいと思われます。

 この電子に入札の取り組みは全国自治体のモデルケースとなります。新たな自治体のビジネスモデルとして、全国に展開することを検討していると廣川さんは語っていました。

 廣川さんのお話のまとめは、近未来の市役所のホームページのデモでした。ICカードによって個人認証された、住民一人ひとり別々のポータルイサイトのイメージが紹介されました。

 市民ポータルサイトは、まさにITを媒体とする市民と行政のフェイス・トゥー・フェイスの行政サービスであり、縦割り行政や民間と行政との壁を越えた総合型の情報提供サービスです。そして、今まで常に受け身であった行政のサービスが、ご用聞き型に、出前型に180度転換できる画期的なサービスです。

 「ITで市役所を変える」そのキーワードの具体的な回答の一つが、「市民ポータルサイト」であると確信しました。

廣川さんのご説明を、時間の過ぎるのも忘れて伺いました。予定の時間を大幅に超過し、市役所を後にしたのは、夕刻の5時半を回っていました。

 市役所の出先窓口が、京浜急行の横須賀中央駅に隣接するデパートにあると教えていただき、帰り道に足を延ばしてみました。

 モアーズシティ7階には、「サービス工房・役所屋中央店」が開設されています。お役所の窓口という常識を覆して、土・日・祝日、 平日の19時30分まで住民票の写しなどが受け取れます。平日の10時から17時までは、テレビ電話を使った健康相談システムで、横須賀市の保健婦が、市民の健康について様々な相談を無料で受け付けています。ブロードバンドインターネットやパソコンも気軽に体験できるようになっていました。

 ここを訪れると、担当の職員さんは、「いらっしゃいませ」と声をかけてくれます。「サービス工房・役所屋」というネーミングに、横須賀市の住民サービスの姿勢が込められています。

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「サービス工房・役所屋」中央店
010920yoko_kenko
テレビ電話を使った健康相談システム


参考リンク
横須賀市のHP
入札の広場
市へのパブリックコメント
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いばらきIT戦略 - ブロードバンドシティ太田(群馬県太田市)

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群馬県太田市:ブロードバンドシティ太田
 ADSL事業を自治体が展開。太田市をまるごとITタウンに!

010912oh_kinen 2001年9月12日(水)井手よしひろ県議は、野地均一さん(日立IT市民の会代表)とともに、群馬県太田市を訪れました。

 井手県議らは、市議会産業環境委員長の岡島義男議員(公明党)の紹介で、清水聖義(まさよし)市長、市長室久保田幹雄室長、IT推進課城代(きのしろ)隆課長補佐から、「太田まるごとITタウン」構想や市と第3セクター「ブローバンドシティ太田」により運営されるBBCO(ADSLによるブローバンド・インターネットサービス)の概要について説明を受けました。

 清水市長は、「昨年(2000年)10月『太田まるごとITタウン』構想を、国に提案しました。残念ながら、実験都市としての国の採択はありませんでした。しかし、地元企業4社(三洋電機、三洋電機ソフトウェア、両毛システムズ、スバルシステムサービス)と何度も協議を続けてきました。そして、ADSLを活用したコミュニティ・イントラネットを構築することを決め、本年(2001年)4月、株式会社ブロードバンドシティ太田を設立しました」

 「サービスを受ける方(太田市とその周辺の住民)が負担する料金は、プロバイダー契約込みで月額3,500円です 。NTTやヤフーなどの民間事業者が採算に合わない地域も事業化する予定で、損益分岐点を越える会員が集まれば、もっと料金を下げられると考えています」

 「基本サービスとして、加入者に『TV電話』(IPーCAM)を提供することになります。ひとり暮らしのお年寄りも気の合った友人たちと表情豊かに交信できる。料金を気にすることはない。24時間、365日使っても、毎月の料金は変わらないのだから。お孫さんとも楽しい語らいができるようになります」

 「コンテンツは行政と市民、行政と企業、市民と市民、企業と企業などをつなぐことを目的に考えています。健康サービス、福祉サービス、教育サービス、商業サービスなど、電子自治体として必要なサービスは、一体なにかの議論を続け、それらを実現させていこうとしています」

 「従来の電子自治体の考え方には、市民との『One to One』の発想が乏しかったと思います。市民、企業そして行政が双方向で活用することのできる『快適ITライフ』を実現したいと考えています」と、私たちに太田市のIT戦略を熱く語ってくださいました。

 更に、久保田室長、城代補佐からは、総務省、経済産業省の補助事業の認定を受け、各種証明書の24時間受付、窓口における英語やポルトガル語の電子翻訳、インターネットによる行政評価、防災情報通報システムなどの整備を進める計画の説明がありました。

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市民の視点から考えたIT戦略が不可欠と熱く語る清水聖義(まさよし)太田市長。
歯に衣を着せぬ明確な語り口は、非常に印象的でした。
市役所のHP上の市長のコラムを一見の価値あり。
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市民に公開されたブロードバンド・インターネット。(太田市役所内で)
ダウンロードのスピードは、1.4Mbpsを確保していました。


 井手県議は「構想の中で、ADSLではなくて、CATVやFTTHでのインターネット接続という考え方はなかったのか?」と質問しました。清水市長、城代補佐は「採算性と効率性の面からCATVは費用がかかりすぎる。FTTHは費用の面と現状では10〜100Mという大容量のコンテンツを一般家庭に流す必要があるのか。といった視点から、ADSLを選択した」と、答えました。

 野地代表からは「NTT、ヤフーなどの民間事業者に委託するのではなく、自前でADSL事業者を立ち上げたのはなぜか?」との質問がありました。これに対しては、「例えば、NTT東日本の場合、県が一つの単位となっていて、一つの町だけでのイントラネットを構築できなかった。地域に密着したイントラネットを構築するためには、どうしても自前で事業を展開する必要があった」と説明がありました。

 公務多忙の中、市長にも直接お話を伺え、非常に有意義な訪問となりました。


ブロードバンドシティ太田現在までの経過
平成12年10月 「太田まるごとITタウン」構想を国に陳情
平成12年11月 国(総務省)補助によるADSLネットワーク事業に対して、地元大手企業とのあいだで検討作業開始
平成12年12月20日 第一回定例会。事業推進のため、以後、毎週水曜日に定例会を開催することを決定
平成13年3月15日 会社設立原案の審議
平成13年3月27日 会社設立準備委員会設置
会社名/株式会社ブロードバンドシティ太田
当初資本金/1000万円
出資者/三洋電機株式会社、三洋電機ソフトウエア株式会社、スバルシステ ムサービス株式会社、株式会社両毛システムズ、太田市
平成13年4月25日 株式会社ブロードバンドシティ太田設立
平成13年7月31日 ネットワーク完成予定(第1期) センター設備完成予定
平成13年8月 サービス提供開始
平成13年8月末現在契約世帯約1200件
平成13年9月予定資本金を2億3000万円に増資予定

2001年9月の増資計画
資本金1000万円を2億3000万円に増資
(株)両毛システムズ9000万円(39%)
三洋電機(株)4500万円(19.5%)
三洋電機ソフトウェア(株)4500万円(19.5%)
太田市2500万円(10.8%)
スバルシステムサービス(株)15000万円(6.5%)
(株)群馬銀行1000万円(4.3%)


太田市の公式HP
BBCOのHP
太田市情報センター
FMたろう(太田市のコミュニティFM局)





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ニューヨーク、ワシントンで同時多発テロ発生

アメリカに同時多発テロ
世界貿易センタービルと米国防総省にハイジャック機が突入

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2機目の航空機がビルに激突した瞬間(テレビニュースからキャプチャー)


 2001年9月11日夜、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省に、ハイジャックされた民間航空機が突っ込むという前代未聞のテロ事件が発生しました。5千人を越える犠牲者が出ている模様です。

 邦人も20人以上の行方不明者が出ています。

 ブッシュ米大統領は「今回のテロは単なるテロではなく戦争行為だ。テロ組織だけでなく、背後にいる可能性のある国家とも徹底的に対決する」と明言しています。

010917rabin 更にブッシュ大統領は、サウジアラビア出身でイスラム原理主義過激派のウサマ・ビン・ラディン氏らの組織を重要な容疑者として、具体的な報復軍事行動の準備を進め、外交交渉に当たっています。

 今回のテロ事件は、多数の一般市民を殺傷し、しかも何の事前警告もなかったという意味で、まことに残虐非道の行為であり、「人道に対する罪」「平和に対する罪」に値します。こうした行為に及んだ者は、国際法のもとに厳しく裁かれるべきだと考えます。

 アメリカ政府は武力行使を含む報復行動の準備を着々と進めています。これに対して、大多数の米国民も報復を当然と考えています。また、日本やEUなど他国の政府もこれを原則支持することを表明しています。

 確かに、これが第三国による戦争行為であった場合、国際法のもとでは、このテロ事件を事実上の「宣戦布告」ととらえ、正当な自衛権の発動し、何らかの武力行使を行なうことができます。しかし、今回はほぼ間違いなく通常の戦争行為ではなく大規模なテロ行為であります。この行為に対する報復行動が、結果として多くの一般市民を殺傷する可能性が高い場合、それを正当化してはならないと思います。今回のテロに無関係な人々を巻き込むことは断固回避すべきです。

 更に困難な問題があります。国際的なネットワークを持つテロリスト集団を、いかに米国といえども武力行使で完全に壊滅させることができるでしょうか。今回のテロを実行した集団は明らかに常軌を逸した反米感情を持っており、今後も一般市民をターゲットにしたテロで報復行動をしてくる可能性は否定できません。暴力的報復の連鎖が起これば、人道的被害はさらに拡大することは明白です。

 現時点で望ましい対応としては、今回の事件を契機に国際社会全体で今回のようなテロは二度と許さないという決意をもち、今回のテロに関わった集団に対する追及を米国まかせにするのではなく、国連を核として国際的に取り組むことだと思います。また長期的にはこのようなテロが起こる国際的・国内的な構造を分析し、それに対して国際社会が一丸となって取り組む体制づくりが必要だと考えます。

010917flags 今、アメリカではナショナリズムが高揚しています。国中が星条旗であふれかえっていると言われ、国旗を作る工場はフル稼働だとマスコミが伝えています。星条旗をかざしながら多くのアメリカ人が、テロ行為の報復を語るとき、「復讐(revenge)」などではなく、「処罰(punishment)」ということばを叫んでいると言われます。これは、自分には一切非が無く、一方的に相手を成敗するときに使う言葉です。

 それは、イスラム教と過激派が使う「ジハード(聖戦)」とどう違うのでしょうか?ともに、自らを全面的に正当化し、どのような犠牲が出ても目的を達するまで戦い抜く。「パニッシュメント」と「ジハード」との終わり無き戦いが見えてきます。この悪魔の連鎖の行き着く先は、まさに人類の終末です。

 何としても一歩踏みとどまる勇気が必要だと思います。

 また、国内においても、今後の事態の推移を冷静に見守る必要があります。自民党内には、自衛隊法の改正や集団的自衛権への議論を進めようという意見があるといわれています。感情的な対応をするのではなく、戦争放棄の平和憲法の大原則を堅持し、対処することを今一度確認すべきです。マスコミも含めて慎重に対応していくべきです。

  (内容は2001/9/16現在の情報をもとに、公明党のHP、参議院議員遠山清彦さんのHP、新聞各紙の投稿記事などを参考にさせていただきました)

米国テロ対策特別措置法に対する公明党の対応を掲載。 2001/09/24
午後9時45分

(現地時間午前8時45分)
ニューヨークの世界貿易センター第1ビル(北タワー)にアメリカン航空の旅客機が突っ込み、ビル炎上。
午後10時3分同貿易センター第2ビル(南タワー)にユナイテッド航空機が突っ込み炎上。
午後10時43分ワシントン近郊の国防総省(ペンタゴン)ビルに航空機が突っ込み崩落、炎上。
午後10時45分ホワイトハウスに避難命令。
午後10時50分世界貿易センター第2ビル(南タワー)が倒壊。
午後11時10分ペンシルべニア州ピッツバーグ近郊で、米ユナイテッド航空機が墜落。
午後11時半世界貿易センター第1ビル(北タワー)が倒壊。
午後11時45分ワシントンのすべての連邦政府ビルに避難命令。












時事通信のHP
共同通信のHP
現場のイラスト(共同通信)
読売オンラインから映像情報
CNNのマルチメディアHP(英語)





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いばらきIT戦略 - 高知情報スーパーハイウェイ

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高知県・情報スーパーハイウェイ
 進取の気性に富む県民性が生んだ自治体最先端の取り組み

 2001年5月14日、15日の両日、井手県議は県議会情報委員会(葉梨衛委員長)の県外視察で高知県を訪れ、高知県の議会の情報公開や広報策について調査を行いました。

 15日午後は、情報委員会の一行と別れ、高知県企画振興部情報企画課で高知県のIT戦略について詳しくお話を伺いました。

 高知県は、1997年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を、産学官民の連携のもと、総合的に推進してきました。

 特に、1998年11月に開通した『高知県情報スーパーハイウェイ』は、高知県内11の市外局番ごとにアクセスポイントを設置した光ファイバー幹線網として大きな役割を果たしました。

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高知県議会の広報体制や情報公開などについて説明聴取
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県議会議員情報提供システムを体験


 これらにより、県の本庁・出先機関とすべての市町村のネットワーク化や、全ての教育機関がインターネットに接続されたネットワーク環境の整備がなされ、迅速で質の高い行政サービスの提供が始まりました。

 ★県内小中学校565校のすべてがネットワークされました。

 ★県内すべての市町村と広域事務組合61がネットワークされました。

 ★すべての県庁機関(144)のネットワーク化が完了しました。

 ★13ある道の駅がネットワーク化されました。

 こうしたハード面での整備と相まって、高知県のIT戦略はそのソフト面での取り組みの先進性が特筆されます。

010909kouti_map
高知情報スーパーハイウェイの概要


 たとえば、ゴルフ場利用税の電子申告の実証実験をゴルフ場と県庁をオンライン化して行ったり(高知県電子窓口と土佐カントリークラブを結びゴルフ場利用税の電子申告の実証実験を行っています。ICカードや高知県広域認証局を活用したシステムです)、市町村と県税担当窓口を結んで県民税の電子申告システムの実験を行っています。(室戸市、安芸市と県民税の報告と受付通知をやりとりするシステムです)また、IPテレビ(インターネットテレビ)を活用してパソコンの遠隔地ヘルプシステムなどに取り組んでいます。

 こうした先進的取り組みが、国の政策にも反映し、全国自治体の先駆的事例となっています。

010909kouchi_hp また、ホームページの活用も県民への情報公開の視点から進んだ取り組みが数多く見られます。

 その代表的な例を以下に列記します。

|了の交際費のインターネットによる全面公開です。現在は、知事に止まらず、副知事・出納長などの三役、知事部局の局長・部長、東京・大阪事務所など出先機関の長、県立病院局長(院長含む)、企業局長、県立高知女子大学長、教育委員会、監査委員会、人事委員会、地方労働委員会など交際費が全面公開されています。

部局別の食糧費執行状況(過去3ヶ月)やタクシーチケットの使用状況。過去3ケ月の食糧費の支出状況やタクシーチケットの使用状況までもがインターネットで閲覧できます。

8文書の情報公開・開示請求。インターネットを介して、文書の分類や文書名などの文書情報を公開し、検索・閲覧できるシステムを構築。公開を希望する人はインターネット上で開示請求を行うことができます。開示の決定通知もメールで受け取ることができます。

た柔粗呂噂侏夕阿離瀬Ε鵐蹇璽鼻7遒飽豌鶲幣紊凌柔舛ある400種類の申請届け出書類のうち、150種類以上がホームページからダウンロードできます。

チ躪臻漂匸霾鵐轡好謄燹8や市町村、消防庁、気象庁、国土交通省などの防災情報を統一して閲覧できる防災ポータルサイトが構築されています。

η綾顱Τ个┰颪の公開。副知事が逮捕された不正融資問題をきっかけに、県庁や職員が特定の団体や個人と念書などにより、特別な約束をしているのではないかとの疑念が持たれました。こうした県民の疑念を晴らし、情報公開の徹底を図るため、県庁内の念書、覚書というものを全て公開することとしました。一般県民からの情報提供も同時に呼びかけています。

知事の日程や知事室の模様をライブカメラで実況。インパクの高知県のページでは、橋本大二郎知事の日程や知事室の実況放送(ライブカメラ中継)が流されています。

高知県のHP
高知情報スーパーハイウェイ
知事交際費の情報公開
部局別の食糧費執行状況
タクシーチケットの使用状況
公文書の情報公開・開示請求
申請届け出様式のダウンロード
総合防災情報システム
念書・覚え書きの公開
知事の日程・知事室のライブ中継





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ふくおかギガビットハイウェイ・九州ヒューマンネットワーク創造センター

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福岡県・福岡ギガビットハイウェイ構想
 2.4Gbpsの高速・大容量ネットワークを構築

010521kentyou 2001年5月21日午後、井手県議は福岡県庁企画振興部高度情報政策課を訪問しました。

 田尾泰幸課長に挨拶、ふくおかギガビットハイウェイ担当渡隆三さんより説明を受けました。

 また、福永茂輝企画監からは、電子県庁への取り組みをヒアリング。全体のコーディネーションを江口智章さんにお願いしました。

 ふくおかギガビットハイウェイ構想の特徴は、2.4Gbpsという国内最速、最大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。そして、その利用を無料化し、民間へ開放するものです。国内の主要都市(東京・大阪など)へは、50Mbps以上のインターネットまたは専用線にて接続します。

 ギガビットハイウェー構想の業者選定については、プロポーザル方式を採用。3月2日に公募をはじめ、5月下旬に業者を決定し公表する予定。コンペに応募したのは二つのグループ。光回線を所有する、メンテナンスや管理ができる、アクセスポイントなどの建設・設備仮説が可能などの条件から一つの企業が受注することは不可能であり、NTT系と九州電力系の2グループ企業が受注に名乗りを上げました。

 様々な検討を経て、福岡県は6月22日、ふくおかギガビットハイウェイの構築業者として、九州電力、九州通信ネットワーク、ニシム電子工業の3社グループを決定、仮契約しました。

010909hukuoka_map  今回決まったのは福岡、北九州、直方、田川、飯塚、久留米、大牟田各市に設置されるアクセスポイント構築にかかる17億3699万円。7都市をつなぐ光ファイバーの借り上げ料を含めた10年間の概算構築費用は今回の金額も含め計30億円で、このほか運営費に年間3億円かかるということです。

 県は決定理由として、同グループが幹線設置後の多用な事業展開を提案したためとしています。

 6月議会で承認を得、11月には運用開始の予定です。

 ギガビットハイウェー本線の利用例としては、ブローバンドインターネット(ISP、FWA、ADSL、FTTH)などが考えられます。さらに、CATVや一般企業などの専用線としても活用できます。市町村自治体と県や国との情報網や学校や研究機関のインターネット接続などが想定されています。

教育面では、県立学校はギガビットハイウェーに接続し、福岡教育センターにMOCを設置し、フィルタリングなどを行って、インターネットに接続する構想です。

 市町村との連携は現在平成15年をめどに全市町村と接続することを目標に、今年4月に、副知事を本部長とする電子県庁推進本部を設置しました。

 県内市町村の状況は、国の地域イントラネット基盤整備事業を活用して9市町村が整備を始めています。そのうち、数市町村はギガビットハイウェーに接続する希望があります。

 福岡県のギガビットハイウェー構想は、IT技術の進歩と民間事業者の活力を十分に活用しているところに特徴があります。

 ギガビットハイウェー構築自体も、プロポーザル手法を大胆に取り入れ、費用を効率的に投下しようとしています。

 さらに、民間に幹線を無料開放するなど、民間企業のモチベーションを高め、採算性に乏しい地方のIT基盤整備を一気に進めようとする手法をとっています。

 こうした考え方は、他の自治体のモデルケースとなると考えられます。


北九州市・九州ヒューマンメディア創造センター
 製鉄所遊休地を再開発・IT基盤整備で2000人以上の雇用を創出

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 翌22日、井手県議は北九州市の「九州ヒューマンメディア創造センター」を訪問し、大谷三佐夫事務局長、吉川豊総務企画部長より話をお話を伺いました。

「九州ヒューマンメディア創造センター」は八幡東区東田地区に1999年10月にオープンしました。北九州市と九州電力、ゼンリン、NTT、西日本銀行など民間企業13社が出資した財団法人です。

 この場所はかつての官営八幡製鉄所があった場所で、広大な土地があります。そこに遊園地(スペースワールド)、歴史科学博物館、事業所、文教施設などが集められ、トータルな開発が進められています。光ケーブルなどの情報インフラ、駅の新設や高速道路を結んだ交通インフラなどを、2〜3年という短期間で整備しました。

010522human_ide これによって、エプソンや日本テレコムなどの大手企業、JーCOMなどの地場企業大手の誘致に成功しました。日本テレコムが設置したコールセンター(お客様センター)には2年間で新規採用が2,000人。地域の雇用安定に大きく貢献しています。

 エプソンはプリンター西日本の拠点としてこの施設を活用しています。その進出の理由は「設計図の情報量が大きいために、情報インフラが整備された北九州市が適当であると判断した」とのことです。

 行政が係わったITを切り口にした地域活性化の成功例として特筆すべきものがありました。大谷事務局長は、「行政と民間とが設立した財団法人のメリットを活かし、電子市役所などの提案も行っている。東田地区の再生の拠点として頑張っていきたい」と力強く語っていました。

福岡県の公式HP
ふくおかギガビットハイウェイ構想のHP
北九州市のHP
九州ヒューマンメディア創造センター
北九州地域情報ネットワーク





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いばらきIT戦略 - 第2回IT市民講座を開催

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第2回IT市民講座を開催
総務省と国土交通省の担当者を招き国のe-Japan計画の実行戦略を聞く

第2回IT市民講座
 「日立IT市民の会」(野地均一代表)が主催する「第2回IT市民講座」が、2001年9月3日夜、日立市西成沢町の日立地区産業支援センターで開催されました。

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日立地区産業支援センター大研修室で開催された第2回IT市民講座


 講師に総務省関東総合通信局情報通信部情報通信振興課の内藤一郎氏と、国土交通省関東地方整備局企画部企画課の藤田浩氏を迎え、情報化に対する自治体の支援策や、関東地区の防災管理とIT戦略などが説明され、参加者との質疑応答も活発に行われました。
 総務省の内藤氏の講座では、e−Japan重点計画の概要を説明し、日本の情報通信分野のレベルが主要国に比べ低い位置にある原因として、論理的に電話網とは別個のネットワークにより提供されるインターネット網が音声電話網の上に作られていることや、現在は解消されてきたが、従量制による高い通信料金などが考えられると語りました。

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総務省関東総合通信局の内藤一郎氏


 今後5年以内に整備される、超高速ネットワークインフラなどの形成推進では、電力線搬送通信設備に使用する周波数の拡大などの調査、検討に見られるように、日本独自の発展を目指していくことが示されました。

 内藤氏は「情報通信分野の発展は、民間が主導的な役割を担うのが大原則であり、政府は電子政府の実現や基盤的技術の研究開発といった、民間主導では実現し得ない部分について積極的に対応していく必要がある」と官民の役割分担を強調しました。

 また、教育や学習、人材の育成現場において、インターネットを利用した授業が有効であり、早急な基盤整備と人材の育成が必要であると語りました。

 県や市町村への国の補助事業にも触れ、関東地方では一般的に行政の取り組みが遅れていることを指摘し、市民レベルでの運動の盛り上がりに期待を寄せました。

参考:関東総合通信局のHP
参考:関東地方都道府県別情報通信施策の展開状況
※リンク切れ


一方、国土交通省の藤田氏は、「関東広域情報ネット」を中心に講演を行いました。

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国土交通省関東地方整備局の藤田浩氏


 関東全域の危機管理について、公共的な情報通信基盤として整備している、河川や道路の管理用光ファイバ網を地域のために有効に活用するために、関東広域情報ネット構想が計画され、進められています。

 同構想は、関東全域の防災・危機管理の情報ネットワークの基盤の整備や多様なメディアを通した災害時と日常時の情報提供の高度化、市民参加の双方向コミュニケージョンの推進、広域の自治体情報をはじめとする広域連帯の促進を目的としています。

 2005年までには、光ファイバ網により関東地方の全市町村の69%をカバーし、CATV網の活用により、そのエリアを76%まで拡大するとのことです。

 災害時には、迅速・確実な情報を住民に提供し、河川解説者によるわかりやすい解説の実施や、水系ごとに情報サービスを体系し、リアルタイムの映像や自然・生物などの情報ライブラリーを提供できるようになる事が報告されました。

 現在日立市も含め、茨城県内の「関東広域情報ネット」の活用法について市町村との協議・検討を行っています。
 講演終了後質疑応答が行われました。

 ウイルス対策や電子商取り引きなどに関する質問が出された。

 その中でも、国道6号線の光ファイバの一般への解放への可能性について藤田氏は「従来、道路、河川を管理することを目的として整備されてきた、光ファイバ網はほかに利用することは、法律上難しい。しかし、同様の意見が多く出されたら今後の課題となるでしょう」などと回答しまた。

 講座は予定時間をオーバーするほどの盛況ぶりで、参加者たちは、メモをとるなどして、熱心に講座に聞き入っていました。

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参考:関東広域情報ネット構想のHP
参考:国土交通省関東地方整備局のHP
※リンク切れ

 上記の内容は、新いばらき新聞の記事を元に井手よしひろが一部解説、訂正を加えました。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきIT戦略 - 岡山市情報水道構想

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岡山市情報水道構想
 水道の水のように利用できるFTTH環境

 2001年9月4日、井手よしひろ県議はIT先進都市として有名な岡山市を訪問しました。

010904litcity 岡山市は、萩原市長の提唱で「岡山市地域情報水道構想」を進めています。これは、インターネットを高度に活用して、通信料金を気にすることなく、あたかも水道の水のように利用できる高速・大容量の光ファイバーによる情報通信ネットワークを、下水道施設などを利用して、官民が分担しながら整備する構想です。
参考:岡山市情報水道構想:リンク切れ

 井手県議は、まず岡山市役所情報政策課を訪れ、同課の情報産業室長藤原健室長と角宏一主任に挨拶、ご案内をいただき岡山市の光ファイバー網を管理・運営する第三セクター株式会社リットシティーを訪問しました。(株式会社リットシティー:岡山市表町3−14−1)

 リットシティーのリットとは『Light』の過去分詞形の『Lit』であり、光化された町=光ファイバーで情報化された都市をイメージしています。株式会社リットシティーは、岡山市が敷設した光ファイバー網を活用してコンテンツの作成や配信、ネットワークの保守管理などを行うことを目的に、2001年5月9日に設立されています。

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 ここで、岡山市の藤原さん、角さんとともに、取締役営業本部長の片岡俊治さんとIT基盤サービス事業部長の小室勉さんに、様々のご説明を伺いました。

 岡山市のIT基盤整備の特徴は、光ファイバーを自らのノウハウと技術で敷設していることにあります。特に、既存の下水道管に光ファイバーを敷設するSFIT(エス・フィット)工法は、新たなビジネスモデルとして全国の自治体から注目されています。

010909joho 現在、第一期工事が完了し、幹線24km、支線94kmが敷設されました。御南エリアと西大寺エリアで、一般家庭に100Mbps、事業所に1Gbpsのイーサネットアクセス実証試験が行われています。

 井手県議は、こうした光ファイバー網を全市に展開するのかをたずねました。回答は、岡山市の光ファイバー化を行政がすべて行う計画ではなく、CATVや民間業者との連携をとりながら、より早期に、より経済的に事業を展開するとのことでした。

 岡山市は、人口63万人あまりで、24万8千世帯の規模です。このうち11万世帯の住む地域にCATVがサービスを提供しています。(実際にCATVに接続している世帯は26000世帯です)CATVがサービスを展開する市街中心分を取り囲むように、市が光ファイバーを敷設しています。更に、今後は、民間の事業者も光ファイバー化を進めてくると思われますので、市はその先導役・呼び水となれば良いとの考え方です。

 こうしたフレキシブルな発想は、変化の激しいITビジネスの社会では非常に大切であると実感しました。

 更に、岡山市はこうした先進的な取り組みの中で、様々なノウハウを積み上げ、全国に情報を発信しようとしています。また、行政サービスのソフトやASP事業の全国展開をも視野に入れています。株式会社リットシティーがこうした機能を担い、経営的にも株式上場を目指しているとの説明を伺いました。

 短い時間でのヒアリングでしたが、学ぶことの大きな岡山市訪問でした。


リット・カフェでひと休み


010904okayama_litcafe0  リットシティーで紹介された100Mbpsのネット環境が体感できるネットカフェ『リット・カフェ』を訪問しました。

 岡山市の目抜き通りから一本入ったアーケード街に『リット・カフェ』が8月にオープンしました。

 ここでは、時間制限なしで100Mbpsのインターネットサーフィンが体験できます。パソコンの持ち込みもでき、しゃれた雰囲気で、一休みしながらブロードバンドを満喫できます。

010904okayama_litcafe1 私が、行ったときには、mpeg2の動画サイトに接続できず、100Mbpsの本領発揮とまでは行きませんでしたが、mpeg1の動画などは、フルスクリーンに拡大しても十分鑑賞に堪える画質で驚かされました。

 速度を実測してみましたが、他のお客様とランで結ばれているためか、1.4〜1.8Mbpsの下り速度でした。実用上は全く快適な速度です。

 このレポートをまとめるのにも、リットカフェを使わせていただきました。コーヒー一杯300円で、2時間近く粘っては、申し訳ないような気もします。(入場料などはいりませんでした)

 東京以外の地方都市でも、行政が真剣に取り組めば、ここまでできる。我が町・日立でこうした環境を、一日も早く実現しようと決意を新たにしました。

岡山市の公式HP
岡山市情報水道構想
株式会社リットシティー
リットシティーおかやまのポータルサイト





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いばらきIT戦略 - 岡山県情報ハイウェー

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岡山情報ハイウェイ構想
 県が独自に光ファイバー網を整備・自治体情報基盤整備のトップランナー

010905okayama_mae 井手よしひろ県議は、2001年9月5日午前、岡山県庁を訪ね企画振興部IT推進室情報政策課石原伸一主幹から、岡山県のIT戦略の概要をお聞きしました。

 岡山県は、他県に先駆けて1996年(平成8年)から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。2001年3月には、基幹回線の接続が完了しました。こうした光ファイバー網は、石井正弘知事のリーダシップに負うところ大きいと思われます。

010905okayama_ishihara 現在のように国のIT基盤整備に補助金(地域イントラネット整備事業など)が整備される以前から、着々と整備を進めて来たことになります。その財源には、地域総合整備債を活用してきました。整備に要した費用は22億円程度ですが、補助金や地方交付税による国の負担分を差し引くと実質9億円程度で整備する事ができました。

 このような岡山県の実例を参考に、国の新たな補助の骨格が整備され、全国の自治体の大きな影響を与えています。

 中四国では、岡山県を初めてして、広島、山口、高知、愛媛県などが情報基盤整備に着手し、鳥取県や香川県なども計画を進めています。中四国に一大情報ネット基盤が整備されようとしています。そしてそのハブ機能を岡山県や岡山市が担おうとしています。

参考:岡山県IT推進室情報政策課のHP:リンク切れ


岡山情報ハイウェイの特色

 岡山情報ハイウェイの特色の第一は、県が直接インフラ整備に係わったということです。これは通信インフラの整備が、地域間格差の是正という行政本来の役割に通じるという認識からです。

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 しかし、民間事業により同種の効果が期待できる場合には、行政の役割は必要最小限に止めるべきであるのは言うまでもなく、このため岡山情報ハイウェイの整備にあたっても、県が自ら家庭までのアクセスラインの提供は行わず、またプロバイダ事業を行う計画もありません。県が整備するのは、県内を巡る幹線部分であり、実際に県民を接続するための支線部分についてはプロバイダやCATV事業者といった民間事業者と相互接続することで可能としています。

 この幹線部分は、県が主体となって県庁と県内9か所の地方振興局間を高速・大容量(155〜622Mbps)の光ファイバで結んだ通信網として整備し、これを無償で市町村や民間企業、研究機関、さらにケーブルテレビ事業者やインターネット接続業者(プロバイダ)等の通信事業者を通じて広く県民等に開放しています。

 第二の特徴は、県内高速な岡山情報ハイウェイの性能を最大限に活かし、様々なプロバイダやCATVがよりよいサービスが提供されるよう、ネットワークの経路制御を行うことにです。

 通常のインターネットの世界では、利用者が異なるプロバイダと契約している場合、この利用者間のデータのやりとりは東京・大阪の相互接続地点(NSPIXP)を経由するため、上位プロバイダとの契約速度や一次プロバイダのバックボーンの状況に影響を受けることとなり、高速大容量の情報ハイウェイの性能を十分に発揮することができません。

 そこで、岡山情報ハイウェイ内では、インターネットへのアップリンク速度の影響を受けない地域IX機能(地域IX・OKIX)を整備しました。この環境は特にCATVや動画配信など高速専用線で、岡山情報ハイウェイに接続される場合などに顕著な効果が現れてきます。 (OKIXは「Okayama Internet eXchange」の略:HPはこちら)

 そして、第三の特徴であり最大きな特色は、利用方法あるいはアプリケーション、情報の種類を、例えば行政情報の提供であるとか、産業分野であるとか特定のものに限定せず、県民生活を向上させるためのあらゆるものを想定している点にあります。

 これに各利用者が最新のVPN(Virtual Private Network)等のネットワーク技術を活用することで個々のネットワークシステムのセキュリティを確保でき、プライバシーに関するものなど、従来専用線利用に限定されていたシステムにも活用することができるようになります。あらゆる分野において利用範囲を広がるものと考えられます。

参考:岡山情報ハイウェイについて:リンク切れ


現状と今後の取り組み

 今年3月に完成した『岡山情報ハイウェー』は、インターネットプロバイダー(ISP)やCATVなどの民間事業者に無料で開放されています。特に、地域のISPやCATV事業者にとって、事業の拡大に直結し、結果として地域の活性化にも寄与しています。

 もちろん、県の出先機関(地方振興局、研究機関、土木事務所など)112カ所も2001年3月までに接続が完了しました。

 さらに、県内の市町村も接続を進めています。2001年7月末現在で、光ファイバーで直結されている市町村が44、ケーブルテレビ経由(実質はCATV事業者が敷設した光ファイバーで接続されている)で接続されている市町村が3、合計で47市町村がすでに岡山情報ハイウェーに接続されています。現在整備中または補助事業申請手続き中で、15市町村が2002年上半期に接続予定です。78市町村中、62市町村が一年以内に接続可能の状況にあります。

 教育機関のインターネット接続も『岡山情報ハイウェー』を活用して進められています。1999年10月には、県立高校79校のすべてにインターネット接続が完了し、2001年9月には、1.5Mbps以上の高速回線に増強されました。

 小中学校のインターネット接続を進んでおり、全630校中100校以上が2001年度中に高速回線に接続される計画になっています。


ブロードバンドの威力を実感

3Mのデータのダウンロードで速度を実測すると、所要時間9.94秒、2.4Mbpsの速度が出ていました。  9月4日から5日かけての視察では、ネットカフェや県庁の待合室に設けられたインターネットスペースで空き時間を有効に過ごすことができました。

 岡山県庁一階のロビーには情報キオスクが設けられています。岡山情報ハイウェーに接続された高速のインターネットを、誰もが無料で使うことができます。(より多くのひとに使っていただけるようにと一人1時間程度にして下さいとの表示がされていましたが、私が使っていた間は、他の利用者はありませんでした。)

 キーボードがついた普通のパソコンが3台、タッチパネル式のパソコンが2台、タッチパネル式の情報端末が2台設置されています。

 いずれも接続は高速で、実測したところ下り平均2Mbps以上出ていました。たぶんルーターでシュアリングされていると思われますが、こうしたネットが使い放題というのはうらやましい限りです。

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岡山県庁のロビーでブロードバンドインターネットを体感する井手県議
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3Mのデータのダウンロードで速度を実測すると、所要時間9.94秒、2.4Mbpsの速度が出ていました。





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茨城県議会議員の
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