2001年10月

茨城県発注の公共工事受注業者をベスト20社を公表(平成5〜12年度)

茨城県発注の公共工事受注業者を公表
平成5〜12年度 年度別受注上位20社

 茨城県では、公共工事の入札・契約手続きの透明性、客観性を高めるために、平成5年度より1億円以上の工事について、受注した企業上位20社を公開しています。

 このページでは、直近8カ年(平成5年度〜12年度)の資料を公開します。

 なお、公開資料は茨城県土木部監理課建設業担当より公表されたものであり、JVについては、その出資比率によって受注額を按分して計算しております。
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十王町に図書館オープン・JR川尻駅周辺に文化の拠点誕生

十王町立図書館オープン

011019zyuou_tape 十王町民にとって待望久しかった十王町立図書館が、2001年10月19日(金)JR川尻駅西側に開館しました。十王町立図書館は、開架部分に高い天井と低い書架を配置し、壁には広い窓を配置することで、開放的な明るい読書空間を作りだしています。さらに、木材を多用することで、温もりと優しさをかもしだし、落ち着いた雰囲気の図書館となっています。

011019zyuou_1 図書の他にも、ビデオ、CDの貸出をはじめ、インターネットによる情報検索機能など、多様なニーズに対応した近代的な図書館です。

 さらに、すべての蔵書のデータベースが整備され、インターネットでの検索や、山間部の小学校との専用線接続などIT社会に対応したシステムが導入されました。

 また、隣接する日立市の川尻町や豊浦町の住民にも開放され、名実ともに地域の文化発信の拠点として大いに期待されます。

十王町立図書館の概要
011019zyuou 名称/十王町立図書館
所在地/多賀郡十王町友部202−1
電話/0293-20-2345
アドレス/http://www.library.town.juo.ibaraki.jp/
蔵書能力/開架書庫5万冊、閉架図書3万冊
事業費/総事業費5億3838万円(県補助4000万円、町支出1億2468万円、起債3億7370万円)




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いばらきIT戦略 - 第3回IT市民講座を開催

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第3回IT市民講座「電子自治体構築の課題と解決策」

日立総研白井均さんを迎え行政分野のIT化戦略を聞く

011018it 日立IT市民の会(野地均一代表)が主催する「第3回IT市民講座」が2001年10月18日、日立市内の日立地区産業支援センターで開催されました。

 今回の講座では、日立総合計画研究所(日立総研)の主管研究員・白井均さんが「海外事例に見る電子自治体実現の課題と解決策」と題して講演を行いました。白井さんは、茨城IT戦略会議の委員でもあり、電子政府関連の研究の国内第一人者です。

011018it_sirai まず白井さんは電子政府とは「より多くの情報やサービスを、より効率的、効果的に市民や企業に出来る技術」であると語り、行政のIT化は、カスタマー(納税者:市民・企業)のためのIT技術の活用を意味すると強調しました。その上で、日本の現状は、基盤整備を進めている状況で、国際比較では16位程度であるとの資料を紹介しました。(アクセンジャー:eガバメントの進展度に関するグローバル調査結果より)

 次に、利用者の利便性を高める方向で進む各国電子政府の実例を説明しました。

 アメリカやイギリス、シンガポールなどの先進国は、年代別や用途別のポータルサイトを構築し、あくまでも利用者が使いやすいシステム作りに努力している模様を具体的に紹介しました。(以下その実例をリンク集として掲載しました)

 その後、日本の電子政府構築の現状を説明し、近未来の電子政府の課題に言及しました。最後にPKI(電子公開鍵基盤技術)を活用した国際入札やIT人材採用など、電子政府の可能性を説明しました。

 講演後質疑応答に移り、参加者からは、情報弱者(特に高齢者)対策が大きな課題であり、お年寄りでも使いやすいインターフェース開発が必要との意見が多く寄せられました。

 白井さんは、音声認識や手書き認識の進歩によって、誰でも使えるデバイスの開発が進むと説明しました。そして、電子政府はパソコンが中心になるというのは狭い見方であり、電話やテレビなどすべてのコミュニケーション手段を使ってより便利な仕組みを作っていくことが大事と強調しました。

白井均さんが紹介した「電子政府」関連リンク集
アクセンジャー電子政府の国際比較eガバメントの進展度に関するグローバル調査結果
アメリカの情報公開First Gov連邦政府の情報公開のポータルサイト
アメリカ連邦政府の調達ポータルサイトFed BizOpps2500ドル以上のすべての調達案件を掲示(公示日、内容、特徴(中小企業優先など)、入札結果)
米国政府・学生のためのポータルサイトStudents.gov学生生活に必要な運転免許、パスポートなどの行政サービス、大学、入学手続き、奨学金、ボタンティア、就職情報などの情報を提供
米国政府の高齢者向けサイトAccess Ameirica for Seniors退職、ボランティア、旅行情報、医療、年金等に関する情報を提供
米国政府の障害者向けサイトDisability Direct障害者の生活をサポートする情報・サービスの提供
シンガポールの電子政府シンガポール政府世界トップクラスの電子政府を実現したシンガポールの政府のHP
シンガポール政府の電子申請窓口eCitizen portal出生届から婚約届け、死亡届までライフステージに沿ったサービスを提供している
日立総合計画研究所(日立総研)





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首都圏新都市鉄道株式会社の 有価証券明細表

首都圏新都市鉄道株式会社の有価証券明細表
最終更新日:10/15/2001 22:10:27

*平成12年度決算分、単位は千円。
*赤太字はマイカルの民事再生法の申請で不履行が確定的な債券。
有価証券








債券銘   柄券面総額貸借対照表計上額
東京建物株式会社第5回無担保社債5,000,0005,000,000
伊藤忠商事株式会社第10回無担保普通社債4,000,0004,008,438
第523回長期債用債券4,000,0004,000,000
NICHIMEN HONG KONG(CAYMAN)LTDユーロ円債5,000,0005,000,000
NTT LEASING CO.,LTD.ユーロ円債5,000,0005,000,000
丸紅株式会社第13回無担保社債5,000,0005,000,000
第526回長期債用債券2,000,0001,997,821
い第566号興業債券2,000,0002,007,377
利付国庫債券(4年)第47回3,000,0003,006,407
利付国庫債券(6年)第12回2,000,0002,013,095
第527回長期借用債券1,800,0001,797,618
OBAYASHI FINANCE INT'L(NETHERLANDS)B.V.ユーロ円債4,000,0004,000,000
SOCRATES LIMITED SERIES-16ユーロ円債7,300,0007,264,263
公社債(6銘柄)7,500,0007,499,380
満期保有目的の債券の合計57,600,00057,599,117
その他有価証券複合金融商品(1銘柄)1,000,000892,570
有価証券合計 58,491,687
投資有価証券








債券銘  柄券面総額貸借対照表計上額
GALOISユーロ円債3,000,0003,000,000
伊藤忠商事株式会社第19回無担保社債1,500,0001,499,487
NTT NOBILE COMMUNICATIONS NETWORK INCユーロ円債1,500,0001,499,509
株式会社マイカル第3回2号4,000,0004,000,000
KAJINA CAPITAL OF AMERICA, INC. ユーロ円債2003.03.191,500,0001,500,000
ジューキクレジット株式会社第1回無担保社債3,000,0003,000,000
KAJINA CAPITAL OF AMERICA, INC. ユーロ円債2003.03.201,500,0001,500,000
NKK CAPITAL OF AMERICA, INC. FRNユーロ円債3,000,0003,000,000
SANWA FINANCE ARUBA A.B.C. SERIES-96ユーロ円債3,000,0003,010,180
株式会社マイカル総合開発第1回無担保社債4,000,0004,000,000
公社債(21銘柄)15,880,00016,016,110
地方債(1銘柄)1,303,7201,345,956
満期保有目的の債券の合計43,183,72043,371,245
その他有価証券銘  柄券面総額貸借対照表計上額
複合金融商品(1銘柄)1,000,0001,000,950
投資有価証券合計 44,372,195
有価証券対策対照表計上金額総合計102,863,882



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つくばエクスプレス運営会社、マイカル社債で110億円の損失

つくばエクスプレス運営会社、マイカル社債損失110億円
井手よしひろ県議・総務企画委員会で、県の責任と今後の対応をただす

 2001年10月15日、井手よしひろ県議は県議会総務企画委員会で、首都圏新都市鉄道株式会社(水田嘉憲社長)が保有していたマイカル関連社債が、債務不履行に陥る可能性が高い問題について執行部の対応を質問しました。

 首都圏新都市鉄道は、つくばエクスプレス(常磐新線:秋葉原〜つくば間を45分で結ぶ高速鉄道)の事業を推進することを目的に設立された第3セクターの株式会社で、東京都や茨城県などの地方自治体と民間企業が出資をしています。  参考:首都圏新都市鉄道株式会社のホームページ

 つくばエクスプレス建設の資金フレームは、建設費の約1兆円あまりを、国からの貸付金4113億円(運輸設備整備事業団貸付金)、自治体からの貸付金4113億円、自治体の出資金1440億円、財政投融資等からの貸付金617億円、民間企業からの出資金190億円で賄おうとするものです。

 首都圏新都市鉄道では、この資金を事前に調達し、工事費は鉄道建設公団に出来高払いで支払っています。したがって、余剰の資金を有価証券で投資し、平成12年度末までで、約47億円の運用益を得ていました。 参考:平成12年度の決算書中の有価証券明細表

 9月14日、(株)マイカル並びに(株)マイカル総合開発が、東京地裁に対して、民事再生手続きの申し立てを行ったことによって、マイカル関連の3銘柄、合計110億円が債務不履行になる可能性が高くなりました。

 今回問題となっているマイカル関連債権は、平成9年と11年に購入されました。当時は、高金利が見込まれ、信用格付けもAランクでありましたが、マイカルの経営不振が急激に進み、格付けの降下により売却も進まず、今回の状況に至りました。

 井手県議は、こうした経過の説明を求め、今回の損失がつくばエクスプレスの工事進捗に影響を与えるかどうかを質しました。

 最終的な損失がどの程度になるかは、マイカルの清算を待たなくは確定されません。工事費が相対的に下落傾向にあるため、鉄道建設自体には影響が少ないとは考えられます。

しかし、首都圏新都市鉄道の経営陣の責任を明確にすると共に、経営情報の積極的な開示など、様々な改善が必要となります。
 参考:11/28首都圏新都市鉄道取締役会の詳細(井手県議のHPより)

マイカル関連債権の状況
ほぼ全額が債務不履行となる見込みとなったマイカル関連社債一覧
参考:平成12年度の決算書中の有価証券明細表
銘 柄








満期金利購入時の格付け備  考
ガロア第1回ユーロ債30億円30億円H9H14.6.102.75%A+(R&I)ガロアという名称のSPCが発行するユーロ建ての債権。マイカルグループが保有する償却資産が対象の債権で、最終の信用リスクはすべてマイカルに帰着する。
(株)マイカル第3回無担保社債40億円40億円H11H15.6.191.75%A+(JCR) 
(株)マイカル総合開発第1回無担保社債40億円40億円H11H15.12.191.70%A−(JCR)マイカルが保証会社になっているため最終リスクはマイカルに帰着する。


つくばエクスプレス(常磐新線)の建設工事の資金フレーム
総建設費1兆473億円を自治体と民間企業からの出資と政府、自治体からの無利子貸し付けで捻出している。
自治体からの貸付金自治体
出資金
財政投
融資等
民間
資金
運輸設備事業団貸付金
4113億円4113億円1440億円617億円190
億円
40%40%14%6%
80%20%
無利子貸付金対象額(1兆283億円)


首都圏新都市鉄道(株)への出資状況(H13.8月現在)
自治体合計1606億円
民間出資合計195億1200万円


地方自治体の出資内訳
地方公共団体分については「東京4:埼玉1:千葉2:茨城3」という負担割合になっており、
その割合に応じて必要額を毎年度出資している。(端数四捨五入)
東京都321億2000万円
足立区128億4800万円
台東区96億3600万円
千代田区48億1800万円
荒川区48億1800万円
東京都合計642億4000万円
埼玉県107億800万円
八潮市29億4400万円
三郷市24億800万円
埼玉県合計160億6000万円
千葉県130億1000万円
柏市95億5500万円
流山市95億5500万円
千葉県合計321億2000万円
茨城県321億2000万円
つくば市107億700万円
守谷町26億7700万円
伊奈町13億3800万円
谷和原村13億3800万円
茨城県合計481億8000万円



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「脱法ドラック」マジックマッシュルームの規制を県議会総務企画委員会で提案

 マジックマッシュルームの規制を提案 

011012soumu 井手県議は、2001年10月12日の県議会総務企画員会で、いわゆる「脱法ドラッグ」の一種であるマジックマッシュルームについて、その規制の可能性を県に質しました。

 マジックマッシュルームとは、食べると幻覚を引き起こす毒キノコの総称で、シロシビンやシロシンといった化学物質を含んでいます。

 中南米や米国のハワイなど、世界の各地に自生するマジックマッシュルーム。日本でも13種の自生が分かっていて、それらが近年、「観賞用」や「植物標本用」に名を借りて、都内の店頭やインターネット、携帯電話による通信販売で、広く販売されています。

 「麻薬及び向精神薬取締法」は、キノコから抽出した純品のシロシビンやシロシンは麻薬に指定して、取り締まりの対象になっています。しかし、天然物のキノコそのものは指定麻薬ではありません。このため、ドラッグ(薬物)として服用しても法規制の対象外で、厚生労働省も“いわゆる合法ドラッグ”としてきました。

011012mm 代表的なマジックマッシュルーム「シロシベサブクベンシス」 ところが、若者らが興味本位に服用して病院に運び込まれたり、高所から飛び降りるなど、このところ幻覚に付随した危険な事例が目立っており、厚生労働省でも、昨年から「脱法ドラッグ」と表現を改め、規制の検討に乗り出しています。

 井手県議は、マジックマッシュルームが、インターネットや街角のポスターなどで簡単に取得できる実態を指摘して、県の条例等での規制を検討するよう要望しました。

 これに対して、女性青少年課長は「茨城県青少年のための環境整備条例」の第17条の条項を説明して、保健福祉部や教育関係、警察関係者と連携をとり、具体的に検討することを明らかにしました。
参考:東京都衛生局「脱法ドラッグ」の危険性について:リンク切れ

○茨城県青少年のための環境整備条例
(指定薬品類等の販売等の禁止)
第17条 知事は,身体に催眠,めいてい,興奮,幻覚,麻ひ等の状態をひき起こす作用を有する薬品類等(以下「薬品類等」という。)で,それを乱用することにより青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものを指定することができる。
2 薬品類等の販売を業とする者は,青少年に対し,前項の規定により指定を受けた薬品類等(以下「指定薬品類等」という。)を,乱用するおそれのあることを知つて販売等をしてはならない。
3 何人も,青少年に対し,指定薬品類等を,乱用するおそれのあることを知つて販売等をし、又は乱用することを勧誘し、若しくは強要してはならない。
4 知事は、指定薬品類等が第1項に規定する指定の理由を有しなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消さなければならない。

○茨城県青少年のための環境整備条例の規定に基づく薬品類等の指定
茨城県青少年のための環境整備条例(昭和37年茨城県条例第60号)第17条第1項の規定に基づき、乱用することにより青少年の健全な育成を阻害するおそれのある薬品類等として次のものを指定する。
なお、昭和47年6月19日茨城県告示第606号で告示した薬品類等の指定は廃止する。
1 有機溶剤(労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)別表第6の2第1号から第47号までに掲げる物及びこれらの物のみの混合物をいう。次項において同じ)
2 有機溶剤含有物(有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物であつて、有機溶剤を当該混合物の重量の5パーセントを超えて含有するものをいう。)

 また、井手県議は、有害図書のコンビニエンス・ストアーでの有害図書の販売の制限についても、質問しました。

 その中では、例えば年に3回以上有害図書に指定された場合、コンビニへの配本を自主的に自動配本から受注配本に切り替えるような、拘束力のある対策が必要ではないかと提案しました。

 また、有害図書については、「茨城県青少年のための環境整備条例」において、他の雑誌類と陳列場所を変えるように規定されている事実を指摘し、その陳列場所に18歳以下の販売を禁止する旨の表示を義務づけることを提案しました。

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井手県議の県議会一般質問を新聞各紙が報道

 井手県議の一般質問を各紙が掲載 


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新いばらき新聞2001/10/10付


高速情報通信基盤整備へ
来年度着手へ準備
IT化推進へ大容量


 県議会は10月9日、一般質問が行われ、鶴岡正彦(自民)、井手義弘(公明)、常井洋治(民主・清新ク)の三氏が登壇、国の構造改革の影響、行財政改革、雇用や農業のセーフティーネット、情報通信基盤の整備、分権型社会づくり、景気対策、総合流通センターの早期着工、霞ケ浦浄化などについて論戦を展開した。

 その中で、橋本昌知事は来年度にも光ファイバーによる情報通信基盤を整備する方針で準備を進めていることを明らかにした。

 橋本知事は井手氏の情報通信基盤の役割と整備の方向性に対する質問に対し、「今定例会に補正予算案に提出した高速大容量通信基盤整備促進事業で、官民の役割を組み合わせた基盤整備手法や提供方法について調査し、来年度に整備できるよう進めていく」と答弁、情報通信基盤整備に早期着手する考えを示した。

 国のe−japan戦略は5年以内に超高速アクセス(30〜100メガビット)が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようインフラを整備するとしている。

 NTT局舎からき線点までの光化率は水戸市63%、学園都市全域62%と都市部ではアップしているものの、県平均は25%と全国平均の36%を下回っている。

 こうした状況を受けて、県は今定例会に上程した一般会計補正予算に、高速大容量情報通信基盤整備促進事業費3700万円を盛り込み、高速大容量情報通信基盤の整備手法の検討、iDC(インターネット・データセンター)、国際記勝淵ぅ鵐拭璽優奪函Ε┘スチェンジ)、地域記召陵驚廖ξ地促進のための研究会の開催などを計画している。

 このため、橋本知事は情報通信基盤の果たすべき役割として、▽産業振興のため、低廉な費用で高速通信が可能な環境を提供する▽県民だれもが等しく高速インターネットを利用できる環境を整備する▽県が市町村が電子自治体を推進できる基盤を整備する……の三点を挙げ、「本県はこれまでも、すべての県立高で高速インターネッ上接続環境を整備し、生徒一人に一アドレスを実現するなど、全国でも進んだ取り組みを行ってきた。情報通信基盤でも都道府県で最高レベルの性能と使いやすさを兼ね備えたものを実現したい」などと答弁した。



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茨城新聞一面2001/10/10付


◆光ファイバーの情報通信基盤
 来年度に整備へ
  県議会で知事表明


 第三回定例県議会は九日、本会議を開き、鶴岡正彦(自民)、井手義弘(公明)、常井洋治(民主・清新ク)の三氏が一般質問した。この中で、橋本昌知事は情報通信基盤の整備をめぐり、来年度には整備に着手する考えを示した。これに絡んだ調査費を盛り込んだ補正予算案が今定例会に提案されている。鶴岡、井手両氏の質問に答えた。

 小泉内閣の構造改革に伴う本県への影響について、橋本知事は日本道路公団民営化など高速道路の整備手法を見直す動きに言及。「道路公団により行われている北関東自動車道、東関東自動車道が今後(国の)直轄事業で行われることになると本県の負担額は約千億円増加し、本県にとっては対応しきれないような事態が想定される」と懸念を表明。県域テレビについて、地上放送のデジタル化に伴うチャンネル再編を機に全国でも最初に県域放送が実現できるようNHKなどへ働きかけを強める考えを示した。鶴岡氏の質問に答えた。

 光ファイバーによる高速大容量情報通信基盤整備について、橋本知事は「二〇〇二年度に整備できるよう準備を進める」と述べた上で「都道府県で最高レベルの性能と使いやすさを兼ね備えたものの実現を目指す」と強い決意を示した。年内にも調査を終え、来年度予算案に事業費を盛り込む方針。井手氏の質問に答えた。



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茨城新聞二面2001/10/10付


○…二番手として登壇した井手義弘氏(公明)は、今回の質問全文を事前に自身のホームページに掲載。
十日ほどの間に十三件の意見が寄せられ、数項目を新たに質問に盛り込んだ。
任期中最後の質問となり、集大成として「IT」にしぼった。
最後は「(私の提案が)三年後に実現していないと、他県に後じんを拝する恐れがある」と犒拗陝蹇
再質問は時間切れになったものの、高速大容量通信網の整備について知事から「二〇〇二年度に整備」との答弁を引き出し、満足げな表情。

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井手県議の一般質問と答弁 - いばらきIT戦略

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茨城県のIT戦略を総合的に提案
011009ide_2  光ファイバーの情報通信基盤、平成14年年度に整備。
 井手よしひろ県議の質問に対し、橋本知事が表明。

 平成13年第3回定例県議会は10月9日、本会議を開き、井手よしひろ県議(公明党)ら三氏が一般質問に登壇しました。
 この中で、橋本昌知事は情報通信基盤の整備をめぐり、来年度には整備に着手する考えを示しました。
 光ファイバーによる高速大容量情報通信基盤整備について、橋本知事は「2002年度に整備できるよう準備を進める」と述べた上で「都道府県で最高レベルの性能と使いやすさを兼ね備えたものの実現を目指す」と強い決意を示しました。
 今年度内にも調査を終え、来年度予算案に事業費を盛り込む方針です。
 井手県議の提案が具体化されることになりました。
 
平成13年度第3回県議会一般質問

1.情報通信基盤の役割と整備の方向性について
2.いばらき情報ブロードウェイ構想について
 (1)「いばらき情報ブロードウェイ構想」の概要
 (2)地域IXの整備、東京との専用線の確保
3.インターネット放送局の現状と今後の方向性について
4.行政情報化の推進について
 (1)ITを活用した情報公開の推進
 (2)防災ポータルサイトの構築
 (3)電子入札制度の導入
 (4)市町村の行政情報化の推進
5.IT技術を活用した地域の活性化について
 (1)「いばらき情報ブロードウェイ」の民間事業者への開放
 (2)インキュベータ施設の整備
6.教育分野のIT戦略について
 (1)情報教育の基盤整備
 (2) 県立図書館を核とした図書館の情報ネットワーク化
7.IT社会の課題について
 (1)ウィルス対策
 (2)インターネット上の不正行為の防止




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米国テロ対策特別措置法に対する公明党の対応を掲載。

米国同時テロ事件に対する公明党の対応

 自民、公明、保守の与党3党は2001年10月1日、米国の同時多発テロ事件に対し、国際テロの防止・根絶のために日本が実施する活動を定めた「テロ対策特別措置法」の要綱に合意しました。同法案は、同月5日に閣議決定、臨時国会に提出されました。
 そこで、新法制定の与党協議に当たってきた冬柴鉄三幹事長のインタビュー記事を転載いたします。(2001年10月3日付 公明新聞から)

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――テロ対策法案を検討してきた経緯を。

011004fuyusiba 冬柴:今回の米国同時多発テロ事件のような国際テロを防止し、根絶するためには、国際的な協調が必要です。国連安全保障理事会決議第1368号において、今回の米国で発生したテロリストによる攻撃を「国際の平和および安全に対する脅威」と認め、この脅威を取り除くために国連加盟国に適切な措置を取るように求めています。

 これに対し、国連加盟国である日本が、何をなすべきかが問われています。日本は憲法9条によって、武力行使を目的とした国際的な活動ができないことは当然ですが、自衛隊の国外への派遣やその活動のあり方については、国連平和維持活動(PKO)協力法、周辺事態法でかなり議論しましたので、その考え方を下敷きにして、日本として、主体的にテロへの対処の方針を立てようと検討してきたわけです。

国連安保理決議に基づいて

――テロ撲滅は外交で行うべきだとの意見もありますが。

冬柴:テロ根絶への長期的な取り組みとして外交、対話を続けていくことは言うまでもありません。しかし、今回のテロ事件の容疑者とされているウサマ・ビンラディンは98年8月にアフリカで米国大使館連続爆破事件を引き起こし、6000人を超える死傷者を出しています。米国はこの事件で、同人を米国法廷へ訴追し、外交ルートを通じて同人をかくまっているアフガニスタンのタリバンに身柄引き渡しを求めていますが、いまだに身柄引き渡しは行われていません。このテロに対し、国連安保理は3つの決議(第1267号<経済制裁等>、第1269号<テロ条約の早期締結や国際協調>、第1333号<第1267号を強化>)を採択し、ビンラディンとその組織をかくまいテロ訓練所を提供しているアフガニスタンのタリバンに対して、その行為を非難し、国連加盟国に対して、その防止などに適切な措置を取ることを求めています。

 今回の事件に対しても、国連安保理決議第1368号が採択されており、こうした国連安保理決議に基づき、日本が主体的にテロ対策に取り組むための法整備が必要になったわけです。決して米国の“報復”活動の後押しではありません。

――なぜ、新規立法なのでしょうか。

冬柴:日本が国際社会と協調し、テロ撲滅への措置を行うのに、現行法では十分に機能しません。例えば、周辺事態法は活動地域の限界がある上、その目的は日本周辺の安全保障を確かにするものですから、目的が異なります。PKO協力法も目的が「平和維持」であり、今回の主たる目的の「平和の回復」ではありません。ですから、新法をつくる必要がありました。

アメリカ軍支援が目的ではない

―― 一部マスコミ報道のように「米軍支援が目的」ではないのですね。

冬柴:もちろんです。法案の名称をマスコミは「米軍等支援法」などと報道していましたが、間違いです。法案の正式名称(仮称)は「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」となっています。長い名称ですが、この法律で定めるのは「支援」ではなく、日本が主体的に行う「措置」だと明確にされています。これは「目的をはっきりしなければならない」との公明党の主張が生かされたものです。

――ほかに公明党の主張が反映された点は。

冬柴:法律の有効期間は2年間という期限をつけさせました。目的であるテロの撲滅、例えば、ビンラディンの身柄を引き渡し、テロ訓練所を破壊し、テロ組織体を壊滅させるといっても、期限を切らず、ずるずるいくのは危険です。そこで期限を区切って、その後、さらに継続するかどうかは、もう一度国会が判断することで歯止めがかかると考え、時限立法にしました。

――武器・弾薬の補給はどうなりますか。

冬柴:武器・弾薬の補給をしないのは当然です。輸送については将来どんな必要性が迫ってくるか分からないので禁止事項とはせず、法案審議の中で「慎重に取り扱う」との政府答弁で確認しようと考えています。

 実際、武器・弾薬の輸送を実施することになれば、閣議決定される基本計画の中に、どの地域で、どういう部隊が、どんな装備で、いつまで活動するかを明示しなければならず、その段階で、武器・弾薬を輸送するのかどうかの選択もできます。加えて、基本計画の国会報告も求めていますので、歯止めはかかります。

活動地域は、戦闘地域と一線を画した後方

――活動の実施地域は。

冬柴:これは、憲法の定めと非常に関係が深い問題です。周辺事態法で「戦闘地域とは一線を画した」後方地域支援という用語が出てきました。日本の行為は武力行使が目的ではなく、活動地域も戦闘地域と一線を画すという考え方を今回の法律でも採用し、実施地域にも歯止めをかけました。

――武器使用基準は。

冬柴:活動地域の一つと予想されるパキスタンはアフガニスタンと隣接しています。自衛隊を派遣し、難民支援や医療活動に当たることになれば、これまでのように、自分と仲間の生命だけを守っていればよいということだけでなく、難民支援や医療活動の結果、自衛隊の管理下に入った避難民や医師、看護婦および患者についても当然に自衛隊が守らなくてはなりません。相手がこちらの生命、身体を狙ってきた時は、武器使用できるようにしました。さらに、自衛隊の武器・弾薬を奪われ攻撃される危険もあるため、自衛隊法第95条の「武器等防護のための武器使用」を認めることとしました。どのような武器を装備するかも、公明党の主張でそれぞれの活動ごとの基本計画の中に明確にするようになりました。

――事前の国会承認は必要ありませんか。

冬柴:必要はないと考えています。なぜなら、PKO法や周辺事態法は特定のケースを想定していない一般法ですが、今回の法案は、特定のテロ攻撃の実行者、組織および支援者を対象に将来のテロを防止し抑圧するためという目的の特別法で、目的を限定しており、この法案の審議自体が承認に等しくなるからです。その上、自衛隊が派遣されるつど、閣議決定により基本計画を作成し、決定・変更時には国会に報告されますので、歯止めがかかります。

――他国領域への自衛隊派遣は憲法違反ではとの指摘があります。

冬柴:相手国の同意があれば他国領域に行けますが、武力行使が目的ではありません。もちろん武器を携帯しますが、それは自衛のため、また関係者の身を守るためであって、武器を使うことを目的に出て行くわけではありません。“海外派兵”ではなく海外派遣ですので、憲法9条には違反しません。



テロ対策特別措置法案(要綱)
最終更新日:10/05/2001 18:21:49

1、名称
 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案

2、趣旨・目的
 この法律は、
 (1)平成13年9月11日に米国で発生したテロリストによる攻撃(「テロ攻撃」)が安保理決議第1368号において国際の平和と安全に対する脅威(きょうい)と認められたことを踏まえ、
 (2)あわせて、国連安保理決議第1267号、第1269号、第1333号その他の安保理決議が、国際テロリズムの行為を非難し、国連加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとるよう求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資(し)するものとすることを趣旨・目的とする。
 ・テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等(「諸外国の軍隊等」)の活動に対して我が国が実施する措置等
 ・関連する国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等

3、基本的な原則
 (1)政府は、この法律に基づく協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動、その他の必要な措置(「対応措置」)を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努める。
 (2)対応措置の実施は、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使に当たるものであってはならない。
 (3)内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
 (4)関係行政機関の長は、対応措置の実施に関し、相互に協力する。
 (5)対応措置が行われる地域は、我が国領域、公海(その上空を含む)及び外国領域とする。ただし、外国領域については、当該外国の同意がある場合に限ることとし、公海(その上空を含む)及び外国領域については、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限る。

4、我が国が実施する活動の種類・内容及び実施主体
 (1)協力支援活動
   <1>諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜(べんぎ)の供与その他の支援のための措置。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
   <3>自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。(ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない)
 (2)捜索救助活動
   <1>戦闘行為によって遭難した戦闘参加者(戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む)の捜索・救助を行う活動。
   <2>自衛隊の部隊等が実施する。
   <3>捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。(ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない)
 (3)被災民救援活動
   <1>上記2に掲げる目的に関連した国連決議又は国際機関の要請に基づき被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
 (4)その他の必要な措置
   <1>例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人をも輸送すること等。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。

5、基本計画
 (1)閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記4に掲げる各活動に関し、次に掲げる事項を定める。
   <1>協力支援活動に関する事項
       基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <2>捜索救助活動に関する事項
       基本的事項、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <3>被災民救援活動に関する事項
       基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <4>その他の必要な措置に関する事項
       実施に関する重要事項等
 (2)対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該国政府と協議して、実施する区域の範囲を定める。

6、関係行政機関による対応措置の実施手続等
 (1)防衛庁長官は、基本計画に従い、実施要項において具体的な実施区域を指定し、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等に協力支援活動としての物品・役務の提供、捜索救助活動及び被災民救援活動の実施を命ずる。また、対応措置の中断・休止に関する事項を規定する。
 (2)上記(1)のほか、防衛庁長官その他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施する。

7、物品の提供の具体的方法
 内閣総理大臣、各省大臣等は、その所管に属する物品(武器・弾薬を除く)につき、諸外国の軍隊等又は国際連合等からその活動の用に供するため当該物品の無償貸付(たいふ)又は譲与(じょうよ)を求める旨の申し出があった場合、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、所掌(しょしょう)事務に支障を生じない限度において、当該申し出に係る物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

8、国会報告
 内閣総理大臣は、基本計画の決定・変更があったときはその内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を、遅滞(ちたい)なく国会に報告する。

9、武器使用
 (1)自衛隊の部隊等の自衛官による武器使用の要件等
   <1>自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若(も)しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命・身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
   <2>その事態に応じて合理的に必要と判断される限度
   <3>武器の使用に際し、正当防衛又は緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を加えてはならない。
 (2)武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、原則としてその命令によらなければならない。この場合、上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命・身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、武器の使用が適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
 (3)自衛隊法第95条(武器等防護のための武器使用)は適用する。

10、その他
 (1)この法律は、公布の日から施行する。
 (2)この法律を受けて、自衛隊がその任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動等を実施できる旨を自衛隊法に規定する。
 (3)この法律は、施行の日から2年で効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、2年以内の期間を定めて効力を延長することができる。(再延長においても同様)

自衛隊法改正案(大要)
最終更新日:10/05/2001 18:10:58
<我が国に駐留する米軍の施設等の警護>
 我が国に駐留する米軍の施設等を警護(けいご)するため、次の規定を新設する。
(1)特別の必要がある場合の我が国に駐留する米軍の施設等の警護
  <1> 内閣総理大臣は、本邦にある我が国に駐留する米軍の施設等に対するテロリズムによる被害を防止するため特別の必要があると認めるときは、自衛隊の部隊等に警護出動を命ずることができる。
  <2> 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等に警護出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛庁長官と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は区域及び期間を指定する。
  <3> 内閣総理大臣は、指定した期間内であっても、我が国に駐留する米軍の施設等の警護の必要がなくなったと認める場合には、速(すみ)やかに、部隊等の撤収(てっしゅう)を命ずる。
  <4> <1>の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について、武器の使用等の警察官職務執行法の規定を準用する。
  <5> <1>の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官は、職務上警護する施設が大規模な侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
  <6> <4>及び<5>の権限は、<1>の規定により指定された施設又は区域の警護のためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において当該施設又は区域の外部においても行使することができる。
(2)通常時の自衛隊の施設内警護
  武器等の保管・整備を行う施設設備、営舎又は港湾若(も)しくは飛行場に係る施設設備が所在する本邦内の自衛隊の施設を職務上警護する自衛官は、職務を遂行(すいこう)するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、施設内において、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができる。(ただし、危害の許容は正当防衛又は緊急避難の場合に限る)。
  ○ 自衛隊法の一部を改正する法律案においては、我が国に駐留する米軍の施設等の警護のほか、これまで検討してきた以下の2項目も含まれている。

<武装工作員等や不審船事案への対応>
(1)武装工作員等の事案に対応するため、治安出動時における警察官職務執行法の範囲を超えた武器使用権限として、武装して暴行・脅迫を行う一定の者を鎮圧(ちんあつ)する場合を追加する。
(2)武装工作員等の事案に対応するため、治安出動下令前の事態緊迫時における情報収集の規定を新設するとともに、その際の自己防護のための武器使用権限を新設する。
(3)不審船事案に対応するため、海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う射撃について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却(そきゃく)されるよう、所要の規定を整備する。

<秘密保全のための罰則強化>
 我が国の防衛上特に秘匿(ひとく)することが必要な重要な秘密を漏(ろう)えいした一定の者を従来に比し重い刑罰に処する規定等を新設する。

国連「安保理決議1368」について
最終更新日:10/05/2001 18:10:56
 2001年9月11日に発生した米国での同時多発テロについて、国連安全保障理事会(以下、安保理)は翌12日、即座に、今回のテロを「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、国連としてあらゆる手段を用いて闘うことを決意する非難決議を全会一致で採択しました。これが「安保理決議1368」といわれるものです。
 同決議には、今回のテロの主要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏と、アフガニスタンを実効支配し、同氏をかくまっていると見られるイスラム原理主義勢力・タリバンの名は記されていません。しかし、事件への関与が極めて濃厚視されており、その証拠が明らかになれば同決議は事実上、両者に対するものと解釈できます。
 決議は冒頭で、国連憲章に基づき、加盟国は個別的または、集団的自衛の固有の権利を持つことを確認する一方、今回のテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての加盟国に共同して迅速に対処するよう強く要請しています。
 さらに、国際社会に対し、国際テロ条約並びに、同条約の履行や締結促進などを求めた「安保理決議1269」(1999年10月)をはじめとする安保理決議の完全な実施により、テロ行為を防止し抑圧するため一層の努力をするよう呼び掛けています。
 ビンラディン氏とその背後にあるとされるタリバンをめぐって採択された安保理決議は、今回が初めてではなく、過去に2回決議されています。1998年8月にアフリカで起こった米国大使館連続爆破事件などに関するもので、最初が1999年10月に、ビンラディン氏の身柄引き渡しを含めたタリバンに対する経済制裁決議(全会一致)です(「安保理決議1267」)。その次が、2000年12月に行われた経済制裁強化と国連加盟国に対して武器禁輸を求める決議です(「安保理決議1333」)。
 現在、日本国内の一部に、米軍が軍事力行使に出る場合、「安保理決議1368」以外に新たな安保理決議が必要との意見もありますが、公明党は、新たな決議ができれば望ましいが、「今、国連決議が期待できる状況ではない。国連決議1368を根拠にするのもやむを得ない」(神崎武法代表)と考えています。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成13年第2回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成13年 第3回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年10月3日 水曜日 午後1時開議>

 平成13年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、3期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

米国同時多発テロ事件

 まず、先月米国において発生いたしました同時多発テロ事件は、数多くの貴い人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、犠牲となられました方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、米国民及び被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 2度とこのような事件が起こることがないよう、各国の連携による再発防止への取り組みと平和で安全な国際社会の形成を切に願うものであります。

県政運営に対する所信

 さて、私は、知事就任以来2期8年に渡り、「清潔、連帯、創造」の3つを基本理念といたしまして、県民の皆様方との幅広い対話のもと、生活者の視点に立つた県政運営に努め、「愛されるいばらきづくり」に全力で取り組んでまいりました。

 今回の知事選挙におきましては、こうした私の基本姿勢につきまして、議員各位をはじめ、多くの県民の皆様からご理解とご支援をいただいたところであり、心から感謝申し上げますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。

 これからの県政運営に当たりましても、引き続き、県民と連携、協働する開かれた県政の推進に努めますとともに、新しいゆたかさと輝く未来をめざして、21世紀のいばらきづくりに全力を尽くしてまいります。

 さて、21世紀に入り、少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、IT革命を背景とした急激なグローバル化など、わが国を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

 このような時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの変革を否応なしに迫るものであり、小泉内閣において7つの改革プログラムが提唱されておりますが、国、地方を挙げて、早急に構造改革に取り組まなければ、我が国の活力は急速に低下してしまうのではないかと危慎しております。

 一方、私は、今回の選挙期間中、県内の全市町村をくまなく回り、県民の皆様の県政に寄せる期待の大きさを肌で感じますとともに、景気、雇用の問題をはじめ県政が取り組むべき課題が山積していることを実感してまいりました。

 また、改めて、郷土いばらきの豊かさや発展可能性の大きさといったものを再確認した次第であります。

 これからの4年間は、大きく変動する社会経済環境のなかで、構造改革に取り組みながら、21世紀における新たな発展の基盤づくりや少子高齢社会への対応等を進める大変重要な時期に当たります。

 私は、県民誰もが、「生まれてよかった、住んでよかった」と感じることができる「愛されるいばらきづくり」のため、そして21世紀を「いばらきの時代」とするため、次の 3つを重点課題として、県政に全力で取り組んでまいります。

 第1は、元気で住みよいいばらきづくりであります。

 21世紀を迎え、日本の人口は間もなく減少し始めると予測されております。

 そういうなかで、地域間競争が激しくなり、元気な地域とそうでない地域では、次第に大きな差がついていくのではないかと考えております。

 そのとき、茨城をどうしても元気な地域にしたい、そのために何をやればよいかということを私は絶えず考えてきたところであります。

 幸い本県では、3本の高速道路やつくばエクスプレス、常陸那珂港の整備、百里飛行場の民間共用化など、陸・海・空の交通ネットワークづくりが着実に進んでおります。

 今後さらに、IT社会に対応できる高度な情報通信基盤の整備を進め、いばらきを人・物・情報等の一大交流拠点とし、産業の活性化と雇用の場の確保を図りながら、「元気ないばらきづくり」を進めてまりたいと考えております。

 また、大強度陽子加速器施設の建設や国際熱核融合実験炉ITERの誘致を契機として、「サイエンスフロンティア21構想」をとりまとめているところでありますが、これらを活用し、県北地域に新産業の集積を図り、つくばと並ぶ科学技術拠点の形成をめざしてまいります。

 さらに、企業の新分野進出や創業、ITの活用等を積極的に支援しますとともに、商店街の活性化や魅力ある観光地づくり、地場産業の振興などを図り、創造性や自立性に富み、足腰の強い商工業の育成などに努めてまいります。

 また、勤労者福祉の向上のため、雇用の確保とあわせ、勤労者福祉制度の充実を図るなど、勤労者一人一人が安心して働ける社会環境づくりに努めてまいります。

 また、担い手の不足や高齢化、輸入農産物の増大などにより厳しい環境にある農林水産業につきましては、生産性を高め競争に打ち勝つことができる産地を育成するとともに、新品種や新技術の開発の推進、さらには、県内農林水産物を県民に愛着をもって消費していただく「地産地消運動」の展開、「うまいもんどころ」を活用した販売の促進等を通じ、魅力とやりがいのある農林水産業の確立に取り組んでまいります。

 また、同時に「住みよいいばらきづくり」を進めてまいります。

本県におきましても、少子高齢化は急速に進みつつあり、これにどう対応するかが大きな課題となっております。

 まず、高齢社会への対応についてでありますが、「いばらき高齢者プラン21」に基づき、介護サービス基盤の整備などを図り、介護保険の定着と円滑な運営に努めますとともに、高齢者が元気でいきいきと暮らせる、明るい長寿社会の実現に向けて、県民運動を展開しながら、高齢者の健康づくり、生きがいづくりなどを進めてまいります。

 さらに、高齢社会になればなる程必要性が高くなるリハビリテーションについて、医療大学を中心としたシステムを県内全域に整備してまいりますとともに、「健康いばらき21プラン」に基づき、県民総ぐるみの生涯にわたる健康づくり運動を展開してまいります。

 次に、少子化対策であります。

 このまま少子化が進めば、年金や医療保険などはもとより、教育、さらには産業などあらゆる面で大きな影響が出てくることは避けられません。

 これまで県としては、子育て支援を中心に対応策を講じてまいりましたが、これからは、急速に進む未婚化、晩婚化といった現象を踏まえた対応が必要であると考えております。

 そしてそのためには、「結婚・出産・子育てに喜びや夢、希望の持てる社会」を実現することが不可欠であります。

 このため「大好きいばらきエンゼルプラン21」に基づき、家庭や地域、職場のそれぞれにおいて子どもを産み・育てやすい環境づくりを進めますとともに、男女の出会いの場づくりを行うなど、県民運動による総合的な少子化対策に取り組んでまいります。

 次に、教育、人づくりにつきましては、青少年などによる犯罪の凶悪化や児童虐待等に象徴されますように、心の荒廃や倫理意識の低下等が大きな社会問題となっております一方、学校教育におきましては、学力の低下とともに、いじめや学級崩壊といった問題への取り組みが大きな課題となっております。

 こうした問題に対処するため、本県では全国で初めて全小中学校へティーム・ティーチング方式を導入する、あるいは、小学校1年生全員にお手伝い帳を配布するなどといった先進的な取り組みを行ってきたところであります。

 来年度からは、完全学校週5日制が実施されますとともに、総合的な学習の時間などを取り入れた新学習指導要領が導入されます。

 これを機に、ティーム・ティーチング方式の拡充や授業内容の充実などを図りながら、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりを基本に、学校教育のなお一層の充実に努めてまいります。

 また、子どもたちが小さいうちから、たくましさとともに、思いやりや奉仕の心、責任感を養うことができるよう、学校、家庭、地域社会の幅広い連携と協働による人づくりをさらに積極的に推進し、意欲や能力に加え、豊かな人間性を有する21世紀を担う人材を育成してまいります。

 また、誰もが身近なところでスポーツや生涯学習、芸術・文化活動が楽しめるゆとりある社会づくりを進めてまいりますとともに、ワールドカップ、インターハイの開催を来年に控え、多くのボランティアの方々のご協力や高校生の参加を得ながら、大会開催の気運醸成と準備に万全を期してまいります。

 また、安全快適な生活環境づくりについてでありますが、21世紀は環境の世紀とも言われ、地球環境問題は、環境の汚染と破壊の深刻化に伴う人類全体にかかわる問題として、我々一人一人が、日常生活、社会経済活動などのそれぞれの段階で、自らの責任として取り組んでいかなければならない課題であります。

 このため、ゼロエミッションをめざした資源リサイクルの推進をはじめ、ダイオキシン対策、廃棄物の公共処分場整備等に取り組みますとともに、引き続き霞ケ浦の水質浄化に努めるほか、県民、事業者、市町村及び県が一体となって、省エネルギー、省資源、緑化などに積極的に取り組むなど、環境への負荷をできる限り減らし、地球と共生できる循環型社会の構築を進めてまいります。

 さらに、生活関連道路や上下水道といった生活環境施設の整備、交通安全対策や防災対策の推進等に引き続き取り組んでまいります。

 第2は、改革の推進であります。

 行財政改革につきましては、本県ではこれまでも職員数の削減等に努め、国の定員モデルで全国一スリムな体制にするなど努力を重ねてまいりましたが、財政危機の一日も早い克服のため、引き続き徹底した行革に取り組み、21世紀における確固たる行財政基盤を築くとともに、出資法人の見直しも含め、分権時代にふさわしい行財政運営体制の確立に努めてまいります。

 特に、地方税財源の見直しにつきましては、分権時代にあって、今後ますます地方の役割を高める必要があるところから、国から地方への税財源の移譲、地方交付税の確保、中小法人に十分配慮した法人事業税への外形標準課税の導入等を積極的に国に働きかけてまいります。

 また、地方分権の確立のため、分権の中心的担い手であります市町村に対しまして、引き続き権限委譲に努めますとともに、行財政基盤の強化による住民サービスの向上や効率的な行政運営を図るため、市町村合併を促進してまいります。

 また、男女共同参画社会づくりにつきましては、先般制定いたしました条例に基づき、男女参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本計画を策定し、県民、事業者、各種団体等との連携の下に、女性も男性も、互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、個性と能力を発挿することができる社会の実現に努めてまいります。

 第3は、景気・雇用対策であります。

 9月の政府の月例経済報告によりますと、景気は引き続き悪化し、失業率が過去最高の5%となるなど、わが国経済は非常に厳しい状況にあります。

 私も選挙期間中、県内各地で、多くの県民の方々の仕事を求める切実な声に接し、改めて景気の厳しさを実感いたしたところであります。

県といたしましては、中小企業に対する構造改革のための金融支援や新産業の育成、さらには、新規雇用の創出、職業能力の開発などの対策に取り組み、中小企業・雇用に係るセーフティネットの整備に努めてまいりますとともに、介護保険基盤の整備、生活関連社会資本の充実等を図りながら、景気・雇用対策をさらに積極的に推進していく必要があると考えております。

 このため今回、134億円に上る緊急雇用・景気対策を柱とした補正予算案を本定例会に提出いたしたところであります。

 さらに今後は、今臨時国会への提出が予定されております、総合雇用対策をはじめとする国の補正予算とも歩調を合わせながら、景気・雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。

狂牛病対策

 まず、狂牛病対策についてであります。

 先月、日本ではこれまで発生したことのない家畜伝染病「牛海綿状脳症」いわゆる狂牛病の乳牛が、千葉県で見つかるという事態が発生いたしました。

このため現在、国において原因究明等のための調査が続けられているところでありますが、本県では、先月中に県内の約9万8千頭のすべての乳牛及び肉牛につきまして、健康状況並びに飼料の使用状況の緊急立入調査を実施いたしました。

 その結果、県内で異常牛は認められませんでしたが、3戸の農家で狂牛病の感染源とされている肉骨粉等を含んだ飼料を使用していたことが判明し、即刻出荷停止等を指示したところであります。

 県といたしましては、国と連携しながら今月中に、と畜場における30ケ月齢以上のすべての牛を対象としたEU欧州連合と同等の新検査体制を整備することとしておりますので、それまでの間、30ケ月齢以上の牛につきまして、市場への出荷自粛及びと畜場におけると殺・解体の停止を指導しているところであ′ります。

 さらに、国では10月1日に全ての国からの肉骨粉の輸入停止と国内産を含め、肉骨粉等を含む飼料、肥料の製造及び販売の一時停止を関係方面に要請したところであります。

 今後とも、県民の皆様に安心していただけるよう、引き続き狂牛病に関する正確な情報の提供に努めながら、検査・予防体制の強化を図りますとともに、国と連携しながら畜産農家に対する支援に万全を期してまいります。

原子力防災訓練

 次に、原子力防災訓練についてであります。

 原子力災害対策特別措置法をはじめとした新しい法制度を踏まえ、この2月に改定いたしました原子力防災計画に基づき、JCO事故後初めての総合防災訓練を、去る9月29日に、136の防災関係機関並びに周辺の児童生徒を含む住民の方々、あわせて3,300名の参加をいただき実施いたしました。

 今後とも、JCO事故の反省と教訓を踏まえ、原子力防災体制の確立に努めてまいります。

ハンセン病対策

 次に、ハンセン病対策についてであります。

 かつて本県におきましても、法律に基づくものとは言え、隔離政策の一端を担ってきたことを深く反省し、私自身、去る7月31日に本県出身の方々が最も多く入所されている多磨全生園を訪問し、お詫びするとともに、差別や偏見の解消に向けて努力してまいりたい旨をお話してまいりました。

 今後とも、国、県等の関係機関が一体となってこの間題の全面解決に努めてまいりますとともに、本県といたしましても、ハンセン病支援団体の活動を通じて、入所されている方々に対する支援や正しい知識の普及啓発を行って一まいりたいと考えております。

安全な学校づくり

 次に、安全な学校づくりについてであります。

 去る6月に大阪府の池田小学校で痛ましい児童殺傷事件が起きましたが、本県ではこれを契機に、学校への不審者の侵入等を想定した学校安全管理の手引きを作成し、県内の全ての幼稚園、小中高校等に配布いたしましたほか、県立特殊教育諸学校につきましては、警察への非常通報装置の設置や携帯用防犯ブザーを配備するなど、幼児、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに努めたところであります。

廃棄物処理計画の策定等

 次に、環境対策についてであります。

 昨年改正されました「廃棄物処理法」に基づき、この8月に全国に先駆けて「第1次茨城県廃棄物処理計画」を策定し、一般廃棄物及び産業廃棄物の双方について具体的数値目標を設定し、ゼロエミッションに向けた廃棄物の発生抑制、減量化、再資源化の一層の促進と適正処理に取り組むこととしたところであります。

 また、昨年度より、県公害技術センターにおいて環境マネージメントシステムの構築を進めてまいりましたが、このほど国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。

 今後は、今回蓄積しましたノウハウを活用しながら、県内の中小企業等における認証取得に向けた取り組みを促進してまいります。

霞ケ浦導水事業計画の変更

 次に、霞ケ浦導水事業計画の変更についてであります。

 本県の将来人口フレームの見直しに伴う水需給見通しに基づき、去る6月19日に、霞ケ浦導水事業の本県利水量を毎秒3.5トン削減することを国土交通省に対し正式に要望いたしました。

 現在、本県の要望を受けて、国土交通省において事業計画変更についての具体的な検討が進められているところであります。

全国植樹祭の開催内定

 次に、全国植樹祭の開催についてであります。

去る8月29日に、平成17年開催予定の第56回全国植樹祭が本県で開催されることが内定いたしました。

 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、豊かな国土の基盤である森林と緑に対する国民的な理解を深めるために毎年開催されているもので、本県では昭和51年に大子町及び高萩市を会場に開催されておりますが、今回は、貴重な自然環境が残る代表的な平地林であります「水郷県民の森」をメイン会場として、開催の準備を進めてまいりたいと存じます。

県立施設等のオープン

 次に、県立施設等の整備についてであります。

まず、この7月に水戸市、土浦市及び下館市の県内3カ所に不妊専門相談センターを開設いたしました。

 既に多くの方々からの相談を受け、専門医などによる正しい情報の提供や精神的不安の軽減を図るためのカウンセリングを行っておりますが、今後とも不妊に悩む方々に対し、きめ細かな相談に応じてまいります。

 次に、国道349号仮称水戸トンネルにつきましては、平成10年度から工事を行ってまいりましたが、去る7月に貫通し、梅香トンネルと命名いたしました。

 今後さらに、本年度末の開通に向け整備を進めてまいりますが、トンネルの完成により、那珂町から水戸市中心部に至る区間の交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化に役立っものと大いに期待しているところであります。

 また、県央広域工業用水道事業につきましては、那珂川を水源として、県央地域の8市町村に一日最大6万2千トンの水を供給する計画でありますが、この度、施設の一部が完成し、去る10月1日から、ひたちなかルートのひたちなか市、東海村に立地する事業所に対し給水を開始いたしました。

 今後とも、水需要に基づき、計画的に施設整備を進めてまいります。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの5件、条例その他14件、認定1件、報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算におきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、一段と悪化しつつある雇用、景気状況を勘案し、緊急雇用・景気対策を柱に編成することといたしました。

 雇用対策としまして、再就職や高校生の就職の支援、緊急雇用対策基金を活用した雇用の創出などに取り組みます一方、景気対策としまして、中小企業に対する構造改垂支援融資制度の拡充や年末融資の融資枠の確保を図るとともに、介護サービス基盤や生活に密着した道路等の生活関連社会資本の整備に重点的に取り組むことといたしました。

 さらに、輸入農林産物のセーフガード関連対策や廃棄物等に関する環境対策、IT社会に対応した高度な情報通信基盤整備のための調査等、当初予算編成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となりましたものなどにつきまして、予算措置を講ずることといたしました。

 今回の補正予算の財渡としましては、国庫支出金や緊急雇用対策基金、有利な財源措置のある県債等を活用したほか、所要の一般財源16億4、000万円につきましては、平成12年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

緊急雇用・景気対策としまして、
 再就職支援事業費4100万円
 県民雇用相談コーナー設置事業費800万円
 高校生就職支援事業費700万円
 緊急雇用対策事業費3億400万円
 地域雇用開発計画策定事業費200万円
 構造改革支援融資融資枠55億円
 年末融資融資枠253億円
 国補公共事業費16億4100万円
 生活関連基盤整備事業費10億2000万円
 老人福祉施設整備費補助19億6900億円
その他の事業といたしまして、
 IT活用による高度情報化推進事業費1億400万円
 地方バス路線維持費補助8200万円
 公共処分場整備推進事業費4500万円
 緊急環境実態調査事業費4400万円
 ドメスティック・バイオレンス対策推進事業費300万円
 産地改革計画策定事業費補助500万円
 松くい虫被害枯損木緊急対策事業費4000万円
 チャイルドシート適正着用推進事業費3000万円
などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、161億600万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1017億4800万円となります。

 また、債務負担行為は、新規、変更それぞれ1件ずつであります。

 次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、鹿島サッカースタジアム駅跨線橋の拡幅等に伴う鹿島臨海工業地帯造成事業及び工事委託契約の締結等に伴う都市計画事業土地区画整理事業の2会計の補正で、総額1億1500万円、債務負担行為は新規3件となっております。

 また、企業会計は、友部病院に児童・思春期病棟を整備することに伴う病院事業及び国庫補助金の確定等に伴う工業用水道事業の2会計の補正で、総額12億1500万円、債務負担行為は変更1件となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、一部を改正するもの4件で、建築基準法に基づく建築物中間検査制度の導入に伴う「茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、北相馬郡守谷町を守谷市とすることについてなどであります。

 次に、認定は、平成12年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告で、県議会議員の補欠選挙執行に伴う予算の補正などであります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県議会本会をVODと生中継でインターネット配信

茨城県議会が本会議の模様をインターネットで中継

井手よしひろ県議は、茨城県議会の情報公開を進めてきました。
昨年の予算折衝で、井手県議らが強く主張したインターネット放送局の予算が認められ、9月よりインターネットのストリーミング技術を活用した茨城県インターネット放送局が開局しました。
このシステムを活用して、県議会の本会の模様をリアルタイムで配信する事業を、2001年12月議会より試験的に開始することになりました。

平成13年度インターネット議会中継事業(試行)

1.目的

 県議会では平成9年度より議会のホームページを開設し、インターネットを通じた議会広報にも力を入れてきた。
 平成12年8月には、インターネットによる会議録検索システムを導入するなど、議会の情報公開にも積極的に充実を図ってきたところである。
 衆議院・参議院を始め東京都ほか9道県議会(平成13年8月末現在)においては、インターネットによる議会中継を開始して、国民、県民の期待に応えている。
 本県においても、10月から執行部でインターネット放送局を開設するなどインターネットによる広報活動を積極的に進めており、県議会としても本会議のインターネット中継を実施すべきとの声が議員からもあり、平成13年第4回定例会から試行として本会議のインターネット中継を実施を行うものとする。

2.実施時期

平成13年第4回定例会から

3.県議会中継の内容

(神13年度は試行
∪乎羞僉淵薀ぅ崢鷆 ......定例会すべての本会議
VOD提供(ビデオ・オン・デマンド)......中継開始から平成14年3月末日まで
(ただし、ライブ中継実施後、そのVOD映像の提供には、作業時間等2日程度必要)
は寝茲諒歛鹸間......次回定例会初日まで
テ瓜アクセスは100件程度

インターネットで議会中継を配信にしている都道府県
茨城県議会事務局まとめ
2001年8月末日現在
井手よしひろがリンクを記入しました。
都道府県備考
北海道リアルタイム中継。
議会会議録が作成されるまでVDOで閲覧できる
岩手県リアルタイム配信のみ
秋田県リアルタイム配信のみ
福島県リアルタイム配信のみ
茨城県平成13年12月議会より
埼玉県ビデオライブラリー
議会生中継
東京都VODとリアルタイム中継
神奈川県VODとリアルタイム中継
静岡県リアルタイム中継のみ
愛知県VODとリアルタイム中継


【参考】都道府県議会 (50音順)
全国都道府県議会議長会



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