2001年11月

日立の道路レポート - 鮎川停車場線の整備計画

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鮎川停車場線の整備計画

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 日立市内を南北に結ぶ大動脈・国道6号線と国道245号線を東西に結ぶ都市計画道路「鮎川停車場線」を県道として整備しようとする計画がまとまりました。
 従来の計画では、国道6号日立バイパスが海岸を通る予定で、6号現道とバイパスを結ぶ予定でした。(国道245号線の下をアンダーパスする計画で、直結する予定はありませんでした)
 しかし、6号バイパスの具体的な工事計画が大幅に遅れており、渋滞解消の緊急対策として、245号線までを結ぶ計画に変更されました。
 今回計画路線は、延長980mで、日立化成桜川工場前交差点から海側に直進し、JR常磐線と日立電鉄線をアンダーパスします。国道245号線への接続は、南側に接続用の傾斜路で結びます。
 整備手法は、県道として街路事業で整備し、平成14年度に国の補助を新規に申請することになっています。JR線をアンダーパスするなどの工事が必要なため、総工費は60億円程度必要で、財政難から完成には早くても6年以上かかる見込みです。

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日立の道路レポート - 国道245号線鮎川踏切交差点の改善提案

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国道245号線鮎川踏切交差点の改善提案

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011130ayukawa 国道245号線の鮎川踏切交差点(日立市鮎川町・国分町)は、JR常磐線と国道が平行し、市道鮎川学園線と交差する変則的な交差点となっています。
 踏切との距離が短いため、交差点に信号が設置されていません。(歩行者用押しボタン信号は設置されています)
 そのため、朝夕のラッシュ時には渋滞のボトルネックとなっており、踏切事故や交差点での事故が多発しています。
 2001年10月にも周辺住民の要望を受け、井手県議は、信号の設置と道路改修を日立警察署ならびに高萩土木事務所に行いました。

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 井手県議らの要望を受け、高萩土木事務所、日立警察署、日立市などが協議を行い、基本的な交差点改修の考え方を整理しました。
 それによると、交差点改修のポイントは以下のようになります。

感応式信号機などの便宜的な信号設置計画は原則として行わない
JR常磐線踏切とも連動した総合的な信号機設置を検討する
そのためには交差点の改良が不可欠である
特に、国道下り線(日立方面)から市道鮎川学園線への左折レーンの設置がどうしても必要である
そのためには、国道245号線下り車線の拡幅(約100m)を検討する
現状ではガソリンスタンド用地となっており、業者の協力が是非とも必要である

 以上のような点をふまえて、井手県議は交差点改修を今後とも具体的に進めてまいります。


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山側道路の整備状況をレポート「山側道路をみらい探検隊が行く」

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山側道路をみらい探検隊がゆく

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011118yama_mirai 慢性的な国道6号、245号線の渋滞を解消するために、日立市の西側の山側に幹線道路を通す計画が進んでいます。みかの原団地の裏側から大久保町までの間を、「都市計画道路石名坂多賀線」と「県道日立笠間」で結ぶ計画です。この道路は、既存の山側道路(石名坂坂上〜森山町)の中間部分から分岐し、台原団地、金沢団地の山側を通り、県道日立・笠間線大久保中学校の南側で接続します。
 愛犬みらいは、11月18日、久しぶりの日本晴れに誘われて石名坂方面から金沢団地まで探険としゃれ込みました。

011118yama_toyo ゴルフ練習場の入り口の向かい側から山側に分岐する道路が、今日探険する山側道路「都市計画道・石名坂多賀線」です。
 既に山が大きく削られ、工事用道路が真っ直ぐに登っています。
 勾配は少しきついようですが、青空に吸い込まれるような道路で、散歩にはもってこい。でも、入り口はバリケードで締め切られてます。一般の人は立ち入り禁止なのかもしれません。わたくしは、キャバリヤ(犬)なのでだいじょうぶだと思います。
 登っていくと、きっときれいな大平洋が一望できると思います。写真

011118yama_mirai2 紅葉した木々と、垣間見える大平洋の青さがとても気持ちいい道です。
 その道を、しばらく歩くと台原団地の裏側につきます。
 工事用道路と団地が隣接しているのが少し気になりました。
 しかも道路が上を走っています。騒音対策は万全にしなくちゃダメですよね。写真

011118yama_dai 台原団地と金沢団地の境から、台原団地そして太平洋を望みました。
 キラキラ光る海が眼下に広がります。
 日の出や夜景もきれいかもしれません。写真





011118yama_kane 金沢団地の山側まできました。
 はじめは4車線で計画された道路ですが、騒音対策を考えて2車線に変更されたそうです。
 歩道も広く、車の走行音をやわらげるため、木を植える植樹帯も作られれます。
 完成したら絶好の散歩コースになりますね。写真

山側道路の断面(←海・団地 山側→)
歩道植樹帯停車帯車道車道停車帯歩道
       
3m4m1.5m3.25m3.25m1.5m3.5m


011118yama_owari 金沢団地の先で、市道部分は終わりになります。
 ここからは、県道として県が整備します。トンネルを使って太田の方へ行く道も作られるそうです。写真









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いばらきIT戦略 - 茨城県IT戦略会議の経緯集

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茨城県IT戦略会議の審議経過について

011107it2 急速に進展する情報通信技術(IT技術)を県民生活や産業活動、行政運営などに積極的に活用していくための対策を戦略的かつ重点的に検討するため、民間有識者による「茨城県IT戦略会議」(西野虎之介議長)は、2000年10月6日に設置されました。
 その後7回の審議を経て、2001年11月7日、最終報告書をまとめ、橋本昌県知事に提出しました。報告書は国内自治体で最高レベルの高速大容量通信を可能にする情報ハイウエー整備、産業振興や県民生活へのIT活用、二〇〇三年度までの「電子県庁」構築などを提言しています。県ではこれを受け、本年度内にIT施策の基本方針となる指針とアクションプランを策定、実現を目指すことになりました。
 最終報告書は‥纏匕庁の構築∋唆反橋淑策Kかな暮らしの創出た雄牋蘋・学校教育の情報化ゾ霾鹹命基盤の整備―などで構成。個人情報保護とセキュリティー対策にも注意を促す一方、提言の実現に向けた市町村や国との連携の必要性も強調していてます。
 情報通信基盤については、すべての県民や企業が低廉な料金で利用できる「いばらきブロードバンドネットワーク」(仮称)整備を提言。これは必要容量を毎秒2.4ギガビット(Gbps)と想定した光ファイバー幹線を県内全域に整備しる事を提案しています。これは、整備中を含めた全国26自治体(今年6月現在)で最高レベルになります。
 産業振興では中小企業支援やIT関連企業の創出・誘致、農産物流通などへの活用のほか、大強度陽子加速器やITERなど先端科学技術との連携を提言。防災や環境、医療福祉など県民生活に身近な分野での利用、教育への積極的導入も求めています。
 県では今後、指針とアクションプランによってこれら提言の具体的スケジュールを示し、「IT総合管理委員会」(仮称)を設置し、施策の進ちょく把握や状況変化に対応していく方針です。情報通信基盤整備について県は既に、10月補正予算を調査費を計上しています。
 このページでは、茨城県IT戦略会議の審議の経過をレポートします。
参考:茨城県情報政策課のHP:リンク切れ

第7回茨城県IT戦略会議(平成13年11月7日開催)
  (参考資料)茨城県IT戦略会議最終報告書


第6回茨城県IT戦略会議(平成13年8月3日開催)
  (参考資料)ITネットワーク社会づくりについて(茨城県企画部長他)
  (参考資料)情報格差是正について(茨城県企画部長他)


第5回茨城県IT戦略会議(平成13年7月6日開催)
  (参考資料)茨城県の情報基盤整備について(茨城県企画部長)


第4回茨城県IT戦略会議(平成13年5月31日開催)
  (参考資料)光ファイバ等高速大容量通信網の整備促進(茨城県企画部長)
  (参考資料)人材育成・学校教育の情報化(茨城県教育長)
  (参考資料)情報通信基盤整備の必要性について(NTTアクセスサービスシステム研究所)


「茨城県IT戦略会議中間報告」−電子県庁の構築と産業の振興方策についてー


第3回茨城県IT戦略会議(平成13年2月23日開催)
  (参考資料)IT活用による茨城県の中小企業振興を目的とした産官学連携のポータルサイトの構築について


第2回茨城県IT戦略会議(平成12年12月25日開催)
  (参考資料)電子県庁構築方策
  (参考資料)ITを活用した産業振興方策
  (参考資料)茨城のIT産業の概要(茨城県商工労働部長)
  (参考資料)文書の件数,決裁までの所要日数等の調査結果(茨城県総務部総務課)


第1回茨城県IT戦略会議(平成12年10月26日開催)






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りおちゃんに未来を下さい(急性白血病の安部李緒ちゃんを救うために、骨髄バンクに登録を!!)

りおちゃんに未来を下さい
急性白血病の安部李緒ちゃんを救うために、骨髄バンクに登録を!!

011110rio_1安部李緒ちゃん(9歳)は、急性骨髄性白血病と一生懸命闘っています。
この病気を治すためには、骨髄移植しかありません。
しかし、白血球の型が適合するドナーがまだ見つかっていないのです。
一人でも多くの皆さんに、骨髄バンクにドナー登録をしていただく必要があります。

011110rio_2011110rio_3


011110rio_4骨髄バンクへの登録は献血とほとんど同じです。 献血ルームや保健所で登録することが出来ます。詳しくは、李緒ちゃんを救う会までお問い合わせ下さい。
0297−74−1766(代表:貫井徹さん)
日本骨髄バンクのHP
骨髄バンクを支援するいばらきの会HP:リンク切れ
臍帯血バンクネットワークのHP

写真は「骨髄バンクを支援するいばらきの会」のHPより、ご家族と
ウェッブマスターのご了解をいただき転載させていただきました。

 急性骨髄性白血病を患い、骨髄移植治療が必要な取手市取手在住の安部雅子さんの長女、李緒ちゃん(9つ)を助けようと、雅子さんら家族と「骨髄バンクを支援するいばらきの会」(取手支部長:貫井徹さん)のメンバーらが骨髄バンクのドナー(骨髄提供者)登録への協力を呼び掛けています。

 李緒ちゃんは2000年6月、突然体のだるさや痛み、太ももに青あざができるなど体調不良を訴えた。病院で検査を受けた結果、急性骨髄性白血病と診断され、千葉県の慈恵医大柏病院に入院しました。今年4月に一時退院しましたが、再発の恐れから約3カ月足らずで再入院。抗がん剤治療を続けていますが、「骨髄移植をしなければ治らない」との診断を受けました。

 現在は、通常の人で約7,000〜8,000個ある白血球の数が約400個まで減少し、空気感染や発熱を起こしやすい状態になっています。病院のベッド上で勉強し、ジグソーパズルなどで遊びながら、「何としても病気を治したい」「学校に戻りたい」「私もみんなと一緒に学校に行きたい」と、本人も家族も願っています。

 しかし李緒ちゃんに適合するドナー候補者はまだ見つかっていません。皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 李緒ちゃんに未来を下さい!!




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井手県議の一般質問と答弁 - 7.IT社会の課題 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

7.IT社会の課題
(1)ウィルス対策(企画部長)
(2)インターネット上の不正行為の防止(警察本部長)

質問:井手義弘
 次に、IT社会の課題について伺います。まずウィルス対策について企画部長に伺います。

 8月以降、県のサーバーやパソコンが、度々コンピューターウィルスの攻撃を受けております。

 県工業技術センターでは8月24日、ホームページ発信用サーバーが不正なアクセスを受け、コンピューターウィルスに感染しました。

 9月4日には、県水戸生涯学習センターのパソコンが、コンピューターウィルス「サーカム」に感染しました。このサーカムの特徴は、感染するとサーバー内のファイルを勝手にメールに添付して、他のコンピュータに送信しまうことです。現に全国20カ所にウィルスメールをかってに発信して、被害を更に拡大させました。

また、9月18日には、県庁の行政情報ネットワークや県中小企業振興公社のホームページ用サーバーが、「ニムダ」と呼ばれる新種のコンピューターウィルスに感染しました。

 こうしたウィルス対策には、ワクチンソフトを導入し、そのデータを常に更新する。メールソフトやインターネット閲覧ソフトのバージョンアップをこまめに行う。などが基本となります。個人のコンピュータとは違い、行政機関のコンピュータ上には、様々な個人データや行政情報が載っており、ウィルス対策は厳重に行う必要があります。

 県のコンピューターウィルス対策についてのご見解を、企画部長にお伺いいたします。

答弁:企画部長
 次に、コンピュータウィルス対策についてお答えいたします。

 まず、本年8月以降に発生しました、県の設置するコンピュータシステムへの3件のウイルス感染被害につきましては、議員はじめ県民の皆様にご心配をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

 幸いウイルス感染による被害はいずれも軽微なものであり、現在は各システムせも安全対策を強化したうえで、通常運用に戻っております。

 県のコンピュータシステムの多くがインターネットと接続して県民・企業の方への情報提供などを行うようになつた現在、コンピユータウイルスや不正アクセスへの対応は、ますます重要なものとなってきております。

 そのため、こうしたシステムの設置にあたりましては、最新のウイルスチェックソフトの整備や、システム全体を外部の脅威から守るためのファイアウォールの設置など、適切な安全対策を講ずるよう関係各部局との調整を行って参りました。

 しかしながら、今回のウイルス感染被害では、被害を受けたシステムの一部において、このような安全対策に不備が見受けられましたことから、先般、県の設置する19のインターネット接続システム全ての調査を実施し、安全対策打徹底を指導したところです。

 さらに今後は、管理体制やシステム構成に閲し、遵守すべき安全基準を策定し、その運用の徹底を図ることで、ウイルス感染被害の再発防止に努めて参りたいと考えております。

質問:井手義弘
 最後に、インターネット上の不正行為の対策を、警察本部長にお伺いいたします。

 県の消費生活センターに寄せられたインターネット上の取引に関する苦情は、平成11年度が73件であったのに対して、平成12年度は155件と倍増しました。今年度は、既に4月、5月の2ヶ月で35件発生して、増加の一途をたどっています。

 また、パソコンソフトの不正コピー使用やプロテクトを外したり、シリアルナンバーを改ざんしての不正販売など、著作権を侵害する行為も横行しています。

 さらに、ネットワーク上で他人になりすまし、不正な取引をしたり、名誉を毀損するなどの犯罪も惹起しています。

 こうした新しいタイプの犯罪対策には、広域的な対応が必要であり、高度な知識・技能を有する人材や最新の機材・装備が必要となります。そこで、県警本部では、ハイテク犯罪対策室を設置し、インターンネット上の犯罪に厳しい姿勢で臨まれていると伺っております。

 インターネット上の不正行為の現状とそれに対してどのような対応をされているのか、警察本部長にお伺いいたします。

答弁:警察本部長
 インターネット等情報通信技術を悪用したいわゆるハイテク犯罪は、昨年、全国で559件検挙されておりますが、本年は上半期だけで365件が検挙され、昨年同期と比べて5割の増加となっております。

 本県におきましては、昨年、インターネット・オークションを利用したパソコン販売名目の広域詐欺事件を始め、電子掲示板を利用した名誉毀損事件、電子メールを利用したワイセツ図画販売事件等8件12名を検挙しておりますが、本年は、9月末までに、インターネット・オークションにおいて他人のID、パスワードを盗用した不正アクセス禁止法違反等8件11名の事件を検挙しております。

 インターネット上では、オークション詐欺や薬物・児童ポルノ等の違法・有害物の売買、出会い系サイトで知り合った男女間のトラブル等が社会問題化しておりますが、ハイテク犯罪は、匿名性が高く、犯罪の痕跡が残りにくい等の特性があるため、事件解明には高度な技術や知識のほか、広範囲な捜査を必要とする等、きわめて困難な捜査を強いられております。

 こうした情勢を踏まえ、本県警察においては、昨年4月にハイテク犯罪に関する総合的な対象を推進す満ため、生活安全部門にハイテク犯罪対策室を設置し、取締り体制の一層の強化と県民から寄せられる相談窓口の整備を図ったところであります。

 その結果、県民からのハイテク犯罪に関する相談件数は、昨年の203件に対比し、今年は9月末現在で259件と増加しております。

 また、昨年6月には、県内プロバイダを含む電気通信事業者等と連携して、ハイテク犯罪の防止と秩序あるネットワークづくりを目的とした「茨城県情報通信ネットワークセキュリティ協議会」を設立し、自治体及び教育機関に対するセキュリティ指導、被害防止のための安全情報の提供等、ハイテク犯罪の未然防止に向けた総合的な対策を講じてまいったところであります。

 県警としましては、社会の神経としてますます重要性を増すコンピュータ・ネットワークの安全かつ安心な利用を確保するため、引き続き捜査体制の整備拡充及び事案対応能力の向上に努め、高度情報化社会の発展に不安を投げかけるこの種の犯罪の防圧、検挙に全力を尽くしてまいる所存であります。




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井手県議の一般質問と答弁 - 6.教育分野のIT戦略 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

6.教育分野のIT戦略(教育長)
(1)情報教育の基盤整備
(2)県立図書館を核とした図書館の情報ネットワーク化

質問:井手義弘
 次に、教育分野のIT戦略についてお伺いいたします。

 県は、この九月より県立高校111校を大容量の光ファイバー網で結び、生徒一人ひとりがインターネットを活用できる基盤を整備いたしました。

 全国的に見ても、県内全域の県立学校をFTTH化したこの事業は先進的であり、県のご決断に敬意を表するものです。この県立高校への光ファイバー接続事業の概要についてご説明いただきたいと存じます。

 光ファイバーでの常時接続の恵まれた環境が整ったわけですので、インターネットの閲覧やメールのやりとりだけでなく、様々な先進的な取り組みが考えられると思います。例えば、テレビ会議やテレビ電話のシステム、複数の学校での共同授業や著名な講師を招いての遠隔授業なども可能になると思います。こうした、高速大容量の光ファイバー回線を活用した新しい教育の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、情報機器の更新について伺います。

 現在パソコンなどの情報機器は、概ね6年のサイクルで更新されています。初期の段階で整備されたパソコンなどが、来年度以降更新時期に入ります。ご存知のようにパソコンに代表される情報機器は、その技術革新がめまぐるしく、最新機種が2、3年で陳腐化してしまいます。

 先日もある県立高校を視察させていただきましたが、ペンティアムの133メガヘルツという、最新機種の10分の1以下の処理能力のパソコンが使われていました。 ソフトも、現行のソフトより三世代前の旧版のソフトウェアを使って授業を行っておりました。これでは、折角導入された高速回線を十分使いこなすことが出来ません。6年という更新期間は、出きれば3年程度に短縮すべきであると思います。情報機器の更新期間の短縮ついての教育長のご所見をお伺いいたします。

 小中学校のインターネット環境整備も重要です。本年度中にはすべての公立小中学校がインターネットで結ばれる計画になっていると聞いておりまが、残念なことに、その大部分がISDN等による接続になっています。一教室に40台程度のパソコンが配備されても、現状の環境では、全児童・生徒がインターネットに接続しようとすると、転送速度が遅すぎて授業に支障をきたします。早期に、高速回線によるインターネット接続を実現する必要があると思います。

 そのためには、県が積極的に市町村をサポートする必要があります。財政規模の小さな市町村にとっては、専用線の確保や各学校のサーバーの保守、ウィルス対策などの負担は過重になると想像されます。こうした市町村の負担を軽減するためには、県が整備しようとする情報通信基盤『いばらき情報ブロードウェイ』との連携を図ることが最善の策だと思います。

 いくつかの課題を指摘させていただきましたが、こうした点もふまえて、今後の情報教育の基盤整備推進について、教育長のご所見をお伺いいたします。

答弁:教育長
 県立高等学校への光ファイバー接続事業の概要についてお答えいたします。

 県立高等学校につきましては、全てがインターネットに接続しておりましたが、総合デジタル回線(ISDN)による接続であり、通信回線の容量が不足しているため、コンピュータ教室において生徒一人ひとりが同時にインターネットを利用することができませんでした。

 今回、光ファイバーによる1.5メガbpsの大容量でインターネットに接続したことにより、授業で同時利用が可能となるなど、IT活用のための教育環境を整備できたところでございます。

 また、メールアドレスにつきましては、いままでは各学校に1つ設けておりましたが、全教職長及び全生徒に与えることにより、県内外の学校の生徒や地域の方々と情報交換したりすることができるようになり、さらに学習の幅が広がると考えております。

 次に、光ファイバー回線を活用した新しい教育の取組についてでございます。

 今回の光ファイバーによるインターネット接続によりまして、県立高等学校では、ホームページやメールを生徒一人一人が同時に、利用して、各自が必要とする資料や情報を検索・収集したり、学習の成果などを発信できる環境が整いました。

 具体的には、地理や理科、総合的な学習の時間等の中で、各地に設置されているライブカメラから提供される国内外の様手や気象などの映像情報等を、随時利用しております。

 また、英語などの授業において、生徒一人ひとりが持つメールアドレスを利用し、日本の文化やメッセージを画像や音声のファイルとして交換することにより、広く海外とも交流できるようになりました。

 このように、日常的にインターネットが活用できるようになりましたが、今後はテレビ会議システムを用いて、共通のテーマについて学校間で討議を行ったり、学習成果や研究成果を発表し合ったりして、学習効果を一層高める工夫もして参ります。

 また、議員ご指摘のように、光ファイバーで接続されたインターネット上に、著名人や大学教授等による講演や授業を配信し、複数の学校で同時に学べるようにすることは、生徒の興味関心を高めたり、豊かな人間性を育む上で有効な方法であると思っておサます。

 このように、インターネットの新たな活用一方法が考えられますので、今後、さらに新しい教育への活用に向けた積極的な取組をして参りたいと考えております。

 情報機器の更新期間の短縮についてお答えいたします。

 県立高等学校の情報機器の更新につきましては、これまで、文部科学省が定めている財産の処分制限期間、これは機器の耐用年数に相当するものでございますが、この期間に合わせ、6年間を基準に更新してきたところでございます。

 しかしながら、本年度、財務省において、パソコンの耐用年数を6年間から4年間に短縮するという省令改正が行われたことから、この省令を受けて定められている、文部科学省の処分制限期間についても、今後改定が想定されるところです。

 県といたしましては、その改定を受けて、情報磯器の適切な更新期間の設定に努めて参りたいと考えております。

 次に、小中学校の情報教育の基盤整備の推進についてお答えいたします。

 県といたしましては、国のミレニアムプロジェクト「教育の情報化」を踏まえまして、全ての学校へのインターネット接続、教育用コンピュータの整備、校内LANの整備を指導してきたところでございますが、より一層積極的に情報化を推進しようと、国におきましては、本年6月に「e−Japan2002プログラム」を策定いたしました。

 その中で、教育の情報化に関しましては、平成14年度から17年度までに、概ね全ての公立学校が高速インターネットに常時接続可能な環境を目指すことを新たに打ち出したところでございます。

 これを受けまして、文部科学省は、来年度から4年かけてインターネット利用のブロードバンド化を推進する「高度教育用ネットワーク利用環境整備事業」を計画し、概算要求をしているところでございます。

 県としましても、高速回線によるインターネット等の情報通信ネットワークを活用することによって、学習の対象を広げ、他の学校や地域との交流も可能になりますので、インターネットの高速大容量回線への接続を含めた基盤整備を、各市町村教育委員会に対してはたらせかけて参りたいと考えております。

 また、ご提案の情報通信基盤との連携につきましては、今後、その方向で、検討して参りたいと考えております。

質問:井手義弘
 引き続き教育長に、県立図書館の情報ネットワーク化について伺います。今年3月県立図書館は、旧県議会議事堂を全面改修してリニューアルオープンしました。広くて使いやすくなった新しい図書館に、県民の評判も高く、一日当たりの利用者も旧館の約2.5倍に増加していると伺っています。先日、実際に視察をさせていただきましたが、平日の午後にもかかわらず、多くの皆さまが、有効に活用してくださっている様子を拝見し、感動さえ覚えました。

 県立図書館にとっては、閲覧・貸出などの直接サービスとともに市町村図書館への支援・連携強化が重要な役割となっています。その意味で、次の課題となってくるのが市町村図書館との情報ネットワーク化であると思います。

 県立図書館では、平成8年度から電算化を開始し、現在では全ての蔵書データを、インターネットを活用して検索できるシステムが稼働しています。今後は、インターネットのウェッブ技術を活用して市町村図書館のデータとリンクさせるシステムを整備するなど、市町村図書館との連携、支援が大事だと思います。

 5年ほど前、私は、県議会の海外視察で東南アジアを視察させていただきました。 当時、シンガポールでは、図書館のネットワーク化が完成しており、インターネット上で国内の全図書館から欲しい本が検索できるシステムが既に出来上がっていました。

 国内の他の都道府県においても、情報ネットワーク化が進みつつあると聞いております。

 本県の県立図書館を核とした図書館の情報ネットワーク化に関する、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。

答弁:教育長
 次に、県立図書館を核とした図書館の情報ネットワーク化について、お答えいたします。

 移転後の県立図書館については、お陰様をもちまして、まもなく入館者数が50万人に達する見込みであり、大変好評をいただいております。

 さて、県立図書館を核とした図書館の情報ネットワーク化についてでございますが、県内には、県立図書館のほかに、まもなく開館する十王町図書館を含めて、40の市町村に47の図書館が設置きれております。これらは、県民の方々の読書や調査・研究活動等に大きく貢献しており、県民の生涯学習の中核を担う施設となっております。

 このうち38市町村45館については、館内コンピュータにより資料の検索ができる状況にありますが、館外からもインターネットを利用して検索できるのは、10市町村14館のみであります。

 したがいまして、全ての県民が、それぞれの図書館で所蔵している資料をより迅速に利用するためには、全ての図書館の資料をインターネットを通じて検索できるシステムの整備が必要であると考えております。

 そのような情報ネットワークにつきましては、現在、20都府県でスタートしております。

 本県におきましては、新館オープン後、早速、どのような情報ネットワーク化が効果的であるかについて、各都府県の先進事例を調査しておるところでございます。

 今後につきましては、県内各市町村立図書館におけるシステム化の整備状況内容を見ながら、県立図書館を核とした県内図書館の情報ネット一ワーク整備について検討して参る所存でございます。

質問:井手義弘
 続いて、インキュベータ施設の整備についてお伺いたします。

 地域から創造性あふれる新たな企業を育てるためには、基本的な基盤整備や法律・制度に関してしっかりとサポートできる体制を整備する必要があります。

 情報通信分野では、日進月歩の研究開発によって、数多くのビジネスチャンスが生まれています。そこで、ベンチャー企業を支援するインキュベータ施設の整備を、県が中心になって行うことを、私は強く主張してまいりました。つくば地域に整備する方向と、お伺いいたしておりますが、その計画はどのように進んでいるのでしょうか。まずお伺いいたします。

 また、本年3月の環境商工委員会で、水戸や日立市などの市街地の空きビル対策として、まちかどインキュベータを提案させていただきました。その後のご検討の経過を、商工労働部長に、ご報告いただきたいと存じます。

答弁:教育長
 次に、インキユベーターの設置についてでございます。

 県では、主要研究機関や大学、関係団体、行政機関等で構成する「つくば連絡会」などにおいて、官民の多様なインキュベーター間の連携方策やそれらの施設におけるソフト支援の充実などについて検討を進めて心るところでございます。

 特に、つくば地域へのインキュベーターの整備につきましては、これまで、地域振興整備公団に対して要望をし、現在、その施設内容や規模等について、公団との意見調整を行っているところでございますが、今後とも、公団に対し、早期整備を要請してまいりたいと考えております。

 次に、本年第一回定例会の環境商工委員会において、ご提案いただきました水戸市や日立市の空きビルを活用したインキュベーターの整備についてでございます。

 その後、水戸市や日立市に打診をしましたところ、日立市においては、市内事業者約100社の需要動向等の調査を行い、オフィス環境の整備に対する支援方策などについて、具体的な検討を進めていただいておりますので、今後、その結果を踏まえて、市と協議してまいります。

 また、空きビル等の利活用は、中心市街地の活性化方策の重要な課題の一つでもありますので、インキュベーターなどの活用について、県といたしましても、引き続き、地元自治体と検討してまいりたいと考えております。




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井手県議の一般質問と答弁 - 5.IT技術を活用した地域の活性化 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

5.IT技術を活用した地域の活性化(商工労働部長答弁)
(1)『いばらき情報ブロードウェイ』の民間事業者への開放
(2)インキュベータ施設の整備

質問:井手義弘
 次に、IT技術を活用した地域の活性化について、商工労働部長にお伺いいたします。

 IT基盤の整備の波及効果は、情報関連業種だけが恩恵を被るものではありません。

 高速大容量の光ファイバー網が県内に整備されれば、広い茨城県が瞬時に結ばれることになります。また、東京への専用線が整備されれば、県内どこからでも東京直結の産業基盤が作られることになります。

 卑近な例ですが、一例を挙げて申し上げたいと思います。私は年に数回後援会の新聞を発行いたしまが、その原稿をパソコンで作り、印刷業者にデータを送るとします。写真も含めると10メガ程度。フロッピーディスクで10枚程度の容量のあるデータとなります。これを、現在の通信環境で印刷業者に送信しようとすると、最低でも25分程度の時間がかかることになります。実際は、メールにこのような大容量のファイルを添付することは問題が多く、インターネットで送信することは不可能になります。

 しかし、光ファイバーを利用したブロードバンド環境が実現している岡山市内で、私が実際に計測したところ、この10メガのファイルを20秒から30秒で送ることが出来ました。

 この速度の差は、ビジネスに大きな革新を起こします。

 また、約10分弱のビデオを作成したとします。このビデオの容量は、約2ギガとなります。フロッピーディスクおおよそ2000枚分です。この映像を現在の環境で送るとすると3日と10時間かかる計算になります。それが、光ファイバーの環境では8分30秒程度で送ることが出来ます。

 このように印刷業者や映像処理業者にとって、光ファイバーによる基盤整備の恩恵は多大なものがあります。

 その他、機械産業や建設関連の産業でも、電子化された膨大な設計図や図面のデータを瞬時にやりとりすることが出来るようになります。医療機関でも、レントゲンやCT画像を、瞬く間に送受信できるようになります。

 そのことによって、人や物の移動コストは劇的に軽減され、企業の効率的な経営が可能となります。

 そこで、福岡県や岡山県はインターネット通信事業者や有線放送テレビ事業者をはじめ、県内のあらゆる事業者に、県の光通信網を無料で開放しています。

 私は、県の進める『いばらき情報ブロードウェイ』も、県内事業者に無料で使用させ、県内事業者の効率的な経営に役立てていただくべきだと思いますが、商工労働部長にお考えをお伺いいたします。

答弁:商工労働部長
 IT技術を活用した地域の活性化にづいてお答えいたします。

 まず、情報通信基盤の民間事業者への開放についてでございます。

 高速大容量の情報通信基盤の整備は、産業への波及効果が非常に大きいものがあると考えております。

 このため、「ITを活用した産業活性化プログラム策定」のための調査を行い、県内中小企業の情報通層に対するニーズを把握したいと考えております。

具体的には、製造業や流通業などの事業者が、高速大容量の情報通信基盤を活用して新たな事業展開を実現するために必要な、通信設備や回線容量、及び接続するための必要条件などを把握いたします。

 さらに、通信基盤の利用を促進し、県内中小企巣のIT化や、IT関連産業の育成・誘致に結びつけるための支援農を調査検討することとしております。

 県といたしましては、本県産業のさらなる発展のためには、県内の事業者に、この情報通信基盤を積極的に利活用していただくことが重要であると考えておりますので、議員からご提案を心ただきました、事業者への無料開放につきましても、この調査結果等を踏まえ、積極的に検討してまいります。

質問:井手義弘
 続いて、インキュベータ施設の整備についてお伺いたします。

 地域から創造性あふれる新たな企業を育てるためには、基本的な基盤整備や法律・制度に関してしっかりとサポートできる体制を整備する必要があります。

 情報通信分野では、日進月歩の研究開発によって、数多くのビジネスチャンスが生まれています。そこで、ベンチャー企業を支援するインキュベータ施設の整備を、県が中心になって行うことを、私は強く主張してまいりました。つくば地域に整備する方向と、お伺いいたしておりますが、その計画はどのように進んでいるのでしょうか。まずお伺いいたします。

 また、本年3月の環境商工委員会で、水戸や日立市などの市街地の空きビル対策として、まちかどインキュベータを提案させていただきました。その後のご検討の経過を、商工労働部長に、ご報告いただきたいと存じます。

答弁:商工労働部長
 次に、インキユベーターの設置についてでございます。

 県では、主要研究機関や大学、関係団体、行政機関等で構成する「つくば連絡会」などにおいて、官民の多様なインキュベーター間の連携方策やそれらの施設におけるソフト支援の充実などについて検討を進めて心るところでございます。

 特に、つくば地域へのインキュベーターの整備につきましては、これまで、地域振興整備公団に対して要望をし、現在、その施設内容や規模等について、公団との意見調整を行っているところでございますが、今後とも、公団に対し、早期整備を要請してまいりたいと考えております。

 次に、本年第一回定例会の環境商工委員会において、ご提案いただきました水戸市や日立市の空きビルを活用したインキュベーターの整備についてでございます。

 その後、水戸市や日立市に打診をしましたところ、日立市においては、市内事業者約100社の需要動向等の調査を行い、オフィス環境の整備に対する支援方策などについて、具体的な検討を進めていただいておりますので、今後、その結果を踏まえて、市と協議してまいります。

 また、空きビル等の利活用は、中心市街地の活性化方策の重要な課題の一つでもありますので、インキュベーターなどの活用について、県といたしましても、引き続き、地元自治体と検討してまいりたいと考えております。




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井手県議の一般質問と答弁 - 4.行政情報化の推進 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

4.行政情報化の推進
(1)ITを活用した情報公開の推進(総務部長)
(2)防災ポータルサイトの構築(生活環境部長)
(3)電子入札制度の導入(土木部長)
(4)市町村の行政情報化推進(企画部長)

質問:井手義弘
 次に、ITを活用した情報公開の推進について総務部長にお伺いいたします。

 ホームページを活用した情報公開については、高知県が大変先進的な取り組みを行っています。高知県のホームページでは、知事の交際費にとどまらず、部門や出先の長などの交際費もすべて公開されております。部門別の食糧費についてもすべて公開されています。驚くことに、タクシー券の使い先まで具体的にアップロードされております。

 我が県においても、こうした先進事例を参考にしつつ、IT社会に対応した開かれた県政を推進して行かなければなりません。そのために、庁内の文書管理システムの充実をはかりながら、それと平行して、公文書のデータベースを整備する必要があると思います。そして、この公文書の検索目録をインターネットで公開し、情報開示請求の受付も行えるような仕組みづくりが必要です。

 文書管理システムの整備、公文書のデータベース構築とその検索目録の公開、インターネットによる開示請求について、総務部長にお考えをお伺いいたします。

答弁:総務部長
 ITを活用した情報公開の推進についてお答えいたします。

 まず、ITを活用した文書管理システムの整備についてでありますが、国の平成15年度を目標とした電子政府の基盤構築への動きを踏まえ、現在、関係部局せの調整を図りながら、文書管理システムの基本計画策定のための調査を行っているところであります。

 今後、早期に運用が図られるようシステム開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公文書のデータベース構築とその検索目録の公開についてでありますが、公文書のデータベース構築につきましては、文書管理システムの機能に位置づけられるものであり、システムの整備の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、公文書の検索目録につきましては、県が保有している文書の件名等について、県民の方々が容易に知ることができるよう、県のホームページ上で公開することかできるシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、インターネットによる開示請求についてでありますが、開示請求書は、現在、県のホームページからダウンロードができるようにしております。

 今後は開示請求をされる方の一層の利便を図るため、電子メールやホームページを活用したインターネットによる開示請求について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、県民の皆様の立場に立って、ITを活用して積極的に情報公開を進め、開かれた県政の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

質問:井手義弘
 次に、台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害、先のJCO事故に見られるような大規模事故に対応できる防災情報のホームページの立ち上げについて、生活環境部長にお伺いいたします。

 現在でも、雨やカミナリの状況、天気予報、台風の進路などの気象情報は、たくさんのホームページ上から発信されています。原子力施設周辺のガンマ線の空間線量も、9月1日より、いつでもリアルタイムで知ることができるようになりました。河川の水位や海岸の潮位も、国土交通省などのサイトに接続すれば入手できます。

 今後、道路の渋滞状況や工事情報も、インターネットで配信されてくるものと思います。

 こうした有益な情報を、県のホームページ上に一元的に集約して、このページを見れば、大事な情報がすぐに確実に入手できるページ、茨城県版防災ポータルサイトを整備することを提案します。また、将来的には携帯電話端末でもアクセスできるようになれば、より充実したサイトになるものと考えます。

 防災ポータルサイトの構築について、生活環境部長のご見解をお伺いいたします。

答弁:生活環境部長
 防災ポータルサイトの構築についてお答えいたします。

 現在、県では、大規模な災害が発生した場合はもとより、台風の接近時など、災害の発生する恐れのある場合にも、降雨量や河川の水位状況、あるいは、被害状況や復旧の状況など、県民の方々が必要とする情報について、県のホームページから、できるだけ速やかに提供しているところでございます。

 しかしながら、さらに多くの情報を、分かりやすく、より迅速に提供するためには、議員ご提案のような「防災ポータルサイト」によりまして、一ケ所からアクセス出来るようにすることが、県民サービスの面からも必要なことでありますので、現在、「県IT戦略会議」において、防災関係を含めた生活情報の提供のあり方についての検討がなされているところでありますことから、その最終報告書を踏まえまして、より入手しやすい防災情報の提供のあり方について研究してまいりたいと存じます。

 また、当面の対応と心たしましては、注意報や警報の発令状況、あるいは、台風情報や地震情報などについても、関係機関などのホームページと繋げること、いわゆる「リンクを張る」ことについて調整を行い、県民の方々が、より簡便に防災閲憐情報を入手できるよう、努めてまいりたいと考えております。

質問:井手義弘
 次に、公共事業の電子入札制度についてお伺いいたします。

 私は、九月に神奈川県横須賀市を訪問し、電子入札制度の導入状況について調査いたしました。

 横須賀市においては、平成11年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネットで入札の情報を公開し、入札は郵便によって行い、その結果をインターネット上で公開するというものでした。この方式を導入した結果、年間20億円の経費を削減することが出来ました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まりました。業者にとっては、入札への参加者が2.5倍に増え、市内業者の受注率が、68.4%から80.1%に向上ました。

 こうした成功事例を見るにつけ、私は、一般競争入札の範囲拡大や予定価格の事前公表制度の拡大などの条件整備を早急に進め、電子入札制度を一刻も早く実用化することが必要だと考えます。

 土木部長のお考えをお伺いいたします。

答弁:土木部長
 電子入札制度の導入についてお答えいたします。

 県といたしましては、入札・契約手続の適正化を推進していくうえで透明性の確保や公正な競争の促進を図ることは大変重要であると認識しておております。

 現在、予定価格10億円以上の工事を対象とした一般競争入札や、1億円以上の建設工事の予定価格の事前公表を実施しているところでありますが、これらの適用範囲のさらなる拡大につきましては、不正行為の排除の徹底、県内建設業者の受注機会の確保、そして行政コストの縮減の観点などから、国の動向や近県の状況を踏まえて検討してまいります。

 次に、電子入札制度についてでございますが、国においては、この10月から一部開始するとともに、地方展開アクションプログラムが示され、都道府県においても平成15年度から一部の工事に導入するよう求めております。

 このような状況を踏まえ、県といたしましては、市町村を含めた発注機関と、受注者である建設関連団体からなる「建設ITいばらき推進協議会」をこの8月に設立したところでございます。

 今後、この協議会を中心に、本県における課題を整理し、電子入札制度の段階的な導入について検討を進めてまいります。

質問:井手義弘
 つぎに、市町村への支援について伺います。

 行政の情報化は、住民に最も近いところでサービスを提供する市町村の役割が最も大切になります。

 県内市町村の行政情報化の現状について、役所や役場内での推進体制が確立されているかどうか、庁内LANが整備されているかどうか、ホームページが公開されているか、市町村の職員一人ひとりにメールアドレスが配布されているか、などなど、様々な視点があると思いますが、その現状を県はどのように認識しているのでしょうか。

 また、県は、市町村の行政情報化の推進について、どのような支援をされようとしているのか、企画部長にご所見をお伺いしたいと存じます。

答弁:企画部長
 次に、市町村の行政情報化推進支援についてお答えいたします。

 市町村の行政情報化につきましては、行政の効率化や住民サービスの向上を図るため、電子自治体構築に向け、積極的な取り組みが求められております。

 県内市町村の現状でございますが、ホームページについては、既に74市町村で開設されており、残る市町村についても、ほぼ年度内には開設される予定と聞いております。

 しかしながら、インターネットに接続された庁内LANの整備及び職員一人ひとりへのメールアドレスの配布については11市町村、庁内の推進体制についても、情報担当課や係りの設置が32市町村にとどまっているなど、市町村によって情報化への取り組み状況に開きが生じております。

 このため、県では市町村振興協会と連携して、専門家を派遣して総合的なIT化推進の助言をする「市町村IT化推進アドバイザー派遣事業」の創設や、県と市町村が共通に利用できる「スポーツ施設予約システム」の検討など、全ての市町村がIT革命に的確に対応できるよう支援に努めているところです。

 今後も、県がコーディネーターとなり、電子自治体構築に必要な電子申請の受付といったシステムについても、市町村で共通に利用できるシステムの導入を支援するなど、市町村の情報化の取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。




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井手県議の一般質問と答弁 - 3.インターネット放送局の現状と方向性 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

3.インターネット放送局の現状と方向性(部外・理事兼政策審議監)

質問:井手義弘
 次にインターネット放送局の現状と今後の方向性について、理事兼政策審議監にお伺いいたします。

 9月29日に行われました原子力防災訓練の模様が、県のインターネット放送局からリアルタイムで中継され、大きな話題となりました。また、議長並びに議員各位のご理解をいただき、県議会のインターネット中継も、12月議会から試行される運びとなりました。私は、このインターネット放送局を提案させていただいた一人として、今後の展開に大いに期待をしております。

 今般の知事選挙において、その投票率の低さを指摘し、「低投票率は橋本県政への不信任である」といった議論を、まことしやかにされる方が一部におられます。しかし、これは極論であります。私は、県政の情報が県民に、あまり提供されていない結果ではないかと思っております。県政参画への動機付けは、幅広い情報の提供に寄るところが大きいと考えます。県域のテレビ放送局を持たない茨城県にとっては、インターネット放送局が大いに注目されると考えます。

 インターネット放送局とは、ホームページから、ストリーミングという技術で動画を配信するシステムです。現状では、一般の電話回線やISDNでの接続が大多数ですので、画面も小さく画質も鮮明ではありません。

 しかし、ADSLやFTTHで実現されるブローバンドインターネットが普及すれば、普通のテレビ画面程度の配信は十分可能となります。すでに岡山市では、FTTHの環境で観光情報や生涯学習番組などを配信しています。

 今後、一気に県内のブロードバンド環境が進展すると想定されます。したがって、その主要なコンテンツとして県のインターネット放送局は、2、3年という短い期間の内に、重要な地位を占めると考えます。

 主要な県政ニュースや知事の記者会見、県や関連機関が主催する講演会やシンポジウムの模様など、コンテンツの充実とシステムの充実を切望するものです。

 また、来年開催されるワールドカップや高校総体の中継も、多くの課題があるとは存じますが、積極的に挑戦していただきたいと提案いたします。

 こうした認識をふまえて、インターネット放送局の現状と今後の方向性について理事兼政策審議監にお伺いいたします。

答弁:理事兼政策審議官

 インターネット放送局の現状と今後の方向性についてお答えいたします。

「いばらきインターネット放送局」につきましては、去る9月28日に運用を開始し翌29日の原子力防災訓練において、全国の自治体で初めての試みとして、4か所からの多元生中継を布いました。

 また、知事の開局あいさつや、カシマサッカースタジアム・リニユーアルオープンなどの県政ニュースの映像も提供しており、開局からの3日間で、約5200件のアクセスをいただき、順調にスタートを切れたものと思っております。

 10月からは、知事記者会見や観光案内などの新たなコンテンツの充実も図りまして、県内外の皆様に、県政の情報や話題を、より分かり易く提供しでまいりたいと考えております。

 現状のインターネット放送局の映像は、議員ご指摘のとおり、画面も小さく画質も鮮明ではございませんが、今後普及が見込まれるブロードバンドは、一度に大容量のデータを送ることのできるものでありますので、県といたしましては、その進展と合わせまして、システムの整備を図り、将来的には、より鮮明な映像を皆様に楽しんでいただけるよう努めてまいります。

 また、ご提案のありましたワールド・カップや高校総体につきましては、権利関係の問題や、激しい動きをクリアに表現できるのかという技術的な問題があるため、競技の中継は困難であると思われますが、本県を内外にアピールする絶好の機会でありますので、関連イベントなどを含めて積極的に取り上げてまいりたいと考えております。




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井手県議の一般質問と答弁 - 2.『いばらき情報ブロードウェイ』構築について - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

2.『いばらき情報ブロードウェイ』構築について(企画部長)
(1)『いばらき情報ブロードウェイ』構想の概要
(2)地域IXの整備、東京との専用線の確保

質問:井手義弘
 次に、ネットワーク基盤整備のアウトラインについて、企画部長にお伺いしたします。以後、県が進めようとされている高速大容量の光ファイバー網の計画を、仮に『いばらき情報ブロードウェイ』構想と表現させていただきますことをご了承いただきたいと存じます。

 『いばらき情報ブロードウェイ』は、県土の均衡ある発展を保障するものでなくてはなりません。いったん光ファイバーで結ばれた地域は、情報ネットの上では距離と時間の制約から解放され、県都水戸と、否、首都圏、全世界と直結することになります。したがって、県内どの地域からでもできるだけ短い距離で、『いばらき情報ブロードウェイ』と接続できるようにしなくてはならないと思います。県の出先機関や84の市町村をはじめ、一般事業者や教育機関、医療・福祉機関などがこのネットワークに接続しようとすると、アクセスポイントまでの距離が近ければ近いほど接続に要する費用が安くなり、利用者に多くのメリットが提供できます。仮に最大で10キロ程度で接続できるようにするとすれば、15カ所程度のアクセスポイントを計画する必要があります。『いばらき情報ブロードウェイ』を構築する上では、アクセスポイントの充実が大きな課題となります。

 また、インターネットを活用している県民にとって今一番の関心事は、住んでいる地域で、いつブロードバンドサービスが開始されるかということです。ご存知のように、高速で大容量のデータをやりとりできるブロードバンドは、原則的に民間の通信事業者によって提供されます。したがって、採算性のある地域は最も早くサービスが提供されますが、採算性の見込めない地域はサービス提供が遅れたり、最悪の場合、提供されないという事態が起こります。このままでは、交通の便が悪かったり、行政サービスが受けづらかったりするような地域で、本来であれば、一番情報通信基盤の太いパイプが必要な地域に、民間事業者のサービスが展開されないということになりかねません。

 今後、顕著になると懸念される地域間の情報格差の是正のためにも、『いばらき情報ブロードウェイ』を活用すべきだと思います。

 さらに、自然災害時やテロなどの危機管理も考慮する必要があります。岡山県では8の字の形で光ファイバー網を整備しました。たとえ一カ所が切断されても、すぐに別ルートで接続が確保されるようなルート設定を検討すべきだと思います。

 こうした点をふまえて、『いばらき情報ブロードウェイ』のアウトラインについて、企画部長の所見をお伺いいたします。

答弁:企画部長
 情報通信基盤整備の概要についてお答えいたします。

 情報通信基盤の整備は、県のIT戦略の根幹を成すものでありますので、本年度三回開催いたしましたIT戦略会議の中でも多くの時間を割き、委員の皆様による活発なご議論をいただいたところでございます。

 IT戦略会議においては、議論を深めるためのベースとして、水戸市を中心に県内16のアクセスポイントを8の字ループ型に結んだ伝送容量2.4ギガbpsのものを想定し、これを基本に整備主体や光ファイバの調達方法、構築期間、アクセスポイントの整備方法など様々な観点からのご意見をいただきました。

 これらのご意見につきまして、先程、知事からご答弁申し上げました、基盤整備に関する調査の中で一つ一つ検証を行い、

○県内全域をカバーする効率的で信頼性の高いネットワークの在り方

○民間通信事業者のサービスと県自らの関与を最も効率的に組合わせた整備手法

○電子商取引のための認証制度や子供たちのために有害番組を阻止する仕組み等基盤上で提供すべきサービスなどを明らかにしてまいります。

 また、従来採算上の問題から高速インターネット接続が提供されていない地域について、基盤整備を通じて接続業者の進出を進める方策についても検討を行い、地域間の情報格差の是正に努めてまいる考えでございます。

質問:井手義弘
 『いばらき情報ブロードウェイ』の構築と併せて、地域IXの整備も検討する必要があります。

 IXとは、インターネット・エクスチェンジの略語です。高速道路のインターチェンジのように、インターネットの情報が集まり、そして目的地に向かって分かれていく集約・分岐点を意味します。現在この機能は、東京に集中しています。例えば、県庁で発信された情報は、直接県民に伝わるのではなく、一度東京のIXに行き、そこからもう一度茨城に戻り、各家庭に伝えられています。現在のように情報の量が少ない間は十分に機能しますが、ブロードバンドの時代を迎え、流通する情報の量が桁違いに増加すると、東京への一極集中は様々な弊害をもたらすことになります。また、先の米国へのテロ事件のように、情報の安全保障の上からも、IXの分散化が必要であるとの議論が高まっています。

 そこで必要な施設が地域IXです。県内および、北関東、南東北地域のインターネット情報の集約・分岐点「いばらき地域IX」を『いばらき情報ブロードウェイ』上に設置することによって、情報のスムーズな流通と安全を確保することが出来ます。地域IX整備についてのご所見をお伺いいたします。

 また、この『いばらき情報ブロードウェイ』は、東京と結ばれていなくては、その機能を十分に果たすことはできません。いくら県内に太い情報のパイプを整備したとしても、国内の情報の中心である東京と、細い一般の通信線しか確保できないならば、その価値は半減します。私は、東京へ直結するギガクラスの専用線を確保することを提案いたしますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。

答弁:企画部長
 次に、基盤内への地域記召寮鞍、基盤から東京への専用線の確保についてお答えします。

 県内の情報通信基盤を整備した場合に、利用者がインターネットと接続するためには、日本のインターネットのデータ交換がほとんど集中して行われている東京の記勝淵ぅ鵐拭璽優奪肇┘スチェンジ)と、この基盤とをつなぐことが必須となってまいります。

 現在考えられる現実的な接続手段といたしましては、大手の接続業者に、依頼し、基盤と東京の記召魴襪屮機璽咼垢鮗ける案が最も有力であると考えておりますが、他の方法も含め、今回の調査の中で検討してまいりたいと考えております。

 さらに、東京の記召魏陲気困肪楼萋發陵用者同士のインターネットデータ交換を行うことを可能とする地域記召砲弔い討蓮∩輒馨覆両霾鹹命審議会において議論が行われておりまして、東京の記召飽豢暴乎罎垢襯ぅ鵐拭璽優奪肇▲セスについて、危機管理や地域情報交流の効率化の面から地方への分散を推進する方向と聞いております。

 県としては、このような審議会の議論も踏まえ、将来、基盤上に地域記召鰺驚廚掘安全で効率的なインターネット環境を実現できるよう、立地条件などについて併せて検討してまいります。




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井手県議の一般質問と答弁 - 1.情報通信基盤の役割と整備の方向性 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

1.情報通信基盤の役割と整備の方向性(知事答弁)

質問:井手義弘
 公明党の井手義弘です。

 はじめに、米国における同時多発テロ事件で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方の分からない被害者の方々と、ご家族、関係者の皆さまに対し、心よりのお見舞いを申し上げるものであります。実は、私の高校、大学時代の先輩が、出張先のボストンから帰路、今回の同時テロ事件の犠牲者となりました。その娘さんが、「テロの犯人は憎くて憎くてしょうがない。しかし、それ以上に報復攻撃によって、多くの犠牲者が出るのはとても悲しいことです。父は、そんな悲しみの拡大を望んでいないと思います」と語ったと伝えられています。国際社会が団結して、テロを絶対に許さない体制を作ることは大切です。そしてそれ以上に、文化や宗教の壁を越えた対話が今こそ必要であると感じます。ある詩人が「憎悪の劫火には、対話の洪水を」と訴えました。このことばを、私どもは、アメリカ、イギリスなどによる報復攻撃が始まったこの時にあたり、今一度、深くかみしめるべきだと思います。

 さて、今回の一般質問では、茨城県のIT戦略を中心に、橋本知事並びに関係部長、教育長、警察本部長に、質問をさせていただきます。明確なご答弁を期待いたします。

 橋本知事におかれましては、三期目に見事な得票で当選されました。厳しい財政状況の中、県民の声に謙虚に耳を傾けながら、着実に県政を推進されてこられました知事の実績が高く評価されたものと、心から敬意を表します。

 今、国では2003年までに世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指したe―japan計画が官民一体となって進められています。このe―japan計画は、行政分野の単なる情報技術活用を目指すものではありません。情報通信技術を手段として活用することによって、21世紀型社会を支える新たな行政システムを作り出すことに本来の目的があります。

 知事は常々、茨城県の将来像を「陸・海・空の交通ネットワークや高度情報通信基盤が確立され、人・物・情報の一大交流拠点が形成される。それらを活用し、産業の振興や雇用の場の確保が図られるとともに、医療・福祉・環境や教育などの施策も一層充実している…そんな元気で住みよい地域社会に茨城をしたい」と語られています。

 たしかに、百里飛行場やつくばエキスプレス、北関東自動車道をはじめとする高速道路網など、茨城県の発展を支える交流基盤の整備は着実に進んでおります。

 しかし、21世紀のIT社会の基盤を支える情報通信基盤整備は、他県に比べて進んでいないのが現状でないでしょうか。

 私は、平成6年の初当選以来、最初に所属した総務企画委員会で、当時としては画期的なパソコンでの情報公開を提案するなど、情報通信基盤の整備とそれを活用した県行政の効率化や産業の活性化を強く訴えてまいりました。それから7年が経過し、今年こそ茨城県のIT戦略構築の正念場であるとの認識から、福岡県、岡山県、高知県などの先進県。同じく北九州市、岡山市、横須賀市、太田市などの先進自治体、県内の教育機関や研究機関を精力的に訪問し、調査を重ねてまいりました。

 その調査の結果を短く紹介させていただきますと、

 岡山県では、平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。本年3月には、基幹回線の接続が完了しました。これによって、県庁と県内9か所の地方振興局間やほとんどの市町村とを結んだ高速・大容量の光ファイバー網が完成しました。

 高知県は、平成9年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を推進してきました。そして、平成10年11月には、光ファイバーによる『高知県情報スーパーハイウェイ』を開設しました。現在は、高知県内の市町村と広域事務組合の61のすべて、小中高等学校565校、県庁の出先機関144、また13ある道の駅がネットワーク化されています。

 福岡県では、『ふくおかギガビットハイウェイ構想』を進めています。『ふくおかギガビットハイウェイ構想』では、2.4ギガという高速大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。東京や大阪などへは、50メガ以上の専用線で接続することにしています。

 こうしたハード面の整備とともに、いずれの先進自治体でも、IT基盤を活用した具体的なサービスの充実が図られ、産業の活性化に顕著な実績が示されています。

 例えば、高知県では、防災情報を一元的に集約した防災ポータルサイトを開設したり、県民税やゴルフ場利用税の申告などに『高知県情報スーパーハイウェイ』を活用しております。

 岡山県は、県内事業者に『岡山情報ハイウェー』を無料開放し、地域の活性化とインターネット環境整備の支援を積極的に行っています。その結果、国土交通省のデータでは、IT事業所の数が、政令指定都市を除くと岡山市が全国トップとなりました。県都水戸市の3倍以上の事業所が、岡山市内には立地しています。

 また、福岡県の北九州市では、JR八幡駅前の東田地区の区画整備事業と平行してIT基盤整備を大胆に行いました。その結果、大手の通信事業者のコールセンターが立地し、2000人以上の新しい雇用が創出されました。

 いくつかの先進的な事例をご紹介させていただきましたが、都道府県レベルでは紹介した高知、岡山をはじめとして、青森、山梨、三重県など11の県が光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備を行っています。更に、福岡、沖縄県など15県が現在整備を進めているところです。

 ところで、本県は、日本で最初に「原子力の火」がともった県として有名ですが、もうひとつ、誇るべきに日本初があります。それは、日本で最初にインターネットによる情報発信が行われた県であるということです。日本最初のホームページは、平成4年9月30日につくば市にある旧文部省の高エネルギー研・森田博士によって作られました。現在、その記念すべきコンピュータは、つくば市情報ネットワークセンターに展示されています。本来本県は、情報通信分野でも、全国の先駆けであったわけです。

 こうした経緯や先進事例を踏まえて、県では、昨年秋より茨城県IT戦略会議を設置し、内外の学識経験者や専門家を招き、本県の情報通信基盤整備についての具体的な検討を行っております。その中では、県内の主要都市間を結ぶ、国内最高速2.4ギガの光ファイバー網が具体的に提案されております。

 また、市民レベルでも、県の情報基盤整備を切望する声が上がっています。この5月には、日立市内の有志により設立された「日立IT市民の会」の皆さんが、わずか2週間で4000名近くの署名を集め、知事に要望者を提出いたしました。

 行政をはじめとして、教育機関、福祉・医療機関、そして一般事業者にも広く開放された情報通信基盤整備は、時代の要請であると言っても過言ではありません。

 こうした議論をふまえ、知事におかれましては、三期目最初の課題として光ファイバーを利用したIT基盤整備に大胆に取り組む姿勢を示され、早速、今回の補正予算には、3700万円の調査費が計上されました。誠に時期にかなったご決断であると高く評価するものです。

 つきましては現時点における、光ファイバーによる情報通信基盤の役割とその整備の方向性について、知事のご所見をお伺いいたします。


答弁:知事
 井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

 井手県議からは、これまでもITに関連した数々の先進的なご意見・ご提案をいただいているところでありますが、私も、「元気で住み良い茨城づくり」を実現していくためには、人・モノ・情報の交流を活発にしていくことが重要であり、そのためには、交通ネットワークなどの整備に加え、県内各地域を結ぶ高速情報通信基盤を整備していくことが必要であと考えております。

 先のIT戦略会議においても、委員の皆様から「早期の基盤整備が必要」との積極的なご意見を多数いただいたところでございます。

 県といたしましては、これを踏まえ、今定例会に補正予算案として提出いたしました「高速大容量情報通信基盤整備促進事業」において、官民の役割を具体的に組合わせた基盤の整備手法や提供方法等について調査し、平成14年度に整備できるよう準備を進めてまいります。

 お尋ねの情報通倍基盤が果たすべき役割としては、大きく分けて三つあると考えております。

 まず第一に、県内企業のIT化の推進、企業誘致や新産業の創出、更には産学官のネットワーク化による研究開発の推進などにより産業の振興を図るため、低廉な費用で高速通信が可能な環境を提供すること。

 第二に、インターネット接続業者に基盤を利用させることにより、採算性の問題から高速インターネット接続サービスが行われてこなかった地域への進出を促進し、県民誰もが等しく高速インターネットを利用できる環境を整備すること。

 第三に、県内どこからでも公共施設の予約ができたり、必要な情報が得られるなどの行政サービスの高度化を図るため、県や市町村が電子自治体を推進できる基盤を整備することでございます。

 本県ではこれまでも全ての県立高校において高速インターネット接続環境を整り備し、生徒一人一アドレスを実現するなど、全国でも進んだ取組みを行ってきたところでございますが、情報通信基盤について、都道府県で最高レベルの性能と使い易さを兼ね備えたものの実現を目指してまいります。




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