2001年12月

2001年12月の記録

h_nissi
2001年12月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
12月1日金沢学区生活安全の集い

金沢学区生活安全の集い

CBLE−NETいばらき設立準備会

金沢学区生活安全の集いに出席

「コミュニティNetひたち」(仮称)設立準備会に参加



「コミュニティNetひたち」(仮称)設立準備会



 「コミュニティNetひたち」(仮称)は、IT技術を活用してシニアの雇用の場をつくろうという県内初の市民グループ。

 県北地域を中心に会員(原則として55才以上)を広く募り、まず会員同志の研修でパソコン技術に習熟することをめざします。

 その後、ワーキンググループを立ち上げ、自治体のIT講習会を引き受けたり、マンツーマン方式による独自の高齢者向きパソコン講習会を企画したり、ホームページを立ち上げて商品の紹介をしたりして収入を得、会員の雇用の場の創出を目指す計画です。

 運営は、同様の活動をしているNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(東京都三鷹市)の全面的な協力を得、当面は「茨城支部」として活動。来年度、独立したNPO法人の認証を申請します。

 設立の経緯は、長年、市民グループ活動に携わってきた市多賀図書館の会沢由友館長(60)が、「シニアSOHO普及サロン・三鷹」のメンバーの日立製作所旧多賀工場のOBと知り合い、活動の話が持ち上がりました。会沢館長は、知り合いの同市諏訪町、元郵便局長吉沢澄夫さん(67)に設立準備会代表を依頼。同製作所でパソコンの仕事をしていたOB200人で組織する日立電脳シニア倶楽部などに参加を呼び掛けました。

 また設立に主旨に賛同した「日立IT市民の会」などのボランティア団体も積極的に協力を表明しています。

 井手県議も全面的にNPOの立ち上げに協力をする予定です。


45km
12月2日茨城県痴呆老人の家族会設立準備会茨城県痴呆老人の家族会設立準備会に参加

(牛久市福祉センター)

茨城県痴呆老人の家族会設立準備会

額賀家一周忌に参列
講演会:痴呆の理解と援助

川崎幸クリニック医院長杉山孝博さん


 川崎幸クリニック医院長杉山孝博さん(呆け老人をかかえる家族の会神奈川県支部代表)より、痴呆性老人の介護に関する講演会が開催されました。

 杉山先生は、痴呆の特徴や呆け老人をかかえる家族の変化、呆けを理解するための8大法則1原則など、豊富な経験を活かして、解りやすい講演をされました。

 講演の後、呆け老人をかかえる家族の会の茨城支部を設立するための懇談会がもたれました。

 家族の有志をはじめ、家族の会の県組織整備を提案していた井手県議や竜ヶ崎保健所の石田久美子所長(医師)、筑波大学の朝田隆教授(医師)、県関係者が参加しました。
188km
12月3日日立市予算要望聴取会日立市予算要望聴取会

樫村千秋日立市長から要望を受ける

県本部で打ち合わせ

通夜(松原家)
 76km
12月4日県議会本会議(知事提案)県議会本会議(知事提案)

県議会情報委員会

公明党県議団知事予算要望書提出

橋本昌知事に平成14年度予算要望書を

公明党茨城県本部県議会定数検討委員会

通夜(横山家)

シニアSHOHO普及ボランティア設立打ち合わせ
インターネットでの茨城県議会本会議の中継が始まりました。



平成14年度茨城県予算への要望を全文掲載


93km
12月5日 日立市選出の県議会議員と日立市議会会派代表の懇談会に出席 85km
12月6日 大好きいばらき県民運動推進室よりNPO活動についてヒアリング

県政記者クラブで記者会見(平成14年度予算要望と県議会議員定数見直しについて)

税務課よりヒアリング

女性青少年課よりヒアリング
茨城県議会定数見直し問題76km
12月7日人間ドック人間ドック受診(県立中央病院)

有人宇宙システム(株)担当者と打ち合わせ

(超高速インターネット衛星を活用したインターネット活用事業提案のため:「日立IT市民の会」野地代表も同席)

 宇宙開発事業団(NASDA)では、宇宙インフラの開発・利用を通じて、これからのIT社会に貢献するため、「i−Space総合プロジェクト」を開始しています。

 この計画では、現在研究開発中の技術試験衛星VIII型、超高速インターネット衛星、研究中の準天頂衛星システム等を用いて、インターネット、教育、医療、災害対策、ITSなどの各分野における衛星利用のための技術の開発や実証実験を行う事になっています。

 日立IT市民の会など日立市内のボランティアや行政の力を総合して、福祉や地域活動とインターネットを結びつけた実証実験を提案したいと考えています。今回、そのプロジェクトを担当する有人宇宙システム(株)と打ち合わせを行いました。

参考:宇宙開発事業団のHP

参考:iSpace総合プロジェクトのHP


106km
12月8日十王町身体障害者福祉協議会県庁見学会

十王町の身体障害者福祉協議会のみなさんの記念撮影

十王町身体障害者福祉協議会のみなさんの記念撮影(県庁舎25階の展望ラウンジ)
十王町身体障害者福祉協議会県庁見学会に同行

神栖町の焼却灰加工製品放置現場を調査

神栖町の焼却灰加工製品放置現場を調査する井手よしひろ県議

鹿嶋市議会栗林議員と懇談

(石井啓一県本部代表・衆議院議員に同席)

日立市内で県政懇談会に出席
神栖町の焼却灰加工製品放置現場


 首都圏の10市がリサイクル会社に再資源化を依頼した焼却灰加工品が、茨城県神栖町の民有地に大量に放置されていることが判明し、井手よしひろ県議は早速現地を調査しました。

 高濃度のダイオキシン類を含んでいるとみられ、神栖町は早期撤去を訴えていますが、会社が倒産したうえ、排出元の自治体の大半が引き取りを拒否しているため、4年以上にわたり野ざらし状態が続いています。
 
214km
12月9日 後援会挨拶回り

小貫家告別式に参列
 25km
12月10日県議会本会議(一般質問)人事課より県職員給与についてヒアリング

県議会本会議(一般質問)

県議会議案賛否検討会
 73km
12月11日県議会本会議(一般質問)県議会本会議(一般質問)

企画部よりヒアリング

(つくばエクスプレスマイカル社債問題)

日立IT市民の会打ち合わせに出席
 84km
12月12日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

(総務部関連質疑)

第4総支部女性党員会の出席

(竜ヶ崎市)
 185km
12月13日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

(企画部関連質疑)
 68km
12月14日「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会に出席

日立サンプラザオープニングに出席

日立サンプラザオープニング式典

「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会

中高年退職者の再教育と雇用の場確保をIT技術を活用して進めようとするNPO組織「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会が行われました。会の運営のあり方や、先輩格のNPOである「シニアSHOHO普及ボランティア・三鷹」との関係など、長時間の真剣な議論の後、日立市を中心として活動する新たなNPO設立が決議されました。

76km
12月15日環境ホルモン国際シンポジウム環境ホルモン国際シンポジウムに参加

ボーヤンセン教授と意見交換



支援組織との協議会に出席

ボーヤンセンストックホルム大学教授と懇談


第4回環境ホルモン国際シンポジウムの基調講演の終了後、井手県議ら公明党茨城県本部の代表メンバーは、ボー・ヤンセン教授と意見交換を行いました。

井手県議らは、環境ホルモンの調査を求める署名に16万5000人の署名が集まったことをヤンセン教授に報告。教授は、国民レベルの運動の盛り上がりが一番大切であり、ストックホルム条約の早期採択など政治の重要性を強く指摘しました。

参考:第4回環境ホルモン国際シンポジウムについて


205km
12月16日 山野家告別式に参列

佐々木家告別式に参列

市民相談受付
 43km
12月17日県議会本会議(予算案件再付託)県議会本会議(予算案件再付託)

公明党茨城県本部県議会定数検討委員会
 79km
12月18日国民宿舎鵜の岬30周年記念式典国民宿舎鵜の岬30周年記念式典

国民宿舎鵜の岬30周年記念式典

塙支配人をはじめ幹部職員の挨拶

参考:鵜の岬を勝手に応援するページ


後援会機関紙配布

石黒家通夜に参列
 52km
12月19日公明党党員会(日立久慈地区連合)宇宙開発事業団i-Spaceアイデア提案取りまとめ

公明党党員会(日立久慈地区連合)で講演

 29km
12月20日 公明党県本部年末挨拶回り

(労働組合、会場借用者、顧問弁護士など)

大森家告別式に参列

(NPO)シニアSOHO普及サロン・三鷹のアドバイザー研修を見学

(NPO)シニアSOHO普及サロン・三鷹のアドバイザー研修
 165km
12月21日県議会本会議(採決)県議会本会議(採決)

十王町大内町長と懇談

(平成14年度の主要施策について)
県議会議員の定数格差が人口比で3倍を超えている問題で、久慈郡選挙区を1減することが決まりました。85km
12月22日創価大学第九演奏会母校創価大学でベートーベン第九を鑑賞 電車で

移動
12月23日 十王町身体障害者福祉協議会クリスマスパーティーに参加

 41km
12月24日天皇誕生日後援会挨拶回り

豊田家通夜に参列
 25km
12月25日 事務所に印刷機(輪転機)搬入


小野寺家通夜に参列


 31km
12月26日 支援団体との協議会を開催

県議会議員鈴木孝治氏のホームページビデオ撮影を手伝い

矢吹家通夜に参列
 85km
12月27日 「日立IT市民の会」と有人宇宙システムとの打ち合わせに同席

大内家告別式に参列

公明党県本部三役協議会に出席
 89km
12月28日 後援会挨拶回り

大学時代の先輩との忘年会に出席
 76km
12月29日 事務所大掃除

後援会挨拶回り
 19km
12月30日自宅2階から冬の月

一般には月といえば秋が旬といわれますが、個人的には冬の神々しい寒さの中の月が大好きです。
自宅2階の窓から日立の師走の街を照らす満月を撮影しました。
後援会挨拶回り 41km
12月31日大晦日事務所大掃除

後援会挨拶回り

新年挨拶用ビデオ撮影

新春の挨拶をビデオ撮影
 36km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2001年の更新記録

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県議会議員定数是正・久慈郡選挙区1減で決着

県議会議員定数・久慈郡選挙区を1減

●県議会定数是正 久慈郡1減 鹿島郡区分割せず
 県議の定数を現在の66から65とする条例の一部改正案が、12月21日の県議会本会議で、自民、民主・清新クラブ、公明の三会派の賛成多数で議決されました。
 市町村合併の動きをにらみ、今回は議員一人当たりの「一票の格差」を3倍以内に収めることを念頭に、久慈郡選挙区を現在の2人から1人に減らすだけにとどめられました。鹿嶋市が単独選挙区になることに伴い注目された鹿島郡については南北に分けず、「鹿島郡」で定数3となりました。
 今回の「一減案」は、合併特例法が失効となる2005年3月までに市町村合併が進むことを踏まえ、議員一人当たりの「一票の格差」を是正の目安となる3倍以内に収めることを基本に検討されてきました。久慈郡の定数が一人減となることについては、提案者の一人、自民党茨城県連の山口武平会長は「今のまま(定数2)では(一票の格差が)3倍を超えてしまっており、県民の理解は得られない」と述べ、「行財政改革の立場からも、議員定数の総枠を減らすことが必要と判断した」と提案理由を述べました。
 新しい定数での県議会議員選挙は、2002年12月実施予定の県議選から適用されます。
改正前 改正後(2002年12月県議選より適用)
 議員一人
当たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
  議員一人
当たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
備考
久慈郡23,086 246,171 東茨城郡北部27,435 127,435  
東茨城郡北部27,435 127,435 古河市29,364 258,727  
古河市29,364 258,727 笠間市30,076 130,076  
笠間市30,076 130,076 下館市32,517 265,034  
下館市32,517 265,034 高萩市34,602 134,602  
高萩市34,602 134,602 行方郡36,705 273,409  
行方郡36,705 273,409 下妻市37,008 137,008  
下妻市37,008 137,008 西茨城郡37,511 275,021  
西茨城郡37,511 275,021 東茨城郡南部38,206 3114,617  
東茨城郡南部38,206 3114,617 真壁郡39,341 278,681  
真壁郡39,341 278,681 常陸太田市39,680 139,680  
常陸太田市39,680 139,680 筑波郡40,532 140,532  
筑波郡40,532 140,532 取手市41,264 282,527  
取手市41,264 282,527 日立市41,318 5206,589  
日立市41,318 5206,589 水海道市42,015 142,015  
水海道市42,015 142,015 岩井市43,421 143,421  
岩井市43,421 143,421 那珂郡44,646 3133,938  
那珂郡44,646 3133,938 土浦市44,901 3134,702  
土浦市44,901 3134,702 県計45,933 652,985,676 総定数1減
県計45,238 662,985,676 久慈郡46,171 146,171 定数1減
猿島郡46,789 3140,366 鹿島郡46,180 3138,541分割
新治郡47,025 294,049 猿島郡46,789 3140,366  
水戸市49,348 5246,739 新治郡47,025 294,049  
鹿島郡50,207 4200,828 水戸市49,348 5246,739  
守谷町50,362 150,362 守谷市50,362 150,362 市政移行
ひたちなか市50,558 3151,673 ひたちなか市50,558 3151,673  
北茨城市51,593 151,593 北茨城市51,593 151,593  
北相馬郡52,499 152,499 北相馬郡52,499 152,499  
石岡市52,568 152,568 石岡市52,568 152,568  
結城市52,774 152,774 結城市52,774 152,774  
結城郡58,118 158,118 結城郡58,118 158,118  
つくば市63,938 3191,814 鹿嶋市62,287 162,287 分割
稲敷郡63,964 2127,927 つくば市63,938 3191,814  
牛久市73,258 173,258 稲敷郡63,964 2127,927  
龍ケ崎市76,923 176,923 牛久市73,258 173,258  
一票の格差3.33 龍ケ崎市76,923 176,923  
 一票の格差2.67



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第4回環境ホルモン国際シンポジウムをつくばで開催

第4回環境ホルモン国際シンポジウム
井手県議らの招致運動実りつくばで開催

011215yan 第4回環境ホルモン国際シンポジウム(正式名称:第4回内分泌攪乱化学物質に関する国際シンポジウム・主催:環境省・後援:茨城県、つくば市)が、2001年12月15日から茨城県つくば市の筑波国際会議場で開催されました。


 このシンポジウムは、井手県議ら公明党茨城県本部エコジャパン会議が行った「霞ヶ浦と利根川下流域における環境ホルモン(外因性内分泌攪乱物質)の調査研究・解明を求める署名」をきっかけに、霞ヶ浦にほど近い茨城県つくば市に誘致されたものです。この署名運動は、2001年3月末から4月中旬まで、霞ヶ浦周辺の8市21町2村で展開され、総数で165,407人の署名が寄せられました。署名運動を行った市町村では、有権者数の2割以上の署名をいただきました。

011215yansen_up 15日のシンポジウムでは、冒頭に川口順子環境大臣が、「今回のシンポジウムのねらいは、1.我が国の環境ホルモンへの取組の現状を海外に発信すること、2.環境ホルモン研究の方向性を論議すること、3.地球規模の問題であると同時に身近な問題でもある化学物質への対応について意見交換することの3点である」と、挨拶をしました。

 主催県である茨城県の橋本昌知事が挨拶を行った後、環境ホルモン問題を国会で最初に取り上げ、このシンポジウムの提唱者でもある加藤しゅういち参議院議員(公明党)らが来賓挨拶をしました。

011215yan_ide その後、基調報告が行われました。基調報告は、スウェーデン・ストックホルム大学のボー・ヤンセン教授が、「POPsー残留性有機汚染物質」と題して、残留性の高い化学物質の危険性と、国際協調による製造、使用の禁止、排出削減の必要性を訴えました。

 基調講演の終了後、加藤参議院議員、井手県議ら公明党茨城県本部の代表メンバーは、ヤンセン教授と懇談の席を設けました。井手県議らは、環境ホルモンの調査を求める署名に16万5000人の署名が集まったことをヤンセン教授に報告。教授は、国民レベルの運動の盛り上がりが一番大切であり、ストックホルム条約の早期採択など政治の重要性を強く指摘しました。

参考:ストックホルム条約(2001年5月)で指摘されたPBT物質
(P:残留性が高い、B:生体内蓄積性が高い、T:生体に対する毒性が高い)
アルドリン殺虫剤排除
クロルダン殺虫剤排除
ジエルドリン殺虫剤排除
エルドリン殺虫剤排除
ヘプタクロル殺虫剤排除
ヘキサクロロベンゼン中間生成物排除
マイレックス殺虫剤排除
トクサフェン殺虫剤排除
PCB電気装置2025年までに排除
DDT殺虫剤マラリア対策用のみ対象外
ポリ塩化ダイオキシン意図していなかった生成物生産を制限
ポリ塩化フラン意図していなかった生成物生産を制限



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日立市にシニアのSOHO活動を支援するボランティア組織誕生

パソコンで雇用創出・日立の市民グループ

自治体IT講習を代行 独自のパソコン講習会 学校図書館支援など様々な事業展開を計画

 長年企業や商売の中で培ったIT技術や仕事のノウハウを、地域社会に還元しようという高齢者中心のボランティアグループが、日立市に誕生しました。てはじめに、国や自治体の緊急総合雇用対策を活用して、パソコンで雇用の場の創出を目指します。

 このグループの仕掛け役は、長年、市民グループ活動に携わってきた日立市多賀図書館の会沢由友館長さん。「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(堀池喜一郎代表理事)のメンバーの日立製作所旧多賀工場のOBと知り合い、活動の話が持ち上りました。会沢館長は、知り合いの元郵便局長吉沢澄夫さんに設立準備会代表を依頼し、日立製作所でIT関連の仕事をしていたOB200人で組織する「日立電脳シニア倶楽部」にも参加を呼び掛けました。

 2001年12月1日には設立準備会が開催され、日立市、ひたちなか、常陸太田市などから約50人以上が参加しました。これには、「日立IT市民の会」の代表など幅広い年齢層の方々が集まりました。

 席上、準備会の吉沢代表は、「高齢者が主体的に社会参加する仕組みを構築したい。NPO法人格を取得する方向で、しっかりとした活動の基盤づくりをしていきたい」と挨拶しました。(写真右->)

 会沢準備会事務長は、「当面は、会員のIT技術の向上と高齢者向きのパソコン講座を運営していきたい。そして、訪問サポートの実施、県北地域の観光ネットの開設、小中学校の情報教育支援、図書館・生涯学習事業の支援などの各種の事業にワーキンググループを立ち上げて活動を行う」と具体的な活動内容の原案を提示しました。(<-写真左)

 また、「シニアSOHO普及サロン・三鷹」の堀池代表は、実際のNPO活動の経験を語り、「社会の閉塞感を打破するために、シニアの潜在能力の活用が是非とも必要です」と熱く語りました。そして、シニアSOHO普及サロンがこれまで蓄積したノウハウを全面的に活用して、茨城に新しい動きを起こしてほしい」と期待を込め挨拶を結びました。(写真右->)

 井手よしひろ県議は、地域の活性化や雇用拡大に結びつくITを活用した注目すべき活動であり、県や市町村からの業務委託を推進するとともに、NPO法人格取得などに全面的に協力してまいります。


シニアSOHO支援ボランティアの設立構想を語る吉沢準備会代表


「シニアSOHO普及サロン・三鷹」堀池代表理事
参考:シニアSOHO普及サロン・三鷹のHP


シニアSOHO支援ボランティアの設立を紹介する読売新聞

いばらきIT戦略 - シニアSOHO支援ボランティア設立

ibarakiIT

日立市にシニアのSOHO活動を支援するボランティア組織誕生
パソコンで雇用創出・日立の市民グループ

自治体IT講習を代行 独自のパソコン講習会 学校図書館支援など様々な事業展開を計画

 長年企業や商売の中で培ったIT技術や仕事のノウハウを、地域社会に還元しようという高齢者中心のボランティアグループが、日立市に誕生しました。てはじめに、国や自治体の緊急総合雇用対策を活用して、パソコンで雇用の場の創出を目指します。

 このグループの仕掛け役は、長年、市民グループ活動に携わってきた日立市多賀図書館の会沢由友館長さん。「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(堀池喜一郎代表理事)のメンバーの日立製作所旧多賀工場のOBと知り合い、活動の話が持ち上りました。会沢館長は、知り合いの元郵便局長吉沢澄夫さんに設立準備会代表を依頼し、日立製作所でIT関連の仕事をしていたOB200人で組織する「日立電脳シニア倶楽部」にも参加を呼び掛けました。

 2001年12月1日には設立準備会が開催され、日立市、ひたちなか、常陸太田市などから約50人以上が参加しました。これには、「日立IT市民の会」の代表など幅広い年齢層の方々が集まりました。

011201sv_yoshi  席上、準備会の吉沢代表は、「高齢者が主体的に社会参加する仕組みを構築したい。NPO法人格を取得する方向で、しっかりとした活動の基盤づくりをしていきたい」と挨拶しました。



011201sv_aizawa  会沢準備会事務長は、「当面は、会員のIT技術の向上と高齢者向きのパソコン講座を運営していきたい。そして、訪問サポートの実施、県北地域の観光ネットの開設、小中学校の情報教育支援、図書館・生涯学習事業の支援などの各種の事業にワーキンググループを立ち上げて活動を行う」と具体的な活動内容の原案を提示しました。

011201sv_hori  また、「シニアSOHO普及サロン・三鷹」の堀池代表は、実際のNPO活動の経験を語り、「社会の閉塞感を打破するために、シニアの潜在能力の活用が是非とも必要です」と熱く語りました。そして、シニアSOHO普及サロンがこれまで蓄積したノウハウを全面的に活用して、茨城に新しい動きを起こしてほしい」と期待を込め挨拶を結びました。

 井手よしひろ県議は、地域の活性化や雇用拡大に結びつくITを活用した注目すべき活動であり、県や市町村からの業務委託を推進するとともに、NPO法人格取得などに全面的に協力してまいります。


011201sv_b
シニアSOHO支援ボランティアの設立構想を語る吉沢準備会代表

011201sv_a
「シニアSOHO普及サロン・三鷹」堀池代表理事
参考:シニアSOHO普及サロン・三鷹のHP

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シニアSOHO支援ボランティアの設立を紹介する読売新聞





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県議会議員定数の見直し問題

県議会議員定数の見直しについて

 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、平成12年10月の国勢調査結果がまとまったことにより、県議会議員定数の見直しについて検討を開始致しました。

検討委員会:公明党茨城県本部県議会議員定数検討委員会
体   制:委員長足立寛作(県本部代表代行・県議会議員)
事務局鈴木喜悦(県本部総事務長)
検討日程:11月22日(木)第1回検討委員会
12月 4日(火)第2回検討委員会
今後は他会派との協議を進め、透明性の高い、速やかな定数見直し論議を進める。来年早々に、具体的な協議を行い、議員提案として14年第1回定例県議会に、定数改定条例を提出する。新議員定数は、平成14年12月の県議選より適用する。
定数見直しの基本的な考え方
 1.1票の格差を人口比で3倍以内とする
 2.今後の広域行政に進展も検討に入れた定数配分を検討する
 3.中長期的な視点も含め検討をする
 4.定数見直しの議論を広く県民に公開し、密室での議論を排除する


現状の議員定数
久慈郡選挙区と竜ヶ崎市選挙区の格差が3.33倍ある
選挙区議員一人当
たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
久慈郡選挙区23,086 246,171
東茨城郡北部選挙区27,435 127,435
古河市選挙区29,364 258,727
笠間市選挙区30,076 130,076
下館市選挙区32,517 265,034
高萩市選挙区34,602 134,602
行方郡選挙区36,705 273,409
下妻市選挙区37,008 137,008
西茨城郡選挙区37,511 275,021
東茨城郡南部選挙区38,206 3114,617
真壁郡選挙区39,341 278,681
常陸太田市選挙区39,680 139,680
筑波郡選挙区40,532 140,532
取手市選挙区41,264 282,527
日立市選挙区41,318 5206,589
水海道市選挙区42,015 142,015
岩井市選挙区43,421 143,421
那珂郡選挙区44,646 3133,938
土浦市選挙区44,901 3134,702
県計45,238 662,985,676
猿島郡選挙区46,789 3140,366
新治郡選挙区47,025 294,049
水戸市選挙区49,348 5246,739
鹿島郡選挙区50,207 4200,828
守谷町選挙区50,362 150,362
ひたちなか市選挙区50,558 3151,673
北茨城市選挙区51,593 151,593
北相馬郡選挙区52,499 152,499
石岡市選挙区52,568 152,568
結城市選挙区52,774 152,774
結城郡選挙区58,118 158,118
つくば市選挙区63,938 3191,814
稲敷郡選挙区63,964 2127,927
牛久市選挙区73,258 173,258
龍ケ崎市選挙区76,923 176,923
一票の格差3.33


2つの選挙区を定数減した場合
久慈郡選挙区と古河市選挙区を1議席づつ定数減する
格差が2.80倍に縮まる。(全体定数も66議席から64議席となる)
選挙区議員一人当
たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
 
東茨城郡北部選挙区27,435 127,435  
笠間市選挙区30,076 130,076  
下館市選挙区32,517 265,034  
高萩市選挙区34,602 134,602  
行方郡選挙区36,705 273,409  
下妻市選挙区37,008 137,008  
西茨城郡選挙区37,511 275,021  
東茨城郡南部選挙区38,206 3114,617  
真壁郡選挙区39,341 278,681  
常陸太田市選挙区39,680 139,680  
筑波郡選挙区40,532 140,532  
取手市選挙区41,264 282,527  
日立市選挙区41,318 5206,589  
水海道市選挙区42,015 142,015  
岩井市選挙区43,421 143,421  
那珂郡選挙区44,646 3133,938  
土浦市選挙区44,901 3134,702  
久慈郡選挙区46,171 146,171 1減
県計46,651 642,985,676 2減
猿島郡選挙区46,789 3140,366  
新治郡選挙区47,025 294,049  
水戸市選挙区49,348 5246,739  
鹿島郡選挙区50,207 4200,828  
守谷町選挙区50,362 150,362  
ひたちなか市選挙区50,558 3151,673  
北茨城市選挙区51,593 151,593  
北相馬郡選挙区52,499 152,499  
石岡市選挙区52,568 152,568  
結城市選挙区52,774 152,774  
結城郡選挙区58,118 158,118  
古河市選挙区58,727 158,727 1減
つくば市選挙区63,938 3191,814  
稲敷郡選挙区63,964 2127,927  
牛久市選挙区73,258 173,258  
龍ケ崎市選挙区76,923 176,923  
一票の格差2.80  


2つの選挙区を定数増し、2つの選挙区を定数減する
久慈郡選挙区と古河市選挙区を1議席づつ定数減する
竜ヶ崎市選挙区と牛久市選挙区の定数を1議席づつ増やす
格差が2.33倍に縮まる。
選挙区議員一人当
たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
 
東茨城郡北部選挙区27,435 127,435  
笠間市選挙区30,076 130,076  
下館市選挙区32,517 265,034  
高萩市選挙区34,602 134,602  
牛久市選挙区36,629 273,258 1増
行方郡選挙区36,705 273,409  
下妻市選挙区37,008 137,008  
西茨城郡選挙区37,511 275,021  
東茨城郡南部選挙区38,206 3114,617  
龍ケ崎市選挙区38,462 276,923 1増
真壁郡選挙区39,341 278,681  
常陸太田市選挙区39,680 139,680  
筑波郡選挙区40,532 140,532  
取手市選挙区41,264 282,527  
日立市選挙区41,318 5206,589  
水海道市選挙区42,015 142,015  
岩井市選挙区43,421 143,421  
那珂郡選挙区44,646 3133,938  
土浦市選挙区44,901 3134,702  
県計45,238 662,985,676 2増2減
久慈郡選挙区46,171 146,171 1減
猿島郡選挙区46,789 3140,366  
新治郡選挙区47,025 294,049  
水戸市選挙区49,348 5246,739  
鹿島郡選挙区50,207 4200,828  
守谷町選挙区50,362 150,362  
ひたちなか市選挙区50,558 3151,673  
北茨城市選挙区51,593 151,593  
北相馬郡選挙区52,499 152,499  
石岡市選挙区52,568 152,568  
結城市選挙区52,774 152,774  
結城郡選挙区58,118 158,118  
古河市選挙区58,727 158,727 1減
つくば市選挙区63,938 3191,814  
稲敷郡選挙区63,964 2127,927  
一票の格差2.33  


2つの選挙区を定数増し、2つの選挙区を定数減する。鹿島郡選挙区を3つに分割する。
久慈郡選挙区と古河市選挙区を1議席づつ定数減する
竜ヶ崎市選挙区と牛久市選挙区の定数を1議席づつ増やす
格差が2.37倍となる。
鹿島郡選挙区は、鹿嶋市(定数1)、鹿島郡北部(旭村、鉾田町、大洋村:定数1)、鹿島郡南部(神栖町、波崎町:定数2)に3分割する
選挙区議員一人当
たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
 
東茨城郡北部選挙区27,435 127,435  
笠間市選挙区30,076 130,076  
下館市選挙区32,517 265,034  
高萩市選挙区34,602 134,602  
牛久市選挙区36,629 273,258 1増
行方郡選挙区36,705 273,409  
下妻市選挙区37,008 137,008  
西茨城郡選挙区37,511 275,021  
東茨城郡南部選挙区38,206 3114,617  
龍ケ崎市選挙区38,462 276,923 1増
真壁郡選挙区39,341 278,681  
常陸太田市選挙区39,680 139,680  
筑波郡選挙区40,532 140,532  
取手市選挙区41,264 282,527  
日立市選挙区41,318 5206,589  
水海道市選挙区42,015 142,015  
岩井市選挙区43,421 143,421  
鹿島郡南部43,813 287,626 分割
那珂郡選挙区44,646 3133,938  
土浦市選挙区44,901 3134,702  
県計45,238 662,985,676 2増2減
久慈郡選挙区46,171 146,171 1減
猿島郡選挙区46,789 3140,366  
新治郡選挙区47,025 294,049  
水戸市選挙区49,348 5246,739  
守谷町選挙区50,362 150,362  
ひたちなか市選挙区50,558 3151,673  
鹿島郡北部50,915 150,915 分割
北茨城市選挙区51,593 151,593  
北相馬郡選挙区52,499 152,499  
石岡市選挙区52,568 152,568  
結城市選挙区52,774 152,774  
結城郡選挙区58,118 158,118  
古河市選挙区58,727 158,727 1減
鹿嶋市62,287 162,287 分割
つくば市選挙区63,938 3191,814  
稲敷郡選挙区63,964 2127,927  
一票の格差2.33  


3つの選挙区を定数増し、3つの選挙区を定数減する。鹿島郡選挙区を3つに分割する。
久慈郡選挙区と古河市選挙区、下館市選挙区を1議席づつ定数減する
竜ヶ崎市選挙区と牛久市選挙区、つくば市選挙区の定数を1議席づつ増やす
格差が2.33倍に縮まる。
鹿島郡選挙区は、鹿嶋市(定数1)、鹿島郡北部(旭村、鉾田町、大洋村:定数1)、鹿島郡南部(神栖町、波崎町:定数2)に3分割する
選挙区議員一人当
たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
 
東茨城郡北部選挙区27,435 127,435  
笠間市選挙区30,076 130,076  
高萩市選挙区34,602 134,602  
牛久市選挙区36,629 273,258 1増
行方郡選挙区36,705 273,409  
下妻市選挙区37,008 137,008  
西茨城郡選挙区37,511 275,021  
東茨城郡南部選挙区38,206 3114,617  
龍ケ崎市選挙区38,462 276,923 1増
真壁郡選挙区39,341 278,681  
常陸太田市選挙区39,680 139,680  
筑波郡選挙区40,532 140,532  
取手市選挙区41,264 282,527  
日立市選挙区41,318 5206,589  
水海道市選挙区42,015 142,015  
岩井市選挙区43,421 143,421  
鹿島郡南部43,813 287,626 分割
那珂郡選挙区44,646 3133,938  
土浦市選挙区44,901 3134,702  
県計45,238 662,985,676 3増3減
久慈郡選挙区46,171 146,171 1減
猿島郡選挙区46,789 3140,366  
新治郡選挙区47,025 294,049  
つくば市選挙区47,954 4191,814 1増
水戸市選挙区49,348 5246,739  
守谷町選挙区50,362 150,362  
ひたちなか市選挙区50,558 3151,673  
鹿島郡北部50,915 150,915 分割
北茨城市選挙区51,593 151,593  
北相馬郡選挙区52,499 152,499  
石岡市選挙区52,568 152,568  
結城市選挙区52,774 152,774  
結城郡選挙区58,118 158,118  
古河市選挙区58,727 158,727 1減
鹿嶋市62,287 162,287 分割
稲敷郡選挙区63,964 2127,927  
下館市選挙区65,034 165,034 1減
一票の格差2.37  
 


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平成14年度茨城県予算への要望書 - 10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

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10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開

ワールドカップ2002を県民全体で盛り上げる運動を展開すること。
水戸市・神栖町・鹿嶋市のキャンプ地の誘致を積極的に支援すること。
県内主要都市に大型スクリーン装置を設置し、多くの県民がワールドカップ2002を楽しめる体制を整備すること。(県民クローズドサーキットの実施)
道路・交通基盤の整備、宿泊体制の整備を遅滞なく進めること。
警備体制の準備やボランティアの育成等を積極的に行うこと。
新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架け替え事業を遅滞なく進めること。
国道51号鹿嶋バイパスの早期完成と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
鹿嶋・神栖地域の交通混雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。

10-2.常陸那珂港の整備促進

常陸那珂港整備にあたっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
積極的なポートセールスにより、常陸那珂港の利用企業の確保に努めること。
常陸那珂港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
建設が進められている火力発電所については、環境保全を最優先させるよう指導すること。
港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

10-3.県南・県西地域の振興

つくば地域は、研究開発機能の一層の充実を図るとともに、国際都市にふさわしい高次都市機能を備えた魅力ある都市づくりをめざし、行政施策の積極的な展開を図ること。
つくば市の中心地域と周辺地域の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
つくば市と茎崎町、取手市と藤代町との合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
つくば市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バス等の公共交通機関による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
県南市町村による広域行政ブロック会議を開催し、行政の境界を超えたニーズや課題に取り組み、一体的で総合的な広域行政を進めること。
土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
つくば市における研究開発の成果を活用するため、産・学・官の連携による技術開発や起業化など新産業の育成が可能となるよう全力で取り組むこと。
情報通信基盤の整備を進め、「つくばスマートコリドール構想」を円滑に推進すること。
つくば地域を「ITテクノロジー」、「ナノ・テクノロジー」研究の拠点とするため、新たなインキュベータ施設の建設を検討すること。
つくばエクスプレス沿線地域においては、環境共生型、IT活用型まつづくりなど新しい豊かさが実感できる市街地整備に取り組み、21世紀にふさわしい先進的なまちづくりを進めること。
地震に強いまちづくりを推進するとともに、防災体制の充実・強化を図るなど南関東直下型地震対策を積極的に進めること。
造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
首都圏中央連絡自動車道の建設促進を国に強く働きかけるとともに、成田空港に直結する道路にふさわしい沿線開発進め、関係地域の均衡ある発展を目指すこと。アクセス道路として、国道125号、県道土浦龍ヶ崎線などの早期整備を図ること。
つくばエクスプレス沿線各駅へのアクセス向上のため、野田牛久線(都市軸道路)等の整備促進を図ること。
主要な都市間を結ぶ6号バイパス(藤代、牛久土浦、千代田石岡)、50号バイパス(結城、下館、協和)、354号バイパス(境岩井、岩井、水海道)、125号バイパス(阿見土浦)などの道路整備を促進すること。

10-4.県央・鹿行地域の振興

水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
地域住民に協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を中心に、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。
賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
県民の文化創造の拠点として新県民文化センターの建設構想に着手すること。
国立水戸病院の早期の茨城町への移転とその機能の充実、水戸市東原の跡地の有効利用を国に働きかけること。
百里飛行場の民間共用化と周辺アクセス道路の整備を推進すること。
鹿嶋港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備を推進すること。
鹿島灘海岸保全のための侵食防止対策を推進すること。
鹿嶋港北埠頭の整備を推進すること。
北関東自動車道の整備推進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を推進すること。
偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模ショッピング施設の整備を検討すること。
那珂川の無堤防地帯の解消、流入中小河川での逆流を防ぐ逆水門の整備等早急に完了すること。

10-5.県北地域の振興

国道6号線日立バイパスの旭町アクセスまでの整備促進を国に強く働きかけること。また、245号線久慈浜・留町地区の4車線化を早期に具体化すること。
日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
「県北産業支援センター」を積極的に支援し、製造業の再生に努力すること。
県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
日立港の整備充実を図り、常陸那珂港との機能分担を明確にすること。
海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。特に、花貫踏切の立体化事業を遅滞なく進めること。
国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
県道日立東海線の整備を遅滞なく進めること。
鮎川停車場線を県道として整備し、日立市内の渋滞緩和を進めること。
県道十王里美線の国道6号線への延伸を早急に具体化すること。
日立市内の主要道路の渋滞緩和のために、常磐高速道の活用を検討すること。
日立市内の中小河川(瀬上川・大沼川・大川)の整備を進めること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 9.農林水産業の振興

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9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立

新食糧法のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。
園芸日本一を確立するため、施設化の一層の推進を図るとともに、ハウス等の施設への補助対象の拡大・強化を国に働きかけること。
主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。
農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。
主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。
ブロック・ローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。
転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。
大麦の生産拡大と生産意欲を喚起するため、麦作経営安定資金等の充実を国に働きかけること。
国産麦・大麦の消費拡大のため、地場加工・地場流通等を推進するための助成の充実を国に働きかけること。
米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。
化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に推進すること。
おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する農法の確立を促進するとともに、有機農産物等の消費者に対する栽培経過の通知体制を整備充実すること。
産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なPRを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。
自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。
減反政策の抜本的見直しを国に要請すること。

9-2.農業生産基盤の整備

土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。
農業生産性の向上および水田営農の活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。
畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。
土壌汚染防止対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。
基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。
国営農業利水事業に関して、事業完了後の効果未発生地域に対する地元負担金の償還猶予などの措置を国に要請すること。
農道(特に広域農道)の管理について、県が積極的に関われるように、国と検討すること。将来的には農道整備事業と一般道路整備事業の一体的な推進を国に求めること。

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策

活力ある農村社会をつくるため、経営構造対策事業を積極的に推進すること。
農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。
農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。
農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。
後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。
後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。
農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。
女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。
農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材活用を検討すること。
女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。
農業用使用済プラスチックについては、リサイクルを基本とした適正処理を行うとともに、リサイクル製品の需要拡大を図ること。
中山間地域の活性化を図るために、地域特産物や観光資源を行かした地場産業の育成を図るとともに、新たな山村振興策を推進すること。

9-4.冷害・風水害対策の強化

冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。
防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。
災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。
県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体制を整備すること。

9-5.畜産・野菜・果樹・花き対策の強化

乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。
畜産物の生産段階から安全性を確保するため、総合的食品衛生管理体制(HACCAP方式)の導入・普及に取り組むこと。
常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。
畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。
家畜排泄物処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。
国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため、新しい畜産センターにおいて、新時代に対応した畜産技術の研究開発を行うこと。
ワクチンによらない防疫体制の確立など豚コレラ撲滅体制確立対策事業を積極的に推進すること。
銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。
野菜供給安定基金、野菜価格安定事業などの拡充・強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。
野菜生産農家の省力化・低コスト化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、低価格の機械・設備の開発と普及、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。
輸入農産物の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。
輸入農産物の原産国表示の指導徹底を図るとともに、加工品の原材料についてもその原産国表示を義務づけるようなど食品表示制度の一層の充実に向けて国に対応を求めること。
国際競争力のある野菜・しいたけ産地を確立するための様々な構造改善などの取り組みに対して、国の支援充実を要請すること。
鮮度や安全性など国産野菜のもつ優越性をアピールし、国民の消費啓発に向けて積極的な取り組みをするよう国に働きかけること。
野菜等の輸入増加に対抗し、生産者が計画や体制づくりなど構造改革に取り組む時間を確保するため、セーフガードの本格発動の実施を国に要請すること。
全国の3分の1の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。
バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。
園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

9-6.牛海綿状脳症(BSE)への緊急対策の実施

3例目の牛海綿状脳症の牛の発見に伴い、感染原因等の解明、生前診断技術の早期確立に向けて全力を挙げるよう国に対して強く働きかけること。
全頭スクリーニング体制の一層の強化を図るとともに、地方公共団体の行う検査機器の整備、検査要員の確保等について、財政的な措置の充実を講じるよう国に働きかけること。
スクリーニング検査開始以前のすべての国産牛肉に対して、市場隔離の徹底、全量買い上げと焼却処分の実施など市場に出回らない措置を講ずるよう国に働きかけること。
特定危険部位について、より安全な解体処理方法の確立、保管庫の増設、焼却炉の整備等への全額国庫負担を国に求めること。
肉骨粉について、輸入・製造・使用等の禁止徹底への監視強化を図るとともに、そのために生じた焼却処理にかかる経費の全額国庫負担を国に働きかけること。
畜産飼料の安全かつ安定的な確保のため、国内での増産確保に向けた施策を講じるよう国に要請すること。
著しい牛肉消費の落ち込みによって、一段と深刻な影響を受ける県内の畜産農家、食肉卸・小売業、焼肉店等について、早急かつ的確な実態把握を行うこと。県として、融資等の手厚い救済策を講ずるとともに、畜産経営農家の損失額の全額国庫負担、食品流通業者等の関連業種に対する支援措置を講ずるよう国に働きかけること。
牛海綿状脳症に対して正しい知識や国産牛の安全性について、テレビ等を積極的に活用した全国的なPR活動を継続して実施するよう国に働きかけること。

9-7.水産業・林業の振興

漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備充実などを国に要請すること。
国際漁場の操業に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港、漁場造成など水産基盤の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。
ワカサギなど漁獲高の激減している内水面漁業への取り組みを強化するとともに外来魚対策を講ずること。
漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。
水産物の消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を、安全かつ安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。
新規就業者や後継者の円滑な漁業対策を推進するなど、漁業の担い手対策に全力で取り組むこと。
森林・林業の現状を踏まえ中長期的視野に立った「森林・林業・木材産業に関する新たな基本法」の早期制定を国に働きかけること。
水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。
都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全整備事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。
県民の緑化意識の高揚を図るため、県民参加により体験を通した緑化推進事業を積極的に推進すること。
筑波山周辺に増加傾向が著しい松くい病被害に関して、被害木の処理などの対策を速やかに講ずること。
地域林業の振興対策を促進すること。
林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。
木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 8.人間性豊かな教育の実現

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8.人間性豊かな教育の実現

8-1.創造的世界市民を育てる教育行政の確立

子供たちが電話等により悩みを相談できる「子どもホットライン」について、24時間相談、フリーダイヤル化を進めて、いつでも気軽に相談できる体制の強化を図ること。あわせて、家庭における子育て不安やしつけなどの悩みを相談できる「教育・子育て電話相談」事業の拡充を図ること。
全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。
30人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、ティーム・ティーチング、補助教員制度等を積極的に推進すること。
いわゆる「学級崩壊」の未然防止を図るため、経験豊かな教員OBなどの採用を図るなど、積極的な取り組みを図ること。
平成14年度からの完全学校週5日制に向けて、子どもを育てる地域環境の充実を図るため、子ども放課後・週末活動等支援事業を積極的に推進すること。
消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。
資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉えて、どう調和していくか、人間が被害者であると同時に加害者になっていることを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。
教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。
教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を生み出せるよう一層の工夫と改善を行うこと。
不登校の児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセリングの導入・充実・強化を図ること。
障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる体制づくりを推進すること。
経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組むこと。
小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分に尊重すること。
単位制普通高校、総合学科高校の充実を図るとともに、その増設を具体的に検討し「特色ある高校づくり」「行きたい学校づくり」に積極的に取り組むこと。
近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことのできる高校づくりを推進すること。
水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期すこと。
養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部における職業教育について内容の充実・強化を図ること。
県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。
県立養護学校へのプール設置を促進すること。
「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につながらないように市町村教育委員会を指導すること。
端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを整備すること。
つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。また、生徒数の増加に伴い様々な課題を惹起している土浦養護学校について、施設対策などに積極的に取り組むこと。
児童・生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけられる環境づくりに努めること。
幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・協議機関の設置を促進すること。
子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできる体験型学習の機会を拡大させること。特に、マリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。
全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべく、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」を受けられるよう、その条件整備を図ること。
学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。
教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対して、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。
学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題に対する具体策を立てられる組織作りを図ること。
地域に貢献する青少年を育成するため、ボランティア活動や様々な奉仕・体験活動推進事業に積極的に取り組むこと。
県立高校においては、テレビ会議システムや著名な講師を招いての遠隔講義など光ファイバー回線を活用した新しい教育の取り組みを積極的に進めること。
教員のIT技術への資質向上を図ること。また、採用にあったて、ITの基礎知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。
高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実すること。
校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。
教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。あわせて、教員にふさわしい人物の採用が可能となるような教員採用試験の改善に一層の努力を払うこと。
県立高等学校事務長の広域的異動を計画的に行うこと。
生涯学習の一層の振興を図るため、「全国生涯学習フェスティバル」の本県開催に向けて積極的な取り組みをすること。
生涯学習体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯学習センターの新設を図ること。
教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要録の一定要件下での公開を検討すること。
就学中のこどもがいない世帯の人も赴くことができる「学校開放の日」を設けること.
教員の教育力を向上させるため、児童・生徒から「わかりやすい」・「興味が持てる」と評判の教員の授業方法において競争し合う場を設けること。
2.生徒同士が行うカウンセリング「ピアカウセリング」等の導入を促進し、生徒が主役となった好ましい人間関係づくりや友達による相談活動の活性化を図ること。
3.高等学校長に民間人を登用する道を設けること。
4.小学校での英語教育を積極的に進めること。特に、英会話に親しむ機会を拡大すること。

8-2.教育費負担の軽減

私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是正を促進すること。
副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底すること。
各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。
私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の強化を図ること。
私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請すること。
県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討すること。
私立学校において、保護者が何らかの事情で授業料が支払えないような事態に至ったとき、授業料減免制度が申請者の人数分発動できるよう、支援措置をとること。

8-3.受験教育・偏差値教育の是正

学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。
詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業ができるようにすること。
豊かな学習、個性や創造性を育むことをより可能とする県立の中高一貫教育校の設置を具体的に検討すること。
県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。
公立高校推薦入試の願書受付の際、受験生自筆による志願理由書の提出を求めるよう改善すること。
公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。
県立高校の生徒が国立大学の講義を聴講すれば単位認定できるような相互の連携(互換性)を図ること。
-4.施設など教育環境の整備

8-4.施設など教育環境の整備

教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。
県立高校におけるパソコンなどの情報機器の導入、更新に努め、最新機種の活用による高校教育を可能とする施設整備を進めること。
小中学校の情報教育については、高速インターネットに常時可能な基盤整備を促進するとともに、そのための市町村支援に積極的に取り組むこと。
公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備を推進すること。
情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門教育機関の誘致促進を図ること。
本県への短大・4年制大学などの誘致促進を図ること。
屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。
社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会教育の振興を図ること。
小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような整備充実を図ること。また余裕教室(空き教室)の地域社会への開放など積極的な活用を図ること。
新たに「教育相談室」や「PTA会議室」などを充実すること。特に、いじめで欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やすらぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。
障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。
県立図書館の人的資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応できる体制づくりに努めること。
県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。
県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。
県立図書館を核とした県内図書館との情報ネットワーク化を促進し、県立図書館の市町村図書館への支援連携強化を図ること。
市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。
学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストーリーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・AVホール・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検討するための検討委員会を設置すること。
子どもの健やかな成長を図るため、児童生徒の読書運動を具体的に推進すること。
身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。
地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進すること。
ティーム・ティーチングやマルチメディアを活用した授業など新しい学習形態に適応した小中高等学校の施設整備を促進すること。
学校週5日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。
学校トイレの洋式化・洗面所の美化を促進すること。
PCBが使われている蛍光灯を早期に改修すること.
環境ホルモンの融出が懸念されるポリカ−ボネイト製の給食器の見直しを早期に進めること。
学校の安全管理について、学校が家庭や地域社会と連携して幼児・児童・生徒の安全確保に万全を期すこと。
このほど作成された「学校安全管理の手引き」に基づき、学校の安全管理の再点検を実施するとともに、教職員の安全管理意識の高揚を図ること。
米国で普及している民間警備会社や退職警官を活用した「スクールポリスシステム」の導入を検討すること。

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を検討すること。
博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説してくれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等を設けて積極的に育成助成すること。
スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。
郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。
郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促進すること。
地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。
「文化芸術振興基本法」の成立を受けて、県民の幅広い参加・本県の芸術文化活動の水準の向上を図るなど、条例化も視野に入れて文化芸術大県を目指すこと。
県民芸術祭の充実強化図ること。
史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。
収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる空間を提供できるようにすること。
県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。
国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。
県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。
国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研修制度の拡充を図るとともに、外国語指導助手の受け入れ・拡大などを積極的に推進すること。
国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を図る「文化のつばさ」の実現に努めること。
東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図ること。
高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。
関連施設の遅滞ない整備など、平成14年開催の全国高等学校総合体育大会(インターハイ)対策に全力で取り組むこと。
小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づくりを検討すること。
美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、総合的な芸術・文化支援策を講ずること。
平成17年度の国民芸術祭開催に全力をあげること。
プロのミュージッシャンを目指す人達を支援するため、コンクール等の機会を積極的に設けること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

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7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の需給体制を県内全自治体で実施されるよう、普及促進を働きかけること。
住所不定・65歳未満・稼動能力の有無等によって、各市町村・県の福祉事務所において、生活保護申請の受け付けが困難であるということにならないよう、指導徹底を行うこと。
脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。
高齢者世帯・障害者世帯・18歳未満の子どもを持つひとり親世帯が賃貸住宅を借りる時に、家主に対して滞納時の家賃保証し、民間保証会社と提携して家主が安心して家を貸せる環境を整えるような住宅賃貸支援策の措置を、県として図ること。
福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化、及び財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。
「親亡き後」に自分で意思の決定が困難な障害者が障害にわたり安心して生活できるよう後見的な支援をする障害者保証制度の整備を推進すること。
障害児が放課後や休日を過ごす官立民営の学童保育施設の設置を推進すること。
高齢者や障害者に対する食事宅配サ―ビスについて積極的に助成措置を図ること。
高齢者や障害者における福祉の地域拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進し、地域における定着普及を図ること。
訪問看護ステーションの整備を促進し訪問看護の地域格差解消につとめること。
地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。
一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場において「介護講座」を開催すること。
「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。
社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・医療機関との連携強化を図ること。
地域の青少年が身近に触れ合えるように、福祉施設の整備については学校の近くに設置しやすくなるような施策を推進すること。学校内の余裕教室についても、福祉施設の整備推進を図ること。
県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の要請・確保を図ること。
公共施設の施設内外でサインを整備し、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。
「ひとにやさしいまちづくり条例」を活用し、まずは駅や公共施設などの整備を促進すること。
福祉人材情報及び施設サービス情報等が掲載されている福祉に関するデータベースを一層充実させること。
役所と介護施設をオンラインで結び、施設の空き情報・訪問看護婦の予約状況等を検索できる介護情報提供に関するネットワーク化が整備されること。
小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。
介護休業制度の法制化に伴い、県民及び事業者にその趣旨を徹底すること。
在宅介護家庭に対して、福祉サービスの利用率を高める為、福祉専門家や学識経験者・理学療法士等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
「ひとにやさしいまちづくり条例」を精神を体現する企業団体に対して、その貢献をたたえる「茨城県ひとにやさしいまちづくり賞」などの授与を検討すること。
保健所のホームページの内容充実を図り、医療福祉情報の提供が広く公になるよう推進すること。
現職の県職員が、本格的に手話・点字・介護等を学べるボランティア研修の場の支援を一層積極的に取り組むこと。
バリアフリーの考えが盛り込まれた新基準に則り、新たな道を整備すること。
福祉施設でのサービスに関して、施設側であらかじめ自主点検・自主改善できるように、サービスの評価基準のマニュアルを県として策定すること。
小中高の学校教育において福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の交流する場を広めること。
公共的施設にプレイルーム・授乳室・ベビーベッド等の設置を条例化すること。
介助犬同伴の公共施設への入場・職場勤務・公共交通機関の利活用等に関する介助犬認定基準や同伴利用促進要綱の作成を推進すること。
「学童保育」で障害児も受け入れられるよう推進すること。

7-2.医療・保健衛生対策

医療過誤の根絶をはじめ、事故防止システムの整備と県民への情報公開の体制を整備すること。
県内医療従事者の養成確保を図ること。
県立中央病院、友部病院については抜本的な経営形態の転換も含め経営指標の改善に努めること。
県立病院のカルテ開示について本人・家族双方に対して保証すること。
県立病院については、セカンドオピニオンを求める患者に対して積極的に対応すること。
県立中央病院の経営効率の向上に努めること。具体的には、オーダリングシステム、電子カルテ、レセプトの完全電子化などを進めること。
夜間休日を問わず24時間態勢で小児救急医療を受け付ける病院を整備するための対策を図ること。特に、県立県立こども病院の小児救急体制を強化すること。
県立こども病院の心臓疾患対応機能を更に充実させること。特に、専門医の増員を急ぐこと。
県立友部病院の建て替えを引き続き検討すること。また、要望の多い社会復帰施設の整備を図ること。
県立友部病院については、精神科救急体制を整備し、土日も含め夜間も対応できる体制を整備すること。
県立医療大学附属病院のリハビリ専門病棟としての有効性を他の病院へも波及するような手立てを検討すると共に、現在地における増床を整備すること。
県立中央病院、県立医療大学附属病院に在宅療養難病患者のシュートステイ施設を設置すること。
国立水戸病院の茨城町への早期移転と充実を国に働きかけること。
県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。
ドクターカーの配置強化と救急救命士の充実を推進すること。
脳機能障害で入院治療した患者の退院後の在宅リハビリができる体制を構築すること。
地域に根を下ろした身近な家庭医療制度の確立を促進すること。
公費負担になっている特定疾患の対象疾病枠を拡大すること。
早期発見・早期治療によるガン予防対策の充実強化を図ること。
末期患者のターミナルケアの施設整備を含む総合対策について充実強化を図ること。
県内の保健福祉事務所ごとに在宅ホスピスケア連絡会や在宅ホスピスケアネットワークを設置して、全県ネットで在宅ホスピスケアをソフト面で整備充実すること。
病院をはじめ特別養護老人ホーム・老人保健施設内等でMRSAや肝炎ウィルス等に感染しないよう、防施策を図ること。
2.献血事業の推進を図ること。
骨髄バンク登録者推進に県が主体的に活動すること。
白血病等の治療のため、臍帯血の採取病院を県内に設けること。
住民から要望が強い大宮・久慈地域に拠点病院整備を進めること。
誰もが必要な医療・福祉サービスを受けられるような体制づくりの推進を図ること。その為に医療機関・福祉施設そしてそこで働く医師・看護婦・理学療法士・介護福祉士等の人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健福祉医療網の整備を図ること。
保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策を推進すること。
市町村保健センターの整備について県として最大限の支援をすること。
学校・公営住宅内公園の砂場における犬・猫の糞尿による大腸菌・寄生虫卵の汚染状況を調査し、併せて汚染坊施策を図ること。
動物指導センターの増設あるいは機能を拡充すること。またホームページによる情報提供を一層充実させ、衛生予防管理に配慮しながら、犬猫の里親をもっと広く募ること。更に、犬猫の飼い方・しつけ方教室を頻繁に開催し,センターを訪問した人達には犬猫に自由に触れ合える場を設けること。
飼い猫の野良猫化を防ぐと共に、買主の飼育マナーの意識向上を図るために、買主と猫の名前・住所・電話番号を書き込んだ名札付き首輪の装着の励行を推進すること。
2.救急医療体制を充実強化するため、県として救急救命士の養成を検討すること。
3.「中毒110番」制度の充実を働きかけること。
環境ホルモンの一種ビスフェノールAが溶け出すとの指摘があるポリカ―ボネイト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。
スギ花粉の基礎データに関する飛散予測態勢を整備すること。
アトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患に悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による相談体制を保健所等に整備すること。
職場での分煙を進めるため、県内の県立及び市町村立公共施設をはじめ教育機関等で分煙が徹底されるよう要望していくこと。
脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には脳ドックに対する公的補助を推進すること。
骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)対象とした骨ドックに対して必要な公的補助を図ること。
県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられるよう整備すること。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。
2.臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及を図ること。
3.予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実すること。特に予防のための温泉プールやクアハウス利用等による健康増進対策に積極的に取り組むこと。
4.個人の病歴・診療歴・服用中の薬等を記録したICカード等によって、いつでもどこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。
心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するよう、学校・職場・地域等で各種講習会わ設けて推進する体制を整備すること。
人工内耳を埋め込み手術に対しての医療費補助制度の存在を啓蒙すること。
人工内耳手術後の、特に児童におこなう場合の専門の医師あるいはトレーニング施設等を確保整備すること。
針・灸等のいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が支持されているものについて助成策を図ること。
精神障害者のディケア体制の充実を図ること。
薬害中毒患者の社会復帰施設を検討すること。
糖尿病はじめとして生活習慣病の予防体制を強化するため、より多くの県民が、きちんとした栄養指導を職場や地域・家庭で実践できるような体制を図ること。
2.痴呆性老人や心身障害者などの治療に音楽療法士の育成を図ること。
3.ALS等の拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。
4.重症難病患者の自己負担軽減のため、ヘルパー派遣制度等の助成制度を整備すること。
5.「全身性障害者介護人派遣制度」の整備を図ること。
遺伝し組替え食品の安全性確保のため、表示義務付けにすること。
化学物質過敏症に関して総合的な対応策を整備すること。
いわゆるシックハウス症候群に悩む人のための健康相談窓口を設置し、相談者の場所への訪問も行い、住宅診断・化学物質濃度の測定もすること。
水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚げ場・市場・工場・仕分け場等で、食品衛生システムHACCP(ハサップ)の導入の推進を図ること。
病原性大腸菌0157に対する対策を恒常的に講ずること。
40歳以上を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手法(ヘルスアセスメント)の普及啓発を市町村に働きかけること。
2.ストレスに悩む人がリラックスする方法を身につける「ストレスケア・ルーム」を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を整備すること。
3.引きこもる若者の立ち直りのお手伝いを、彼らの心の悩みにアドバイスしたり、可能なら交流できるスペースとして県青少年会館内等にその拠点を設置すること。
4.青少年の薬物乱用を防ぐための薬物防止啓発キャラバンカーを導入し、学校・地域等で巡回教室を積極的に開催すること。
5.新生児の聴覚検査(スクリーニング)体制を確立すること。
6.生物・化学兵器を使った「バイオテロ」に対して、感染拡大の防止・抗生物質や解毒剤の準備・病原体の検査強化等を盛り込んだ対応策を図ること。

7-3.心身障害者(児)対策

いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら,必要な措置を図ること。
養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強化すること。また、相談窓口の充実を図ること。
心身障害者の昼夜にわたるケア体制を整備すること。
養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、作業室・日常生活訓練室・社会生活適応訓練室等で機能回復訓練も受けられる障害者社会福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。
障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話の機器の購入、そして盲導犬・聴導犬の育成訓練に対して助成・貸与の便を図ること。
介護犬(パートナードッグ)の育成に、具体的な支援策を検討すること。
障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。
県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所要の条例改正を検討すること。
精神障害者(児)及び精神薄弱者(児)更には身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。
企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第三セクター方式の福祉工場をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。
障害者の障害の評価・認定の在り方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。
オストメイト対策の充実強化を図ること。
心身障害児の早期療育体制の整備充実を図ること。
情緒障害児星療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。
学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療を兼ねた教育方法をアドバイスするドック入院を実施させ、必要な助成措置を図ること。
障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。
障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。
内原厚生園の新築改修を遅滞なく進めること。
こども福祉医療センターの新築改修計画を推進すること。
県立福祉施設入所者に対して、高齢化に対応した施設の整備を図ること。
障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。
2.障害者の職業訓練にIT技術等の導入を図り、時代に即応した障害者の職場の拡大を図ること。
障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路等の点字ブロック、電工表示板及び手話通訳の配置等の促進を図ること。
障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。
企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。その際、福祉作業場、福祉工場等への作業依頼を行った企業については、障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。
障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する障害者情報ネットワークを整備すること。
知的障害者が共同生活することで自立を目指す知的障害者グループホームへの移行をスムーズにするための自活訓練システムを整備すること。
知的障害者のグループホームを身近な公営住宅に開設することができるよう図ること。
精神障害者の障害基礎年金等の申請にあたって、申請人が未成年期に発病していた場合、起算日を証明できる書類等があればカルテ以外も可能であることを関係医療機関等に周知するよう、県内社会保健事務所と共に、県としても各種広報誌等への掲載等をはじめ積極的に働きかけること。
自立困難な障害者でも、介助者がいれば県営住宅に一人で入れるよう、条例を改正すること。
視覚障害者などのために音声で内容を聞ける県の観光地・公的施設の案内等のホームページを作成すること。
2.重度身体障害者へのパソコン給付と情報格差の解消策を図ること。
3.重度心身障害者が介護保険でサービスを利用する場合の自己負担分の助成を図ること。
災害などの緊急避難時に聴覚障害者に、例えば携帯電話等を有効に使用しながら危険通報できるシステムを整備すること。
民間組織とも連携して、薬物中毒者の社会復帰システムを整備すること。

7-4.男女共同参画型社会の創造

女性の人権確立と地位向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に男女雇用機会均等法を実効性在るものに改善するよう国に働きかけること。
幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体となって具体的施策を推進すること。特に、全公立の小中高の学校において、男女混合名簿式を採用し、教職員が児童生徒に対して、(一部自治体では既に実行しているように男子児童に対しても)さん付けで呼名するよう、働きかけること。
消費者保護対策を推進するためリーダー養成などの施策充実を図ること。
休業中の所得保障率を高めるなど育児休業法を実効性あるものにするための施策を国に働きかけると同時に、県として図れる助成策を整備すること。
女性パート労働者に対する職業能力開発の充実を図ること。
女性の社会進出を支援する活動拠点として茨城県女性総合センターを設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。
男女共同参画の推進の障害となり、苦情・被害・不利益の出ているケースに対応する苦情処理機関を早急に設置すること。
家庭や職場で暴力・セクハラを受けても経済的な理由で裁判が起こせない人のために、訴訟費用を無利息で一定額まで貸付けるなどの訴訟支援を行うこと。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

ボランティア団体やNPO活動への県民の関心を高めるため、県民への普及・啓発活動に努めること。
NPOへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。
NPO・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めること。特に、緊急雇用対策基金を活用した事業などの業務委託を進めること。
NPOやボランティア団体の交流拠点・交流サルーンいばらきを充実させること。
震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進めること。
教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。特に、IT教育、福祉教育、環境教育などにボランティアとの連携を密にすること。
家事・園芸・環境美化・福祉活動・学習など様々なボランティアに対する感謝の気持ちなどを通貨に置きかえる地域通貨制度を通じて、主婦・高齢者・子ども達の交流を図る取組みについて推進を図ること。
厳しい財政状況に陥っている県ボランティア基金に対する対応を図り、県内ボランティア団体の財政支援を強化すること。

7-6.勤労者対策

勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。
勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進すること。
育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業保障を充実させるよう国に働きかけること。
勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。
勤労者の持ち家対策の充実を図ること。
中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。
中小企業退職金制度への加入促進を図ること。
県内新卒者の雇用創出のために、所要の施策を実行すること。
パートタイマーなど不安定雇用の勤労者対策を推進するため、労働条件の改善等の諸対策を行政面から積極的に働きかけること。
県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのため、施策の充実を図ること。
厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応した能力開発や技術習得等を積極的に進めること。
事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービス等積極的に展開すること。
民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の充実を図ること。またメンタルアドバイザーの充実を図ること。
雇用を守るため労働者が仕事を分かち合うワークシェアリングに関心がある企業や労働組合を対象に、専門のアドバイザー派遣の施策を図るすること。
急増するフリーターに対して、職業意識養成のセミナーや仕事選びの相談会を支援するじぎょうを推進すること。
職業紹介事業(就職の斡旋などの事業)への県や市町村の関与を求めるよう、国に抜本的な制度改定を求めること。
緊急雇用創出基金の活用に関しては、その運用を県の自主的判断に任せるよう、国に強く申し入れること。

7-7.消費者保護行政の充実

消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。
消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止・拡大防止を図ること。
カード破産問題・多重債務問題の専門相談窓口を設置すること。
PL法に対応する相談窓口の充実を図ること。
被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しいての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。
インターネットに関する相談体制を強化すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成14年度茨城県予算への要望書 - 6.安全で快適な県土づくり

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6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興

原子力関連施設の事故防止に万全な体制で望むこと。
JCO臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。
消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。
ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに原子力支援研修センターの整備を遅滞なく進めること。
県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
住民参加の原子力防災訓練を定期的に実施すること。
原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。
国道6号榊橋の4車線化
国道245号線の4車線化(久慈大橋の四車線化を含む)
国道245号線湊大橋の4車線化掛け替え
県道日立東海線(久慈川架橋)の早期完成
県道日立笠間線(日立・常陸太田間)の早期完成
国際熱核融合実験炉(ITER)の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。誘致にあたっては、住民にしっかりとした説明を行い、また費用の地元負担も極力明確にして望むこと。
東海村への大強度陽子加速器の整備計画を協力に推進すること。

6-2.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータベースを整備すること。
土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。
病原菌テロ、毒ガステロなどに対する万全な体制整備を行うこと。

6-3.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備促進に全力をあげること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
生活に緑豊かなゆとりを与える都市公園の整備促進を図ること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
沿線市町村の地域振興という観点から、つくば大規模自転車道の利活用を促進するとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・潮来市を結ぶ、霞ヶ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。
老朽化した県営住宅の建て替えを促進するとともに、公営住宅の建設を積極的に推進すること。
高齢者、障害者向けの住宅の建設を進めるとともに、エレベーターの設置等バリアフリー化を行う公営住宅のストック改善事業を推進すること。
入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンション、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-4.環境保護行政の展開

産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄Gメン(仮称)制度を導入し、早期発見体制を強化すること。
不法投棄取り締まりのために、すべての地方総合事務所への併任警察官の配備を行うこと。
産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、RDF化施設の整備を積極的に推進すること。
小規模焼却炉の使用停止、並びに広域化、大規模化、連続運転化を強力に進めること。
ダイオキシン類の環境汚染防止に積極的に取り組むとともに、排出抑制技術等の早急な確立を国に要請すること。
母乳、血液等に含まれるダイオキシン類と健康への影響等についての調査研究を進めるとともに農産物の安全基準の速やかな設定を国に働きかけること。
県営住宅の点検・改修、保健所の対応窓口の充実など、化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。
環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)の健康・生態系への影響に関する調査研究を進めるとともに、環境基準の設定などの対策を講じるよう国に要請すること。
公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。
県有自動車は、ハイブリッド自動車や天然ガス車などの低公害車に暫時切り替えること。
大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。
ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。
ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。
産業廃棄物税を創設し、不法投棄の撤去費用等の財源として活用すること。

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善

交通事故多発地点における交差点改良をはじめとする、事故多発地点緊急対策事業を積極的に推進すること。
歩行者の安全を優先する道路づくりを推進すること。
交通事故において死亡事故が出る原因の徹底解明を科学的に行い、交通事故で死者が出ないような諸施策を講じること。
交通事故による死者数を抑制する為に、シートベルト、チャイルドシートの着用の啓発を図ること。
チャイルドシートの義務化に伴い、公的助成制度の普及に努めること。
生活を支える県道や幹線市町村道については、交通安全施設の集中的な整備を推進すること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検、交通安全施設の整備、歩道の確保などを進めること。
高齢者や子供を交通事故から守るため、バリアフリー化を促進するとともに、その立場に立ったキメ細やかな交通安全施設の整備強化を図ること。
循環バスと歩行者だけを通行させる「トランジットモール」の実験を行い、中心市街地の活性化にもなる交通体系の整備を検討すること。
信号機システムの高度で統一的な管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力をあげること。
歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置要望が地域から強く出ている場合は、そこを優先すること。
歩行者が青信号で通行中の交差点の横断歩道を右左折車が横切ることのないようにする「歩車分離式」信号機の設置を推進すること。
高校生の交通安全教育を徹底し、二輪車・自動車等の実地講習を積極的に行うこと。
自転車通勤者が集中する駅周辺で、地下に自動駐輪式のレンタサイクルシステムの導入を支援すること。
一時不停止・傘さし運転・走行中の携帯電話等マナーが悪い自転車が関係する交通事故に対し多発防止の取組みを強化すること。
特に高齢者の交通事故を減らす為に、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でPR用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。
プレジャーボートによる海難事故の増加や不法係留問題に対応するための手立てを、条例の制定も視野に入れて検討すること。
IT技術活用をしたデマンドバスシステムについて導入を検討すること。
複数の自治体が市町村域を越えて共同して循環バスを運行させる広域循環バスのとりくみを県として支援すること。
公共施設・病院等を結ぶ住民の足として、空車のタクシーを乗り合い方式で利用する「コミュニティ・タクシー」の導入を県として支援すること.
交通違反の(速度違反)の無人取締装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。

6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備

つくばエクスプレスの建設促進を、国・事業者に積極的に働きかけること。その建設資金については、国の財政支援を強く要請すること。
つくばエクスプレスの沿線開発の主体となる土地区画整備事業については、関係住民の理解協力を得るとともに、国に財政支援措置を積極的に求めること。
つくばエクスプレスの建設、沿線開発にあたっては、将来過重な財政負担を招くことのないよう厳格かつ懸命な県政運営を進めること。
つくばエクスプレスの運営会社である首都圏新都市鉄道株式会社が保有していたマイカル関連社債の損失については、その経営責任の明確化と17年度開業への影響が出ないよう万全な善後策をとるよう要請すること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすと共に取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
JR中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。
JR常磐線とJR宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にJR東日本及び国に働きかけること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応する為、関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、JR常磐線・つくばエクスプレスとの一体的な整備促進すること。踏み切りの安全確保を徹底すること。
東北新幹線新駅の設置を国・JRに強く働きかけること。また、JR宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
JR水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
JR水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ開催に伴う鹿嶋臨海鉄道鹿嶋線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿嶋地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩までの運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良の為の補助制度を創設すること。
路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。
いわゆる交通バリアフリー法に即して県内JR駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

百里飛行場の民間共用化は、平成17年度開業を目途に強力に推進すること。
百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸機拠点を主要都市に整備すること。
県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止のため最大限の努力を払うこと。

6-8.水資源対策

生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽(高度処理型を含む)の設置・普及を図るとともに、国への要請も含めて実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。
下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。
県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。
水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。
産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の損種の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。
水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。
霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。
近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態CODの解明に全力を挙げること。
霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。
平成13年度を初年度とする霞ヶ浦に係わる第4期湖沼水質保全計画を早急に策定するとともに、目標水質の達成を目指しより一層の水質浄化対策に取り組むこと。
常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。
霞ケ浦導水事業については、県の長期水需給計画の見直しに合わせて、利水量と負担金の削減が可能となるような事業推進を国に要請すること。また、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に関しては、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。
水辺環境の整備など霞ヶ浦環境創造事業を促進し、質の高い霞ヶ浦の周辺整備や適切な利用を図ること。
県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」(仮称)の整備の具体化を推進すること。
国立環境研究所内の環境ホルモン総合研究棟が、この4月から供用開始されているが、霞ヶ浦における環境ホルモンの解明に最優先して取り組まれるよう強く要請すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

本県警察官の一人あたりの業務が過重負担となっていることから、県警察本部警察官の増員を国に強く要請すること。
警察車両、自動車ナンバー自動読取装置等捜査支援システムおよびその他装備資機材の増強に積極的に取り組むこと。
警察官OBなどを活用し、交番機能の充実や違法駐車の取締りなどを図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)
コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備(技術の向上を含む)、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。
広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。
原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。
神奈川県警をはじめ全国で多発している警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止に全力で取り組むこと。
オウム真理教(アレフ)に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。
女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。
狂暴化する暴走族対策を強化ること。特に車両の不法改造やナンバーを隠す行為を厳しく取り締まること。また、専従捜査体制の設置を検討すること。
増加する自動車盗難への対策を一層強化すること。
ピッキング等の窃盗対策を地域住民との連携の上進めること。
テロ対策(サイバーテロやバイオテロなどを含む)への万全な体制を確立すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 5.少子高齢社会への対応

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5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成

乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。
乳幼児医療費を県市町村が肩代わりする場合の国からのバットマークを撤廃を働きかけること。
妊産婦定期検診の負担軽減のため、補助制度を検討すること。
母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。
父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。
児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。
児童虐待へ発展することもある親にとっての育児不安を軽減するために、心理相談員・保育士の配置を推進する「乳幼児健診に於ける育児支援強化事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
ドメスティック・バイオレンス(以下DV)により、夫やパートナーなどから家庭内で受けた女性が、駆け込むことが出来る緊急一時保護施設(シェルター)を確保すること。
DV抑制のシステムづくりを推進し、特に女性が提起する訴訟費用の立て替え等、財政的支援も推進すること。
児童虐待阻止の為、専門の機動隊(通報に即応し現場に直行・立ち入り調査等を行う)チームを各児童相談所に設置すること。
児童虐待の早期発見へ地域の民生・児童相談員等に地域の身近な相談窓口になってもらい、「子どもの虐待防止に協力します」と書かれたステッカーを配布し掲示してもらうなどの地域情報収集体制を図ること。
不妊治療が保険適用になるよう国に強く要望すること。
保健婦・助産婦などの確保を図ると共に、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図ると共に、指導員・相談員などの強化を促進すること。
いわゆる「産褥期ヘルパー」事業の普及促進を市町村に働きかけること。
就労と育児を両立させるための支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等)を積極的に展開すること。また保育料の大幅軽減を図ること。
育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。
24時間、出産・育児の相談に応えられる家庭支援体制の整備を推進すること。
乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。
多様化する保育ニーズに対応する為、各保育所の中堅クラスの保育士から産婦人科医院や障害児施設等で研修できるような事業を設けること。
子どもの視線(チャイルド・ヴィジョン)による子どもにやさしい街づくりを推進すること。
望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。
「子ども課」を部外に新たに設け、少子化対策・母子保健・児童福祉・青少年対策そして学校教育と窓口が分散し、縦割り行政になっていた子どもに対する施策を統合し、茨城の未来を担う「子ども」への施策を一層充実させること。
幼稚園と保育所に通う子ども達が同じクラスで教育・保育を受ける「幼保一体化」モデル事業を開始し、現行法枠内でも今まで以上の保育ニーズに対して応えられる事業の展開を推進すること。
母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援規模を充実拡大すること。
母子家庭で大学入学などによる多額の教育費用が必要なときに、十分な貸し付け支援を図ること。
父子家庭への生活支援を拡充すること。
「子育て支援短期利用事業」・「夜間養護等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
メンタルフレンド(心の友)派遣事業の実績を教育機関や児童福祉関連施設等に周知・啓発を徹底すること。
メンタルフレンド派遣を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。
「休日健診・相談等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
「思春期における保健・福祉体験学習事業」・学校教育での性教育などの普及促進を市町村に働きかけること。
「茨城県奨学金貸与制度」の拡充を図ると共に、国の奨学金制度の更なる充実を働きかけること。
病気の子どもに専用の保育室を地域の保健センター等の中に設け、子育て支援策として推進すること。
青少年の健全育成の立場から、たばこ・酒類・有害図書などの自動販売機に対する年齢確認システムの導入などを業界団体とともに進めること。また、コンビニエンスストアーによる販売もガイドラインを明確にすること。
幻覚キノコや脱法ドラックの青少年に対する販売に対して、条例改正も視野に入れた規制強化を検討すること。

5-2.高齢者対策

安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。
安心して暮せる高齢者医療保健制度の確立を国に強く要望すること。
主に独居老人のための「緊急通報システム」が未だに実施されていない自治体に対して整備されるよう働きかけること。
独居老人等へのIT技術を活用した双方向画像面接システムの開発を促進すること。
介護などの福祉サービスについて、マンパワー不足を補い、介護作業の負担を軽減できる、技術開発を促進し、機器の普及を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
アルツファイマー病および老人性痴呆疾患患者の県内家族会組織の立ち上げを支援すること。
高齢者雇用の拡大を図ること。
中高齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり及び高齢者の生きがいづくり対策を推進すること。
「高齢者居住安定法」に則って終身建物賃貸借制度の創設や高齢者居住支援センターによる債務保証が図られていること。
高齢者対応の県営住宅整備を強化推進すること。
シルバーハウジングプロジェクト及びグループホーム等を活用した整備を強化推進すること。
箱型階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。設置後、電気代等の実費以外の費用負担が無いように配慮すること。
身寄りのいない高齢者等に対して、県営住宅の入居手続きの際において、催促する人以外の保証人を申請者に求めないこと。
県営住宅に介護ヘルパー専用の駐車スペースを設置すること。
自治体面積が比較的広くて路線バスもなく、車も所有していない高齢者等のために役場が住民票・印鑑証明書等の宅配サービスについて支援すること。
高齢者に対しスポーツを通じて健康づくりに励むこと。
高齢者の健康診断等の充実を図ること。
「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
社会福祉法人あるいは当該施設において、措置費・委託費等の財務状況及び業務について検査し、適正な運用が維持されるよう指導を徹底すること。
痴呆性高齢者のグループホームを公営住宅に開設できるよう検討すること。
軽度の痴呆性高齢者用のグループホームにおいて、各施設自らがホーム内の介護について客観的に自己点検し公表する制度を整備すること。
小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点としての活用について支援すること。

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く働きかけること.
要介護認定の精度の向上を強く国に働きかけること。
県独自の介護慰労金を存続させること。
要介護認定時の不服申立て体制を拡充すること.
「介護予防生活支援事業」・「愛の定期便事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
現状の福祉サービスが後退しないように、市町村に働きかけること。
介護保険事業者の資質向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。
介護保険で利用する施設サービスについての自己評価情報をインターネット上で公開すること。
保健、医療、福祉サービスの事業者を一堂に会し、介護保険制度下での連携の在り方を論議する(研究大会)場を設けること。
介護保険の利用限度の一本化を図るよう国に働きかけること。
住所地特例制度の見直しを国に要望すること。
市町村ごとの介護保険情報を一覧比較できる情報データベースを構築し、インターネットで広く県民に提供すること。
介護関連施設で「身体拘束」が日常的に行われているなど悪質なケースには、介護保険の指定施設としての指定取り消しを含め厳しく対応すること。
ホームヘルパーの痰の吸飲行為を認めるように国に働きかけること。
低所得者の介護保険利用料を軽減できる国の特別対策について、対象事業者の拡大、対象サービスの拡大、軽減費用の介護保険からの支出など制度見直しを働きかけること。
2003年の介護保険見直しに際して、法定外サービスに、病院への移送サービス・ 配食サービス・紙おむつの支給などのサービス導入を働きかけること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

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4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進

地方分権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
平成12年度より創設された「総合補助金制度」が分権社会の実現を可能とする実効ある制度となるよう国に働きかけること。
直轄事業負担金については、基準の明確化を図り、事前協議制の導入など地方の意志が反映できる制度となるよう国に働きかけること。
市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、市町村の合併、行政の広域化を強く推進すること。
定住外国人への地方参政権付与を国に強く求めること。
自治体職員採用時の国籍条項の撤廃を検討すること。

4-2.県民への情報公開とサービスの向上

県民への積極的な情報公開、県民の行政参画機会の増大を図り、公平・公正な県政運営を進めること。
情報公開条例の運用を的確に進めること。インターネットでの情報開示を拡大すること。
情報公開条例の対象に加えられた警察本部の情報公開を早期に実施すること。
外部監査制度を更に拡充し、行政の公正な執行を図ること。
国の公共工事適正化法に基づき、公共事業の入札・契約の決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えること。
公共工事の入札制度の見直しを更に進め、「一般競争入札制度」の範囲拡大と、「予定価格の事前公表制度」の拡大を図ること。
県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。
IT時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。インターネットにより諸手続が完了できるよう電子県庁を早期に整備すること。
旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 3.行財政改革の推進

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3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化

地方税財源の確保を国に働きかけること。
税源配分の見直し、税源移譲を国に強く働きかけること。
法人事業税への外形標準課税の早期導入。
法定外目的税の創設を目指すこと。
法定外普通税の課税自主権を確保すること。
消費税のうち地方分を1%から2%に引き上げることを国へ要望すること。
不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。
ゴルフ場利用税は現行制度を堅持し、貴重な自主税財源を守ること。
地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
事務手続きの簡素化、超過負担の解消など国庫補助の改善を国に働きかけること。
県税未済額の縮減に全力を挙げること。
遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。
県の出資法人への県職員の天下りを原則全廃する方向で検討を行うこと。出資法人役員は民間から能力のある人材を登用すること。
農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。
生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。
病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。(一般財源への繰出しを拡大すること)
効率的・戦略的な組織構築を目指し、部・課体制の抜本的な見直しも含めて、組織改革を研究すること。

3-3.事務的経費の徹底的な削減

一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。
事務経常経費を大幅に削減すること。
決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。
必要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。
OA化を進め、庁内イントラネットの導入、DTPによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化の推進を図ること。
省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。
納税業務の電子化や自宅からでも行政手続きが可能となる電子自治体(電子県庁)の早期実現を目指すこと。

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し

事務事業の廃止、縮小、統合、民間委託及び補助金の見直しなど、抜本的な行政改革を断行すること。
事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は極力圧縮すること。
公共事業費の削減を思い切って断行すること。
公共事業の思い切ったコスト縮減に継続的に取り組むこと。
各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化して実施すること。
公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止すること。
未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。
県の公共事業の入札制度に、予定価格の事前公表制度を早期に導入すること。
入札情報や入札結果などを速やかに県民に知らせるインターネットによるシステムを早期の構築すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。(時のアセス手法を大胆に実行すること)
サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。
防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。
その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。
公共事業にPFIの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。
職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。
県立病院や県立福祉施設職員の待遇や給与体系に関して抜本的な見直しを行うこと。
県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。
利率の高い県債の借り換えを国に強く要請し、県債利子(県債費)の圧縮を図ること。
一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。
結果の評価を次の意志決定に反映させるなど、行政運営の質的向上、説明責任遂行のため、行政評価システムの構築・導入をさらに促進すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 2.不況克服への対策

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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。
企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。
県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。
県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。
中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。
インターネットによる情報発信システム「コラボレートいばらき」を充実させること。
県内事業者の受発注システムをシームレスにつなぐ、県内企業受発注データベースを検討すること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。
2.商店街の環境整備の促進を図ること。
3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。
6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。
9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の育成

地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

2-5.雇用拡大対策

福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。
職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。
高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。
中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。
障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。
女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。
新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。
緊急雇用創出基金を活用した積極的な新規雇用拡大策を展開すること。またその運用に関して、県や市町村の独自性の確保を国に強く求めること。
離職者支援資金貸付制度の県民への周知徹底手を図り、その円滑な運用を行うこと。

2-6.新産業の育成・誘致

ベンチャー企業の創業や県内誘致を積極的に図ること。新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
新産業の創業支援のための、特許や新たなビジネスモデル、新技術などを担保として受け入れる新たな融資制度を検討すること。
インキュベータ施設の整備を具体的に進めること。水戸、日立、土浦などの空きビル対策として「まちかどインキュベータ」の創設を具体的に進めること。
筑波大学、茨城大学などの教育機関、地元事業者と連携して、産学官が一体となったベンチャー支援組織を強化すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

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1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備

高速大容量の情報通信基盤を県内に整備すること。どこでも、誰でもが利用しやすいようにアクセスポイントを、おおむね各市町村より10キロ程度でアクセスできるように設けること。
整備に当たっては民間事業者のノウハウを十分に活用し、県内事業者の参入も図ること。
県の整備する情報通信基盤は、民間事業者や医療・福祉機関、教育機関、NPOなどが無償で利用できるようにすること。
県の整備する情報通信基盤は、回線を複線化するなどして、自然災害や事故、テロなど不測の事態にも対応できる仕様とすること。
ブロードバンドインターネットの普及を促し、県内各地域の情報格差を是正するために、情報通信基盤を積極的に活用すること。また、県内のインターネット提供事業者と綿密な連携を図り、地域事業者の育成を図ること。
インターネットの地域IX(インターネット・エクスチェンジ)を、県内インターネット接続事業者と連携をとりながら整備しすること。
県の整備する情報通信基盤と東京とを直結する大容量の光ファイバー幹線を確保すこと。
県の整備する情報通信基盤に、県内のすべての市町村が接続できるように、各自治体との連携を図ること。
個人認証機能や入札時の公証機能など、県内市町村が共通に利用できるソフトウェアを県が責任を持って整備すること。
茨城県高度情報化協議会およびネットいばらきの機能を再検討し、県の整備する情報通信基盤整備の中で、新たな役割を研究すること。

1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築

IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。
庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現すること。
県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請書のダウンロードができる環境を早期に実現すること。
県民への情報公開および行政情報の開示請求が、インターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を進めること。
県民の安全と安心を保障するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステムを構築すること。(茨城県版防災ポータルサイトの早期構築)
5-1公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オキシダントその他)
5-2原子力施設周辺のモニタリング情報(β線、γ線、中性子線量)
5-3原子力施設の運転状況
5-4県内河川の流量・水位・流域雨量
5-5県内各地の気象データ
5-6県内各地の地震情報・震度
5-7県内海岸の潮位
5-8道路混雑情報、工事情報
5-9県内全域の火災・事故情報
入札制度の効率化と透明性の向上のために電子入札制度導入を早期に導入すること。
公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表と入札業者、入札価格の公開)
市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。
携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。
県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。
10-1ウェッブ技術の専門家を養成すること
10-2プレゼンテーションソフト(PowerPointなど)の講習を充実させること
10-3ワープロソフトの統一を検討すること(原則的にWordを活用)
10-4ブロードバンドに対応した動画放映などの技術講習を行うこと
県域テレビに代わる県民メディアとして、いばらきインターネット放送局をより充実させること。
11-1ブロードバンドに対応した広域帯放送を開始すること。
11-2番組を素早く簡単に作成できるシステム、ソフトを開発すること。
県警内のインターネット犯罪に対応する部門(ハイテク犯罪対策室)を強化すること。
県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。
教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インターネットへの対応、校内LANの整備を進めること。
教育分野へのITボランティアの導入を図ること。
つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進めること。
県民への様々な相談・問い合わせに対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改善、相談体制の充実を図ること。
県関連のホームページの作成マニュアルを整備し、更新日、作成責任部署(作成者)、連絡・問い合わせ先(電話・eメールアドレス)をページごとに明示すること。

1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

県民のIT技術の習熟を図るためIT講習会の充実を図ること。
各家庭へのブロードバンド(ADSL、光ファィバー綱)導入を責極的に支援すること。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。
県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支援、財政的支援を行う体制を整備すること。
全ての県民がITの果実を享受できるよう公衆ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、図書館などに設置すること。
情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。
6-1携帯電話の通信困難地域の解消
6-2県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実施
6-3県内主要都市でのブロードバンドインターネット接続
デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。
7-1高齢者のための対策
7-2働く人のため夜間・休日の講習会実施
7-3障害者のため施策の検討
障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉工場)を県北地域、県南地域に整備すること。
インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - インデックス

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011204tizi 平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
(写真左から:井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、橋本昌知事、足立寛作県議)

 この要望書は、10大項目788項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

 今回の要望書は、。稗坡很燭悗梁弍、∧神不況の克服対策、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ゾ子高齢化対策、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成14年度 茨城県予算に関する要望書

 新たな千年紀、希望の21世紀がスタートしました。しかしながら、少子高齢化の進展、地球規模での環境問題、IT革命を背景とするさまざまな社会の変革など、私たちを取り巻く内外の環境は、深刻さを増しているように思います。それに、米国の同時多発テロ、狂牛病問題などが拍車をかけて、先行き不透明感を強めています。

 この時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの制度疲労を示すものであり、国・地方あげての早急な構造改革を迫るものであると考えます。この目まぐるしい変化の時代に必要なことは、誤りなき判断と的確な対応であり、それを可能にするのが、知事がいわれる生活者の視点にたった県政運営です。橋本知事は、300万県民の声に謙虚に耳を傾けられ、その多様なニーズと期待に応えられる懸命な、そして公平公正な県政運営をされるよう強く望むものです。

 本要望書は、平成14年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、53の中項目、総数788項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を、知事三期目の実質初的な初年度となる平成14年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
 平成13年12月4日
茨城県議会公明党
団長 鈴木 孝治
    足立 寛作
    井手 義弘

茨城県知事 橋本 昌 殿



平成14年度予算編成に関する要望書の目次

1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備
1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築
1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化
2-2.製造業経営の安定と指導の充実
2-3.商業経営の充実安定
2-4.地場産業の育成
2-5.雇用拡大対策
2-6.新産業の育成・誘致

3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化
3-2.組織機構のスリム化、効率化
3-3.事務的経費の徹底的な削減
3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し
3-5.大規模建設事業の見直し
3-6.人件費、公債費の抑制

4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進
4-2.県民への情報公開とサービスの向上

5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成
5-2.高齢者対策
5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興
6-2.万全な防災対策の整備
6-3.生活環境の整備
6-4.環境保護行政の展開
6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善
6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備
6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
6-8.水資源対策
6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策
7-2.医療・保健衛生対策
7-3.心身障害者(児)対策
7-4.男女共同参画型社会の創造
7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援
7-6.勤労者対策
7-7.消費者保護行政の充実

8.人間性豊かな教育の実現

8-1.創造的世界市民を育てる教育行政の確立
8-2.教育費負担の軽減
8-3.受験教育・偏差値教育の是正
8-4.施設など教育環境の整備
8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立
9-2.農業生産基盤の整備
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策
9-4.冷害・風水害対策の強化
9-5.畜産・野菜・果樹・花き対策の強化
9-6.牛海綿状脳症(BSE)への緊急対策の実施
9-7.水産業・林業の振興

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開
10-2.常陸那珂港の整備促進
10-3.県南・県西地域の振興
10-4.県央・鹿行地域の振興
10-5.県北地域の振興

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平成13年第4回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成13年 第4回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年12月4日 火曜日 午後1時開議>

 提案説明に先立ちまして、謹んで一言申し上げます。

 このたび皇太子同妃両殿下御夫妻に、内親王殿下がお健やかに御誕生されましたことを、心からお慶び申し上げます。内親王の御誕生は、皇室はもとより国民が等しく待ち望んでおりましたところであり、今後、御母子ともに御健康に御留意なされ、お健やかに内親王殿下が御成育されますよう心からお祈り申し上げます。

 次に、平成13年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

雇用・景気対策

 我が国経済は、輸出、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含みで推移するとともに、雇用情勢は厳しさを増し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、景気は一段と悪化しております。また、先行きにつきましても、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっております。

 政府は、こうした状況を踏まえ、中長期的な視点に立ち、個人消費をはじめ民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの観点から、去る10月に、構造改革を進めていく上で先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」として決定し、その実施のため、雇用対策を最重点とする歳出規模約3兆円の補正予算を11月16日に成立させたところであります。

 県におきましても、国の対策と連携しつつ、悪化する雇用情勢への対応をはじめ、緊急に取り組むべき諸施策を実施するため、10月補正に引き続き、今回総額約108億円に上る補正予算を編成いたしました。

 その概要を申し上げますと、緊急雇用創出基金の設置や離職者支援資金創設などの雇用対策に約95億円、少子高齢化やIT化に対応するための福祉・教育関係の施設設備整備事業に約11億円を計上いたしましたほか、セーフガード関連対策、牛海綿状脳症対策、緊急テロ対策など、緊急に取り組むべき事業につきまして予算措置を講じました。

 県といたしましては、引き続き、景気の動向に十分留意しながら、今後予定されております国の第2次補正予算との連携を図りつつ、県内経済の活性化や雇用及び中小企業に係るセーフティネットの整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

原子力施設火災事故

 次に、原子力火災事故についてであります。

 去る10月31日に、核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの高速実験炉「常陽」メインテナンス建家内で火災が発生いたしました。

 この火災による放射性物質等の放出はなく、環境中への影響はありませんでしたが、周辺住民の方々に大きな不安をいだかせたところであります。

 県といたしましては、県原子力安全協定に基づき、翌日、関係市町村とともに立ち入り調査を実施する一方、11月8日には、核燃料サイクル開発機構に対し、事故原因の徹底究明と万全な再発防止対策を講じること、さらに、それまでの間「常陽」の改造計画に係る作業を再開しないことなどについて措置要求を行ったところであります。今後とも、原子力施設に対する賓全対策の強化に努めてまいりたいと存じます。

牛海綿状脳症対策

 次に、牛海綿状脳症(BSE)対策についてであります。

食肉処理場における検査体制につきましては、去る10月18日から全国一斉にスクリーニング検査が開始され、本県におきましても必要な機器類の整備や機動的な人員配置等を行い、全力で新たな検査に取り組んでいるところであります。

 先月21日には北海道で国内2頭目の、そして一昨日群馬県で国内3頭目のBSEに感染した牛が確認されましたが、現在のところ本県における検査結果はすべて陰性となっております。

 また今回の補正予算におきましては、新たな検査体制に対応した食肉処理場の施設整備に対する助成や検査要員の拡充、牛肉販売促進キャンペーンの実施などに要する経費を計上いたしますとともに、国に対しまして、発病メカニズム及び感染経路の早期究明、スクリーニング検査体制整備に対する十分な支援、検査開始前の国産牛肉の全量買い上げと焼却処分の実施、特定危険部位や肉骨粉の処理に係る費用に対する負担などにつきまして、強く要望しているところであります。

 今後、県といたしましては、県民の皆様に安心して牛肉を食べていただけるよう検査の徹底に努めますとともに、安全性についてのPR、さらには、畜産農家や関連事業者に対する支援等を行い、BSE対策に万全を期してまいりたいと考えております。

農産物セーフガード関連対策

 次に、農産物セーフガード関連対策についてであります。

 急増する輸入農産物の影響対策として、ねぎや生しいたけなど3品目について発動されましたセーフガード暫定措置は、11月8日で200日間の期限が終了し、現在引き続き中国との間で政府間協議が行われているところであります。

 本県におきましては、先の10月補正予算におきまして、コスト削減や集出荷体制の整備等による競争力の高い産地づくりを目指して、県内のねぎ及び生しいたけの産地改革計画策定に対する支援を行うこととしましたが、さらに今回の補正予算におきまして、産地改革に必要な機械、の導入について、新たに助成措置を講ずることといたしました。

 これらの農産物は、暫定期間終了後、輸入数量が昨年同期の水準に概ね達するなど、これから一番の需要期を迎え輸入の急増が懸念されておりますが、産地自らが生産、流通の構造改革に取り組み競争力をつけるには、一定の猶予期間が必要でありますので、県といたしましても、セーフガードの本格発動を国に要望いたしますとともに、引き続き産地に対する支援を行ってまいります。

危機管理体制の整備

 次に、危機管理体制の整備についてであります。

 9月に米国で発生した同時多発テロ事件を契機に、危機管理に対する県民の関心が高まるとともに、その重要性が改めて認識されているところであります。

 このため、去る11月8日付で、「茨城県危機管理対策本部」の設置要綱を定め、迅速に初動体制を確立し、トップダウンによる情報の収集・分析や対策の決定などを行う新たな危機管理体制を整備いたしました。今後とも、県民の生命、身体、財産を守り、安全で安心できる社会と暮らしの実現に努めてまいりたいと存じます。

 また、特に心配されております炭症菌等による生物化学テロ対策につきましては、警察と保健所の連携による24時間の調査・防疫体制の確立や衛生研究所を中心とした検査体制の整備、医療機関等との連携による医療体制の確保、医薬品の備蓄などに努めているところであり、今回の補正予算におきましても、必要な検査機器や装備・資機材等の整備費を計上いたしました。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 本県財政は、依然として危機的状況が続いており、現在、平成14年度当初予算編成に向けて、行財政改革大綱及び財政再建プランに基づき、事務事業の総点検や組織・機構の簡素効率化、未利用財産の売却等による歳入確保など、財政の健全化のための徹底した取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、巨額の財源不足を解消し、分権時代にふさわしい行政を推進していくためには、地方独自の取り組みだけでは限界があり、現行の地方税財政制度の抜本的な見直しによる財政基盤の充実が不可欠であります。

 このため、地方消費税及び個人住民税の充実などによる国から地方への税源移譲や地方交付税総額の安定確保などにつきまして、引き続き、国に対し要請を行っているところであります。

 また、政府において道路公団等の見直しが、専ら中央の観点から議論されている事態を憂慮し、43道府県知事と連携し先月には、高速道路ネットワークの国における責任ある整備を求める緊急アピール等を行ったところでありますが、今後とも引き続き、所要の道路財源の確保並びに計画どおりの整備推進を国に強く働きかけてまいります。

 一方、地方分権を実効あるものにしていくための課題の一つである、市町村合併につきましては、このたび、つくば市と茎崎町の合併協議が整い、来年11月1日の合併を目指して去る11月12日に合併の調印が行われました。

 これまでの関係者のご努力に敬意を表しますとともに、県といたしましては今後とも様々な施策を通じまして、市町村の自主的な合併を支援してまいりたいと存じます。

IT革命への対応

 次にIT革命への対応についてであります。

県におきましては、昨年10月に「茨城県IT戦略会議」を、設置しご議論をいただいてまいりましたが、去る11月7日に最終報告書が提出され、電子県庁の構築、ITを活用した産業振興や豊かな暮らしの創出、人材育成・学校教育の情報化、高速大容量情報通信基盤の整備方策など、幅広い分野にわたるご提言をいただきました。

 今後、県といたしましては、この報告書を受け、IT関連施策の基本的方向を示す指針及びその具体化を図るアクションプランを策定しながら、本県独自の特色あるIT戦略を計画的かつ着実に展開してまいりたいと存じます。

 その一環として、今回の補正予算におきましては、県立学校について原則として本年度内に校内LANを整備するための経費を計上いたしたところであります。

国際熱核融合実験炉の誘致

 次に、国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致についてであります。

 文部科学省のITER国内サイト適地調査専門家会合が去る10月18日に取りまとめた最終報告書におきましては、本県那珂町が適地として最も高い評価を得たところであります。

 今後、政府において日本誘敦が早期に決定されますとともに、専門家会合の最終報告書を十分踏まえ、那珂町が最終的な国内候補地として選定されるよう、県議会をはじめ関係の皆様と連携しながら、引き続き積極的な要望活動を行ってまいりたいと存じます。

ワールドカップの開催準備

 次に、ワールドカップの開催準備にっいてであります。

 今月1日に、韓国釜山におきまして本大会組合せ抽選会が行われ、カシマサッカースタジアムにおける対戦カードが決定いたしました。

 アルゼンチン対ナイジェリア戦、ドイツ対アイルランド戦、イタリア対クロアチア戦と、3試合いずれも屈指の強豪シード国が登場する好カードとなり、カシマサッカースタジアムに全世界の熱い視線が注がれ、感動の舞台となるものと思われます。

 開催まで200日を切り、いよいよ正念場を迎えますので、交通輸送、警備等の対策に万全を期しますとともに、ホスピタリティの向上を図り、県民一体となって世界の方々を温かくお迎えしたいと存じます。

つくばエクスプレスの整備推進

 次に、つくばエクスプレスの整備推進についてであります。

 まず、鉄道の整備・運営主体である首都圏新都市鉄道株式会社がマイカル関連社債を保有し、結果的に大きな損失を被ることとなりましたことは誠に遺憾であります。その後、会社において対応についての検討が進められてまいりまレたが、先月29日の取締役会におきまして、資金運用方針の抜本的な見直し等の今後の対処方針が決定されるとともに、経営陣の責任等についても明らかにされました。

 今後は、平成17年度開業に向け、関係者が一丸となって鉄道建設並びに沿線整備に取り組み、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。

 なお、鉄道工事につきましては、今月12日に守谷町と谷和原村にまたがる車両基地内でレール発進式が行われ、初めてレールの敷設工事に着手される予定となるなど、工事・は新たな段階を迎えております。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、水戸赤十字病院につきましては、「基幹災害医療センター」として指定を受け、本館の整備が進められてまいりましたが、去る11月10日に竣工いたしました。

県北地域の中核病院としての役割とともに、災害時における医療の中心的役割を果たしてくれるものと期待しております。

 また、茨城県済生会が整備を進めておりました「龍ヶ崎済生会病院」が完成し、12月1日に一部診療を開始いたしました。

 診療科目数11科、病床数210床、第2次救急医療に対応でき、総合的な診療機能を有する地域中核病院として、今後、龍ヶ崎地域の医療水準の向上に大きく寄与してくれるものと期待しております。

 次に、道路の整備につきましては、国道125号阿見土浦バイパス及び都市計画道路荒川沖木田余線が、今月20日に一部開通の運びとなりました。これにより、土浦市南部から阿見町にかけての慢性的渋滞の解消と、国道6号や国道354号、常磐自動車道桜土浦インターチェンジへのアクセスの向上が図られることを期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの1件、条例その他20件、認定1件、報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算におきましては、先に申し上げましたように、国の「改革先行プログラム」に基づく雇用対策やセーフガード関連対策、牛海綿状脳症並びに緊急テロ対策等、国の補正予算に関連する経費を中心に予算措置を講ずることといたしました。

 補正予算の財源としましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、所要の一般財源6億6、500万円につきましては、平成12年度からの繰越金を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

雇用対策としまして、
   緊急雇用創出基金積立金 74億5100万円
   緊急雇用創出基金活用事業費 1億3100万円
   離職者支援資金貸付事業費補助 19億2600万円
   職業転換能力開発費 800万円

セーフガード関連対策としまして、
   産地構造改革特別対策事業費補助 5400万円

牛海綿状脳症対策としまして、
   牛海綿状脳症検査費 5200万円
   牛海綿状脳症関連牛処理施設整備支援事業費 2100万円

緊急テロ対策としまして、
   感染症等危機管理強化事業費 900万円
   警察運営強化費 900万円

その他の事業としまして、
   私立保育所整備費補助 1億7800万円
   放課後児童クラブ整備費補助 5900万円
   情報教育等推進整備費 2億7900万円
   老人福祉施設整備費補助 5億4500万円
   原子力緊急時医療施設整備運営費 3500万円
などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は107億8400万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は1兆1127億1600万円となります。

 また債務負担行為は、新規1件であります。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの2件、改正するもの12件であります。

 新たに制定する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴う「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」及び緊急雇用創出事業に係る基金を設置するための「茨城県緊急雇用創出基金条例」であり、一部を改正する条例は、キャンピング車に係る自動車税率の改正並びに地方税法改正に伴う自動車税のグリーン化等を行うための「茨城県県税条例の一部を改正する条例」、県立看護専門学院等の専修学校化及び水戸看護専門学院の中央看護専門学院への統合再編等を行うための「茨城県看護専門学院及び看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては6件で、工事請負契約の締結、土地改良事業に関する事務の委託などであります。

 次に、認定は、平成12年度茨城県一般会計及び同特別会計の歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告が1件であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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インターネットで茨城県議会本会議を中継開始

県議会本会議をインターネットで中継開始

 井手県議は、初当選以来県議会の情報公開を強く訴えてきました。
 特に議会情報員会(平成12年度以前は広報委員会)に7年間連続して所属し、会議録の電子化、インターネットホームページの開設、会議録のインターネット検索システムの公開などを実現してきました。
 このほど、平成13年12月4日の本会議より、インターネットによる議会中継が開始されました。
 これは、ウィンドウズ・メディアプレーヤーを活用したリアルタイムおよびODV(オン・デマンド・ビデオ)中継システムです。
 今後、ブロードバンド対応かを目指して、画質の向上を図るとともに、常任委員会も含めてすべての会議の公開を進めてまいります。
参考:茨城県議会のHP

【県議会インターネット中継のページはこちらから】:リンク切れ

※平成13年第4回定例会から、茨城県議会本会議の生中継及び録画放送が始まりました。
※この議会中継は、茨城県議会の公式記録ではありません。(正式な会議録は後ほど公表されます)
※中継をご覧になるためには、Windows Media Player7.1以上が必要です。
Windows Media Player(無償)をダウンロードされる場合は、こちらからどうぞ。

平成13年第4回定例会本会議生中継
下記日程のとおり生中継を行う予定です。本会議開会時間は通常午後1時です。
県議会本会議録画放送は、本会議生中継終了後2日程度(土、日、休日を除く)でご覧いただけます。
12月4日(火)開会、知事提出議案説明
12月10日(月)一般質問、質疑
12月11日(火)一般質問、質疑
12月17日(月)予算関係議案常任委員長報告
予算関係議案予算特別委員会再付託
12月21日(金)委員長報告、採決、閉会

平成13年第4回定例会本会議録画中継
開催月日回 線内 容収録時間
12月4日(火)28.8kモデム
56kモデム・ISDN
開会、知事提出議案説明
32分
※リンク切れ


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2002年サッカーワールドカップ・カシマスタジアム開催試合決定

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特設情報
2002年ワールドカップカシマスタジアム開催試合

 6月2日からカシマサッカースタジアムで開催されるFIFAワールドカップ2002の一次予選三試合は、シード8か国のうち、アルゼンチン、イタリア、ドイツの3チームが登場するといった、ビックカードに恵まれました。 このページでは、6チームの横顔を紹介します。
6月2日(14:30) アルゼンチン VS ナイジェリア
6月5日(20:30) ドイツ VS アイルランド
6月8日(18:00) イタリア VS クロアチア


2002年6月2日(14:30キックオフ)
アルゼンチン
ナイジェリア
(南米予選1位、FIFA2位)8大会連続13度目出場。
過去の最高成績は優勝2回(1978、1986年)。
(アフリカ最終B組1位、FIFA40位)3大会連続3度目出場。
過去の最高成績はベスト16(1994、1998年)。
バディストゥー夕、バレルモなどの世界のストライカーを擁するタレント軍団。
南米予選は若手とベテランがうまくかみ合い、13勝4分け1敗と独走した。
基本布陣は攻撃的な3−4−3。
攻守のバランスに優れ、優勝候補の一角を担う。
人口約3162万人、首都ブエノスアイレス。
予選で本命視されながら敗退寸前まで苦戦した。
だがオコチャを中心にした個人能力は高く、大型2トップのN・カヌ、アガリの攻撃は破壊的だ。
基本フォーメーションは4−4−2
愛称「スーパーイーグルス」が、アフリカ初のW杯制覇を狙う。
人口約1億641万人、首都アブジャ。
アルゼンチンサッカー談義
Official Site of The 2002 FIFA World CupTM
偉大なるナイジェリアサッカー
Official Site of The 2002 FIFA World CupTM


2002年6月5日(20:30キックオフ)
ドイツ
アイルランド
欧州予選9組2位、FIFA11位。
13大会連続15回目出場。
過去の優勝は3回(1954、1974、1990年)。
欧州予選グループ2位、FIFA18位。
2大会ぶり3度目出場。
過去の最高成績はベスト8(1990年)。
平均年齢28.4歳とベテラン選手が中核。
「世界最高」のGKと呼ばれる守護神カーンが精神的支柱。ダイスラーら若手の成長が好材料で世代交代が進む。
次回2006年W杯開催国。燃えるゲルマン魂で欧州の強国復活をもくろむ。
人口約8213万人。首都ベルリン。
攻守のかなめとしてチームを引っ破るMFロイ・キーンを柱に総合力が高い。
予選では強豪オランダ、ポルトガルをしのぐ戦いを見せたが、プレーオフまでもつれた。プレーオフでイランを退け、苦戦の末に出場を決めた。
人口368万人。首都ダブリン。
Official Site of The 2002 FIFA World CupTMアイルランド代表とナイアル・クインを応援するページ
Official Site of The 2002 FIFA World CupTM


2002年6月8日(18:00キックオフ)
イタリア
クロアチア
欧州8組1位、FIFA6位。
11大会連続15度目出場。
過去の優勝は3回(1954、1974、1990年)。
過去の最高成績は優勝3回(1934、1938、1982年)。3大会連続で無念のPK負け。
欧州6組1位、FIFA19位。
2大会連続2回目の出場。
過去の最高成績は前大会の3位(1998年)。
「カテナチオ(かんぬき)」と形容される伝統の堅守で82年大会以来となる悲願の優勝を狙う。
予選8試合は失点3の安定した戦いぶり。トッティ、デルピエロ、ビエリら攻撃陣の活躍に期待が集まる。
人口約5737万人。首都ローマ
システムは3−5−2。組織を重視する現代的サッカーだ。
選手は自由奔放で卓抜した個人技が光る。ベテランのボクシッチ、プロシネチキは世界トップレベルの技術と攻撃力を維持。また23歳の新鋭バラバンにも注目が集まる。
人口約450万人。首都ザグレブ。
イタリアサッカー:情報と研究
ITALIAN SOCCER
Official Site of The 2002 FIFA World CupTM
クロアチアに行こう
Official Site of The 2002 FIFA World CupTM

最終更新日:05/30/2002 12:04:53

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サッカーワールドカップ2002、カシマスタジアムで試合開催!

 2001年12月1日、サッカーのワールドカップ(W杯)の組み合わせ抽選会(ファイナル・ドロー)が、韓国・釜山市で開かれ、県立カシマサッカースタジアムの対戦カードが決まりました。来年6月に開催される一次リーグ3試合には、シード8か国のうち、アルゼンチン、イタリア、ドイツの三チームが登場するといった、ビックカードに恵まれました。
 6月2日(14:30)アルゼンチン VS ナイジェリア
 6月5日(20:30)ドイツ VS アイルランド
 6月8日(18:00)イタリア VS クロアチア



 1996年5月31日、国際サッカー協会(FIFA)の理事会で2002年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
 ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
 日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
 茨城県サッカー協会や地元鹿嶋市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
 県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。
 検討委員会では、5回の会議を重ね、12月に最終答申をまとめた。
 それによると、カシマサッカー場は、地元鹿嶋市が既存スタジアムの払い下げを了解することが新築の条件とされた。
 12月25日には、日本サッカー協会の理事会で鹿嶋市が国内開催地に正式決定された。
 橋本茨城県知事は、五十里鹿嶋市長らと最終的な協議を重ね、1996年12月27日に、スタジアム整備は改修案で行うことを決定し記者発表を行った。
 1998年7月には入札が行われ、10月から工事が始められた。
 2年8カ月の工期で二階席を増設するなど改装し、2001年5月19日。新装オープンした。
 収容人員は約15800人から41800人へと大幅にアップ。2階席は33度の急こう配で、前の人が視界を妨げることはほとんどなく、フィールドが近く感じられる。観客席最前列とタッチラインまでの間隔も約10メートルと狭く、サッカー専用競技場ならではの臨場感が味わえる。
 身障者席も20席から140席に増加。日本の競技場では少ないと指摘されていた女子トイレの数も285と大幅に増えた。
 カシマスタジアムは世界トップクラスのサッカーの殿堂として生まれ変わった。

  カシマサッカースタジアム
2001/5/19新装オープンなったカシマサッカースタジアム


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首都圏新都市(株)マイカル社債損失についての対応

首都圏新都市(株)マイカル社債損失についての対応
取締役で対応策を発表・水田社長は引責辞任

011201tukuba_ex つくばエクスプレス(常磐新線)を建設中の第三セクター「首都圏新都市鉄道」(本社・東京都台東区)の水田嘉憲社長は2001年11月29日、取締役会で辞任する意向を明らかにしました。首都圏新都市鉄道は、11月22日に会社更生法を提出した大手スーパー「マイカル」関連の社債110億円を保有しています。
 水田社長は「マイカル関連債券の回収が困難な事態に至ったことは誠に遺憾で、その責任を痛感している」と責任を認めました。さらに、「建設事業の正念場」として、今年度中に鉄道用地の確保にめどをつけたうえで、社長を退く考えを示し、退任までの間の報酬も半分にカットし、退職金も返上することを発表しました。
 また、首都圏新都市鉄道は、株主の東京都、茨城、千葉、埼玉県に対して、リスク管理と建設費、運営費圧縮の徹底を柱とする経営改善策を提示。「改善策により、追加出資なしで、予定通り2005年度(平成17年度)に開業できる」と説明しました。
 取締役会は、マイカル社債を購入した1997、99年当時の元総務担当専務、同常務に退職金の返還を要請する。常勤監査役の早期退任と退任までの間の報酬2割カット、退職金返上。現専務、常務の報酬を3カ月間、1割カット――も決定しました。

 参考:首都圏新都市鉄道株式会社のホームページ
 参考:マイカル関連社債の詳細(井手県議のHPより)

首都圏新都市鉄道株式会社「マイカル社債損失」についての対応

2001/11/29
首都圏新都市鉄道株式会社


基本方針------------------------

再発防止に向けて資金運用方針等の抜本的な見直しを行う。
建設費等の一層の縮減に努め17年度開業に支障なきよう万全を期す。また株主各位に本件による新たな資金拠出は求めない。
収支改善に向けてあらゆる経営努力を払う。
債券の回収に最大限努力する。
株主各位の信頼回復に努める。


具体的な施策--------------------

1.再発防止に向けて真金運用方針等の抜本的な見直しを行う。

(1)資金運用方針の改訂
/靴燭扮人僂鰺其癲国債、政府保証債、地方債に限定する。
運用及びリスク管理の状況を毎回取締役に報告する。 (2)保有債券の管理の強化
ヽ壁佞猟蟯的な監視期間を短縮する(年2回から毎月)。また格付は国内2社(JCR、R&機砲粒壁佞鯒聴する。海外格付機関の格付も注視する。
年2回の財務状況把堀に加え、決算予想(修正予想)も把握する。
3壁妝繊欅焚爾虜跳堯∧殕残高が50億円以上の大口先は重点監視とし、財務分析、業界動向分析等を行う。
こ壁佞A格を下回った場合、レーティング・モニターに措定された場合等には償還期限前の売却(損切り)を検討する。
ィ贈贈続覆乏焚爾欧気譟△つ毎月月末の気配値が額面より5%以上下落した場合、又はBB格(以下)に格下げされた寄合には売却を前提に調整する。
上記(2)きイ粒壁佞錬複達辧■辧Iのいずれか低位を基準とする。 (3)運用体制の充実
‐霾鷦集体制・機能を強化するとともに、外部専門家のノウハウの活用を図る。

2.建設費等の一層の縮減に努め17年度開業に支障なきよう万全を期す。また株主各位に本件による新たな資金拠出は求めない。

(1)事業費の縮減、支出の工夫
〃設費の縮減に最大限の努力を傾注する。
⊆嵶召寮鞍に関し縮減に努めるとともに、リースや割賦方式について関係者と調整を進める。
上記´等の措置により株主各位に本件による新たな資金拠出ほ求めない。

3.収支改善に向けてあらゆる経営努力を払う。

(1)運営コストの圧縮
〕廾数、人件費等について縮減に努める。
維持管理費、動力費等経費について縮減に努める。
(2)収入向上策の展開
.ぅ瓠璽言鑪等を展開し、沿線への人口定着、鉄道利用促進を図る。
付帯事業について多角的な検討を進める。

4.債権の回収に最大限努力する。

(1)債権回収に係る準備
。隠鰻遑横夏にマイカルが会社更正法適用を申し立てたことを受け、債権回収に遺漏なきよう万全を期す. (2)購入時の事実関係の精査
〇饂挫簡歉攘瑤旅愼時の説明に係るかひの有無について検討を進める。 (3)外部専門家(弁護士)の活用
〆銚回収業務に精通した複数の弁護士とも相談しながら債権回収に全力を挙げる。

5.株主各位の信頼回復に努める。

(1)株主各位等の信頼回復
‐綉諸施策を早急に実行に移すとともに鉄道建設事業の円滑な推進を図り、株主各位等の信頼回復に努める。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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