2002年01月

コミュニティNetひたちが事務所を旗揚げ

シニアの力を結集し、ITで街おこし
コミュニティNetひたちが事務所を旗揚げ

020127cnet_big
コミュニティNetひたちの開所式で挨拶する樫村日立市長
EOS D-30 で撮影。PhotoShopで解像度を変更し、色調を調整しました。


020126setumei IT(情報通信技術)で街おこしを図ろうと、日立市の市民有志がパソコン教育などに取り組む市民組織「コミュニティNETひたち」を旗揚げしました。2002年1月26日、日立市多賀町に活動拠点となる事務所(並びにパソコン教室)を開設しました。
 日立市では、概ね今後20年で人口構成もシニア世代と成人世代が逆転化するなど日立市でも高齢化が進んでいます。(国立社会保障人口問題研究所のデータをもとに分析したグラフ→)
 反面、全国有数の工業都市として知られる日立市には、定年などで第一線を退いたITの専門家などが多数おり、それらの知識や技術を活用する事は非常に重要な課題となっています。
 コミュニティNETひたちの結成を呼び掛けた元日立諏訪郵便局長の吉沢澄夫さんや日立市立多賀図書館長の会沢由友さんらは、シニアの活動の場の創出と市民のパソコン能力を高め、県北地域の活性化を図ろうと、ITをキーワードに活動するNPO法人の設立を提案しました。2001年12月に設立準備会を立ち上げ、日立製作所OBや元教員など50代、60代のシニア層を中心に36人で活動を開始。代表理事には吉沢さんが就任し、NPO法人の設立認証申請も県に行いました。
 先輩格のNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(堀池喜一郎代表理事)から様々な助言や指導受け、高齢者や小中学生などを対象にパソコン講習会を開くほか、パソコンよろず相談員を配置して相談に応じたり、ホームページの作成を請け負うことも計画しています。
020126pasocom 市民向けの情報基地ともいえる本部事務所は日立市多賀町の多賀農協2階にオープンし、パソコンの教室としても活用していく予定です。
 1月26日の開所式には、会員や来賓、地元商店街の代表や小学生など50名以上が参加しました。
 冒頭に挨拶にたった吉沢代表理事は、多くの関係者の協力で事務所が開設できたことに感謝を述べ、会の目的と開設までの経過を報告しました。「閉塞した社会状況を、豊富な知識と経験・技能をもったシニアの活力で打破していきたい」と決意を披瀝しました。
 来賓として出席した樫村千秋日立市長は、公式ホームページの開始セレモニーを行った後、「コミュニティNetひたちという名が示すように、コミュニティービジネスが日立市で花開き、シニアが積極的に地域に貢献する取り組みを期待します」と挨拶しました。
 また、日立商工会議所山本忠安会頭は、「商工会議所としても日立の活性化のために、良きパートナーとして力を尽くしていきたい」と期待を込め挨拶をしました。
020126kodomo 式典終了後、インターネットの体験教室やリサイクルパソコンを分解し、パソコンの仕組みを説明したり地元の子ども達や参加者が一体となって、楽しい一時を過ごしました。更に、会員有志が手打ちそばを披露し、これからの活動の展望や自己紹介などが交わされ、活気あふれる催しとなりました。
020122zinko_hitachi


コミュニティNetひたち
HomePage:http://www.cnet-hitachi.com/
e-MAIL:master@cnet-hitachi.com
所在地:〒316-0003日立市多賀町1−12−10
電話&FAX:0294-33-0015
事務所の地図はこちらクリックしてください




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険:身体拘束ゼロへの取り組み

身体拘束ゼロへの取り組み

 介護保険導入に伴い、介護保険施設などにおいてベットや車椅子に縛り付けるなどの身体の自由を奪う「身体拘束」が原則として禁止されました。茨城県においては、「県身体拘束ゼロ作戦」を展開し、身体拘束をなくすための取組に全力を挙げています。
 このページでは、厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」や茨城県介護保険室の資料をもとに、身体拘束ゼロへ向けての基本的な考え方をまとめてみました。

身体拘束とは

そもそも身体拘束は、医療や看護の現場で、患者や介護を受ける人の援助技術の一つとして行われてきました。手術後や知的能力に障害がある場合、安全を確保する観点から、ベットや車椅子、椅子に縛り付けたり、身体の自由を制限する着衣を着させるなどの行為を指します。
高齢者のケアの現場でも、その影響を受ける形で、高齢者の転倒・転落防止、点滴の際の事故防止、徘徊などの防止、脱衣やおむつを脱いでしまうことの防止などの目的で、身体拘束が行われてきました。

介護保険は「身体拘束を原則禁止」

介護保険法には、その第 条で身体拘束を原則禁止しています。
サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない

介護保険で原則禁止されている身体拘束の具体的な例

徘徊防止のためベットや車椅子に胴や手足を縛る
転倒・転落防止のためベットや車椅子に胴や手足を縛る
自分で降りられないように、ベット柵を2本使用し固定したり、高い柵を使用する。または、ベット柵を4本つけてベットを取り囲む。
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、手足を縛る。
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、ミトン型の手袋を使う(手足の自由を奪う道具や工夫をする)。
車椅子等からずり落ちたり、立ち上がらないように、腰ベルト(紐)、Y字抑制帯、テーブルをつける。
立ち上がる能力のある人に、立ち上りを妨げるような椅子などを使用する。
脱衣・おむつ外しを防ぐため、介護衣(つなぎ)を着させる。
他人への迷惑行為を防ぐために、ベットなどに胴や手足を縛る。
行動を落ち着かせるために、精神作用を減衰させる薬(向精神薬)を過剰に使う。
自分の意志で開けられない部屋に隔離する(鍵の掛かる部屋に閉じこめる)。

「身体拘束」がもたらす3つの弊害

身体的弊害
身体拘束は、様々な身体的弊害をもたらします。
例えば、本人の関節の拘縮、筋力の低下といった身体機能の低下や圧迫部位のじょく創の発生などの外的弊害。
食欲の低下、心肺機能や感染症への抵抗力の低下などの内的弊害。
車いすに拘束しているケースでは無理な立ち上がりによる転倒事故、ベッド柵のケースでは乗り越えによる転落事故、さらには抑制具による窒息等の大事故を発生させる危険性すらあります。
本来のケアにおいて追求されるべき「高齢者の機能回復」という目標とは、まさに正反対の結果を招くおそれがあります。

精神的弊害
身体拘束は精神的にも大きな弊害をもたらします。
本人に不安や怒り、屈辱、あきらめといった大きな精神的苦痛を与え、そして人間としての尊厳を侵す。 身体拘束によつて、痴呆がさらに進行し、せん妄の頻発をもたらすおそれもあります。
また、本人の家族にも大きな精神的苦痛を与えます。自らの親や配偶者が拘束されている姿を見たとき、混乱し、後悔し、そして罪悪惑にさいなまされる家族は多いといわれます。
さらに、看護・介儀スタッフも、自らが行うケアに対して誇りが持てなくなり、安易な拘束が士気の低下を招きます。

社会的弊害
こうした身体拘束の弊害は、社会的にも大きな問題を含んでいます。身体拘束は、看護・介護スタッフ自身の士気の低下を招くばかりか、介護保険施設等に対する社会的な不信、偏見を引き起こす恐れがあります。
そして、身体拘束による高齢者の心身機能の低下はその人のQOL(クオリティー・オブ・ライフ:生活の質)を低下させるのみでなく、さらなる医療的処置を生じさせ経済的にも少なからぬ影響をもたらします。

介護保険サービス提供者に求められる責務

介護保険においては、介護保険は原則禁止されています。しかし、「緊急やむを得ない場合」は例外的に身体拘束が容認されています。その要件、手続き、記録義務などをまとめました。

「身体拘束」を行う3つの要件(以下3つの要件をすべて満たすときのみ身体拘束は例が的に認められます)

切迫性:利用者本人または他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合
非代替性:身体拘束以外に代替する介護方法がないこと
一時性:身体拘束は位置的なものであること

身体拘束を行う場合でも慎重な手続きが必要

「緊急やむを得ない場合」の判断は、担当のスタッフ個人(またはチーム)で行うのではなく、施設全体で判断すること。
身体拘束の内容、目的、時間、期間などを利用者本人や家族に対して十分に説明し、理解を求めること。
介護保険サービス提供者には、身体拘束に関する記録の作成が義務づけられている

参考:「身体拘束ゼロへの手引き」(厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」編):リンク切れ

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険:茨城県の身体拘束に関するアンケート結果

身体拘束に関するアンケート結果
6割の介護施設が身体拘束を行う

 介護保険導入に伴い、介護保険施設などにおいてベットや車椅子に縛り付けるなどの身体の自由を奪う「身体拘束」が原則として禁止されました。茨城県においては、「県身体拘束ゼロ作戦」を展開し、身体拘束をなくすための取組に全力を挙げています。
 平成13年度には、特別養護老人ホームなど県内の513の介護保険施設と利用者・家族に対して「身体拘束に関するアンケート調査」を行いました。
 その結果、回答を寄せた299施設中180施設で、何らかの身体拘束が行われていることが判明しました。施設全体では、6割以上の施設で身体拘束が行われていることになります。特に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群など比較的長期に利用者が入所する施設では、身体拘束を行っている施設が8割近くに上っています。(特養75.95%、老健77.61%、療養型77.55%)
 具体的な身体拘束の事例では、ベット柵を4本つけてベットを取り囲む(62.22%)、車椅子等からずり落ちるないよう、Y字抑制帯をつける(48.33%)、脱衣・おむつ外しを防ぐため、介護衣(つなぎ)を着させる(45.56%)、車椅子等からずり落ちるないよう、腰ベルト(紐)をつける(40.56%)などが4割以上の施設でみられました。(複数回答あり)
 こうした身体拘束をなくそうとする取組は、ほとんどの施設で行われていますが、4カ所の施設では行われていないとの回答があり、県の指導の甘さが露呈されています。また、身体拘束マニュアルなどを定めるとした施設は、81カ所(全施設の26.9%)にとどまり、今後の具体的な課題となっています。
 利用者本人・家族への説明とその受け止め方では、施設側は利用者本人対して90%、家族に対して95%説明を行っていると回答していますが、利用者側では38%が、家族では20%が説明を受けていないと回答し、身体拘束に関する説明が十分に行われていない実態をしましています。さらに、利用者の30%、家族の13%が説明は必要ないと回答し、身体拘束ゼロへの認識がむしろ利用者や家族の側で低い傾向が判明しました。
 介護保険制度では、やもおえず身体拘束を行う場合は、その記録をつけることが義務づけられていますが、記録を行っていない施設が36施設(11.8%)あり、その内容も身体拘束の実施者や責任者を明示していないところが7割以上に上っていました。
 茨城県では、こうしたアンケート結果をもとに、茨城県身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催し、平成13年度中に、身体拘束廃止に関するパンフレットの作成、介護者用手引きなどを作成するとともに、シンポジュームを開催する計画です。さらに、平成14年度には相談窓口の設置や身体拘束をなくす取組の事例発表会などを計画しています。

施設別の身体拘束の有無
 県内施設数回答数拘束あり拘束なし拘束%
特別養護老人ホーム10279601975.95%
老人保健施設7067521577.61%
療養型病床群6649381177.55%
痴呆グループホーム22170170.00%
特定施設生活介護11117463.64%
短期入所介護10449202940.82%
短期入所療養1382732411.11%
合計51329918011960.20%

回答を寄せた299施設中180施設で、何らかの身体拘束が行われていることが判明しました。施設全体では、6割以上の施設で身体拘束が行われていることになります。特に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群など比較的長期に利用者が入所する施設では、身体拘束を行っている施設が8割近くに上っています。(特養75.95%、老健77.61%、療養型77.55%)

身体拘束行為の実施状況
 施設数割合身体拘束を受けている利用者数
徘徊防止のためベットや車椅子に手足を縛る52.78%11
転倒・転落防止のためベットや車椅子に手足を縛る52.78%15
ベット柵2本使用し固定する、または高い柵を使用する2413.33%162
ベット柵を4本つけてベットを取り囲む11262.22%983
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、手足を縛る2815.56%44
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、
ミトン型の手袋を使う(手足の自由を奪う道具や工夫をする)
3821.11%69
車椅子等からずり落ちるないよう、腰ベルト(紐)をつける7340.56%234
車椅子等からずり落ちるないよう、Y字抑制帯をつける8748.33%452
車椅子等から立ち上がらによう、腰ベルト(紐)をつける2916.11%81
車椅子等から立ち上がらによう、Y字抑制帯をつける4223.33%119
車椅子等からずり落ちないよう、テーブルをつける2111.67%52
車椅子等から立ち上がらないよう、テーブルをつける126.67%29
脱衣・おむつ外しを防ぐため、介護衣(つなぎ)を着させる8245.56%259
必要以上yの眠気や脱力、精神作用を減衰させるために薬を使う10.56%1
鍵の掛かる部屋に閉じこめる21.11%5
拘束をしている施設数180延べ合計数2,516
拘束をしている施設の利用者総数11,928全体の割合21.09%

具体的な身体拘束の事例では、ベット柵を4本つけてベットを取り囲む(62.22%)、車椅子等からずり落ちるないよう、Y字抑制帯をつける(48.33%)、脱衣・おむつ外しを防ぐため、介護衣(つなぎ)を着させる(45.56%)、車椅子等からずり落ちるないよう、腰ベルト(紐)をつける(40.56%)などが4割以上の施設でみられました。(複数回答あり)

身体拘束に対する認識
 施設管理者本人家族
回答者数拘束であるどちらとも言えない拘束ではない回答者数拘束であるどちらとも言えない拘束ではない回答者数拘束であるどちらとも言えない拘束ではない
徘徊防止のためベットや車椅子に手足を縛る29828796.3%83965658.3%241624713755.5%6941
転倒・転落防止のためベットや車椅子に手足を縛る29828495.3%122964647.9%311924511647.3%6564
ベット柵2本使用し固定する、または高い柵を使用する29220871.2%4935953536.8%34262495923.7%83107
ベット柵を4本つけてベットを取り囲む29316957.7%7549953031.6%33322534819.0%77128
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、手足を縛る29219767.5%6035934043.0%31222496024.1%70119
点滴・中心静脈栄養・経管栄養等のチューブを抜かないように、ミトン型の手袋を使う(手足の自由を奪う道具や工夫をする)29317660.1%7542933537.6%31272514116.3%75135
車椅子等からずり落ちるないよう、腰ベルト(紐)をつける29517057.6%6263952223.2%28452553011.8%61164
車椅子等からずり落ちるないよう、Y字抑制帯をつける29617759.8%6455962222.9%29452593312.7%68158
車椅子等から立ち上がらによう、腰ベルト(紐)をつける29422877.6%4026932931.2%35292515521.9%85111
車椅子等から立ち上がらによう、Y字抑制帯をつける29122878.4%4023932830.1%34312436426.3%87102
車椅子等からずり落ちないよう、テーブルをつける29116356.0%6860931111.8%39432492811.2%83138
車椅子等から立ち上がらないよう、テーブルをつける29020069.0%5733931617.2%37402484317.3%90115
脱衣・おむつ外しを防ぐため、介護衣(つなぎ)を着させる29519164.7%6341932324.7%31392613413.0%68159
必要以上の眠気や脱力、精神作用を減衰させるために薬を使う29426891.2%206913538.5%391724815462.1%8529
鍵の掛かる部屋に閉じこめる29627191.6%214924852.2%261825015361.2%6136
フロアの入り口に施錠をする29116857.7%6756902831.1%33292517529.9%7597
命令や指示などの言葉29020671.0%6024902730.0%42232498935.7%11050

身体拘束廃止への取り組み状況
身体拘束への取組あり301
取組なし4
具体的な取組
介護・看護職員の増員8628.57%
運営方針の明確化・職員の意識向上20869.10%
ケアの創意工夫11237.21%
研修や会議の開催18962.79%
研修への派遣22173.42%
ベット・椅子などのハード面関係者との連携6421.26%
ハード面の環境整備3210.63%
ヒアリ・ハット分析16655.15%
身体拘束マニュアルなどを定める8126.91%
その他237.64%

身体拘束をなくそうとする取組は、ほとんどの施設で行われていますが、4カ所の施設では行われていないとの回答があり、県の指導の甘さが露呈されています。また、身体拘束マニュアルなどを定めるとした施設は、81カ所(全施設の26.9%)にとどまり、今後の具体的な課題となっています。

利用者・家族への説明
本人への説明
施設責任者240 本人家族181 
行っている14158.8%本人が常に説明を受けた6636.5%
必要に応じて行っている9439.2%本人が時々説明を受けた4726.0%
行っていない2510.4%本人が説明を受けていないので、説明をしてほしい147.7%
本人が説明を受けていないのが、説明は必要がない5429.8%

家族への説明
施設責任者251 家族240
行っている21384.9%家族が常に説明を受けた119
必要に応じて行っている2911.6%家族が時々説明を受けた72
行っていない93.6%家族が説明を受けていないので、説明をしてほしい18
家族が説明を受けていないのが、説明は必要がない31

利用者本人・家族への説明とその受け止め方では、施設側は利用者本人対して90%、家族に対して95%説明を行っていると回答していますが、利用者側では38%が、家族では20%が説明を受けていないと回答し、身体拘束に関する説明が十分に行われていない実態をしましています。さらに、利用者の30%、家族の13%が説明は必要ないと回答し、身体拘束ゼロへの認識がむしろ利用者や家族の側で低い傾向が判明しました。

身体拘束の記録
記録なし3611.8%
記録あり27088.2%
 時間帯15651.0%
実施場所11537.6%
心身の状況16553.9%
実施方法17155.9%
実施する理由18660.8%
行うかどうかを決める協議への参加者7123.2%
責任者8026.1%
実施者8628.1%
実施後の点検・検討11738.2%

介護保険制度では、やもおえず身体拘束を行う場合は、その記録をつけることが義務づけられていますが、記録を行っていない施設が36施設(11.8%)あり、その内容も身体拘束の実施者や責任者を明示していないところが7割以上に上っていました。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県議の決算特別委員会で「JAWOCへの負担金について」質疑

サッカーワールドカップ開催地負担金について

開催県負担は11億円強 黒字なら返還を求める
円安の恩恵、JAWOC運営費にプラス効果


020116boad 2002年1月16日に開催された茨城県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、サッカーワールドカップ開催にともなう、開催県の負担金について質問しました。
 この質問に対して、県ワールドカップ推進室長は、日本組織委員会(JAWOC)へ拠出する県の負担金は、総額約11億円強になるとの見通しを示しました。
 JAWOCは、大会運営資金についてW杯開催の10自治体にも負担を求めています。県は1997年度から2000年度までに運営費補助、会場設営費支援などとして総額約5億5300万円を拠出しました。本年度も当初予算で運営費補助約1億円を拠出。さらに、JAWOCから昨春要請のあった1億円の追加負担についても受け入れ、今年度中に払い込む予定です。
 また自治体宝くじ(グリーンジャンボ宝くじ)の益金も会場設営費の支援金としてJAWOCに6億円余りが繰り出されています。
 井手県議は、JAWOCの2002年1月11日に開催された遠藤安彦事務総長の記者会見で、「現在のような円安の傾向が続けば、外貨建ての収入が増え、(収入面で)プラスの要素になる」と語ったとの報道を受け、大会終了後の運営費の黒字が確定した際に、県が負担した分の返還を求めるかどうかを質問しました。
 推進室長は「JAWOCの財産処分の際、黒字になれば、最終的には理事会で決めることにはなるが、県としては負担分の回収をしたい」とJAWOCに対し負担金の相応の返還を求めていく考えを示した。ただ、JAWOCは民間などから当て込んだ寄付金約40億円分が思うように集まっていないとされ、「黒字になると楽観はできない」(同室長)とも語り、収支に慎重な見解を表しました。
参考:毎日新聞地方版に記事掲載(2002/1/17付け)

円安によってドル建てチケットや分配金に差益が生まれる
 JAWOCによると、大会予算は約607億円で、収入のうち最大の入場券販売料が約218億円。約半分が海外販売分チケットによるもので、為替レートを1ドル=108円で計算し、売れ残り分も想定して約103億円と見込んでいます。
 しかし、11日現在の為替レート(1ドル=132円)で計算すると、海外販売分チケットの収入は約23億円増の約126億円となります。
 また、国際サッカー連盟(FIFA)から日韓両国の組織委員会への分配金(計1億ドルで、既に入金済みの1300万ドルは1ドル=117円)も実勢レートで計算すると、約13億円増の約130億円となる。チケット収入の増額分を合わせると、約36億円の増収になる計算だ。現段階の大会収支計画は、収入と支出を同額としているため、現在の為替レートが維持されれば、この増収分が黒字となる可能性が高いと思われます。
 JAWOCが為替レートを現状より、20円以上も円高・ドル安に見込むことになった最大の理由は、精算時の赤字は絶対に許されない、という切実な危機感がありました。為替損失に伴う収入減を極力、回避するために、一昨年暮れ、チケット収入を当時の為替レート(1ドル=112円)より、やや円高に見込んで収支予算を編成しました。しかし、昨年後半から今年にかけての円安・ドル高への推移で、1ドル=108円という設定は、あまりに現実離れしてしまいました。
 急激な円安が思わぬ効果を発揮しています。


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城新聞に井手よしひろ県議の決算特別委員会「JAWOCへの負担金についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が茨城新聞に掲載される
020117jawoc_ibaraki
茨城新聞1面(2002/1/17付け)

◆JAWOCの拠出金 県負担は11億円強 黒字で回収も

 サッカーのワールドカップ(W杯)の地元開催に伴い日本組織委員会(JAWOC)へ拠出する県の負担金は総額約11億円強になるとの見通しが16日、県議会決算特別委員会(潮田龍雄委員長)で明らかになった。平塚博ワールドカップ開催準備室長が井手義弘氏(公明)の質問に答えた。ただ、大会後、JAWOCの清算の際に黒字が出れば「(相応分の)回収をしたい」(同室長)と述べた。
 JAWOCは、大会運営資金についてW杯開催の10自治体にも負担を求めている。県は1997年度から2000年度までに運営費補助、会場設営費支援などとして総額約5億5300万円を拠出した。本年度も当初予算で運営費補助約1億円を拠出。さらに、JAWOCから昨春要請のあった1億円の追加負担についても受け入れ、自治体宝くじの益金も会場設営費の支援金としてJAWOCに繰り出す方針。
 W杯の大会収支をめぐっては最近の円安基調に伴い、黒字になるとの見方が急浮上している。JAWOCに対するFIFAの支援金やチケットの海外販売分の収入が為替レートの差益で跳ね上がる可能性が出てきたためだ。この点について、平塚室長は「JAWOCの財産処分の際、黒字になれば、最終的には理事会で決めることにはなるが、県としては負担分の回収をしたい」とJAWOCに対し負担金の相応の返還を求めていく考えを示した。ただ、JAWOCは民間などから当て込んだ寄付金約40億円分が思うように集まっていないとされ、「黒字になると楽観はできない」(同室長)としている。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県議の決算特別委員会で「伊奈・谷和原地域の不法投棄撤去について」質疑

つくばエクスプレス沿線開発区域の廃棄物撤去について
(伊奈・谷和原区画整備事業区域)

不法投棄撤去に41億7500万円
損害賠償と地権者への強減歩で対応。保留地処分に重い足かせ。


000322ina_touki  2002年1月16日に開催された茨城県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、つくばエクスプレス(常磐新線)沿線開発の伊奈・谷和原地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題について質問しました。
 県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用が、総額約41億7500万円に上ったことが明らかになりました。
 大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは1997年。県は98年から産廃混じりの用地の造成に着手し、確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了しました。

 新線整備課によると、撤去された土砂は約42万m3で、このうち廃棄物は約2割を占めました。一連の費用のうち約31億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約2億円の損害賠償請求訴訟を起こしています。残りの費用については問題の用地(県含め地権者28人)の評価額を下げ、区画整理の減歩率を2割程度他の用地より引き上げることを検討しています。
 いずれにせよこの産廃の撤去費用は、区画整理事業の原価として参入され、保留地処分の単価が高くなります。この産廃不法投棄が、つくばエクスプレス沿線開発の重い足枷になったことは事実です。
参考:茨城新聞に記事掲載(2002/1/17付け)

廃棄物量約42万m3(土砂79%、廃棄物21%)
廃棄物内容コンクリート塊、廃プラスチック、木くず、紙屑、燃え殻、アルミナ鉱滓、廃油、廃石膏ボード
廃棄物処理費用
平成10年度 11億円
平成11年度 16億円
平成12年度 15億円 一部平成13年度に繰り越し
総合計 42億円
処理費用の捻出
  • 原因者に賠償請求(2億円)
  • 不法投棄を知って土地を売った地権者に賠償請求または強減歩(2割程度)
  • 土地区画整理事業費の原価に参入


 
97年10月の産廃不法投棄問題について
産廃不法投棄処理に40億円、産廃処理の中間報告
不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解
つくばエクスプレス沿線開発区域の廃棄物撤去に42億円(最終報告)


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城新聞に井手よしひろ県議の決算特別委員会「伊奈・谷和原地域の不法投棄撤去についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が茨城新聞に掲載される
◆つくばエクスプレス沿線開発
   県、産廃撤去に31億円


020117tsukuba_ibaraki
茨城新聞(2002/1/17付け)

 つくばエクスプレス(常磐新線)沿線開発の「伊奈・谷和原」地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用は総額約41億7500万円に上ったことが16日、明らかになった。県議会決算特別委員会(潮田龍雄委員長)で、鈴木富久新線整備課長が井手義弘氏(公明)の質問に答えた。経費の大半は、今後の土地区画整理事業の枠内から捻出(ねんしゅつ)する方向で検討しているという。
 大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは1997年。県は98年から産廃混じりの用地の造成に着手。確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了した。
 新線整備課の説明によると、撤去された土砂は約42万立方メートル。このうち廃棄物は約2割を占めた。
 一連の費用のうち約31億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約2億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。残りの費用については問題の用地(県含め地権者28人)の評価額を下げ、区画整理の減歩率を他の用地より引き上げることを検討している。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県議の決算特別委員会で「県庁舎の維持管理費の削減について」質疑

茨城県庁舎の維持管理費について

英知を結集し、維持管理費の削減を!
契約電気料変更で1千万円。マイライン導入で720万円を削減。


茨城県庁舎 井手よしひろ県議は、2002年1月16日決算特別委員会で、茨城県庁舎の維持管理費の節減に対して具体的な提案を行いました。
 井手県議の質問に答えて、県管財課長は、平成10年、11年、12年度の維持管理費の実態を説明しました。
 その中で、平成12年度に契約電気料を7000KWから5500KWに下方修正したため、基本料金が大幅に引き下げられ、年間1000万円の経費引き下げとなりました。
 また、電話料金に関しては、平成13年11月に、マイライン登録を行い経費削減をはまりました。
 平成13年10月が423万円余りであった電話料金が、マイライン登録後の12月には361万円余りに62万円削減されました。年間では、700万円以上の削減になると予測されています。
 井手県議は、今後IP(インターネット・プロトコル)電話の導入など、平成14年度県が整備を予定している光ファーバー網を積極的に活用して、より効率的な通信基盤を整備するよう訴えました。
参考:毎日新聞地方版に記事掲載(2002/1/17付け)

<県庁舎の維持管理費の年度別比較>
 旧庁舎新庁舎差額 
10年度11年度12年度12年度−11年度 
委託費1億7,785万円4億4,181万円5億5,260万円+1億1,080万円 
 設備管理保全費1億0,815万円2億7,738万円3億7,956万円+1億0,219万円 
 設備管理費 9,975万円1億0,615万円+640万円 
設備保全費1億0,815万円1億7,762万円2億7,041万円+9,279万円初期無料保証期間満了のため
保安警備費1,494万円6,827万円5,704万円▲1,123万円契約差金
環境衛生費4,251万円6,895万円8,644万円+1,749万円 
 清掃業務費4,251万円5,561万円7,939万円+2,378万円 
ゴミ搬出等費 1,334万円705万円▲629万円 
植栽管理費479万円2,719万円3,255万円+536万円 
駐車場管理費745万円  (皆減) 
エネルギー費1億4,846万円2億8,785万円2億8,054万円▲731万円 
 電気料1億2,201万円2億5,107万円2億4,057万円▲1,050万円契約電力量変更
ガス料264万円2,155万円2,380万円+225万円 
上下水道料等1,791万円1,493万円1,589万円+96万円 
重油代590万円28万円265万円+237万円 
庁舎運営用度品等2,208万円5,156万円5,577万円+421万円 
合  計3億4,838万円7億8,122万円8億8,892万円+1億0,770万円

<県の通話区分別マイライン登録会社>
 加入前マイライン加入後
市内NTT東日本NTT東日本
県内市外NTT東日本NTT東日本
30〜60kmはTTNet
県外NTTコミュニケーションTTNet



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

毎日新聞地方版に井手よしひろ県議の決算特別委員会「県庁舎の維持管理費の削減についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が毎日新聞に掲載される
020117mainichi
毎日新聞地方版(2002/1/16付け)

県庁の電気・電話料金
契約法変え3000万円削減


 県庁の電気料金と電話料金が、業者との契約方法を変えただけで年間3000万円以上も安くなったことが15日、県議会決算特別委員会で明らかになった。
 契約電力量を減らして基本料金を抑えるとともに、マイライン契約で電話料金割引の適用を受けたという。
 インターネット電話などの新たな低料金サービスについても、通話品質や保守管理体制などを見極めたうえで、採用を検討する。
 井手義弘委員(公明)の質問に海老根忠雄・県管財課長が答えた。
 同課によると、県庁の契約電力量を2000年度に7000キロワットから5500キロワットに引き下げた。
 冷暖房設定温度の見直し▽昼休み、夜間の消灯▽エレベーターを使わず階段を上る「知事と一緒にエコ登山」−などの取り組みにより、電力量を下げても業務に影響が出ないと判断した。
 基本料金は1キロワット当たり1450円で、引き下げにより、基本料金が年間2600万円削減された。
 電話料金についても、昨年11月にNTT東日本などとマイライン契約を結んだ結果、12月分は10月分に比べて62万円安くなり、年換算で700万円以上削減できるという。
 海老根課長は「使い勝手を悪くせずに経費節減ができた。通信の安定性を考え、国内はNTT系、国際電話はKDDIと契約したが、他社についても採用可能かどうかの検討を続けたい」と話している。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県議の決算特別委員会で「県職員の退職金について」質疑

茨城県職員の退職金について

020116taisyoku

県職員の退職金平均は3100万円。2016年に400億円を突破。

 井手よしひろ県議は、2002年1月16日決算特別委員会で、茨城県職員の退職金について取り上げました。
 井手県議の質問に対して、平成12年度に定年退職した県職員は596人で、平均退職金は約3100万円、支給総額は約189億7000万円であったことを明らかにしました。
 更に井手県議は、今後の退職者の推計と退職金額の推計をただしました。
 県人事課の試算によると、定年退職者は2012年度ごろに1000人台を突破し、10年以上にわたって1000人台が続きます。退職者のピークは2016年度の約1400人で、この時の支給総額は400億円以上にのぼる見通しです。  井手県議は、神奈川県が具体的検討を行う機関を設置した例を挙げ、「何らかの抜本的検討に入らないと大変な事態になる」と警告し、次期財政再建プランには検討項目として取り入れることが必要と提案しました。
 これに対して、末宗徹郎総務部長も「重要な課題の一つと認識しており、今後十分議論していきたい」と答えました。
参考:読売新聞地方版に記事掲載(2002/1/17付け)

<年度ごとの退職者推計と退職金支給金額推計>
年号西暦行政職公安職教職
高校
教職
小中校
合計概算予算
平成13年2001年12465142164495153億円
平成14年2002年12964159128480149億円
平成15年2003年21464137185600186億円
平成16年2004年20157141184583181億円
平成17年2005年16576113143497154億円
平成18年2006年23884154212688213億円
平成19年2007年247140208256851264億円
平成20年2008年253118197291859266億円
平成21年2009年239127186329881273億円
平成22年2010年292143182368985305億円
平成23年2011年254132194384964299億円
平成24年2012年2361821854191022317億円
平成25年2013年1941751765521097340億円
平成26年2014年1931961926081189369億円
平成27年2015年2221902166831311406億円
平成28年2016年2202182167441398433億円
平成29年2017年1671292148441354420億円
平成30年2018年2291221797761306405億円
平成31年2019年1761092127041201372億円
平成32年2020年2261562567111349418億円
平成33年2021年2201302796631292401億円
平成34年2022年218962916001205374億円
平成35年2023年224902396041157359億円
平成36年2024年190762616111138353億円
平成37年2025年19366223506988306億円
平成38年2026年18554191468898278億円
平成39年2027年15951184480874271億円
平成40年2028年15649193435833258億円



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

読売新聞地方版に井手よしひろ県議の決算特別委員会「県職員の退職金についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が読売新聞に掲載される
020117yomiuri県職員平均退職金3100万円
総額189億7000万円
2016年度4000億以上

読売新聞地方版(2002/1/16付け)

昨年度に定年退職した県職員は596人で、平均退職金は約3100万円だったことが、15日の県議会決算特別委員会に報告された。
支給総額は約189億7000万円で、最も高かったのは県立病院医師の約4166万円。
県人事課の試算によると、定年退職者は2012年度ごろに1000人台を突破し、10年以上にわたって1000人台が続くという。
ピークは2016年度の約1400人で、この時の支給総額は400億円以上にのぼる見通し。
委員からは「何らかの抜本的検討に入らないと大変な事態になる」(井手義弘議員)との声が相次ぎ、末宗徹郎総務部長も「重要な課題の一つと認識しており、今後十分議論していきたい」と述べた。





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。


茨城新聞・記者手帳に井手よしひろ県議の賀詞交換会での挨拶が掲載される

日立賀詞交換会の挨拶が地元紙に掲載
020108shinbun
「工都日立」面目躍如に努力

○「つくば市と茎崎町が合併すると日立は人口で県内三番目に落ちてしまう」。日立市できのう開かれた新年名刺交換会で井手義弘県議(公明)はこうあいさつ、工都の斜陽化に危機感をあらわにした。
「低迷を招いた責任の一端は政治家にある」というのが発言の趣旨のようで、十二月に行われる県議選を見据え「このままではわれわれも及第点をいただくことはできない」と自省の弁。
その上で「日立市ここにありということを県下に示したい」と、残り任期での巻き返しを誓った。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: