2002年03月

2002年3月の記録

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2002年3月の記録

国営ひたち海浜公園
桃とスイセンのファンタジー
(国営ひたち海浜公園)クリックで大判写真(105k)

月日予  定行動記録備 考走行

距離
3月1日県立高校卒業式県立多賀高校卒業式に参列

県立多賀高校卒業式に参列

自宅事務所で市民相談会

下館市議との面談
 144km
3月2日 後援会挨拶回り 21km
3月3日翔洋学園卒業式翔洋学園高校卒業式で来賓挨拶

翔洋学園高校卒業式

コミュニティNETひたち初級パソコン教室を見学

コミュニティNETひたちでは、本部教室で初級パソコン教室を開催しました。
この教室では、二人一組で独自のテキストを使いながら勉強をしていきます。インストラクターは、どちらかというと見守り役として、生徒からの質問に答えていきます。生徒の理解度に応じて研修が進み、かゆいところに手が届く研修と評判も上々でした。
33km
3月4日県議会本会議(代表質問)県議会議員選挙公認発表

県議会本会議(代表質問)

秋山家通夜式に参列

公明党茨城県議会選挙第一公認候補発表

県庁県政記者クラブで公明党茨城県議会選挙第一公認候補を発表
公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆議院議員)と井手よしひろ幹事長(県議)は、県庁内の県政記者クラブで記者会見し、12月の茨城県議会議員選挙に向けて、第一次公認候補を発表しました
水戸市:鈴木孝治(すずきこうじ)
  公明党県本部副代表、当選回数3回、48歳
日立市:井手義弘(いでよしひろ)
  公明党県本部幹事長、当選回数2回、45歳
土浦市:足立寛作(あだちかんさく)
  公明党県本部代表代行、当選回数7回、57歳

91km
3月5日県議会本会議(一般質問)総務部よりヒアリング

県議会本会議(一般質問)

支援団体との協議会に出席
 85km
3月6日県議会本会議(一般質問)企画部よりヒアリング

県議会本会議(一般質問)

支援団体との協議会に出席(つくば市)
 166km
3月7日県議会本会議(一般質問)
コミュニティNET交流会
土木部よりヒアリング

県議会本会議(一般質問)

コミュニティNETひたち交流会
 86km
3月8日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

民音公演「のぶ&フッキー」鑑賞
 91km
3月9日瀬上川改修地元説明会
公明党議員懇談会を開催

市民相談(日立市助川町)

瀬上川改修地元説明会に出席

瀬上川改修地元説明会(久慈公民館)

堀田家通夜に参列
 86km
3月10日


茨城県の象徴ともいえる筑波山。

その周辺の道路は、ローリング族と言われる無謀運転の自動車によって事故が多発しています。

カーブに面するガードレールはほとんどすべてがなぎ倒されています。道路には、生々しいスリップ痕が黒く光っていました。

また道路脇の崖には、多数の不法投棄やゴミの投げ捨て見られます。

県民の宝は、県民の手で守らなくてはなりません。

飯島家告別式に参列(新治郡八郷町)
つくば山の道路実態調査

ローリング族の無謀運転で壊れたガードレール
ローリング族の無謀運転で壊れたガードレール
道路脇の崖に不法投棄された空き瓶や空き缶
道路脇の崖に不法投棄された空き瓶や空き缶
211km
3月11日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

渡邊家通夜に参列
 105km
3月12日県議会常任委員会
私立中学校卒業式
県議会総務企画常任委員会

しまナーシングホームを現地調査



水戸市平須町にある「しまナーシングホーム」は無許可建築の上、痴呆のお年寄り約50人を住まわせ、関連の訪問介護会社のヘルパーに介護させていたことが判明しました。(詳細報告記事)
86km
3月13日 県内納豆業者から食品リサイクルについて相談

田路家告別式に参列

大城家告別式に参列

県政懇談会を開催(市内滑川町)


◆男体山火災 110ヘクタールが焼失

 水府村上高倉の男体山山頂付近で山林火災が発生。大子町、水府村側とも断続的に各所で炎や白煙が立ち上り、焼失面積は約110ヘクタールに及んだ。

 自衛隊ヘリコプターなど7機、消防団など約630人が空と地上から消火活動を行った。

 市内小木津町の日立北部工業団地内には、自衛隊大型ヘリコプターの臨時発着基地が設けられた。ヘリコプターは十王ダムで給水し、火災現場の消火活動に携わった。

53km
3月14日県議会本会議(予算関連案件再付託)障害者施設について相談受付

公明党移動市民相談打ち合わせ

CNET−H理事会

県政懇談会を開催(市内神峰町)
79km
3月15日県議会決算特別委員会公明党移動市民相談打ち合わせ

五味家通夜に参列

県政懇談会を開催(市内滑川町)
92km
3月16日 
県立多賀高校校長とインターハイ一人一役運動について意見交換

日立埠頭河村社長より埠頭会社再編についてヒアリング

里美牧場風力発電施設を現地調査



県政懇談会を開催(市内旭が丘団地)
 122km
3月17日 市民相談

後援者病気見舞い

日立市水木海岸護岸工事視察

水木海岸の護岸工事
 24km
3月18日県議会決算特別委員会 後援会広報誌編集作成

公明党県本部で打ち合わせ
75km
3月19日 後援会広報誌編集作成

藤咲家弔問

永峰家弔問
 48km
3月20日市立小学校卒業式


アクアワールド大洗開館式

(県政情報にHP掲載)


県立大洗水族館・アクワワールド開館式に出席

県立大洗水族館・アクアワールド大洗

県立大洗水族館・アクアワールド大洗の正面

開館記念式典

開館記念式典

生田目家弔問

井手よしひろ後援会平成13年度収支報告作成




●県立大洗水族館・アクアワールド大洗は、鉄筋コンクリート造5階建、延床面積19,800平方メートル、展示水槽数は60、展示生物数580種68,000点という国内屈指の規模。回遊水槽や鮫、マンボウのグループ飼育などユニークな展示が特徴です。


出会いの海の大水槽・クリックすると拡大画像が見られます
出会いの海の大水槽・クリックで拡大画像
・クリックすると拡大画像が見られます
アクアワールドの主役イルカくん

クリックで拡大画像

参考:アクアワールド大洗のHP
96km
3月21日公明党日立市南部合同党員会公明党日立市南部合同党員会で県政報告

公明党日立市南部合同党員会

永峰家告別式
 49km
3月22日県議会本会議(採決)県議会本会議

(議案採決・議長選挙)

県本部で打ち合わせ

つくばWANが開通

 筑波研究学園都市の研究所などを超高速ネットワークで結ぶ「つくばWAN(ワイドエリア・ネットワーク)」の開通式が、つくば国際会議場で行われました。

 広大な学園都市内に点在する施設を結ぶため、光ファイバーの総延長は約46kmに。一般の電話回線の百五十万倍に相当する毎秒100Gbpsの通信速度を実現します。

 今回、経済産業省の産業技術総合研究所、文部科学省の物質・材料研究機構、環境省の国立環境研究所など10機関などが参加しました。今後、筑波大、高エネルギー加速器研究機構、宇宙開発事業団、理化学研究所などが参加する予定です。
72km
3月23日 後援会支持者周り 39km
3月24日 公明党街頭演説会(水戸駅北口)

支援団体日立会館近隣友好の集い
 25km
3月25日オフサイトセンター開所式オフサイトセンター開所式



右から井手、足立寛作、鈴木孝治県議

支援組織の会合で幕間挨拶

1999年9月のJCO臨界事故を踏まえ、情報の一元化や迅速な初動対応を図るため、「オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)」と、「原子力緊急時支援・研修センター」が、ひたちなか市西十三奉行に整備がされました。

参考:オフサイトセンター、原子力緊急時支援・研修センターのHP
67km
3月26日 市民相談

コミュニティNETひたち打合せ

支援組織の会合で幕間挨拶
 36km
3月27日公明党牛久市党員会今橋家告別式に参列

公明党牛久市党員会
 199km
3月28日 市民相談

県本部で移動市民相談チラシ作成

国営ひたち海浜公園を視察
 74km
3月29日 公明党県本部幹事会 68km
3月30日水戸市三の丸の夜桜

県庁三の丸庁舎前の夜桜
支援団体との連絡協議会

公明党茨城県本部三役会
 75km
3月31日 大森家告別式

支援組織との協議会に出席

(つくば市内)
 107km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県立大洗水族館・アクアワールド大洗がオープン

県立大洗水族館・アクアワールド大洗
国内5指に入る規模で年間100万人の来場者を見込む
2002年3月21日グランドオープン

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 海洋茨城のシンボル・アクアワールド茨城県大洗水族館(愛称:アクアワールド・大洗)が、2002年3月21日オープンしました。
 このアクアワールド・大洗は、「茨城の海と自然 世界の海と地球環境」を基本テーマに、「海の総合ミィージアム」として建設されました。
 総工費は165億円。年間100万人の来館者を見込んでいます。
 入場料大人1800円、小中校生900円、幼児300円は少し高めですが、その価値は絶対にあります。土曜日曜祝祭日は混雑が見込まれ、ウィークデーがねらい目です。
http://www.aquaworld-oarai.com
029-267-5151

020320ooarai 「海洋いばらき」の新たなシンボルとして大洗町磯浜町に建設された海の総合ミュージアム「アクアワールド県大洗水族館」が、2002年3月21日オープンしました。

 施設の特徴は「展示」「普及」「研究」という三つの機能を連動させ、従来の水族館にはない博物館的、科学館的要素を取り入れたこと。60の展示水槽に約580種・約6800点の生物が展示されています。

 館内最大の「出会いの海の大水槽」には大洗沖に生息する約80種2万匹の魚たちが泳ぎ回る姿は圧巻です。

 専用水槽としては全国一の規模となる「マンボウ水槽」には数匹のマンボウがグループで飼われています。40種・300点という「サメ水槽」も日本で最も大きな規模となっています。

 イルカ・アシカたちのショーが繰り広げられる「オーシャンシアター」は太平洋をバックにして、可動式の窓が開くと大海原と一体化します。

 見逃してはいけないのが、「オーシャンシアター」の下に階にあるイルカショーのプールが見られる空間。イルカの華麗な動きやかわいらしい鳴き声が聴けて、時の過ぎるのを忘れて大いに癒されます。

建設地 東茨城郡大洗町磯原町8252−3
敷地面積 59000m2
駐車場 大型バス20台、普通自動車750台
延べ床面積 19800m2
展示水槽数 60水槽
展示生物 580種類、68000点
入館目標 年間100万人
総事業費 165億円(建設費150億円)

アクアワールド大洗の自慢

サメの展示種類40種は全国1位
マンボウ専用水槽は全国1位
延べ床面積は全国5位


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「出会いの海」の大水槽
80種、2万匹の魚たちの群舞に、見る人は圧倒されます。
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イルカ君のアップ
やはり水族館のアイドルはイルカ君です。
カメラを向けると近寄ってきてくれて、はい!!ポーズ!。
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日本一のサメ水槽
サメの展示種類は40種類。これは日本一です。


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平成14年茨城県当初予算について

◆平成14年度当初予算案の概要

 茨城県の2002年度(平成14年度)一般会計当初予算は、1兆731億9700万円、対前年度当初比1.1%の減となりました。
 日本経済の長期低迷等の影響により茨城県でも景気・雇用情勢は一段と厳しさを増しており、平成14年度は、歳入の多くを占める県税収入が法人関係税を中心に大幅に落ち込む一方、歳出面では、公債費や福祉医療費等の増大などにより約900億円の巨額の財源不足が見込まれる危機的な状況となっています。
 こうした状況を踏まえ、平成14年度予算は、財政の健全化に向け最大限努力するとともに、人づくり、ITの推進等の重要政策課題に積極的に対処し、メリハリを効かせた予算編成を行いました。  以下、2002年度県予算の概要を、県のホームページの内容を転載してご紹介いたします。

◆平成14年度当初予算案の概要
 1 予算編成の基本的考え方
 2 重要施策のポイント
 3 平成14年度当初予算の規模
 4 歳入の状況
 5 歳出の状況
 6 財源確保対策
 7 主な事業
 8 一般会計性質別内訳
 9 一般会計款別内訳(歳入)歳入円グラフ(gifファイル)
10 一般会計款別内訳(歳出)歳出円グラフ(gifファイル)

11 特別会計
12 企業会計

今回提案予定の主な事項
 平成14年度緊急雇用創出基金事業(分野別)一覧

「事務事業総点検結果」主なもの一覧

里美牧場に風力発電施設建設

環境立村に活路求め・里美村の挑戦
里美牧場内に風力発電施設建設

 日立市の西北に位置する里美村は、環境立村を目指し、循環型の村づくりを始めています。
 井手よしひろ県議は、風力発電装置が建設中の里美牧場を視察しました。
取材:2002/3/16


020316husya 茨城県久慈郡里美村(佐川卓政村長)は、里美牧場(里美村大字豊川)内の標高800m地点に、経済産業省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)と共同で風力発電施設の建設を進めています。2002年3月14日には、風車の組み立てが完了し、その巨大な姿を現しました。

 環境にやさしい村づくりの推進に加え、新たな観光資源としても大いなる期待が寄せられています。

 風車はドイツ・エネルコン社製で、高さ約48mのタワーに、風切り音を小さくするために先端に丸みをつけた長さ約22mのブレード(羽根)を3枚備えています。

 最大出力は600kw/hで、年間約100万kwの発電を計画しています。発電した電力は里美牧場内で消費し、残りは東京電力に売電します。

 現在、電気設備の整備が行われており、試運転を行った後、4月下旬にも本格運転を開始する予定です。

 茨城県の北部に位置する里美村は、南北に細長い総人口4500人あまりの小さな村です。村の中央を久慈川の支流・里川が流れ、流域に沿って集落が点在しています。総面積の8割以上が山林で、畜産と林業が村の主要産業です。また、豊かな自然が貴重な観光資源となっています。

020316bokuzyo  村内にある里美牧場を中心としたリゾート開発が、バブル崩壊などの影響で中止に追い込まれました。このピンチをチャンスに変える発想が、「地球環境を守る道」を見いだしました。佐川卓政村長は「たとえ経費がかかっても環境をウリにする『環境の村』を前面に住みよい村として里美村を売り出す。それによって交流人口増にも結びつけたい」と抱負を語っています。

020316sagawa  今回建設されている風力発電システムも、この考えの中で計画されたものです。このほかにも、村の公共施設を利用した太陽光発電施設や温泉熱、低燃費車なども導入する方向です。

 さらに、村では酪農や林業が盛んな一方、間伐材や樹皮、ふん尿などの処理方法について環境問題を抱えてきました。こうした課題を解決するために、バイオマス(有機系廃棄物)エネルギーの利用を図る計画です。

 木やふんなどから電気や湿水、冷水をつくるものです。酪農や林業、家庭などからの廃棄物を燃やしたり、メタンガスとして取り出したり、たい肥として熱エネルギーに転換します。

 茨城の小さな村の循環型社会への挑戦は今始まったばかりです。

参考:里美村役場のホームぺージ:リンク切れ
参考:里美村の観光ホームページ:リンク切れ
参考:里美村の風力発電ホームページ :リンク切れ

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いばらきIT戦略 - IT村・西興部の挑戦

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IT村・北海道西興部村の挑戦
 全国発の光ファイバー網を全戸整備 農業や福祉など様々に活用

020308nisiokoppe  IT(情報技術)を生かした“むらづくり”に挑戦――。北海道西興部村(にしおこっぺむら)はこのほど、高速・大容量・双方向通信の光ファイバー網を全世帯に敷設しました。住民の自宅まで光回線を引き込むFTTHの全戸整備は、自治体としては全国に先駆けての事業です。

 これらの拠点施設「IT夢」(アトム)も2001年冬にオープンしました。

 光ファイバー網によるCATV(ケーブルテレビ)では、一般の放送に加えて、映像リクエストシステムによる放送も楽しめます。これは、好きな村の行政情報や過去に放送された村営CATV番組を選択し、専用チャンネルで見られるシステムです。テレビ番組は2002年3月からの議会中継も含めると32チャンネルが用意されました。

 さらに、電子メールやインターネットへの接続も無料でできるようになりました。緊急放送用の端末機も据え付けられました。

 西興部村は、オホーツク海から西に入った山あいの小さな村で、人口は、北海道の市町村では一番少なく、2002年1月末で651世帯1266人です。西興部村は1989年、テレビの難視聴地域対策として、同軸ケーブルによるCATV網を全世帯に敷設しました。村営CATV局の番組放送も同時にスタートさせました。しかし、雪でケーブルが傷むなど設備の再構築が迫られたため、双方向性などの利点を考慮、光ファイバー網によるシステムに全面的切り替えました。

 これらは国のモデル事業として実施されたもので、総事業費はマルチメディア館「IT夢」の建設費も含めて約14億円です。

 光ファイバーの活用は、家庭内だけに止まらず、産業や福祉の分野でも積極的に展開されています。

 例えば、村内の酪農家など全20戸で、牛舎監視システムも導入されています。分娩牛の監視など、酪農家の負担を軽減させるのが目的です。牛を見張るのは、高さ約1メートルのステンレス製の円柱上に透明なドームをかぶせた、SF映画さながらのロボットです。無線で送信されてきた牛舎内の映像・音声を、自宅のパソコンで確認できます。カメラは遠隔操作での可動式でズーミングも可能です。ライトも点灯し、夜間の監視にも威力を発揮します。光ファイバー網で村内どこからでもパソコンでチェックできるのが特長となっています。

 光ファイバーは、福祉の現場でも活躍しています。一人暮らしや既往症を持つお年寄りの家庭に対しは、「バイタルセンサー」という健康管理機器が設置されています。この装置を使って血圧を測定し、データを役場の保健師に送信します。脈拍や体重も同様に送信します。そして、相談ボタンを押すと保健師がTV電話で応対することができます。「顔を合わせて健康状態などを話せるので安心します」と利用者の評価は高いようです。役場などへの緊急連絡システムも搭載し、2003年からは住居内に、光ファイバー網を利用した安否確認センサーも取り付けられる予定です。

 さらに、村はパソコン購入代金への7割補助事業を実施しています。IT講習にも力を入れ村民をバックアップしています。インターネットや通信機器を活用して自宅などで働く「SOHO」の事業者の誘致にも積極的に取り組んでいます。

 このIT化を進める上で課題となっているのは、お年寄りなど情報弱者へのフォロー体制です。現在、西興部村の高齢化率は、30.5%と高いことから、細かな配慮や指導体制の強化が望まれています。恵まれたIT環境を行政に十分に反映する職員の育成も大きな課題です。

北海道西興部村(にしおこっぺ・むら):
http://www.ohotuku26.or.jp/organization/nisiokoppe/nisiokoppe.html

取材先
〒098-1501 紋別郡西興部村字西興部100
西興部村役場企画課調査情報係
TEL:01588-7-2111
FAX:01588-7-2777





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国の直轄事業負担金の見直しを

不合理な国直轄公共事業の地方負担金を至急見直しすべき

 幹線国道や大規模な港、河川などの整備など国が直接行う公共事業(国直轄事業)は、その費用の一部を都道府県や市町村が負担をすることになっています。

 その具体的額は、平成12年度で515億2800万円、13年度で505億6000万円となっています。

 この直轄事業負担金は、度重なる国の経済対策において、補助事業(地方自治体が事業の主体で国がそれを補助する事業)に比べて、比重が毎年高まっています。ここ数年では、国補公共事業全体の25%に及んでいるのが実態です。

 直轄事業といいながら、地元の負担率が高いことも問題です。例えば、国道脇の電線共同溝や河川の環境整備事業は50%。道路や河川の維持・修繕、ダムなどの水資源整備事業は45%。道路の新設や河川の災害復旧なども1/3の都道府県負担があります。このように負担が3割以上あっては、補助事業と比べメリットがあまり感じられ磨円。補助事業は、地方自治体がその事業の必要性を十分に検討し、地元住民の理解を得て行う事業です。厳しい財政の中で、難しいやりくりをしながら国と協議を重ねて実施されます。しかし、その補助率は多くて1/3程度です。反面、国の一方的な事情で行われる直轄工事の負担金が5割近くになっているのは、どうしても納得ができません。

 直轄工事については、その実施箇所や内容、規模等について事前に地元都道府県や市町村と話し合う制度がありません(事前協議制度)。したがって、地元住民が優先的に工事をもとめる工事に適切な予算が投下されているか疑問があります。地方自治体は、国から直轄工事の出来高に応じて、納入通知書が一方的の送りつけられ、その金額を機械的に支出しなくてはいけない仕組みになっています。多くの直轄事業が、経済対策の一環として補正予算として行われたため、県の財政運営にも深刻な影響を与えています。(平成13年度の直轄事業負担金の当初予算は399億6500万円でしたが、最終補正予算では505億6000万円に上り、105億9500万円、26.5%も増額されました)

 また、道路や河川、港湾などの維持管理費の負担を地方自治体に課することは、それ自体不合理であると考えます。平成12年度で48億3200万円、13年度48億1200万円と高額になっています。

020308hobiki 具体的な事例をご紹介してみたいと思います。平成14年度の当初予算で、霞ヶ浦の環境整備事業に40億900万円あまりの直轄事業負担金が計上されました。国の事業費82億円の半分が茨城県の負担金となります。霞ヶ浦の底泥を浚渫したり、ヨシ原を守るための消波離岸堤を整備します。湖沼の環境整備の立場からは重要な事業ですが、厳しい県予算の中で今どうしてもやらなくてはいけない事業なのでしょうか?
 国は決められた河川環境整備事業の予算から、用地買収の必要もなく、すぐに予算執行ができる事業として霞ヶ浦環境整備事業に82億円の補正予算を計上しました。県には事前の協議もなく、41億円の請求書がつけ回されてくることになります。41億円の財源があれば、小規模河川の緊急改良や交通危険個所の道路改修が何百箇所も進むことになります。公共事業の必要性、緊急性という観点から、公共事業全体を厳しく検証することが求められています。地方財政が破綻の危機にさらされている現在、国直轄事業の見直しが喫緊の課題です。

直轄事業負担の見直しへの提案

維持管理費にかかわる直轄事業負担金は、本来管理者である国が負担すべきものであることから、地方自治体の負担金を廃止すること。
直轄事業の実施にあたっては、事前協議制度を導入し、地元の意向を無視して事業が行われないような制度に改めること。
直轄事業費の負担率を軽減し、補助事業と同じレベルにすること。

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茨城県内が市町村の入札予定価格公表の状況

平成12年11月に成立した「公共事業適正化法」ならびに「公共事業適正化指針」によると、国、特殊法人、地方公共団体は、入札に関わる情報を原則としてすべて公表しなくてはならないとされています。
 しかし、同法が施行され1年以上経ったにもかかわらず、2002年3月6日現在、県内市町村では7つの町村が予定価格の公表を行っておらず、公表開始時期を明確にしていないことが判りました。(七会村、大子町、八千代町、千代川村、石下町、五霞町、境町)
 こうした町村は早急な対応が望まれ、井手県議は県地方課ならびに土木部監理課に適正な指導を要望するとともに、公明党所属議員を通して早急な改善を働きかけました。
 なお、入札前に予定価格を公表している市町村は25市町村。事後公表が33市町村。2002年4月より公表する町村が18。2002年10月から実施する町が1つとなっています。
 この資料は、2002年7月1日付けで、県地方課が総務省の依頼を受け調査公表したものです。さらに、最新(2002年3月現在)の実態調査を井手県議が地方課に要望し、資料の提供を受けました。なお、麻生町はH14年10月より公表する予定です。

茨城県内市町村の入札制度改革の進展状況
予定価格の公表時期を明確にしていないのは7町村

市町村名2002年7月1日2003年3月6日市町村名2002年7月1日2003年3月6日
公表済




公表済







公表済




公表済































水戸市      水府村      
日立市      里美村      
土浦市      大子町      
古河市      十王町      
石岡市      旭村      
下館市      鉾田町      
結城市      大洋村      
竜ヶ崎市      神栖町      
下妻市      波崎町      
水海道市      麻生町      
常陸太田市      北浦町      
高萩市      玉造町      
北茨城市      江戸崎町      
笠間市      美浦村      
取手市      阿見町      
岩井市      茎崎町      
牛久市      新利根町      
つくば市      河内町      
ひたちなか市      桜川村      
鹿嶋市      東町      
潮来市      霞ヶ浦町      
守谷市      玉里村      
茨城町      八郷町      
小川町      千代田町      
美野里町      新治村      
内原町      伊奈町      
常北町      谷和原村      
桂村      関城町      
御前山村      明野町      
大洗町      真壁町      
友部町      大和村      
岩間町      協和町      
七会村      八千代町      
岩瀬町      千代川村      
東海村      石下町      
那珂町      総和町      
瓜連町      五霞町      
大宮町      三和町      
山方町      猿島町      
美和村      境町      
緒川村      藤代町      
金砂郷町      利根町      

いばらきブロードバンドネットワークの概要

ibarakiIT

超高速光ファイバー網計画が具体化
<いばらきブロードバンドネットワーク構想>
容量2.4Gbps、AP15箇所、総延長770km、2カ年事業で総事業費は20億円。
県民の情報格差を解消、地域産業活性化、行政の効率化・透明化を図る。
井手よしひろ県議らの7年来の主張が結実しました。

目  的 いばらきブロードバンドネットワーク(仮称)は、県民・企業・行政が共に高速情報通信を安価に利用できるようにすることにより、地域間情報格差、産業振興、行政の高度化・効率化を図ることを目的とする。

県民・事業者・行政が受ける事業効果

利用主体
利用目的・形態期待される効果
県 民高速インターネット接続(ブロードバンドの普及)
採算性の問題からインターネット接続業者(プロバイダー:ISP)の進出が見込まれない地域への進出を促進。
情報格差の是正
県内どこからでもブロードバンドインターネットに接続でき、行政サービスや生活情報などを享受できる。
企 業1)県内企業の高速インターネット活用を支援
(電子商取引、生産合理化)
2)県内企業間の高速専用線利活用
(業務連絡、共同事業、共同研究)
3)研究機関と県内企業の共同研究
1)中小企業の活性化(SOHOビジネスの育成)
2)新産業の創出(ベンチャービジネスの支援)
3)県外企業の誘致(データセンターやインターネットエクスチェンジ、コールセンターなどの誘致)
行 政1)県の行政情報ネットワーク
2)教育ネットワーク
3)県立学校等の高速インターネット
4)国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワーク(LGWAN)
5)住民基本台帳システム
6)市町村(行政機関、小中学校)の高速インターネット
7)県と市町村の共通システム(スポーツ施設予約システム)運営
1)行政事務の効率化<集線効果>
2)行政サービスの高度化
(電子自治体、生活・保険・福祉・医療などに新しいサービス)
3)教育の高度化
(デジタル教材、遠隔地教育への対応)
4)国・県・市町村の連携強化
その他サイエンスフロンティア21(大強度陽子加速機整備、ITER誘致)、つくばスマートコリドールなど新たな大型地域活性化プロジェクトの基盤整備


幹線仕様
伝送容量2.4Gbps国内最高レベル
形  態ループ型または同等の信頼性確保ダークファイバー借り上げ方式
アクセスポイント15箇所通信事業者(NTT)の単位料金区域(MA)毎に1箇所設置する。(合計14箇所)
水戸エリアにNOC・APの二重化やバックアップ機能など、信頼性向上のためのAPを一箇所追加する。
幹線への接続法県民・・・・・・インターネット接続業者経由(ISP経由)
企業・・・・・・専用線(通信事業者のサービスを利用)
行政・・・・・・専用線(ダークファイバー借り上げまたは通信事業者のサービスを利用)


整備手法(総事業費と県市町村の負担割合)
整備手法県・市町村の共同事業
(県が一括発注、市町村負担分は市町村振興基金(自治宝くの収益金)より負担)
負担割合
幹線・・・・・・県2/3:市町村1/3
支線・・・・・・県・市町村がそれぞれ分担
 H14年度H15年度
(債務負担)
合 計
幹 線
2003年4月供用開始
12億9600万円
県負担分 8億6400万円
市町村負担分 4億3200万円
 12億9600万円
支 線(県)
2002年4月供用開始
6700万円 6700万円
支線(市町村)
2002年10月供用開始
1800万円7億100万円7億1900万円
整備費合計13億8200万円7億100万円20億830万円
県負担9億3200万円 9億320万円
市町村負担4億5000万円7億100万円11億5100万円


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平成14年第1回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成14年 第1回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成14年2月26日 火曜日 午後1時開議>

 平成14年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

第1 県政運営の基本方針

 21世紀も2年目を迎えましたが、世界状勢は依然として地域間紛争が絶えず、国際経済競争は激しさを増しております。また、昨年9月に発生しました米国同時多発テロは、世界の平和と安定に大きな脅威を与えるとともに、世界経済の先行きに暗い影を投げかけました。

 こうした状況の中、我が国は、安全保障、経済、環境など世界共通の大きな課題に直面する一方、国内におきましては、これまでの日本経済を牽引してきた社会経済システムから、規制緩和や地方分権による、民間の活力や地域の独自性を発揮しやすいシステムへと大きな変革を迫られております。

 政府は、このような状況を受け、いわゆる骨太の方針を定め「聖域なき構造改革」を進めておりますが、地方においても、構造改革を進めるとともに、様々なアイディアを競い合いながら「分権の時代」を確立し、新生日本を創るため最大限の努力をしていかなければならないと考えます。

 一方、少子高齢化が進展し人口減少の時代を目前に控え、日本全体の活力低下が懸念される中で、地域間競争は益々激しくなり、元気な地域とそうでない地域の差が開いてくるものと思われます。

 私は、かねてより、21世紀は「交流の時代」であると考え、陸・海・空の交通ネットワークづくりを着実に進めてきたところでありますが、今後、これらに加え、高度なIT社会に対応した情報通信基盤の整備を積極的に進め、いばらきを人・物・情報の一大交流拠点として発展させ、地域の活性化と雇用の場の確保を図り、元気な県をつくりあげていきたい思います。そして、豊かになった県の力を福祉や医療、環境、教育や文化といった繭の充実につなげ、誰もが住みよいいばらきづくりを進めてまいりたいと考えております。

 現在、国も県も人変厳しい状況下にありますが、21世紀は茨城にとって夢のある、希望にみちた世紀であり、元気で住みよいいばらきづくりを進め、誰からも愛される茨城となるよう、今後とも、全力をあげて県政に取り糾んでまいりたいと存じます。

 特に今年は、本県でワールドカップやインターハイが開催される年であります。大会の成功に万全を期しますことはもとより、この2つのビックイベントは、国内外との交流を活発化し、いばらきをアピールできる絶好の機会でありますので、お客様を温かくお迎えいたしますとともに、本県の自然や特産物、歴史や文化などを見て、聞いて、味わっていただくことにより、いばらきのイメージアップにつなげてまいりたいと存じます。

県政の重要課題と予算編成の基本的考え方

 次に、当面する県政の重要課題と平成14年度予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。

 まず第1に、景気・雇用対策であります。

 我が国経済は、生産及び設備投資が減少するとともに、個人消費は弱含みで推移し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、景気は悪化を続けております。

 このため、昨年10月及び12月に補正予算を編成し、緊急雇用・景気対策を講じたところであります。しかしながら、その後、国においては、デフレの進行とあいまつて景気が加速度的に悪化することを回避するため、事業規模約4兆1千億円の第2次補正予算を編成いたしました。県といたしましても、今回、国と連動し、総額約295億円の経済対策を講じることとし、平成13年度補年予算案を本定例会に追加提案する予定としております。

 また、来年度当初予算の編成に当たりましては、パワーアップ融資及びセーフティネット融資の融資枠の拡大、緊急雇用拡大支援融資の創設等により金融面からの中小企業支援の拡充を図りますとともに、緊急雇用創出基金の活用による雇用の確保や県民雇用相談コーナーの拡充などを図り、中小企業及び雇用のセーフティネットの充実に努めたところであります。また、社会資本の整備につきましても、国の補助等を活用しながら必要額を確保し、保育施設や老人福祉施設、生活道路、下水道など、経済波及効果や雇用創出効果の高い生活関連社会基盤の整備に重点的、効率的に取り組むことといたしました。

 第2は、改革の推進であります。

 まず、行財政改革の推進でありますが、県財政は、県税収入の長期的低迷、人件費や公債費などの義務的経費の増大などにより、巨額の財源不足が見込まれる危機的な状況が続いております。来年度の予算編成に当たりましても、財政再建プランの見直しを行いながら、全事業についてゼロベースで総点検を実施し、施策の重点化を図り

ますとともに、県税徴収率の向上や県有未利用財産の売却など、歳入・歳出両面にわたる出来る限りの対策を講ずることといたしました。今後とも、組織・機構のスリム化、出資法人等の見直しなどを進めますとともに、IT社会に対応した電子県庁の構築など、分権時代にふさわしい行財政運営体制の確立に努めてまいります。

 さらに地方分権の推進につきましては、人口10万人以上または合併により人口5万人以上となる市を対象に包括的な権限移譲を行う「まちづくり特例市制度」を来年度から発足させるなど、分権の中心的担い手であります市町村に対し引き続き積極的な権限移譲に努めてまいります。また、市町村合併は分権の推進にとって極めて有効な手段でありますので、引き続き、自主的な市町村合併の促進に努めてまいります。

また、男女共同参画社会づくりにつきましては、昨年制定いたしました条例に基づき、今般、施策の総合的かつ計画的な実施のための基本計画案を策定し、本定例会に提出いたしたところであります。今後、本計画に基づき、苦情・意見処理委員会を設置しますとともに、県民、事業者、各種団体との連携・協力の下に、男女にかかわらず個性と能力を十分に発挿することのできる社会の実現に努めてまいります。

 また、これらの改革を進めていく上で、県政を県民の身近なものとし、県民との連携と協働により県政を進めていくことが極めて大切であると考えております。このため、県の施策や今後の発展方向等について的確な情報を提供し、合わせて県のイメージアップに努めながら、県民と情報を共有し、役割を分担する県政を推進してまいります。

 第3は、少子・高齢社会に向けた福祉や保健、医療の充実であります。

 我が国では、未婚化・晩婚化などを背景に、少子高齢化が急速に進展しておりますが、年金や医療保険といった社会保障ばかりでなく、経済や労働、教育の面など日本の将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

 これに歯止めをかけていくためには、「結婚・出産・子育てに夢や希望の持てる社会」を実現していくことが不可欠であります。このため、保育所等の待機児童の解消や育児・介護休業制度の導入による仕事と家庭が両立できる働きやすい職場づくりなどを進め、安心して子どもを産み育てることの出来る環境づくりに力を注ぎますほか、本県独自の結婚対策として男女の自然な出会いの場づくりを進めるなど、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。

 高齢者対策といたしましては、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を図りながら、介護保険制度の定着と円滑な運営に努めてまいりますとともに、健康寿命を伸ばし、生涯を元気に暮らせるよう、高齢者の生きがいづくりや生涯にわたる健康づくりを県民総ぐるみの運動として展開し、明るい長寿社会の実現をめざしてまいります。また引き続き、本県独自の地域ケアシステムの推進や県立医療大学付属病院を核とした全県的な地域リハビリテーション支援体制の整備に努めてまいります。

 第4は、安全で快適な生活環境づくりであります。

 環境問題につきましては、私たち一人一人が、日常生活や社会経済活動において、

人と環境の関わりを深く理解しながら、地球と共生する循環型社会を形成し、次の世代に美しい環境を引き継いでいくことが、我々に課せられた大きな課題であります。

 このため、ゼロエミッションをめざした資源リサイクルの推進をはじめ、ダイオキシン対策、廃棄物の公共処分場の整備、省エネ・省資源等の推進に積極的に取り組み、環境への負荷を出来る限り減らしてまいります。さらに、本県の貴重な財産である霞ケ浦につきましては「(仮称)霞ケ浦環境センター」の整備に着手しますとともに、新たな水質保全計画に基づき、総合的な水質浄化対策に取り組んでまいります。

 また、原子力の安全対策につきましては、JCO事故の厳しい反省と教訓等を踏まえ、原子力防災体制の一層の充実に努めてまいります。

 第5は、21世紀のいばらきを担う子どもたちの健全育成であります。

 近年、少子化が進む中で、子ども同士が切磋琢磨する機会が減る一方、家庭や地域の教育力の低下、さらには、他人を思いやる心の希薄化、規律を守る意識の欠如といつたことが顕著になりつつあり、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪あるいは学力の低下など、教育をめぐる状況は極めて深刻であります。

 このため、本年4月からの完全学校週5日制の実施及び新学習指導要領の導入等を契機として、「のびのびいばらきっ子プラン」をスタートさせ、新たに小学1年生を対象として少人数学級編制等を導入いたしますとともに、引き続き、全小中学校においてティーム・ティーチングを進めるなど、少人数指導の充実を図ってまいります。

 また児童・生徒の自主性を高め、より良い人間関係の育成を図るため、生徒による主体的な学校づくりや楽しく学校にいける環境づくりを進めてまいります。

 さらに、学校・家庭・地域が力を合わせて、社会全体で子どもたちを育てていくことが大切でありますので、家庭や地域の協力を得て実施する多様な体験・交流活動等を通じて、子どもたち一人一人の個性や創造性、社会性等を伸ばしながら、21世紀を担う、こころ豊かな人づくりを推進してまいります。

 第6は、活力ある産業の育成であります。

 商工業につきましては、創造性や自立性に富み、競争力のある足腰の強い中小企業を育成し、国際的な競争に勝ち抜ける強靭な産業構造への転換を促進していくことが最大の課題であります。このため、「いばらき未来産業プロジェクト」の推進や資金支援の拡充等を図りながら、企業の創業や新分野への進出を促進しますとともに、つくばにおける科学技術集積を活用するための産学官連携体制の強化、さらには「サイエンスフロンティア21構想」の推進による県北地域への科学技術拠点の形成を図ってまいります。また、ITをはじめ産業の高度化に対応できる人材育成の充実やIT基盤等を活用した企業誘敦にも全力を挙げて取り組んでまいります。

 農林水産業につきましては、改めて食の安全性が問われるとともに、世界との競争や地球規模での食料不足が課題となる一方、農林水産業の有する多面的機能に対する評価が高まってきております。このため、本県の豊かな自然の恵みや消費地に近い有利性を生かしながら、日本の一大食料基地として、生産性が高く、国内外の産地間競争に打ち勝てる農業をめざしますとともに、環境と調和した生産システムの確立、安全かつ良質な食料の安定的な供給に努めてまいります。特に、牛海綿状脳症対策につきましては、引き続き、検査の徹底や畜産農家及び関連事業者に対する支援に万全を期すとともに、安全性のPRなどにより一日も早い消費の回復に努めてまいります。

さらに、林業につきましては、森林が有する公益的機能発挿のための管理の適正化や、循環型の資源として地域材の利用の促進を図ってまいります。

 また、水産業につきましては、漁業資源の増大等に取り組みながら、つくり育てる漁業を一層推進し、経営の安定化を図ってまいります。

 第7は、社会資本の整備と交流の拡大であります。

 今後、元気で住みよいいばらきづくりを進めていくためには、交通基盤や情報ネットワークの整備が不可欠であります。

 北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道及び東関東自動車道水戸線の3本の高速道路につきましては、道路公団などの民営化の影響が懸念されておりますが、国の責任において着実に整備を進め、計画どおり完成するよう強く働きかけてまいります。

 常陸那珂港につきましては、ポートセールス等により航路の充実に努めますとともに、中央ふ頭の整備を進め、世界と競争できる魅力ある中核国際港湾としてまいります。また、百里飛行場の民間共用化につきましては、平成18年度頃の開港に向け、ターミナルビル等の検討及びアクセス道路の整備を進めますとともに、つくばエクスプレスにつきましては、平成17年度開業に向け、鉄道建設とあわせて、沿線整備事業等の推進を図ってまいります。さらに、これらの交通基盤の整備に加え、これからの地域間競争に打ち勝つためには、本格的なIT社会の到来に対応した情報通信基盤が必要でありますので、来年度中には高速大容量の通信網を県内に整備してまいります。

第2 予算

 次に、予算について申し上げます。

 本県の予算編成の前提となる国の予算は、財政構造改革の第1歩として「国債発行額30兆円以下」の目標の下、「改革断行予算」として編成され、一般会計予算の総額は81兆2、300億円、対前年度比1.7パーセントの減、また、政策経費であります一般歳出については対前年度比2.3パーセントの減、うち公共投資は10.7パーセントの減となっております。

 一方、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、総額で対前年度比1.9パーセント減と計画策定以来初めて前年度規模を下回るとともに、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出につきましては、対前年度比3.3パーセントの減と3年連続の減となるなど、経費全般について徹底した節減合理化を図る一方、当面の重要課題である個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応等に財源の重点配分を図ることとされております。

 次に、本県の平成14年度当初予算について申し上げます。

 まず、来年度の財源見通しであります。歳入の中心であります県税収入につきましては、企業収益の悪化及び郵便貯金の集中満期終了により、法人2税、県民税利子割が大幅な減に転ずるとともに、引き続き、個人住民税、軽油引取税、地方消費税の減収が見込まれるため、13年度当初予算に比べ7.6パーセント、約246億円の減と2年ぶりの減額を見込んでおります。さらに、消費低迷等の影響により、地方消費税清算金を加えた実質県税額の減収見込みは約304億円に上っております。

 また、その他の一般財源につきましては、13年度当初予算に比べ、地方交付税をマイナス2.6パーセント、60億円の減と見込む一方、地方の財源不足に対応して発行が認められる臨時財政対策債等の一般財源県債を349億円発行しますとともに、県有未利用財産の売却や特別会計等からの繰入などにより確保を図ったところでありますが、なお不足する財源につきましては、財政健全化債の活用及び一般財源基金の取り崩しを行ったところであります。

 また歳出につきましては、徹底した事務事業の総点検に取り組む一方、限られた財源を、人づくりや少子高齢化対策、循環型社会づくり、IT戦略の推進、地域経済の活性化対策など、「改革いばらき」に資する重点分野に配分し、施策の充実を図ったところであります。また、公共事業につきましては、生活関連社会資本の整備への重点化を進めながら、国補公共事業につきましては8.6パーセントの滅、県単公共事業につきましても8.7パーセントの減としたところであります。

 この結果、平成14年度一般会計予算の総額は、1兆731億9、700万円、前年度当初予算に比べ、1.1パーセントの減となったところであります。

 また、特別会計は17件で、総額1、072億3、500万円となり、5.7パーセントの減、企業会計は5件で、総額820億1、400万円、8.8パーセントの減となっております。なお、債務負担行為は、一般会計で45件、特別会計で8件、企業会計で3件であり、その内容は建設工事の請負契約などであります。

 次に、平成14年度の主な施策について申し上げます。

 第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

(少子・高齢社会への対応)

 まず、少子化対策につきましては、安心して子どもを産み育てられるよう、「大好きいばらきエンゼルプラン21」に基づき、保育所の新設や増改築により待機児童の解消に努めますとともに、延長保育や私立幼稚園の預かり保育事業、放課後児童の受け入れ体制の整備などを推進してまいります。さらに、新たに夜間や休日における小児救急医療体制の整備を行いますとともに、聴覚障害児を早期に発見し適切なケアを実施するための体制づくりを進めてまいります。また、近年未婚率が上昇しているところから、若い男女の出会いの場となる青年交流事業を引き続き支援をしてまいります。一方、深刻な社会問題となっている児童虐待につきましては、児童相談所等において、育児不安を抱える親や児童虐待のおそれのある親に対し精神科医によるカウンセリングを新たに実施するなど、相談体制の充実を図ってまいります。

 次に、高齢社会への対応といたしましては、「いばらき高齢者プラン21」に基づき、老人福祉施設の整備や人材の養成など、介護サービス基盤の整備を進めますとともに、新たに介護保険推進員を社会福祉協議会等に配置し、制度の普及啓発や利用者ニーズの把握に努め介護サービスの質の向上を図ってまいります。また、健康寿命を伸ばし明るい長寿社会を実現していくため、引き続き、市町村の行う介護予防・生活支援事業に対する助成や「高齢者はつらつ百人委員会」の活動への支援を行いながら、高齢者の健康、生きがいづくり活動を広く県民運動として展開してまいります。

(福祉コミュニティづくりと福祉サービスの充実)

 茨城町に進めております、やさしさのまち「桜の郷」の整備につきましては、平成16年度開院に向けて移転整備が進められております国立水戸病院を中核として、民間の福祉施設や健康・生きがい施設の誘敦、シルバーハウジングを導入した県営住宅の整備などを計画的に進め、ユニバーサルデザインに配慮した人にやさしいまちづくりを進めてまいります。さらに、市町村が取り組む人にやさしいまちづくり事業への支援や民間の社会福祉施設整備に対する助成を引き続き行いますとともに、県立内原厚生園につきましては、平成15年度開設に向け、県立コロニーあすなろと一体化した新しい施設として整備を進めてまいります。

 また、ドメスティック・バイオレンス対策といたしまして、婦人相談所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談機能の充実を図ってまいります。

(健康づくりと保健・医療の充実)

 次に、医療体制の充実についてでありますが、県北地域におけるがん診療並びに災害時の医療体制の充実を図るため、日立総合病院の地域がんセンター及び地域災害医療センターの整備に対し助成を行いますとともに、県立の水戸看護専門学院の中央看護専門学院への統合整備を進めます。さらに、友部病院やリハビリテーションセンターをはじめとする老朽化した県立の医療・福祉施設につきましては、官民の役割分担を見直し、新たな医療福祉ニーズに対応していくため、再編整備を検討してまいります。また、県民の生涯にわたる健康づくりを推進するため、「健康いばらき21プラン」に基づき、県内各地におけるヘルスロードの選定や市町村が行う健康づくり事業に対する支援等を行いながら、県民総ぐるみの運動を展開してまいります。

 第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

(循環型地域社会づくり)

 まず、環境への負荷の少ない循環型地域社会づくりにつきましては、近年、循環型社会形成推進基本法をはじめリサイクル関連法が相次いで制定され、また、ダイオキシン、環境ホルモンなどの新たな環境問題が生じてきましたことから、平成9年に策定しました「環境基本計画」の改定を行いますとともに、地球温暖化防止のための「京都議定書」の発効を控え、省エネルギー・省資源など県民の「エコライフ」への取り組みを一層促進してまいります。また、ごみ減量化行動計画等に基づき市町村がモデル的に取り組むゼロエミッション推進事業に対し新たに助成を行いますほか、環境にやさしい施設づくりを進めるため、省資源・省エネルギーや資源の再利用等に配慮した公共施設の設計・計画マニュアルを作成いたします。さらに、笠間市に環境保全事業団が計画しております公共処分場の整備につきましては、周辺の環境に十分配慮しながら、実施設計等を進め、来年度中に工事に着工してまいります。

 霞ケ浦の水質浄化につきましては、第4期湖沼水質保全計画に基づき、浄化のための県民運動の推進をはじめ、計画的、総合的な水質保全対策に取り組みますとともに、面源対策として、新たに休耕田を活用した住民参加型の水質浄化活動を支援してまいります。また、水質保全に関する調査研究や県民運動などの拠点となる「(仮称)霞ケ浦環境センター」につきましては、平成16年度竣工に向け、用地買収及び実施設計に着手いたします。さらに、霞ケ浦湖畔を会場として平成15年度に開催される自然公園大会の準備を進めますほか、澗沼、牛久沼の水質浄化にも積極的に取り組んでまいります。また、ダイオキシン対策につきましては、引き続き大気、水質、土壌等のモニタリング調査を全県的に実施するとともに、廃棄物焼却炉等の適正管理の指導に努めます。

(安全な県民生活の確保)

 原子力施設の安全確保につきましては、引き続き、立ち入り調査体制や環境放射線監視体制の充実強化を図りますとともに、原子力災害時の応急対策の拠点となります「県原子力オフサイトセンター」が来月末に供用開始されますので、それを契機に、さらなる原子力防災体制の整備に努めてまいります。また、消防につきましては、昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を教訓に、ビル管理者等に対し、消防用設備等の定期点検報告の徹底を指導してまいりますとともに、警察体制につきましては、平成13年度に引き続き警察官の増員を図りますほか、「(仮称)牛久警察署」建設のための設計に着手するなど、安全に対する県民の強いニーズに応えてまいります。

(快適な生活環境施設の整備)

 次に、快適な生活環境施設の整備についてでありますが、「安全快適なみち緊急整備事業」による県道及び市町村道の渋滞箇所や交通危険箇所等の重点的な整備並びに「生活排水ベストプラン」に基づく下水道や農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の普及などを計画的に進めてまいりますとともに、県南西地域の水道用水不足に対処するため、広域的水道整備計画の策定に向けた基礎調査を実施してまいります。

 また、地域住民の重要な生活の足であります乗合バスの路線維持に対し引き続き支援をしてまいりますとともに、尉ヒ山間地域の廃止路線につきましては、従来の代替バス運行に加え、新たにデマンド型乗合タクシーや循環型バスなどの導入を図る市町村に対し助成を行うなど、生活交通の支援に積極的に取り組んでまいります。

 また、緒川ダムの建設中止に伴い、遅れておりました地元の道路の整備や河川の改修、生活環境の整備等に引き続き努めますとともに、新たに住宅新改築資金の借入に対する利子補給を行ってまいります。

 第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

(学校教育の充実と青少年の健全育成)

 まず、学校教育につきましては、本年4月から小中学校において新しい学習指導要領が実施されますが、新たに県独自で「のびのびいばらきっ子プラン」として、義務教育の初年度となる小学1年生を対象に、少人数学級の導入やティーム・ティーチングの拡充を行う「楽しく学ぶ学級づくり事業」に取り組みますとともに、引き続き、全ての小中学校でティーム・ティーチングが実施できるよう「TT特別配置事業」を推進し、少人数のきめ細かな指導による基礎学力の向上等を図ってまいります。また、IT社会に対応していくため、県立学校へのパソコン等の整備を進めますとともに、子どもたちの理科離れが叫ばれる中、県内科学研究施設等と連携して科学の体験・研究活動等の機会を提供する「科学大好き児童生徒育成事業」に新たに取り組みます。

 さらに、高等学校審議会の答申を踏まえ、県立高校の再編整備実施計画を策定いたしますとともに、養護学校につきましては、つくば地域への新設等を含め、今後の整備のあり方について調査検討を進めてまいります。

 私学教育の振興につきましては、厳しい財政状況のなかではありますが、引き続き私立高等学校や幼稚園の経常費等に対する助成の充実を図ってまいります。

 未来を担う人づくりにつきましては、子どもたちに社会の一員としての自覚や他人を思いやる心等を育成していくため、完全学校週5日制の実施を契機に、県立青少年教育施設等を活用した「元気いばらきっ子エンジョイ・サタデー事業」などに新たに取り組みますほか、美術館、博物館、水族館等の県有施設の入館料を、全ての土曜日について無料化もしくは割引きする措置を講じてまいります。また、小学1年生を対象とした「お手伝い・ボランティア奨励事業」のほか、新たに、高校生を対象にボランティア活動に関する学習の機会を提供する「地域に生きるヤングボランティア推進事業」を実施するなど、学校や家庭、地域社会の連携による体験・交流事業の充実を図ってまいります。

 さらに、青少年の健全育成のため、県青少年会館内に交流サロンを開設し、青少年が自由に集い交流する場を提供しますとともに、青少年団体が行う様々な情報発信事業等を支援してまいります。

(生涯学習とスポーツ、文化の振興)

 生涯学習の推進につきましては、昨年開館した県立図書館は、多くの方々に利用され好評を博しておりますが、さらに貸し出し・返却の迅速化などサービスの充実に努めてまいります。また、来る3月21日には、いよいよアクアワールド茨城県大洗水族館がオープンいたしますが、参加・体験型施設として、県内外から多くの方々に来館していただけるよう、積極的に広報活動を展開してまいります。

 スポーツの振興につきましては、ワールドカップの茨城開催まで96日と迫りましたが、国内外からの観戦者を温かくお迎えするためのイベント等の開催や円滑な交通輸送、スタジアム周辺の安全確保等に万全を期してまいります。また、開催156日前となりましたインターハイにつきましても、来る5月13日にオープンする笠松運動公園のアイススケート兼用型の屋内水泳プールなど競技施設等を整備しますとともに、高校生による花いっぱい運動等を実施しながら、大会の成功に向け全力を尽くしてまいります。

 また、スポーツによる地域活性化として、スカイスポーツを活用した筑波山周辺の地域振興プランを新たに策定してまいります。

 芸術・文化活動の推進につきましては、長期的な文化振興指針として「文化振興ビジョン」を策定いたします。また、「いばらき広域文化交流事業」として、新たに、複数の市町村が文化団体等と連携し、自然や歴史、伝統芸能・工芸などの地域資源を生かしながら取り組む広域的な文化創造事業を支援してまいります。

 第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

(新たな環境に対応した農林水産業の振興)

 まず、農業についてでありますが、認定農業者等への農地の利用集積を図り、経営規模の拡大を進めますとともに、畑地基盤整備や園芸10アップ運動の展開と合わせ、地域における輪作体系の確立や多品目生産への取り組み等を支援しながら、耕地利用率の回復・向上を図ってまいります。さらに、急増する輸入農産物への対策につきましては、セーフガード監視品目を対象に、低コスト化や契約取引の推進、高付加価値化など、産地改革への取り組みを支援し、競争力の強い産地を育成してまいります。

 また、減農薬や減化学肥料等による環境にやさしい農業に取り組むエコファーマ一等への支援や「特別栽培農産物」の認証制度などにより、安全で安心な農産物の生産・出荷の促進を図ってまいります。また、統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用し、本県産の農林水産物を県外消費地に積極的にPRするとともに、県民が愛着をもって県産品を消費する「地産地消」運動を展開してまいります。牛海綿状脳症対策につきましては、引き続き検査の徹底と畜産農家及び関連事業者への支援に努めますとともに、新たに、家畜個体識別システムの導入促進や、食肉処理場における特定危険部位の焼却施設の設置に対する助成などを行い、牛肉の安全性への信頼確保と畜産農家等の経営安定に努めてまいります。

 また、農村の振興につきましては、新たに「新田園空間創造運動」として、生活環境の整備をはじめ、ふるさとづくりやコミュニティ活動、都市と農村の交流などを総合的に支援し、活力と潤いのある農村づくりをめざしてまいります。

 林業の振興につきましては、県産材の利用促進を図るため、精度の高い規格製材品の供給体制の確立や公共部門等における活用を進めるとともに、国と連携し、森林の適正な管理に取り組む地域活動を支援するための交付金制度を設けます。また、平成17年の全国植樹祭開催に向け、会場となります「水郷県民の森」の整備を進めますとともに、緑化運動を全県的に推進してまいります。

 水産業の振興につきましては、ワカサギやハマグリ資源等の回復に努め、つくり育てる漁業を推進しますとともに、新たに、漁業への新規就業の支援、水産資源の科学的調査を行う漁業調査船水戸丸の代船建造を行います。

(新産業の創造と商業の振興)

 次に、商工業関係についてであります。

 IT関連産業の不況や輸出の減少など中小企業を取り巻く厳しい経営環境が続き、景気の悪化が進む中、パワーアップ融資及びセーフティネット融資を拡充しますとともに、事業拡大により雇用を増やす企業を支援するため緊急雇用拡大支援融資を創設するなど、中小企業の円滑な資金調達を支援してまいります。

 また、新産業の創出や中小企業の新分野進出を促進するため、創業活動支援融資にべンチャー企業支援枠を設けますとともに、経営革新を行う企業に対する助成の拡大を図ります。さらに、ベンチャー企業とビジネスパートナーとの出会いの場を提供するベンチャーマーケットを構築するほか、つくば連絡会やつくぼサイエンスアカデミー等により産学官連携の強化を図るなど、「いばらき未来産業プロジェクト」により新事業の創出を総合的に支援してまいります。また、中小企業のIT活用を促進するため、ITエキスパートの派遣や在職者訓練の実施、地場産業等のグループが行うITを活用した販路開拓事業等に対する支援を引き続き進めてまいります。

 商業の振興につきましては、賑わいと活力のある商店街づくりを積極的に推進するため、引き続き、「中心市街地商業活性化基金」による中心市街地の街づくり機関(TMO)等への支援や、「地域商店街パワーアップ基金」による身近な地域商店街の活性化に向けた取り組みに対する支援などを行ってまいります。また、新たに、来訪者への情報発信及び交流の拠点となる空き店舗等を活用した街なかステーションの整備事業やポイントカードシステム等の実験事業に対し助成するなど、ハード・ソフト両面から総合的に商店街の再生を支援してまいります。

(雇用環境の整備と人材の育成)

 最近の雇用情勢は、完全失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、厳しさを増しております。このため引き続き、国の緊急地域雇用創出特別交付金約24億円を活用して、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出事業を実施することとし、新たに商工会議所等に緊急雇用推進員を配置し県内経済団体等と連携した求人開拓を行うなど、きめ細かな雇用対策を実施してまいります。また、産業の活力を支える人材の育成につきましては、引き続き県内の産業技術専門学院の再編整備を進め、時代のニーズに対応した職業訓練内容の充実に努めてまいります。

(観光の振興)

 観光の振興につきましては、ワールドカップ、インターハイの開催を目前に控え、ホスピタリティの向上を図る「ハートフルいばらき21推進事業」に引き続き取り組みますとともに、本年5月で野口雨情生誕120年となりますことから、これを柱の一つとして、4月から6月にかけてJR6社とタイアップした大型観光キャンペーンを展開しますほか、童謡コンサートの開催をはじめ、年間を通じて生誕120周年記念事業を実施してまいります。

 第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

(交通基盤の整備)

 まず、道路網の整備についてでありますが、北関東自動車道につきましては、平成10年代後半の全線開通に向けて事業の促進に努めてまいります。また、首都圏中央連絡自動車道につきましては、来年度に、県内ではじめて常磐自動車道ジャンクションから(仮称)牛久インターチェンジ間の1.6キロメートルが開通する予定であるとともに、(仮称)阿見東インターチェンジと一体となったまちづくりを進める阿見吉原地区につきましては、来年度内に事業認可を得て、土地区画整理事業を推進してまいります。また、東関東自動車道水戸線につきましては、北関東自動車道ジャンクションから(仮称)茨城南インターチェンジ間について百里飛行場の開港に合わせた供用をめざしますとともに、(仮称)鉾田インターチェンジから潮来インターチェンジ間につきましても、一日も早い開通に向けて事業の促進に努めてまいります。また、北関東自動車道と県西地域を連絡する広域的な幹線道路である「筑西幹線道路」につきましても、積極的に整備を進めてまいります。

 次に、港湾の整備と振興についてでありますが、常陸那珂港につきましては、一昨年の外貿ふ頭供用開始以来、徐々に国際コンテナターミナルとしての姿を整えつつありますが、今後さらに、ポートセールスを強力に展開いたしますとともに、中央ふ頭の岸壁整備を進めてまいります。また、鹿島港につきましては、北公共ふ頭の来年度内の一部供用開始に向け、整備を進めてまいります。

 また、つくばエクスプレスにつきましては、レール敷設工事が昨年末に開始され、

来年度には駅舎の建設に着手される予定となるなど、順調に工事が進捗しており、引き続き平成17年度開業に向け全力を尽くしてまいりますとともに、沿線地域の整備につきましても、新線の建設と歩調を合わせ、土地区画整理事業や関連公共事業の一層の推進を図ってまいります。

 百里飛行場の民間共用化につきましては、国において間もなく環境影響評価準備書が示される予定でありますが、県といたしましても、アクセス道路の整備を推進しますとともに、ターミナルビル等の検討を進め、国や地元と緊密な連携をとりつつ、平成18年度頃の開港に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

(情報交流空間づくり)

 次に、情報交流空間づくりの推進についてであります。

 IT革命への対応は、我が国の喫緊かつ重要な課題であり、本県におきましても、IT戦略会議の提言を受け、情報通信基盤の整備や電子県庁の構築、産業振興や豊かな暮らしの創出、学校教育・人材育成など、幅広い分野で本県独自の特色あるIT戦略を計画的かつ着実に展開していくこととしております。その一環といたしまして、国内最高レベルの地域情報通信基盤となる2.4ギガビットの高速大容量の「(仮称)いばらきブロードバンドネットワーク」を整備してまいります。また、電子県庁の実現に向けて、電子申請などの基本的なシステムの整備をはじめ、公共工事におけるIT化や公共施設予約システム等の整備を進め、IT社会にふさわしい行政サービスの提供に努めてまいります。さらに、ICカードシステムやマルチメディア住宅等の導入による未来型の情報都市づくりをめざす「つくばスマートコリドール構想」の実現に向け、引き続き、民間企業や関係機関との連携を図ってまいります。

(新産業の集積促進)

 新産業の集積促進につきましては、大強度陽子加速器施設の整備や国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致を契機に、県北地域における新たな科学技術拠点の形成をめざす「サイエンスフロンティア21構想」の具体化のため、研究支援や産業への利用、さらには地域の国際化等の方策を検討してまいります。

第3 条例その他

 次に、条例その他について申し上げます。条例は、新たに制定するもの3件、改正するもの34件、合わせて37件であります。

 新たに制定する条例は、都市計画法の一部改正等に伴い市街化調整区域における開発行為の許可の基準等に閲し必要な事項を定める「茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例」、高等学校等の生徒を対象とする国の奨学資金制度の創設に伴う「茨城県高等学校等奨学資金貸与条例」などであり、一部改正を行うものといたしましては、農地法に基づく農地転用許可等の事務を市町村に移譲するための「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」、ペイオフ解禁に伴い公金預金の保護を図るため、基金に属する現金の繰替運用の規定を設けるための「茨城県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」をはじめ3件の基金条例の一部改正、警察法施行令の一部改正に伴い警察職員の増員等を図るための「茨城県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては4件で、つくば市と茎崎町の合併、包括外部監査契約の締結、男女共同参画の推進に関する基本計画の承認などであります。

以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県が入札制度を大幅改革:250万円以上の予定価格を事前公表

 井手県議は、公平公正な入札制を確立するために様々な提案を行ってきました。2002年3月1日、こうした動きを受けて茨城県建設工事入札・契約検討委員会は、県発注の公共工事入札・契約の抜本的な改善方針が決定し、4月1日より実施することを公表しました。

茨城県・入札制度の大幅改善を公表
予定価格の事前公表を拡大、条件付き一般競争入札の範囲拡大


予定価格の事前公表を250万円を超える物件に大幅拡大

 予定価格の事前公表制度は、現在1億円以上の県発注工事を対象に行っています。これを、入札契約適正化法において発注見通しの公表対象となる250万円以上に引き下げます。
 当面は、本庁発注分は、県庁1階の公共事業情報センターで、それ以外は発注事務所で閲覧によって公表します。

条件付き一般入札の範囲を2億円以上に拡大

 現在10億円以上の工事について実施している条件付き一般競争入札を、2億円以上の工事に適用する。
 これによって、より競争性の高い入札が実現します。

指名競争入札の指名業者数の拡大

 競争性や透明性を高めるため、2億円以下の工事で実施する指名競争入札について、指名業者の数を拡大します。
 5000万円以上2億円未満の工事は、現行の8社から12社とします。
 5000万円未満の工事は、現行の5社を8社に拡大します。

内訳書付き郵便入札制度を導入

 概ね5000万円以上の工事の5割程度を抽出し、入札書と工事内訳書を書留郵便にて送付させる「内訳書付き郵便入札」を全国で初めて導入します。
 郵送方法:書留郵便、提出期限:改札日の前日必着、提出書類:入札書・工事内訳書、開札時の立ち会い:入札事務に関係のない第3者による立ち会い。
 郵便入札制度を導入目的は、業者間の談合を困難にし、業者と行政担当者の接触機会を少なくすることにあります。電子入札制度へ移行する重要なステップでもあり、横須賀市でも条件付き一般競争入札を採用し(H10年7月〜)、その後に郵便入札制度(H11年6月)、電子入札制度(H13年10月〜)へと改善を続けました。

参考:横須賀市の電子入札解説のページ:リンク切れ
参考:宮城県の入札改革のページ :リンク切れ


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