2002年07月

いばらきIT戦略 - 住民票コードの通知を調査

ibarakiIT

住民票コードを8月5日から通知
 住基ネットは、住民票コード(11桁)、氏名、性別、生年月日、住所、変更履歴の6つの情報で構成されています。
 住民票コードは、市町村が無作為に住民一人一人に割りてます。
 この住民票コードは、8月5日から郵送などの方法で各自に通知されます。井手よしひろ県議は、県地方課を通して、茨城県内84市町村の通知方法を具体的に調査しました。その結果は以下の通りとなりました。

発送形式シール隠蔽式はがき76封筒
発送方式普通用便76配達証明付き郵便
通知単位個人世帯82


 住民票コードが間違いなく本人に届くかどうかは、住基ネット自体の信頼性の基本となります。岩井市のように自治会による通知に配布では、何らかの事故が起きた際、誰がどのように責任を負うのか問題があると思われます。
参考:井手県議らが7月31日付の調査結果を公表したことによって、岩井市と八千代町の配布方法が変更されました。8月15日現在の調査結果はこちらをご覧ください。

市町村名住民票コード発送に関して(2002/7/31現在)
通知日発送形式発送方法通知単位
水戸市2002/8/10封筒普通郵便世帯
日立市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
土浦市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
古河市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
石岡市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
下館市2002/8/9シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
結城市2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
竜ヶ崎市2002/8/5シール隠蔽式はがき普通郵便個人
下妻市2002/8/中旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
水海道市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
常陸太田市2002/8/21封筒普通郵便世帯
高萩市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
北茨城市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
笠間市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
取手市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩井市2002/8/21シール隠蔽式はがき自治会配布世帯
牛久市2002/8/12封筒普通郵便世帯
つくば市2002/8/12シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
ひたちなか市2002/8/25シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
鹿嶋市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
潮来市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
守谷市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
茨城町2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
小川町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美野里町2002/8/20以降シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
内原町2002/8/29シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
常北町2002/8/30シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
桂村2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
御前山村2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大洗町2002/8/14シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
友部町2002/8/19シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩間町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
七会村2002/8/下旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩瀬町2002/8/8封筒普通郵便世帯
東海村2002/8/26シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
那珂町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
瓜連町2002/8/29シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大宮町2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
山方町2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美和村2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
緒川村2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
金砂郷町2002/8/28封筒普通郵便世帯
水府村2002/8/28封筒普通郵便世帯
里美村2002/8/30封筒普通郵便世帯
大子町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
十王町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
旭村2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
鉾田町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大洋村2002/8中シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
神栖町2002/8/末シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
波崎町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
麻生町2002/9/3シール隠蔽式はがき検討中世帯
北浦町検討中シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
玉造町2002/8/17シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
江戸崎町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美浦村2002/8/28シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
阿見町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
茎崎町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
新利根町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
河内町2002/8/19以降シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
桜川村2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
東町2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
霞ヶ浦町2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
玉里村2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
八郷町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
千代田町2002/8/18シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
新治村2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
伊奈町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
谷和原村2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
関城町2002/8/中旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
明野町2002/8/22シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
真壁町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大和村2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
協和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
八千代町2002/8/5封筒配達証明付き郵便個人
千代川村2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
石下町2002/8/15シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
総和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
五霞町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
三和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
猿島町2002/8/20シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
境町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
藤代町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
利根町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

ワープステーション江戸が自己破産
県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

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ワープステーション江戸での花魁行列
EOS D-30 で撮影。PhotoShopで解像度変更、色調調整。


 伊奈町の歴史公園「ワープステーション江戸」を経営する県の第三セクター・メディアパークつくば(社長・橋本昌知事)は2002年6月24日、自力再建を断念し、25日に水戸地裁に民事再生法の適用を申請しました。県の第三セクターの経営破たんは県内初となります。ワープステーション江戸は、開業初年の2000年度から入場客数が収支ラインを割り込み、4月からは公園の運営を大新東グループに民間委託するなど抜本的な経営の立て直しに取り組んできたしたが、建設資金など当初借入金の返済について資金繰りのめどが立たなくり、民事再生法による再建を目指すことになりました。負債総額は約8億8000万円になる見込みです。
 公園施設については県開発公社(理事長・橋本知事)が有償で譲り受け、公園の経営を引き継ぐことが内定している。また、負債のうち法的整理の対象は金融機関からの借入金約7億円に限られ、売掛債権など一般の取引先債権は公社が引き受け、全額支払うことになっています。
 メディアパークつくばは、ワープステーション江戸の建設・運営母体として1998年11月、県や伊奈町、民間企業など計62団体で設立された。資本金は総額30億1000万円。県が5億円、伊奈町が2億円を出資しています。
 メディアパークつくば、公園施設の整備資金として県内五つの金融機関から、約8億3000万円を借り入れしました。現在約7億円の債務残高があり、このままでは、いずれ近い将来返済不能に陥る、と経営陣は判断し、公園施設の売却により、債務について早期決着をつける方針を選択したとみられます。
 公園の施設と営業権については、県開発公社が譲り受けることが内定しており、水戸地裁に今後提出される再生計画が認められれば、正式売却となります。開発公社が公園の経営母体に取って代り、実質的な公園業務は引き続き大新東グループが担う予定です。
 民事再生法による破綻処理は、一見唐突のようですが、今後これ以上の経営の悪化を傍観するわけにはいけないという、知事を始め経営幹部の決断が色濃く反映しています。自治体の信用、財力をバックにした赤字三セクの「延命」はもはや許されない時代になっています。

ワープステーション江戸
HomePage:http://www.wsedo.co.jp/:リンク切れ
e-MAIL:kikaku@wsedo.co.jp
所在地:〒300-2306 茨城県筑波郡伊奈町大字南太田1176
電話:0297‐47‐6000




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いばらきIT戦略 - 住基ネットについて

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2002年8月5日より住基ネット稼働
住基ネットは国民管理の道具ではない

 電子自治体の構築は、住民サービスの向上や行財政改革を進めるために、避けては通れない課題です。電子自治体の構築は、全国3200自治体がバラバラに進めるのは現実的ではありません。平成14年8月に稼働する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)や、霞ケ関WAN(中央省庁のネットワーク)と全国の自治体を結ぶネットワーク(LGWAM)を効率的に早期に整備する必要があります。
 その際、大事なことは個人情報保護、特に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を早く整備することです。現在、個人情報保護法案が国で審議されていますが、マスコミや出版関係者から自由な言論活動が制限されるのではとの懸念が示され、成立の見込みがありません。早期に個人情報保護法案を成立させ、その後に、自治体が保有する個人情報について、個別の条例で手当てすることが必要です。
 また、電子申請等を行う際、他人による“なりすまし”などを防ぐために必要なのが、低簾で利用しやすい個人認証システムです。これはタテ割り行政の中で個々別々につくるより、政府で統一的な個人認証システムをつくった方が現実的です。これをつくり上げないと電子自治体が機能しません。
 さらに、住民基本台帳カード(ICカード)の有効活用を各市町村が、真剣に検討しなくてはならないと思います。ICカードは、各市町村が独自に展開している行政サービスをIT社会の中で有効に機能させるための重要なツールです。セキュリティー対策を十分に施した上で、希望する住民にICカードを交付して、住民サービスにつなげていく仕組みづくりが急務です。
住基ネットについて:財団法人地方自治情報センターのHPより:リンク切れ

住基ネットとは?

住基ネットは、住民基本台帳ネットワークシステムの略称です。市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と住民票コードと、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。

このシステムは、平成11年8月に公布された改正住民基本台帳法に基づき、平成14年8月5日より一部稼働することになりました。

第1次稼働:平成14年8月5日より稼働するシステムでは、許認可の申請等で住民票の添付を省略できるようになります。

平成14年8月5日より住民票の添付を省略できる許認可項目
不動産鑑定士登録、共済年金、恩給などの42事務
都道府県パスポート(記載事項変更など)、建設業許可、恩給など13事務
市町村県内に転居した選挙権の確認、消防団員退職報奨金など4事務
都道府県が独自に定める事務茨城県では、自動車税身体障害者減免、不動産取得課税標準特例、農地転用許可等、農地改良資金貸付、漁業免許・許可、漁船建造許可・登録の7事務で活用します


第2次稼働:平成15年8月5日よりは、市町村を越えた住民基本台帳事務処理がオンライン化されます。また、住民基本台帳カード(ICカード)の活用が市町村ごとの判断でできるようになります。

平成15年8月5日より可能になるサービス
(1)市町村の区域を越えた住民基本台帳事務の処理
住民票の写しの広域公布(全国どこの市町村でも住民票が取得できる)
転入転出時の住民票の届け出が一回ですむ
(2)住民基本台帳カード(ICカード)の活用
広域公布・転入転出時の際に提示(本人申請により市町村が交付)
他の用途にも活用できる(市町村が独自の判断で作成。福祉、印鑑登録、施設利用カードなどを本人申請によって市町村が交付)

住基ネットは国が管理するものではなく、このネットワークを利用し、市町村間での連絡をオンライン化したり、IT革命の時代にふさわしい新しい住民サービスを市町村が展開していくことも可能となります。全国の都道府県が地方自治情報センターに業務を委託する形をります。地方公共団体が共同で構築・運営するシステムとなります。

住民票コードについては、11桁の無作為の番号で、いつでも変更できます。平成14年8月中旬以降、郵便で住民にコードが通知されます。 また、ネット上で保有される情報は本人確認のための4情報とこれらの変更情報のみです。この住民票コードをキーとして行政機関が情報提供を受ける場合は、全て法律や条令の根拠が必要であり、目的外利用は禁止されています。(政府機関によるデータマッチング、いわゆる名寄せもできない仕組みとなっています。さらに、民間の利用も禁止されています。(1年以下の懲役50万円以下の罰金あり)

住基カードの活用

住基ネットではICカードを用いた住民基本台帳カードを交付することもできます。その管理主体は市町村です。また、あくまでも住民の申請により交付されるものであり、発行や携帯が義務付けられものではありません。

使用されるICカードは32KBの容量を標準とします。(全角文字で1万6000字が入力可能です)このうち大部分は記録を読み書きするためのカギなどセキュリティ対策に用いることになりますが、空き容量を活用して、市町村が条例で定めるところにより、独自の行政目的に活用することが可能です。

この場合でも、住民票コード等の住基ネット上の情報を格納する領域は高いセキュリティに守られ、市町村独自利用の領域とは完全に遮断されたものとなっています。このICカードは今後検討される電子政府、電子自治体構想における公的認証制度にも活用されることになります。

ICカードの利用については、従前はICカードの情報蓄積機能に着目して、1枚のカードを一つの目的に利用するいわゆる"データキャリー"としての活用方法が主でしたが、コンピュータネットワークが整備されてきた段階では、データベースにアクセスするためのいわゆる"キーデバイス"(個人情報を取り扱う場合の鍵の役目をする機能)の役割が重視されています。当然、1枚のカードを複数の目的で利用する多目的利用ということになるでしょう。

こうした住基カードの独自活用について、市町村、都道府県段階で十分な検討を進めることが必要となっています。

住基カードへの批判

現在、住基ネットに対する批判の声が上げられています。特に、ジャーナリストの櫻井よしこさんが主宰する「国民共通番号制に反対する会」が猛烈なキャンペーンを張っています。 その、反対の意見の主なものは以下の通りです。
そもそも人間一人一人に番号を付けることがいかがなものか(牛は10桁、人間は11桁の番号で管理される)
住基カードのセキュリティーが確保されていないのではないか
立ち上げ費用・維持費が膨大になるなどです。

日本弁護士連合会(日弁連)は、住基ネット導入に反対する理由を以下のように述べています。
行政機関の保有する全ての個人情報が、住民票コードで検索可能(データマッチング・名寄せが可能)となること。
日本一の巨大ネットワーク、約1万台のサーバーを24時間管理するための法制度がないこと。
区市町村のコントロール権がないことなどです。




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国道245号線久慈地区:「道路里親制度」で沿道の清掃美化進める

「道路里親制度」で沿道の清掃美化進める

020719douro_2 日立市久慈学区の「明るく住みよい久慈まちをつくる会」(略称:明住会、会長:星野高恵さん)は、日立市内で初めて県の道路里親制度の適用を受け、国道245号の一部約1.4キロ区間の「里親」に認証されました。


 2002年5月27日、日立市役所で道路管理者の県と市、名住会の三者が協定書に調印しました。同会は2003年3月まで、サンピア日立並びにおさかなセンター周辺の道路の清掃や美化活動に従事することになりました。

020719douro_3 7月19日には、認証区間の約1/3の区間で花の植え込みを行いました。小雨模様にもかかわらず、午前9時前には明住会のメンバーが十数人が集まり、丹誠込めて植裁作業を行いました。

 「明るく住みよい久慈まちをつくる会」は会員約40人で、長年様々な地域活動に取り組んできました。特に、最近は、学校などにヒマワリやサルビアを植える「花いっぱい運動」に力を入れてきました。

 今回「道路の里親」に認証された久慈町一丁目交差点から新茂宮橋までの国道245号は、日立市南部の海側を南北に走る幹線道路。「8月には高校総体や海水浴シーズンを控え、日立の入り口として、もてなしの気持ちを込めて作業を進めたい」と役員の方は語っていました。

 「道路里親制度」は道路の一部を「里親里子制度」に例え、地域のボランティア団体に一定期間、清掃などを行ってもらう代わりに、自治体側が必要な用具を支給するなどして、その活動を支援する仕組みです。茨城県では2000年度から試行され、昨年度までに6団体が認証を受けています。

道路里親制度について 国道245号線「道路里親制度」適用区間
020719douro_1 茨城県では、今年度の新規事業として、社会資本を県民共有の財産として捉えた多様な維持管理の方策の中の一つの取り組みとして道路の里親制度を導入しています。
 道路里親制度とは、道路の一部区間を自治体の「里子」に、地域のボランティア団体等を「里親」に例え養子縁組契約を結び、清掃美化活動を行ってもらう代わりに、団体名入りの表示板を自治体が設置するなど活動の支援をするものです。
 このことにより、地域住民の道路環境への意識を高めるとともに、地域住民・企業・行政が協働して道路を美しく保つこと及び公共施設が県民共有財産であるという意識の高揚を目的としています。
 井手よしひろ県議ら公明党も、道路里親制度の導入を進めるとともに、里親となるボランティア団体などを積極的に支援してきました。

1.事業の内容
 道路の清掃美化活動(清掃・除草・花壇)を行うボランティア団体(自治会等の地域住民団体や企業の従業員の団体)を県が認証し活動を支援する。

2.支援の内容
 .椒薀鵐謄アの名称・事業の名称等を記載した表示板を活動区域に設置する。
 ▲椒薀鵐謄アの活動中の事故に備え、ボランティアを対象とした傷害保険に加入し県が費用を負担する。
 3萋阿防要な用具等を支給又は貸与する。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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