2002年07月

いばらきIT戦略 - 住民票コードの通知を調査

ibarakiIT

住民票コードを8月5日から通知
 住基ネットは、住民票コード(11桁)、氏名、性別、生年月日、住所、変更履歴の6つの情報で構成されています。
 住民票コードは、市町村が無作為に住民一人一人に割りてます。
 この住民票コードは、8月5日から郵送などの方法で各自に通知されます。井手よしひろ県議は、県地方課を通して、茨城県内84市町村の通知方法を具体的に調査しました。その結果は以下の通りとなりました。

発送形式シール隠蔽式はがき76封筒
発送方式普通用便76配達証明付き郵便
通知単位個人世帯82


 住民票コードが間違いなく本人に届くかどうかは、住基ネット自体の信頼性の基本となります。岩井市のように自治会による通知に配布では、何らかの事故が起きた際、誰がどのように責任を負うのか問題があると思われます。
参考:井手県議らが7月31日付の調査結果を公表したことによって、岩井市と八千代町の配布方法が変更されました。8月15日現在の調査結果はこちらをご覧ください。

市町村名住民票コード発送に関して(2002/7/31現在)
通知日発送形式発送方法通知単位
水戸市2002/8/10封筒普通郵便世帯
日立市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
土浦市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
古河市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
石岡市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
下館市2002/8/9シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
結城市2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
竜ヶ崎市2002/8/5シール隠蔽式はがき普通郵便個人
下妻市2002/8/中旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
水海道市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
常陸太田市2002/8/21封筒普通郵便世帯
高萩市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
北茨城市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
笠間市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
取手市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩井市2002/8/21シール隠蔽式はがき自治会配布世帯
牛久市2002/8/12封筒普通郵便世帯
つくば市2002/8/12シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
ひたちなか市2002/8/25シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
鹿嶋市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
潮来市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
守谷市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
茨城町2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
小川町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美野里町2002/8/20以降シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
内原町2002/8/29シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
常北町2002/8/30シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
桂村2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
御前山村2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大洗町2002/8/14シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
友部町2002/8/19シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩間町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
七会村2002/8/下旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
岩瀬町2002/8/8封筒普通郵便世帯
東海村2002/8/26シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
那珂町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
瓜連町2002/8/29シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大宮町2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
山方町2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美和村2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
緒川村2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
金砂郷町2002/8/28封筒普通郵便世帯
水府村2002/8/28封筒普通郵便世帯
里美村2002/8/30封筒普通郵便世帯
大子町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
十王町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
旭村2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
鉾田町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大洋村2002/8中シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
神栖町2002/8/末シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
波崎町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
麻生町2002/9/3シール隠蔽式はがき検討中世帯
北浦町検討中シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
玉造町2002/8/17シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
江戸崎町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
美浦村2002/8/28シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
阿見町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
茎崎町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
新利根町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
河内町2002/8/19以降シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
桜川村2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
東町2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
霞ヶ浦町2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
玉里村2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
八郷町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
千代田町2002/8/18シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
新治村2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
伊奈町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
谷和原村2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
関城町2002/8/中旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
明野町2002/8/22シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
真壁町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
大和村2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
協和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
八千代町2002/8/5封筒配達証明付き郵便個人
千代川村2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
石下町2002/8/15シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
総和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
五霞町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
三和町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
猿島町2002/8/20シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯
境町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
藤代町2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯
利根町2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2002年7月の記録

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2002年7月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
7月1日ヤングミセスとの懇談会
労働組合選挙支援申し入れ
ヤングミセスとの懇談会
労働組合選挙支援申し入れ
 84km
7月2日県議会情報委員会県議会情報委員会
後援会挨拶回り(多賀・会瀬町)
 76km
7月3日県議会予算特別委員会県外調査予算特別委員会県外調査
宮城県仙台港

 電車で

移動
7月4日県議会予算特別委員会県外調査予算特別委員会県外調査
宮城県くりこま高原



岩手県いわてクリーンセンター

日本初の公共関与の産業破棄物最終処分場・いわてクリーンセンターを視察しました。

いわてクリーンセンターは、岩手県や岩手県内の市町村などが出資して設立した財団法人クリーンいわて事業団(理事長は岩手県知事)が設置した産業廃棄物の管理型最終処分場です。

平成7年9月から事業をスタートし、平成13年には一日平均239トンあまりの産業廃棄物を受け入れています。

廃棄物の処理を地方自治体が関与しながら行おうとする処分場のモデルケースとなっています。

所在地:岩手県江刺市岩谷堂大沢田113

着 工:平成5年6月

竣 工:平成7年8月

総事業費:93億円(周辺整備を含む)

形 式:管理型埋立処分場

能 力:埋立面積4万1000m2、容量35万m3
バスで

移動
7月5日県議会予算特別委員会県外調査
支援組織との協議会
予算特別委員会県外調査
岩手県議会



吉沢家告別式
支援組織との連絡協議会
 電車で

移動
7月6日公明党茨城・栃木・群馬3県合同夏季議員研修会公明党議員研修会を開催(栃木県塩原町)


公明党議員研修会:市町村合併を研修




夏季議員研修の一日目には、総務省自治行政局市町村課長・井上源三(もとみ)さんを迎え、市町村合併問題について研修しました。

地方分権の受け皿を整備する上でも、行財政改革を進めて効率的な行政運営を行うためにも、市町村合併は進めなくてはならない課題です。

合併特例法の内容や具体的な合併のメリットデメリットなどの説明を受けました。
また講演終了後、高萩市の日本加工製紙の自己破産に伴う特別交付税の考え方、第3セクターの精算手法などについて質疑応答がありました。

105km
7月7日公明党茨城・栃木・群馬3県合同夏季議員研修会



神崎武法公明党代表(右)と握手する井手県議
公明党議員研修会を開催(栃木県塩原町)

夏季議員研修会で神崎代表の挨拶





 神崎代表は、市民相談や地域サポート運動、公明新聞拡大など党勢拡大に懸命に取り組む地方議員の活動に感謝の意を表明。また、公明党として1996(平成8)年3月以来、すべての統一外地方選挙に完勝し、このうち6割を超える選挙で過去最高得票を獲得したことについて、「党員・支持者が公明党を押し上げよう、何としても1000万票獲得の大きな流れをつくろうとの必死の思いで支援して下さった」と、党員・支持者の昼夜を分かたぬ献身的な支援に心から感謝の言葉を述べた。


 「政治とカネ」に絡む不祥事が相次ぎ、再発防止策を求める声が高まっていることについて、神崎代表は「あっせん利得処罰法の適用対象に国会議員の私設秘書を加える改正案(衆院を通過、参院で審議中)と、公正取引委員会の権限を強化し、公共事業の発注者である国や地方自治体の職員らが談合にかかわることを防止する官製談合防止法案を是非ともこの国会で成立させたい」と力説した。


 自民党から2年間の党員資格停止処分を受けた田中真紀子元外相(無所属)の公設秘書給与の流用疑惑について、神崎代表は「田中元外相は自ら国会の場で釈明すべきだ」と強調。また、共産党が公設秘書の給与を同党衆院議員団長口座に振り込ませて党本部に吸い上げ、約3割カットした上で秘書に配分していた問題で、神崎代表は「共産党は年間約3億円のカネ(税金)を浮かして議員の活動費に充てていた。これは公設秘書給与のピンハネを組織的に行ったものだ。国会でも追及するため、検討を行っている」と厳しく批判した。


 一方、来年春の統一地方選大勝利に向けた議員の取り組みについて、神崎代表は、(1)100万人の訪問対話・相談運動(2)地域サポート運動のさらなる強化(3)公明新聞の購読推進――に全力で取り組むよう強調。特に、地域サポート運動に関しては、「徹底して地域を回り、党員・支持者と連携を取りながら定例議会で取り上げるなど、地域に誇れる実績づくりに精力的に取り組んでいこう」と力説。さらに「統一地方選の大勝利を勝ち取り、それを大きな弾みとして、その後予想される衆院選、2年後の参院選の大勝利・1000万票獲得へ、一直線に走り抜いていこう」と訴えた。

113km
7月8日 後援会挨拶回り(久慈地区) 47kmkm
7月9日ヤングミセスとの懇談会ヤングミセスとの県政懇談会を開催(東大沼町)

国道245号線道路安全施設実態調査

国道245号河原子地域の歩道

国道245号線河原子交差点北側の歩道は、幅が90cm程度しかなく、お年寄りの手押し車やベビーカーがすれ違えず、さらに、夏草が生い茂り屈まないと通れないような状況になっていました。国並びに県土木事務所に歩道の拡幅整備、雑草の除去などを要望しました。

医療法人・福祉法人会長と懇談
 61km
7月10日 後援会挨拶回り(西成沢地区)

コミュニティネット日立に県内市町村のホームページ内容の調査を委託
 48km
7月11日自然との対話写真展オープニング自然との対話写真展オープニングに出席

自然との対話写真展オープニング・テープカット

後援会挨拶回り(南高野・久慈地区)
 59km
7月12日 後援会挨拶回り(多賀・大久保地区) 36km
7月13日 井手よしひろ後援会挨拶回り(諏訪地区)

後援会会報No42編集
 49km
7月14日 井手よしひろ後援会会報No42編集

公明党高萩市ニュース編集

萩庭家通夜式に参列
 28km
7月15日 井手よしひろ後援会会報No42出稿

県本部で打ち合わせ

後援会挨拶回り(入四間・上深荻地区)

和田家通夜式に参列
 88km
7月16日 後援会挨拶回り(中成沢・西成沢地区)

県議会選挙拡大対策委員会
 62km
7月17日 ヤングミセスとの県政懇談会を開催(諏訪町)

後援会挨拶回り(電気工事事業者)

公明党県本部で打ち合わせ

企業挨拶回り
 83km
7月18日 ヤングミセスとの県政懇談会を開催(鮎川町)

後援会挨拶回り(諏訪町・滑川町)

愛車の走行距離15万キロを突破



愛車セフィーロの走行距離が15万キロを突破しました。平成11年3月5日、走行距離1万8000キロで購入した中古のセフィーロワゴンがです。来年春までローンが残っていますので、元気いっぱい走ってもらいたいものです。
59km
7月19日 道路の里親制度植裁作業を応援



後援会挨拶回り(東大沼町)
 37km
7月20日 紺野家告別式に参列

後援会挨拶回り(福祉関係者)
 61km
7月21日衆議院議員石井啓一水戸後援会発足式関東公明党県本部打ち合わせ(統一地方選挙対応)

石井啓一水戸後援会発足式

衆議院議員石井啓一水戸後援会発足式
 188km
7月22日 後援会挨拶回り(久慈町)

鈴木家告別式に参列

県議選拡大対策会議を開催
 39km
7月23日 後援会挨拶回り(文化・芸術団体)住基ネット(住民基本台帳ネット)についての見解を公開44km
7月24日党臨時日立支部会後援会挨拶回り(鹿島町)

日立市長とNPO支援について懇談

党臨時日立支部会を開催

党臨時日立支部会を開催(日立シビックセンター)
無線インターネットを調整

あ

指向性アンテナの位置調整などを行い通信速度の向上を図る
38km
7月25日 後援会挨拶回り(中成沢・東成沢町)ワープステーション江戸を経営するつくばメディアパークが自己破産

33km
7月26日 後援会挨拶回り(大沼沢・金沢町) 39km
7月27日 支援団体との協議会

統一地方選挙候補発表
 88km
7月28日日立港祭り
日本加工製紙個別相談会(高萩総合福祉センター)

花貫踏切工事進捗状況調査

花貫踏切工事進捗状況を実地調査

統一地方選挙候補発表

日立港祭り

後援会挨拶回り(南高野町)

金沢団地夏祭り
金沢団地夏祭り

金沢団地夏祭り
 
7月29日 高校生によるインターハイ動画配信のサーバーを株式会社KCSに交渉・依頼

県本部で県議選リーフレットについて打ち合わせ

後援会挨拶回り(十王町・留町)
 184km
7月30日 高校生によるインターハイ動画配信を樫村日立市長に報告

高校生によるインターハイ動画配信について日立市記者クラブで記者会見

後援会挨拶回り(本宮町)

金砂大田楽協議会に出席



後援会挨拶回り(留町)
高校生によるインターハイ動画配信を樫村日立市長に報告

高校生によるインターハイ動画配信を樫村日立市長に報告
68km
7月31日 後援会挨拶回り(金沢・神峰町) 44km



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インターハイ・バスケットボール競技をインターネットで動画配信

 高校総体2002・バスケット競技をインターネット動画配信 
高校生有志が一人一役活動「プロジェクトI」を展開

020731pi 2002年茨城高校総体(インターハイ)で、男女バスケットボール競技の会場となる日立市内の高校生が、期間中のバスケットボールの試合をインターネット上で全国に動画配信することになりました。インターネットによる動画配信は、インターハイ史上初の試みとなります。

 この動画配信は、「プロジェクトI(アイ)」と名付けられ、県立日立一高3年生の野地伯宏君らの発案で、準備が進められてきました。

インターハイの放映権は、予選から決勝までNHKが取得しているため、この春、井手県議らを通じて、高体連にインターネット配信の許可を申請しました。6月に正式に許可が得られたために、一人一役運動の一環として具体的な準備が開始されました。

 機材の調達や技術的なアドバイスは、地元の市民団体「日立IT市民の会」や茨城大学工学部、茨城高専などが積極的に関わりました。また、日立市からも録画用DVテープなどの協賛を得ました。

プロジェクトIの報告を樫村日立市長にする高校生の代 さらに、一番の課題であったサーバー(プロバイダー)は、地元の代表的なISPであるサンシャイン・インターネット(株式会社KCS)が、すべて無償で提供して実現しました。

020730project-i プロジェクトIに参加するのは日立一、日立商、多賀、明秀日立、茨城工専の生徒約50人で、全120試合の内62試合をビデオ・オン・デマンド(VOD)方式で配信します。リアルタイムの配信は、高体連との協議の結果、今回は見送られることになりました。

 配信の形式は、主サーバー(サンシャインネット)がウィンドウズメディアで、サブにリアルメディアを採用しています。主サーバーは、同時に200程度のアクセスが可能です。
 (写真は、プロジェクトIの報告を樫村日立市長にする高校生の代表)





プロジェクトI
(インターハイ・バスケットボール競技動画配信サイト)
http://www.sunshine.ne.jp/project-i/
日立IT市民の会
(技術・資材・資金面でのサポート)
http://www.after5-hi.com/bb/
サンシャイン・インターネット
(株式会社KCS:サーバーを無償提供)
http://www.sunshine.ne.jp/
2002年茨城総体公式ホームページhttp://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/soutai/so-index.htm


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県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

ワープステーション江戸が自己破産
県の第三セクター「メディアパークつくば」が民事再生法申請

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ワープステーション江戸での花魁行列
EOS D-30 で撮影。PhotoShopで解像度変更、色調調整。


 伊奈町の歴史公園「ワープステーション江戸」を経営する県の第三セクター・メディアパークつくば(社長・橋本昌知事)は2002年6月24日、自力再建を断念し、25日に水戸地裁に民事再生法の適用を申請しました。県の第三セクターの経営破たんは県内初となります。ワープステーション江戸は、開業初年の2000年度から入場客数が収支ラインを割り込み、4月からは公園の運営を大新東グループに民間委託するなど抜本的な経営の立て直しに取り組んできたしたが、建設資金など当初借入金の返済について資金繰りのめどが立たなくり、民事再生法による再建を目指すことになりました。負債総額は約8億8000万円になる見込みです。
 公園施設については県開発公社(理事長・橋本知事)が有償で譲り受け、公園の経営を引き継ぐことが内定している。また、負債のうち法的整理の対象は金融機関からの借入金約7億円に限られ、売掛債権など一般の取引先債権は公社が引き受け、全額支払うことになっています。
 メディアパークつくばは、ワープステーション江戸の建設・運営母体として1998年11月、県や伊奈町、民間企業など計62団体で設立された。資本金は総額30億1000万円。県が5億円、伊奈町が2億円を出資しています。
 メディアパークつくば、公園施設の整備資金として県内五つの金融機関から、約8億3000万円を借り入れしました。現在約7億円の債務残高があり、このままでは、いずれ近い将来返済不能に陥る、と経営陣は判断し、公園施設の売却により、債務について早期決着をつける方針を選択したとみられます。
 公園の施設と営業権については、県開発公社が譲り受けることが内定しており、水戸地裁に今後提出される再生計画が認められれば、正式売却となります。開発公社が公園の経営母体に取って代り、実質的な公園業務は引き続き大新東グループが担う予定です。
 民事再生法による破綻処理は、一見唐突のようですが、今後これ以上の経営の悪化を傍観するわけにはいけないという、知事を始め経営幹部の決断が色濃く反映しています。自治体の信用、財力をバックにした赤字三セクの「延命」はもはや許されない時代になっています。

ワープステーション江戸
HomePage:http://www.wsedo.co.jp/:リンク切れ
e-MAIL:kikaku@wsedo.co.jp
所在地:〒300-2306 茨城県筑波郡伊奈町大字南太田1176
電話:0297‐47‐6000




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いばらきIT戦略 - 住基ネットについて

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2002年8月5日より住基ネット稼働
住基ネットは国民管理の道具ではない

 電子自治体の構築は、住民サービスの向上や行財政改革を進めるために、避けては通れない課題です。電子自治体の構築は、全国3200自治体がバラバラに進めるのは現実的ではありません。平成14年8月に稼働する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)や、霞ケ関WAN(中央省庁のネットワーク)と全国の自治体を結ぶネットワーク(LGWAM)を効率的に早期に整備する必要があります。
 その際、大事なことは個人情報保護、特に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を早く整備することです。現在、個人情報保護法案が国で審議されていますが、マスコミや出版関係者から自由な言論活動が制限されるのではとの懸念が示され、成立の見込みがありません。早期に個人情報保護法案を成立させ、その後に、自治体が保有する個人情報について、個別の条例で手当てすることが必要です。
 また、電子申請等を行う際、他人による“なりすまし”などを防ぐために必要なのが、低簾で利用しやすい個人認証システムです。これはタテ割り行政の中で個々別々につくるより、政府で統一的な個人認証システムをつくった方が現実的です。これをつくり上げないと電子自治体が機能しません。
 さらに、住民基本台帳カード(ICカード)の有効活用を各市町村が、真剣に検討しなくてはならないと思います。ICカードは、各市町村が独自に展開している行政サービスをIT社会の中で有効に機能させるための重要なツールです。セキュリティー対策を十分に施した上で、希望する住民にICカードを交付して、住民サービスにつなげていく仕組みづくりが急務です。
住基ネットについて:財団法人地方自治情報センターのHPより:リンク切れ

住基ネットとは?

住基ネットは、住民基本台帳ネットワークシステムの略称です。市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と住民票コードと、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。

このシステムは、平成11年8月に公布された改正住民基本台帳法に基づき、平成14年8月5日より一部稼働することになりました。

第1次稼働:平成14年8月5日より稼働するシステムでは、許認可の申請等で住民票の添付を省略できるようになります。

平成14年8月5日より住民票の添付を省略できる許認可項目
不動産鑑定士登録、共済年金、恩給などの42事務
都道府県パスポート(記載事項変更など)、建設業許可、恩給など13事務
市町村県内に転居した選挙権の確認、消防団員退職報奨金など4事務
都道府県が独自に定める事務茨城県では、自動車税身体障害者減免、不動産取得課税標準特例、農地転用許可等、農地改良資金貸付、漁業免許・許可、漁船建造許可・登録の7事務で活用します


第2次稼働:平成15年8月5日よりは、市町村を越えた住民基本台帳事務処理がオンライン化されます。また、住民基本台帳カード(ICカード)の活用が市町村ごとの判断でできるようになります。

平成15年8月5日より可能になるサービス
(1)市町村の区域を越えた住民基本台帳事務の処理
住民票の写しの広域公布(全国どこの市町村でも住民票が取得できる)
転入転出時の住民票の届け出が一回ですむ
(2)住民基本台帳カード(ICカード)の活用
広域公布・転入転出時の際に提示(本人申請により市町村が交付)
他の用途にも活用できる(市町村が独自の判断で作成。福祉、印鑑登録、施設利用カードなどを本人申請によって市町村が交付)

住基ネットは国が管理するものではなく、このネットワークを利用し、市町村間での連絡をオンライン化したり、IT革命の時代にふさわしい新しい住民サービスを市町村が展開していくことも可能となります。全国の都道府県が地方自治情報センターに業務を委託する形をります。地方公共団体が共同で構築・運営するシステムとなります。

住民票コードについては、11桁の無作為の番号で、いつでも変更できます。平成14年8月中旬以降、郵便で住民にコードが通知されます。 また、ネット上で保有される情報は本人確認のための4情報とこれらの変更情報のみです。この住民票コードをキーとして行政機関が情報提供を受ける場合は、全て法律や条令の根拠が必要であり、目的外利用は禁止されています。(政府機関によるデータマッチング、いわゆる名寄せもできない仕組みとなっています。さらに、民間の利用も禁止されています。(1年以下の懲役50万円以下の罰金あり)

住基カードの活用

住基ネットではICカードを用いた住民基本台帳カードを交付することもできます。その管理主体は市町村です。また、あくまでも住民の申請により交付されるものであり、発行や携帯が義務付けられものではありません。

使用されるICカードは32KBの容量を標準とします。(全角文字で1万6000字が入力可能です)このうち大部分は記録を読み書きするためのカギなどセキュリティ対策に用いることになりますが、空き容量を活用して、市町村が条例で定めるところにより、独自の行政目的に活用することが可能です。

この場合でも、住民票コード等の住基ネット上の情報を格納する領域は高いセキュリティに守られ、市町村独自利用の領域とは完全に遮断されたものとなっています。このICカードは今後検討される電子政府、電子自治体構想における公的認証制度にも活用されることになります。

ICカードの利用については、従前はICカードの情報蓄積機能に着目して、1枚のカードを一つの目的に利用するいわゆる"データキャリー"としての活用方法が主でしたが、コンピュータネットワークが整備されてきた段階では、データベースにアクセスするためのいわゆる"キーデバイス"(個人情報を取り扱う場合の鍵の役目をする機能)の役割が重視されています。当然、1枚のカードを複数の目的で利用する多目的利用ということになるでしょう。

こうした住基カードの独自活用について、市町村、都道府県段階で十分な検討を進めることが必要となっています。

住基カードへの批判

現在、住基ネットに対する批判の声が上げられています。特に、ジャーナリストの櫻井よしこさんが主宰する「国民共通番号制に反対する会」が猛烈なキャンペーンを張っています。 その、反対の意見の主なものは以下の通りです。
そもそも人間一人一人に番号を付けることがいかがなものか(牛は10桁、人間は11桁の番号で管理される)
住基カードのセキュリティーが確保されていないのではないか
立ち上げ費用・維持費が膨大になるなどです。

日本弁護士連合会(日弁連)は、住基ネット導入に反対する理由を以下のように述べています。
行政機関の保有する全ての個人情報が、住民票コードで検索可能(データマッチング・名寄せが可能)となること。
日本一の巨大ネットワーク、約1万台のサーバーを24時間管理するための法制度がないこと。
区市町村のコントロール権がないことなどです。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

国道245号線久慈地区:「道路里親制度」で沿道の清掃美化進める

「道路里親制度」で沿道の清掃美化進める

020719douro_2 日立市久慈学区の「明るく住みよい久慈まちをつくる会」(略称:明住会、会長:星野高恵さん)は、日立市内で初めて県の道路里親制度の適用を受け、国道245号の一部約1.4キロ区間の「里親」に認証されました。


 2002年5月27日、日立市役所で道路管理者の県と市、名住会の三者が協定書に調印しました。同会は2003年3月まで、サンピア日立並びにおさかなセンター周辺の道路の清掃や美化活動に従事することになりました。

020719douro_3 7月19日には、認証区間の約1/3の区間で花の植え込みを行いました。小雨模様にもかかわらず、午前9時前には明住会のメンバーが十数人が集まり、丹誠込めて植裁作業を行いました。

 「明るく住みよい久慈まちをつくる会」は会員約40人で、長年様々な地域活動に取り組んできました。特に、最近は、学校などにヒマワリやサルビアを植える「花いっぱい運動」に力を入れてきました。

 今回「道路の里親」に認証された久慈町一丁目交差点から新茂宮橋までの国道245号は、日立市南部の海側を南北に走る幹線道路。「8月には高校総体や海水浴シーズンを控え、日立の入り口として、もてなしの気持ちを込めて作業を進めたい」と役員の方は語っていました。

 「道路里親制度」は道路の一部を「里親里子制度」に例え、地域のボランティア団体に一定期間、清掃などを行ってもらう代わりに、自治体側が必要な用具を支給するなどして、その活動を支援する仕組みです。茨城県では2000年度から試行され、昨年度までに6団体が認証を受けています。

道路里親制度について 国道245号線「道路里親制度」適用区間
020719douro_1 茨城県では、今年度の新規事業として、社会資本を県民共有の財産として捉えた多様な維持管理の方策の中の一つの取り組みとして道路の里親制度を導入しています。
 道路里親制度とは、道路の一部区間を自治体の「里子」に、地域のボランティア団体等を「里親」に例え養子縁組契約を結び、清掃美化活動を行ってもらう代わりに、団体名入りの表示板を自治体が設置するなど活動の支援をするものです。
 このことにより、地域住民の道路環境への意識を高めるとともに、地域住民・企業・行政が協働して道路を美しく保つこと及び公共施設が県民共有財産であるという意識の高揚を目的としています。
 井手よしひろ県議ら公明党も、道路里親制度の導入を進めるとともに、里親となるボランティア団体などを積極的に支援してきました。

1.事業の内容
 道路の清掃美化活動(清掃・除草・花壇)を行うボランティア団体(自治会等の地域住民団体や企業の従業員の団体)を県が認証し活動を支援する。

2.支援の内容
 .椒薀鵐謄アの名称・事業の名称等を記載した表示板を活動区域に設置する。
 ▲椒薀鵐謄アの活動中の事故に備え、ボランティアを対象とした傷害保険に加入し県が費用を負担する。
 3萋阿防要な用具等を支給又は貸与する。




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