2002年12月

2002年の更新記録

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。
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シャープ亀山工場の誘致戦略『三重知事定例会見:2002/10/9』

参考資料: 三重知事定例会見

三重県知事 北川正恭
平成14年10月9日
(三重県のホームページより転載いたしました)

(記者質問)先月、テクノヒルズでシャープと凸版印刷が相次いで起工式をやりましたけれども、年初に90億円ということで非常に論議を呼んだんですけれども、90億円かけてシャープを引っ張ってきたと、その効果としてシャープが亀山工場着工し、第三工場作り、凸版印刷が起工し、それから、もう一つ日東電工が新工場作るということですけれども、この時点においての90億円の、ちょっと言葉悪いですけど、投資効果、お金払うのはまだ先ですけれども、現時点における投入効果といいますか、その辺知事はどういうふうに評価されてますでしょうか。本当はもっと来るはずだったのか、あるいはそこそこ来ている方なのか。

(北川知事)90億の効果で私どもが想定している通りに進んでいるとは思います。で、日東電工さんの70億、尾道との共同で亀山に来ていただくということは計画してまして、こちらへ来てくれたというのはありがたいというふうに思います。だけど、想定の中にあって、議論の中から亀山を選んでいただいたと。これは単にシャープさんだけでなしに、四日市のコンビナートとの関係なんかもあるというふうに集積が、シャープという目玉があって、そこで亀山に決めていただいたら、今度は四日市の企業群との連携も頭にあるということでお決めをいただいたと思っています。

(記者質問)日東が増設を決める要因として四日市もあったということですか。

(北川知事)それもお会いした時に、私からも四日市とのコラボレーションをお願いしますと言ったら、それは当然いろんなことありますからという表現がありましたから。ことにシャープさんは中心だったと思いますが、そういった展開が望めると。その時にこれをもらったんですが。今朝も部長会議でお見せしたんですが。液晶はこういうふうに動くということで。(知事が模型を使って液晶テレビの原理について説明。)これが、日東電工がお見えになった時に、これの専門の日本ナンバーワン企業ですと、こういうふうに言われて。光というのは縦と横があるんです。横同士だと見えるけど、それを角度を変えることによって色が変わっていくという、そういうふうなことなんですね。いいなあというふうに思ったので。

(記者質問)覚えたての手品やってみるみたい。

(北川知事)これやると子どもが喜ぶとか言って、学校の科学教室でこれがうけているんだと日東電工の役員の方が言ってみえました。

(記者質問)関連ですけれども、当初の想定どおりということは、90億円の使い方として非常に有効といいますか、例えば、ちょっと繰り返しますけど、先ほど国に従う、いわゆる公共事業に従うというよりは地方独自でお金の遣い方を。

(北川知事)地方分権ですね。

(記者質問)決めて、一つそういう意味で言うと、知事の中では先例というか、一つの例というふうに位置づけてよろしんでしょうか。

021226kitagawa(北川知事)90億がよかったかどうかというのは将来検証されるべき課題だと思うんですが、まず90億というメッセージを出したところ、さまざまな、国とか研究機関とか企業の方の三重県を見る目が変わったと思うんです。グレードアップしたと言ってもいいと思うんです。ワンストップサービスで本気だなという、それが大きかったと思うんです。したがって、今後、これが成功だったかどうかというのは、成功にしていかなければいけない一つの材料を作ったと、だから、今後プロジェクト”C”なんかを作って、本当にいい地域を創り上げていくという新しい地域政策だから、今までは国の補助金があって国の制度があって国からもらった交付税措置があって、予算と定数があって、それが仕事と思ってきたことを、本当に県の職員変えないとだめですね、分権自立しませんね。だから、私どもが考えて、私どもが結果責任を取って、そして本当にいいことになれば、国が153億円の科学研究費付けてくれたじゃありませんか。あるいは、東北大学も非常に興味を示してくれているから、これで国も学会も産業界も注目してくれたら、私ども三重県も入って、それが、1+1+1+1が、産官学民全部足したらそれが100人になるという努力を私どもはしていかなければいけない。これは新しい価値なんですよ。新価値創造ですから、そういう地方自治体になっていかなきゃ、今までどおりがいいんだというようなことではいけませんから、今までどおりがいいという、みんなそういう思い込みでありますから、こういうことに新たに挑戦したら、すごいご批判もいただくしご指導もいただくから、そのことがいいことだと思っているんです。それにやっぱり真摯に答を出していきながら地方分権というのは確立していかないといけないという意味では、私は本当にこれは挑戦をさらに続けて、いい地域にし、そして集積が集積を呼んでいくというようなことになって、日東電工さんがシャープさんを目当てに来られましたが、そこで、シャープさんという一つの根幹ができたら、コンビナートとか他の企業ともリンクすれば、そこに根があるわけですから、そういうことを我々はコーディネートしていきたいなと、そう思っています。

(記者質問)今回の90億は大きいと言われましたけれども、波及効果はかなり大きい、それ以上に大きいというか。

021225sharp_2(北川知事)すごく大きいと思うし、大きくしていかなければいけないと思ってもいるんですね。そのためには、情報公開ですから、今までは情報非公開だから産業界とは接触したらいけなかったんですよ、学会も。それは癒着とかそういうことになるでしょ。だから、情報公開というのは、それを積極活用して、オープンにして。90億というのは本当にあると思います、私も、公金を一般企業の方にとかいうことになれば。だけど、今まではそれが駄目だからというのは、結局情報非公開の発想なんですよ。情報公開の発想からいけば、90億は15年間にわたってとか、あるいは、いろんな条件付けますよ、それは当然のことですが。しかし、それによって1万2000人の雇用の確保ができたり、年間の出荷額が4000億ということになったら県の全体の5%の出荷額が実現可能なんですよ。これをもし官だけで1万2000人の雇用の確保ということを今まで通りでやったら、いったいどれだけの人とお金が掛かるかということ、4000億の出荷額が県だけでやれますかと。だからシャープの力を借りたら1+1ですから、それと15年間に渡っての90億の天秤をかけて、そしてどちらですかということは県民の皆さんがお決めいただくことで責任は私が取りますということを議会で申し上げたんで、そういうふうに積極的な地方自治体を作っていかないと、国のやられることを全部真似して、そしてそれだけでやっていくというのは本当に変えなきゃいけないと、私はそのことの方が、今度のシャープとかプロジェクト”C”は、そういうところへ意味合いを置いているというふうに思うんです。

(記者質問)情報公開ということですけれども、どうして90億なのか、どうして15%なのかというのは全然情報公開されていないような気がするんですが。それだと県民も判断に迷うと思うんですが。

(北川知事)相手のあることですから、すごく議論をして、そして、中国との競争、あるいは対他県との競争等々含めて議論をさせていただいた結果でございます。

(記者質問)その部分が情報公開されてませんので、県民も判断するための材料不足になるんじゃないかなと。

(北川知事)だけど、そこまで行かなければ来てくれなかったという状況なんかが、限られた時間の中で決定をしていかなければいけないと、そういうことでございます。

(記者質問)そうすると、なぜ90億になったかというのは、民間企業、相手さんのあることだから明かせないと、計算式なりなんなりは。

(北川知事)一つは、そういう限られた時間の中でございましたけれども、さまざまな議論の中で、ちょっと専門家に言葉を任せなきゃ、私が言うのはおかしいか分かりませんが、だいたい総投資額が600億と、ちょっと数字的な間違いがあったら後で担当者に訂正させますが、600億だと。そこで我々が議論して、最高値は15%が上限でやろうということを議論した結果、90億になりますね。そういう計算をしながら議論してきたと、こういうことです。

(記者質問)どうして15%なのかというのが全然分からないんで、なぜ5%とか10%じゃなくて。

(北川知事)あの時の競争社会の中で、二つありまして、相当な決断をしないと他県に負けたり海外に行かれる可能性もあるなという前提で議論してきました。それで、もしあれやったら担当者に聞いて下さい。数字的に間違うといけませんが、総投資額が600億でございますということでございました。それで、90億というのも一方にありました。だから、最終的に15%と。そこで、本当の議論はもっと、これは企業の企業秘密でもありますから、私はもっと大きな投資額になってくると思ってますが、これはもうすぐ1000億いくなというのは、議論の中では当然出てきてますからね。それが私どもがお渡しできるかどうかというのは非常に難しい状態であり、今でもまだちょっとそういう議論は残っております。なぜかというと、海外の企業、最近の日経なんかを見ても、サムスンなりLGなんかがすごい競争やっているわけですね。だから、その辺りは、ある日突然という連続ですから、その競争に勝つためには私どももその辺りの説明は企業さんの要望も承りながらやっていかざるを得ないという部分はあったと、そういうことです。

(記者質問)一点だけ、シンプルに、90億という数字はシャープが出して欲しいと言ったのか、それとも県の方から提示した数字なのかどちらですか。

(北川知事)それは両方との話し合いの中で議論をすごくしていくということでしょう。

(記者質問)結果としての90億なんですけど、ライバルは何十億やったんですか。それに勝つための90億だと思うんですけれども、結果としての。

(北川知事)それだけではなしに、トータルですね、どういう動きになるかということで、私どもも相手さんも、私も情報をできるだけ取るようにしましたが、明確にどこどこがいくらとか、どこどこがどれだけというのは、私どもは確実なものはつかめていません。

(記者質問)2社ライバルで、それこそ入札ですわね。相手がなんぼの額だしているのか、もしくはトータルでどんな動きしているのか分からんとしても、結果として90億で勝ったわけですね、入札できたわけですね、三重県が。

(北川知事)そうです。

(記者質問)想像ではどうですか。ライバルはなんぼぐらいだろうから90億にしたんだと。それで説明になりませんか。

(北川知事)そこまで私ども分かりませんね。海外、中国が一つありましたね、ライバルは。それと5、6県、数県、ちょっとその県数も定かではありませんが、そういうのは議論の中でいっぱいありましたね。その範囲でしょう、申し上げられるのは。

(記者質問)分からないですけど。相手がいくらやから90億も出せば勝てるやろうという判断があるんでしょうけれども、その相手がどれくらいかというのが。

(北川知事)それは我々も知るべく努力をしましたし、若干のニュアンスを掴んだりとかいろんなことありますが、私からは決定的には分かりません。だから、申し上げかねます。申し上げかねるというのは分からないという意味です。

(記者質問)そういう経過をお話いただいたら説明責任になるかなとは思うんですが。

(北川知事)それが経過ですよ。だから、16年の早い時期ですね、5月とかそういう時期までに操業しなければいけませんから、何時何日までに決断して下さいよという、そういう時間限定付きの中の話し合いだったんですね。

(記者質問)その時の判断はいいとして、今検証したらどうやったんですか。ちょっと出しすぎたかなとか。

(北川知事)いや、結果としてどうなるかという。

(記者質問)予定価格すれすれやったんですか。

(北川知事)金額の多寡もさることながら、よほど真剣に対応は当然しなければいけないと思ってしてまいりましたが、あの時間帯で、シャープが、企業が日本に残る決意がどれだけあるかということと、国が駆け引き等々でどれくらい真剣かという、コアコンピタンスに国が定めるかどうかというのは、その議論の中でものすごく見極めましたね。それで、国が決め打ちしたんですよ、これだと、液晶だというのは。それが読み切れたというか、かなりの確立というか、非常に高い確率で掴めましたから、この際はやっぱり、これは断固やろうかなというのは、だんだん煮詰まっていく中で、そういう判断もいっぱいありましたと、こういうことです。なお、これは今度、恐らくもう明確になってきたのかな、ディスプレイ産業フォーラムの伊勢電子さんが、もう具体の計算書は出たんかと思いますが、そういったことで次世代ですね、液晶についでディスプレイ産業フォーラムなんかも国と合わせてやるということで、中部経済産業局のクラスター構想の中にディスプレイ産業フォーラムという新しいコンソーシアムが組まれて、その中に入ってくるんです。それは当然シャープとの関連もあるというようなことも。ちょっと時間的に時系列にいうと前後あるかも分かりませんが、そういうことはいろいろ計算しながら取り組んできたいという、そういう背景づくりとかそういうとこの方が実はとても重要であったと。

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井手県議、三重県の企業誘致戦略を現地調査

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シャープ亀山工場の誘致戦略
自治体が135億円の巨額補助金

 井手よしひろ県議は2002年12月26日、三重県庁を訪れ、同県が進める「クリスタルバレー構想」と「プロジェクト"C"構想」について、三重県農林水産商工部企業立地推進チーム:中村由一調整監と総合企画局プロジェクト"C"担当:水本安雄主幹より説明を伺いました。また、これに先立ち25日には、シャープ亀山工場の建設現場を視察しました。(写真参照)

 三重県では、2002年当初からクリスタルバレー構想を打ち出し、液晶をはじめとするフラットパネルディスプレー(FPD)産業の世界的集積地の形成をめざしています。2002年2月には、総合家電メーカーのシャープが大型液晶テレビの一環工場の建設に着手するなど、構想実現に大きく動き出しています。
 こうした現状をつぶさに視察すると共に、県の企業誘致の手法や意志決定のあり方、行政トップ(具体的には県知事)のリーダーシップなどについて様々な角度からお話を聞くことができました。

 「クリスタルバレー構想」が対象とする液晶ディスプレー産業の市場は、2000年に5兆1000億円から10年後の2010年には12兆円市場に拡大されると見込まれています。この液晶ディスプレー業界にあって、シャープは常に先導的な役割を果たしてきました。業界シュアも国内トップを占めています。
 三重県には、平成7年に多気町にシャープ三重工場(第1工場)が稼働し、第2工場も平成12年より操業を開始してます。この工場では年間2000億円の製造出荷額が見込まれ、2150人の雇用が地元に生まれています。

 2000年1月、北川正恭三重県知事とシャープ町田勝彦社長が会談した際、「液晶ディスプレーの世界的集積地を三重県につくる」という共通の認識で一致しました。席上、北川知事は「三重県内にもう一つ工場と作ってほしい」と切り出したと言われています。
 その後も、北川知事は数回シャープ本社を訪れ、自治体首長としてのトップセールスを執拗に続けていました。11月中旬には、シャープが液晶ディスプレーから25型以上の大型液晶テレビを一貫して生産できる新たな工場計画を持っているとの情報を、三重県が得ました。早速、シャープとの誘致条件交渉を開始し、敷地面積10万坪、H14年秋に着工、H16年には操業できること、工業用水の確保、税の優遇などの立地条件が提示されました。
021225sharp 三重県内には、県や市町村が保有する工業団地でこれほどの規模の土地がなかったため、住友商事が所有をしていた「亀山・関テクノヒルズ」工業団地地域を、県として第1候補として選定し、シャープ側に提案しました。
 一方シャープには、様々な有利な条件が様々な地域や国から寄せられていてました。特にシンガポール、韓国、中国などアジア諸国からは、税金免除や開発・生産に関する補助など日本とは比べものにならない優遇策が提示されました。また、国内でも青森県などが30億規模の補助金を用意して誘致に当たったと言われています。
 これに対して、三重県の企業誘致補助金限度額は5億円しかなく、また誘致先も民有地(住友商事所有)であるため、不動産取得税の減免などの優遇策を採ることができないなど、三重県は条件面で不利な状況でした。

 「やろうよ。このチャンスを逃がしたら、三重の産業の将来はない」。企業誘致担当の藤本和弘マネージャーに、北川知事はこう言い切ったと報道されています。(2002年7月8日付産経新聞夕刊:三重県研究より)
 そして、トップの判断で決断された条件は、「三重県が15年間にわたって最大総額90億円の補助金を支出する」というものでした。また、「地元亀山市も45億円を補助」する事になりました。

021226sharp  こうした条件を受けて、シャープは2002年2月取締役会で亀山市進出を内定し、県に報告しました。
 総額135億円もの自治体からの補助が、一企業に投入されることは、未だかつてありません。いきなりの事業決定に、何の根回しもされていなかった県議会は猛烈に反発しました。それに対しても、北川知事は「海外の都市も含めた熾烈な企業誘致地に勝つには大胆な政策が必要」「私の決断を県民がダメと判断したら選挙で私を落とすはず」と答弁し(2002年10月14日日本経済新聞の記事より)、議会を押し切りました。
 その強気の背景には、シャープの直接投資額が1000億円に達する。ピーク時には年4000億円の出荷額が見込まれる。これは県の工業出荷額を5%押し上げる。そして、産業連関表により試算すると、その誘致により12000名の雇用が新たに生まれる。こうした効果により、法人事業税や個人県民税が増加し、10年で90億円の投資額(補助金)は回収できるとの計算があります。
 さらに、液晶ディスプレーの中核企業の立地により、多くの関連企業が県内に集積すれば、三重県の産業構造自体の近く変化を誘導する大きな起爆剤になるとの目論見がありました。

 実際、シャープの進出決定は、大きな波及効果をもたらしています。
 液晶用カラーフィルターで世界最大のシュアを持つ凸版印刷は、シャープ亀山工場の隣地に三重工場の建設を決定し、2002年9月30日に着工しました。生産する液晶フィルターの全量をシャープに供給する予定です。
 日東電工も70億円を投資して、シャープ亀山工場にほど近い亀山事業所に液晶表示装置用偏光フィルターの新工場を建設することを決定しました。
 その他、大手企業の液晶関連部門が三重県への進出を検討しています。
 さらに、シャープ自身も、三重県への集中を加速させています。システム液晶生産拠点として、現三重工場に第三工場の建設を開始しました。投資規模は500億円におよび、2003年10月には一部操業を開始します。併設される技術センターには、奈良県から200名の技術者が移転してくることになりました。
 2002年9月、シャープ亀山工場は建家建設が着工され、2004年5月には世界的な液晶テレビ工場が稼働開始することになります。

 北川三重県知事が、政治生命をかけて取り組んだ工場誘致策。知事は、その正否を見ずして、2003年4月の知事選不出馬を表明しました。
 この挑戦に、私たちが学ぶべきものがたくさんあります。その成り行きを注目していきたいと思います。

参考:北川知事の記者会見の模様(2002/10/9)

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日立市と十王町の合併に関するアンケート中間結果報告

<日立・十王の合併促進>十王町のアンケート結果中間報告
過半数が日立市との合併を支持・・・職員・議員の経費削減効果を期待

021222gappei_1 十王町は12月19日、合併についての町民アンケート調査の中間集計結果を町議会合併調査特別委員会に報告しまた。その結果、合併を目指す必要があると答えた町民が57.2%を占め、どちらでも良いとの回答と合わせると7割以上が合併を肯定していることが分かりました。
 また、合併の相手では、「日立市」が54.7%を占め、「日立市、高萩市、北茨城市」の15.2%を大きく上回りました。
 このアンケート調査は今月、町民2,000人を対象に郵送方式で実施されたものです。
 先の県議選では、合併を推進する候補が大きく得票したのに対して、合併に反対する共産党候補が、わずか200票余りしか得票できず、日立市との合併機運が高まっていた時期に、このアンケート調査結果は、町民の意志を明確に示したものとなりました。
 井手県議は、こうした流れを受けて、平成17年3月までの合併実現に全力投球してまいります。
 以下、アンケート調査の結果を十王町企画課からご提供を受けた資料で掲載します。
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問12.市町村合併についてご意見、ご要望をご記入ください 回答省略
参考:十王町の合併に関するアンケート調査結果(町議会合併調査特別委員会資料)
参考:十王町の合併に関するアンケート調査結果(各質問項目に関する回答の実数)
 ※いずれの資料も十王町から提供いただいたファイルを井手よしひろがPDF化したものです。内容の改変・編集は一切しておりません。
  アンケート内容に対する質問は、十王町役場までお願いいたします。
  十王町役場企画課:kikaku@town.juo.ibaraki.jp:0239-32-2211




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井手よしひろ、3期目に向けての「7つの提案」を掲載

井手よしひろ3期目に向けて<7つの提案>

021110komei_kanzaki 井手よしひろ県議は2002/11/10に開催された公明党日立支部政経懇話会の席上、12月8日の県議選に向けて、「井手よしひろの7つの提案」を発表しました。
 これは、日立・十王地域の活性化のために、早急に実現すべき具体的政策をまとめたものです。

 1.平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する
 2.市内交通渋滞の緩和のため、常磐高速の割引制度を導入する
 3.NPO支援策を強化し、税制面での支援策を創設する
 4.大容量ネットワーク環境を整備し、新産業の育成と新たな企業の誘致を図る
 5.中心市街地活性化のため、複合型県営住宅を誘致する
 6.若者が集まる街を目指し、スケートボードやBMX、サーフィンなどが練習できる公園を整備する
 7.人に優しいまちづくりを進め、日立駅、多賀駅にエスカレーターを整備する

021220_7平成17年春までに日立市と十王町の合併を実現する

 日立市と十王町の合併を、平成17年春までに実現させます。
 合併により、20万都市を再生し、地方分権時代の地方中核都市づくりを目指します。
 合併によって、行財政改革を推進し、スリムで機能的な自治体を構築します。
 十王地域の医療・福祉・介護の課題、IT格差、ゴミ処理問題などを合併をバネに解消します。十王地域の歴史と独自性を守り、IT化推進によって住民サービスの向上を図ります。
 国の特別の優遇策がある、平成17年3月までに合併を実現させることが重要です。

021220_7交通渋滞緩和に常磐道の割引制度を導入

 常磐道の通行料金を引き下げることで、通過車両を高速道路に迂回させ、日立市内の交通渋滞を緩和させようという提案は、大きな反響を呼んでいます。
昨年春実施した「常磐道を活用した日立市内の渋滞解消を求める署名」には、38500人もの賛同署名をいただきました。
 それをキッカケに、樫村日立市長は、要望実現に県並びに国に対して働きかけを行ってきました。
 8月23日には、井手県議らは国土交通省に佐藤道路局長を訪ね、割引制度導入の要望を行いました。国も積極的に検討する姿勢を見せています。

021220_7NPOの活動を税制面からも支援

 NPOやボランティアの活動を積極的に支援するために、税制に関する支援策を創設します。
 現在、杉並区が導入している、NPOへの寄付金を所得税や地方税から控除する仕組みを日立市でも導入を推進します。
 具体的には、寄付金を市が受け入れ、寄付者が指定するNPOに補助する制度を創設します。これにより、寄付者の所得税や地方税の算出から寄付した金額を控除できるようにします。
 また、地方税や自動車税の減免を検討することも提案します。
参考:杉並区のNPO支援基金制度
  ※リンク切れ

021220_7情報発信都市ひたちを構築=大容量ネット環境を整備

 来年10月までには、県と市町村が整備する大容量光ファイバー網「いばらきブロードバンドネットワーク」が稼働します。
 日立・十王地域の産業活性化のために、ひたちから積極的に情報を発信できる機能を整備します。
 具体的には、県北産業支援センターに整備される新たなインキュベーター施設に大容量ネット環境を整備します。また、中小企業のホームページでの情報発信を積極的に支援する仕組みを整備します。(ホームページの製作や英語への翻訳などを支援)
 さらに、事業所や個人が光ファイバーによるネット環境を整備する際、その導入資金を助成する「FTTH導入助成金制度」の導入を提案し、光ファイバーによる情報発信都市作りを進めます。
参考:県北地区産業支援センター・マイクロ・クリエイション・オフィス
参考:東京都荒川区のFTTH導入助成制度
  ※リンク切れ

021220_7中心市街地活性化のために=複合型県営住宅を誘致

 井手県議は、9月の県議会予算特別委員会で、平和通りなどの中心市街地の活性化のために、新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案しました。
 具体的には、一階部分をコンビニエンスストアなど、二階部分を介護関連事業者や医療関係事業者に入居させた高層のアパートを、遊休地に建設します。
いわゆるドーナッツ化現象で、周辺部に移った人口を市街地に戻すことは、今後の住宅施策の中でも重要なものになります。
 また、空きビルを活用した街角インキュベーターやNPO・ボランティアなどの入居するボランティアセンターなどを市街地に確保します。

021220_7若者の集まる拠点を整備=アクションスポーツパークを作ろう

021104asp_2  若者が集まるまちづくりを進めることは大事なことです。
 愛好者が急増しているスケートボードやBMX(自転車の一種)、インラインスケートなど(アクションスポーツと呼びます)が安心して楽しめる公園を整備します。
 井手県議は、10月半ばアクションスポーツの愛好者から要望を受け、市担当者との意見交換の場を持ちました。今後、若者を中心に署名運動を展開する予定です。
 また、海岸の素晴らしい自然を最大限に活用したサーフィンなどのマリンスポーツを、しっかりと支援できる施設整備を図ります。

021220_7人に優しいまちづくり=日立・多賀駅にエスカレータを

 障害を持った人やお年寄りに優しいまちづくりを進めます。
 JR日立駅・常陸多賀駅にはエスカレーター(またはエレベーター)がどうしても必要です。駅ビルの整備とは切り離して早急に整備を進めます。
 国道や県道の歩道の段差解消を進める必要があります。市役所や支所のユニバーサルデザイン導入も、待ったなしの課題となっています。
 また、公共交通も、民間のバス路線の廃止や縮小が著しく、交通弱者への負担が重くなっています。公共施設や病院・介護施設を結ぶ福祉循環バスなどの導入を検討します。




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アクションスポーツパークの署名運動始まる

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アクションスポーツパークを日立に<署名運動始まる>

 日立市内にスケートボードやBMXなどのが自由に楽しめる公園(アクションスポーツパーク)を作ろうと、市内の有志が署名運動を始めました。
 12月一杯署名を集め、新年早々樫村市長に提出する予定です。
 署名簿の内容と、ダウンロードできるようにPDF版、メールによる電子署名版を掲載します。
 このプロジェクトに共感を覚える方は、何とぞご協力よろしくお願いいたします。
 (ダウンロードした署名簿は大変恐縮ですが、井手よしひろ事務所:日立市金沢町6-14-11迄ご送付ください)


アクション・スポーツ・パーク整備の要望書

 近年、日立市及び県北地域ではスケートボードやBMX、インラインスケートなどの愛好者が続々と増えてきています。こうしたスポーツは「アクションスポーツ」と呼ばれ、発祥の地のアメリカではほぼ全ての州に愛好者の為に自由に利用できる公園が整備され、子供から大人まで様々な年齢の愛好者たちの「交流の場」となっております。

 一方、日本では、富山県、秋田県、神奈川県、岐阜県、山形県、京都府、宮崎県、鹿児島県など一部の場所で公共施設としてのアクションスポーツパークが設置されつつありますが、その規模や数において、急増するアクションスポーツ愛好者に対応できている状況ではありません。

 日立市や県北地域にも沢山の愛好者がいるのですが、練習する場所が無く、しかたなく道路や公共の広場で練習する光景も多々見かけられます。どこで練習しようとしても「歩行者にとって危険である」、「音や声がうるさい」、「公共施設を壊す」などとの指摘を受け、伸び伸びと練習することができないのが現状です。こうした状況を抜本的に改善するためには、公共のアクションスポーツパークの整備が不可欠です。

 また、公共のアクションスポーツパークは、人口の減少が続いている日立市にとって、若者が周辺地域から集まり、地域の活性化策の一つともなる施設であると確信します。

 公共のアクションスポーツパーク整備に関して、私たちは署名を添えて、以下の要望をいたします。貴職にありましては、要望の主旨をご理解いただき、適切な対応をいただきますようお願いいたします。

要 望 事 項

子供から大人まで自由にのびのびとスケートボード、BMX、インラインスケートなどのアクションスポーツを練習できる場所を、日立市内に整備してください。
整備に当たっては、夜間でも練習できる環境を整備してください。
設備などは様々な種類・形状がありますので、愛好者の意見を取り入れてください。

日立市にアクションスポーツパークを作る会
真木 規至
平尾 友也


平成14年12月 日

  日立市長 樫村 千秋 殿






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茨城県議選/井手よしひろ最高点当選

茨城県議選 井手よしひろ最高点当選
12月8日投開票、16360票を獲得
皆さまのご支援に感謝申し上げます。

021208banzai
最高点当選の第一報に歓喜が爆発する選挙事務所
EOS D-30で撮影。PhotoShopで解像度変更、色調調整。


 来春の統一地方選の前哨戦として注目された県議選(35選挙区、総定数65)は2002年12月8日、無投票となった11選挙区を除く24選挙区で投票が行われ、無投票で当選した15人を除く50人の新県議の顔ぶれが決まりました。
 日立・十王選挙区は、定数5に対し10名が立候補し、県内最大の激戦区となりました。投票率は53.31%で、前回を7%近く上回り、関心の高さを裏付けました。
 この激戦の中、井手よしひろ県議は前回を2千票近く上回る16,360票を獲得し、念願のトップ当選を果たしました。得票率は18.8%、有権者数全体に対する絶対得票率は9.94%となり、いずれも過去最高でした。
 支援者が多数集まり歓喜が爆発した祝勝会で、井手県議は「寄せられた16,360票の一票一票に込められた皆さまの真心に感謝し、責任の重さを痛感しております。謙虚にひたすら謙虚に、皆さまとのお約束の実現を目指してまいります」と挨拶しました。

<<日立・十王選挙区>>

当日有権者 164,536人
確定投票率 53.31%
氏 名政党

獲得票得票率前回

増減
井手 義弘公明16,36018.8+1,873
長谷川修平民主15,22117.5+69
今  一男民主11,94613.7▲1,189
福地源一郎11,81113.6▲6,738
菊池 敏行自民10,61412.2▲666
小森喜四朗8,1639.4 
 内山 英信4,7555.5 
 藤田 邦良共産3,4734.0▲2,555
 大和田知裕2,5152.9 
 村上 昌宏2,0632.4 





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