2003年02月

2003年2月の記録

h_nissi
2003年2月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
2月1日日立市・十王町合併任意協議会
日中友好協会春節を祝う会
日中友好協会春節を祝う会に出席

日中友好協会春節を祝う会
 155km
2月2日 後援会挨拶 37km
2月3日 県土木部からヒアリング
平成15年度の所得税についてヒアリング
市民相談
大崎家告別式に参列
舘野清道市議と挨拶回り
 98km
2月4日政治学習(竜ヶ崎市)竜ヶ崎市内の政治学習会で講演
竜ヶ崎市議大塚弘史氏と挨拶回り
 204km
2月5日 e-まちづくり交付金について打合せ(IT市民の会:野地均一会長)
茨城リコー社長と懇談
保健福祉部より児童養護施設に関してヒアリング
県立高校の再編整備についてヒアリング
県警本部長と挨拶懇談

小川町町議選について打合せ
 228km
2月6日 小川町役場にてヒアリング
(介護保険の実態・下水道整備状況・合併浄化槽の補助など)
樫村市長・佐藤議長らと県議会議員の意見交換会に出席
 180km
2月7日 小川町内の通学道路危険箇所の実地調査



合田家告別式に参列
支援組織との連絡協議会に出席
 244km
2月8日 十王町との合併に関す日立市コミュニティミーティングに出席
樫村市長と意見交換
県本部で打合せ
つくば市内で支援組織幹部と打合せ
十王町との合併に関すコミュニティミーティング

十王町との合併に関すコミュニティミーティング


 十王町との合併協議(任意協議会)を進めている日立市では、合併を考えるコミュニティー・ミーティング(地域懇談会)を開催しています。いずれの会場でも、百人を超える市民が参加し、樫村千秋市長や佐藤三夫議長らとともに、市の将来像について意見交換をしています。

 日立市と十王町は1月30日、合併特例法期限(2005年3月)内の合併を目指し、合併検討懇話会(任意協)を発足させました。

 市執行部はミーティングで、合併の必要性やこれまでの協議経過を説明。「十王とは生活圏が一体」「十王との場合、総額200億円の財政支援措置が活用できる」などと説明しました。

 市側は人口推計や人件費・総務費の削減効果などについても資料を配付して説明しました。

 住民からの質疑応答では、「効率化で地域がおろそかにされるのでは」、「税金や公共料金の格差はどうなるのか」、「しっかりとした市民への情報提供が不可欠」、「十王町にとってのメリットは理解できるが、日立市にとってのメリットは何か」、「鵜の岬がありながら、滑川地域に温泉施設を整備している。重複投資ではないか」との疑問が出されました。

 より多くの市民が参加して、法定協や議会の議論の中で、市民の声が具体化することが望まれています。

291km
2月9日 ホームページ整理
後援会会報配布

後藤家葬儀に参列
 15km
2月10日介護保険に関するヒアリング(日立市・十王町)
日立市・十王町合併任意協議会
アクションスポーツパークに関する署名を市長に提出
第2回日立市・十王町合併任意協議会

日立市・十王町合併任意協議会

アクションスポーツパークに関する署名を市長に提出

アクションスポーツパークに関する署名を市長に提出

山本家通夜式に参列

パーク建設要望を樫村市長に伝える作る会のメンバー

「日立市にアクションスポーツパークを作る会」の代表:真木規至さん、平尾友也さんらは、全国から集まった建設賛同の署名を携え、樫村市長に面会しました。


 今回の署名には、日立市内をはじめ全国各地から署名が寄せられました。遠く海外(ブラジル)からも賛同の声がインターネットで寄せられました。その総数は、6093人にも及び、関心の高さを示す結果となりました。

 作る会の代表は、「全国から多くの友の賛同の署名が集まりました。日立にパークができれば、こうした若者が日立に集まると思います。どうか日立に元気を取り戻すためにも、パーク建設を実現してください」と訴えました。


 これに対して、樫村市長は「署名の重みを痛感しています。市の財政も大変厳しい時期でが、素晴らしい提案だと思います。多くの市民の声も聞きながら、前向きに検討していきます」と答えました。

114km
2月11日建国記念の日
骨髄バンク普及イベント(ボンベルタ伊勢甚日立店)
ボンベルタ伊勢甚日立店で骨髄バンク普及イベント開催



竜ヶ崎市で政治学習会を開催・講演
 199km
2月12日政治学習(日立市)事務所整理(エアコンなど廃棄)

日立市久慈町で政治講座開催
 65km
2月13日県議会文教治安委員会勉強会
政治学習(下館市)
一般質問ヒアリング

(政策審議室・総務部・企画部・土木部・教育庁・県警本部)

県議会文教治安委員会勉強会

政治学習会を下館市で開催・講演

国交省幹部が北朝鮮座礁船を視察




 国土交通省の縄野克彦国土交通審議官ら「座礁・放置船舶検討会」のメンバーが、北朝鮮貨物船チルソンが座礁したまま放置されている日立港の現場を視察しました。視察後、メンバーらは県庁内で橋本昌知事と意見交換し、この問題に対し国交省として法制化も含め、本格的な検討に乗り出していることを知事に説明しました。

 県庁内の意見交換で、縄野審議官は、危険船の入港規制に絡んでは省内に法改正をにらんだ作業チームを発足させ、国交省としても本格的な検討に乗り出していることを明らかにしました。


北朝鮮座礁船内の写真を県土木部より提供

日立港東堤防で座礁している北朝鮮船籍の貨物船チルソン号の甲板から撮影した写真を、県土木部港湾課より提供を受けました。クリックすると大きな写真を表示できます。




264km
2月14日 土浦市で政治学習会を開催

日立市議会議員候補者打合せ
 165km
2月15日統一外地方選挙候補面接統一外地方選挙候補面接

(境町->藤代町)

小川町町議会議員選挙応援
 274km
2月16日統一地方選挙三役説明会統一地方選挙三役説明会を水戸市で開催



一般質問原稿整理
 83km
2月17日 日立市健康増進担当と協議

後援会挨拶回り
 38km
2月18日小川町議員選挙告示小川町議員選挙出陣式・選挙応援

小川町議員選挙出陣式

公明党茨城県本部で打合せ

鈴木家通夜式に参列

日立市議会議員候補者打合せ

小川町議会議員選挙

公明党公認

山本 信子(新人)
188km
2月19日平成15年度予算内示会一般質問ヒアリング

(企画部・総務部・土木部)

平成15年度予算内示会

一般質問原稿整理
 143km
2月20日 後援会挨拶回り

一般質問ヒアリング(総務部)

ボンベルタ伊勢甚水戸店閉店
ボンベルタ伊勢甚水戸店閉店




 県都水戸の顔として親しまれた百貨店:ボンベルタ伊勢甚水戸店が、創業以来279年の歴史に幕を下ろしました。店舗の老朽化に加え、ライフスタイルの多様化が進んだことや、駐車場不足などから営業継続が難しくなり、同地区で計画される再開発事業を機に撤退を決めました。

 最終日は多くの買い物客らが詰めかけ、県内一の老舗百貨店の閉店を惜しみました。

144km
2月21日 後援会挨拶回り
嶋崎病院入り口の段差解消工事が完了


45km
2月22日 日立市内で県政懇談会を開催

(塙山団地・大久保町)

一般質問原稿整理
 29km
2月23日小川町議員選挙投票日一般質問原稿整理

日立市議会議員選挙応援

小川町町議選投開票

小川町議会議員選挙

公明党公認

山本 信子(新人) 977票 最高点当選


211km
2月24日構造改革特区に関して企画部よりヒアリング構造改革特区に関して企画部よりヒアリング

構造改革特区に関して企画部よりヒアリング

保健福祉衛生部より一般質問ヒアリング

第3回日立・十王合併協議会

五十嵐家通夜式に参列(水戸市)

公明党第2総支部議員会に出席(日立市久慈町)
第3回日立・十王合併協議会

 2003年3月までの合併を目指す日立市と十王町の合併憩話会の第3回会合が、2月24日、市内ホテルサンガーデンで開催され、日立市が実施した市民アンケート調査で、同町との合併について、66.2%が「望ましい」と回答していることが報告されました。


 調査は2月、無作為抽出した5000人を対象に郵送方式で実施。42.3%に当たる2115人から回答がありました。


 昨年末、十王町が行った町民アンケート調査でも、54.8%が日立市との合併を望む結果が示されていました。


 合併検討懇話会はこの日、法定合併協議会規約案、新市建設計画策定日程案などを決めて解散しました。日立市と十王町は今後、3月定例議会に法定合併協議会の設置案を提案し、4月早々に発足させる予定です

146km
2月25日 自民党参議院保線候補岡田広氏(現水戸市長)

茨城7区衆議院議員候補永岡洋治氏

より推薦依頼(公明党県本部で面会)

八郷町で県政懇談会を開催

石岡市議会議員選挙打合せ

久慈町で日立市議選打合せ
 209km
2月26日県議会本会議(知事議案提出)県議会本会議(知事議案提出)

県議会情報委員会

一般質問ヒアリング

ひたちなか支部党員会

 109km
2月27日 日立サーフィン連盟要望書提出に同行

一般質問ヒアリング(企画部・商工労働部)
日立市河原子北浜駐車場の整備に対する要望書

日立市市長 樫村 千秋 殿


 私たち、日立サーフィン連盟(以下、HSA)は、20年以上の歴史を持ち、河原子北浜海岸をずっと守りつづけてきました。
 現在、全国的に海岸開発など様々な問題により、サーフスポットの減少がつづいております。これは茨城県県北地区でも例外ではありません。阿字ヶ浦海岸、日立黒潮海岸なども開発の結果、ほぼサーフィンが不可能な状態となってしまいました。
 サーフィンはマリンスポーツの代表でもあり、若者に支持されております。
 現在、日本サーフィン連盟は全国に18,701名の会員、日立市には220名の会員が在籍しており、未登録者を含めれば日立市のサーファーだけでも、その人数は未知数です。また、茨城県には県内だけでなく東京、埼玉、栃木、群馬、など、海の無い近県からも多数のサーファーが訪れます。
 今後サーフスポットの減少に伴い、訪れるサーファーの数は更に増加することが予想されます。サーファーの数は増加し、サーフスポットが減っていく。この状況は、自然を愛する私たちにとって重要な問題であります。
 河原子北浜海岸は過去、全日本サーフィン選手権、東日本サーフィン選手権などの、国内最大級のサーフィン大会が開催された場所でもあり、現在でも我々HSAが主催、運営する大会が年間約6戦行われており、茨城県を代表するサーフスポットとなりつつあります。
 大会への参加人数は1試合あたり平均150名ほどです。
 また、現在私たちHSAでは、4月、7月、9月、11月の年4回に分けて、河原子北浜海岸の清掃を実施しております。ゴミ問題、ルールやマナーなど、地元の皆様と協力し、海岸を守っていくため、活動を続けております。
 以上のような状況をかえりみ、私たちHSAは今後、更なるサーファーの増加に対応するためにも、サーファーの為の宿泊状況窓口の開設(インターネットホームページを使う)、サーファーの為の宿泊施設の完備(地元の民宿等の活用)や河原子北浜海岸の清掃に力を入れていきたいと考えております。市当局としましても、地元の活性化の為、以下の事を実施していただけるよう要望致します。

要望事項

  1. 河原子北浜駐車場をアスファルトに!(舗装工事を希望いたします)
  2. 河原子北浜にトイレ・シャワーの設置を希望いたします。
  3. 河原子北浜にゴミ箱(数箇所)設置、及びゴミ問題、ルール・マナーに関する看板の設置(HSA合同)を希望します。 
  4. 北浜駐車場脇のテトラポットに代えて、防波堤の整備を希望します。
  5. これ以上のテトラポットの海中への設置をやめていただくよう希望します。
  6. 河原子海岸北浜駐車場を整備するにあたり、HSAの意見を反映していただけるよう、話し合いの場を設けていただくよう希望します。
以上の内容を要望いたします。
なお、以上の設備が設置された際には、私たちHSAが責任を持って、定期的な清掃などをすることをお約束いたします。

日立サーフィン連盟(日本サーフィン連盟茨城県北支部)
会長 井上凡時
他会員 220名
78km
2月28日 一般質問通告

コミュニティNETひたち打合せ



助川家通夜に参列
 89km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成14年度外部監査結果:県の人件費について見直しを提案

平成14年度 茨城県外部監査結果
県職員の人件費について厳しい指摘

 茨城県の平成14年度の包括外部監査の結果が、2003年2月26日開催された県議会に報告されました。
 14年度の外部監査は、県の支出の1/3近くを占める職員の人件費について監査が行われました。
 人件費の支出については、法令や、条例、規則に基づき適正に処理されているとしました。
 その上で、早急に改善に取り組むべき課題を16項目にわたり、指摘しました。
 今回の外部監査の指摘は、井手よしひろ県議が、当選以来一貫して指摘し続けている内容です。
 県の財政硬直化の中で、早急に取り組まなくてはならない内容です。

井手県議は、平成9年第1回定例会の一般質問(1997/03/16)で、特別昇給の見直し、退職手当基金の必要性について指摘しています。また、平成13年度決算特別委員会でも退職金の増大について検討委員会の立ち上げを提案しています。さらに、病院会計のおける退職金勘定について改善を提案しています。

監査報告概要
2003/2/26

包括外部監査の結果報告書及びこれに添えて提出する意見
茨城県の人件費について

外部監査の概要《事件選定の理由》

 茨城県の危機的財政状態は、現在も継続しており、平成15年度に約800億円そして平成16年度も約900億円の歳入不足が見込まれている。
 義務的経費である人件費の負担は、平成13年度において歳出額の31.9%、金額ベースで実に3,526億6,309万円であり、また、県のラスパイレス指数は、平成14年4月1日現在で103.4(全国で6番目に高い順位)になっている。
 このような状況に鑑み、人件費が義務的経費であったにしても経常的歳出に占める影響が大きいことに着目し、仝の人件費の予算執行が適正に行われているか、県職員の定員管理が適正に行われているか、9颪凌綵爐鮠絏鵑訖遊鑒颪了拿个行われていないか、た遊鑒颪虜鏝此ν淦の措置がとられているか、ヂ狄手当制度が適正に運用されているか、Ωの財政に大きな影響を与える可能性がある退職手当の財源確保が適切に行われているか等、人件費(給料及び諸手当)に対する検討の必要性を認めた。

包括外部監査の結果に添えて提出する意見
 茨城県として早急に取り組むべき課題については、次のとおりである。

(1)特別昇給の見直し

 特別昇給には、定数内特別昇給と定数外特別昇給がある。特別昇給の種類、適用基準等は、複雑・多岐にわたっているが、その運用について一部見直しが必要な点もある。すなわち、激変緩和措置が長期化しているものや社会経済状況に合致しないものが一部見られた。
 このような運用が行われると人件費の負担増のみならず、退職手当の負担増にもつながるものである。例えば、国に比較して有利になっている退職者に対する特別昇給の影響を試算した場合、平成13年度で約2億7千万円の負担増となっている。国に比較して有利となっている退職日における県独自の特別昇給1号について見直すことが必要であり、定年・勧奨退職者に対する退職年度(4月1日又は退職承認後)における特別昇給1号についてもその必要性を見直すべきである。また、今後は、特別昇給制度の趣旨に沿った運用が図られるよう留意する必要がある。

(2)55歳昇給停止制度の早期導入

 国においては、平成11年度に55歳昇給停止制度が導入され、経過措置期間が終了する平成17年度から完全実施される。県が採用している58歳昇給停止制度を継続しなければならない積極的理由がない以上、早期に国に準じた55歳昇給停止制度を導入することが必要である。
 一定の条件下で比較した場合、58歳昇給停止制度と55歳昇給停止制度の給与負担に与える影響額(負担増額)は、制度完成時との比較で約1億9千万円であり、今後県職員の高齢化が加速していくことから単年度の影響額(負担増額)も拡大することになる。また、影響は給与にとどまらず退職手当にも影響し、制度完成時との比較で約2億9千万円の負担増となっている。
 制度改正の先送りは、給与及び退職手当の負担増にもつながるため、55歳昇給停止制度の早期導入と導入時における適正な経過措置の期間設定が必要である。

(3)特殊勤務手当の見直し

 特殊勤務手当は、勤務の特殊性(著しく危険、不快、不健康または困難その他著しく特殊)に着目して支給される手当である。特殊勤務手当の中には、ゞ侈海瞭端貔を再検証する必要がある手当、国において類似する特殊勤務手当があるが、その支給条件・支給額が県の方が有利な手当等が散見される。多種・多様にわたる特殊勤務手当について、整理、見直しを実施することが必要である。

(4)勤務評定制度の見直し

現行の勤務評定制度は、任用には利用されているが、昇給の判定にはほとんど利用されていないなど、人事制度全般に活用できる制度になっていない。勤務評定制度を全般的に見直すことが必要である。

(5)教育職員の昇給短縮の見直し

 教育庁において特別昇給として実施されている昇給短縮については、特に枠外特別昇給が他の都道府県と比較しても、本県における他の職と比較しても、妥当性は認め難く、早急に見直し、削減を図ることが必要である。
 また、給料表枠内で実施されている昇給短縮についても、他の都道府県との給与水準の均衡を図りながら、見直すことが必要である。

(6)期末手当・勤勉手当の見直し

 民間の賞与に該当するものとして期末手当及び勤勉手当がある。勤勉手当については、職員本人の勤務成績に応じて成績率を定めて支給すべきものである。しかし、勤務成績優秀者については、県警本部において運用されているのみである。(4)勤務評定制度の見直しにも関連するが、勤務成績を適正に勤勉手当に反映させ、職員のモラール(士気)の向上につなげることが必要である。

(7)教育職員の職務専念義務免除研修の見直し

 完全学校週5日制が導入され、文部科学省からも勤務時間の有効活用や研修の充実を図ることが求められている。これを受けての高教第700号の趣旨に則り、職務専念義務免除研修については、その計画・報告の適正化を図るとともに学校管理者が適切に管理することが必要である。

(8)教育庁の外郭団体への職員派遣の見直し

 教育庁の外郭団体である財団法人茨城県教育財団及び財団法人茨城県体育協会等へ派遣職員数が多いことから、その在り方及び適正化について、見直すことが必要である。

(9)在勤地の見直し

 旅費の支給基準となる在勤地については、昭和29年に「人事委員会による別段の定めがされるまでの間」としての経過措置が設けられ、約50年間が経過している。旅費条例制定当時の市町村を単位に在勤地が判定される結果、現状にそぐわないものとなっている。在勤地の取扱いについては、条例の規定のとおりに運用すべくすみやかに見直すことが必要である。

(10)警視の級格付けの見直し

 公安職の警視の級格付けをみると、警視である課長級の職員が、国より有利になっているほか、行政職と比較しても有利な格付けとなっている。
また、10級に在職する職員の割合をみても、本県は全職員の1.7%(平成14年4月1日現在)を占めており、全国でも第2位と高い位置にいる。
県においては、県警本部と人事委貞会とが公安職の任用及び給与に関する協議を進め、段階的に見直しが行われているが、すみやかに期限を定め是正する必要がある。

(11)長期勤続退職者に対する調整措置の見直し

 国においては、国家公務員の退職手当について民間企業の実態を踏まえ支給水準を見直すこととし、平成15年度から退職手当の支給水準を引き下げる法改正を予定している。
 県においても、国に遅れることなく、調整率の引き下げ等長期勤続退職者に対する調整措置を見直すことが必要である。

(12)復職時調整の見直し

 退職日に病気休職等からの復職を発令する際に実施している号給の調整は、公務傷病等による休職等相当の理由が認められる場合に限るなど、見直すことが必要である。

(13)早期勧奨退職制度の拡充

 県職員の年齢別職員分布は、30歳台後半から40歳台後半の年齢層が多く、若年層が極めて少ない状況になっている。このような状況を改善し、人件費負担の平準化、職員の年齢構成の適正化を図るためにも、特定の年齢層に対する早期勧奨退職条件を有利にするなど、国の制度にこだわらず、早期勧奨退職制度利用者を拡大するための方策を講じるなど見直すことが必要である。

(14)警察官の退職時昇任・昇格の見直し

 警察官に対し定年退職時に昇給を伴う昇任・昇格が実施されている。警察官に対する退職時の階級昇任は、全国的に実施されてはいるが、退職手当の増嵩を伴う退職時の昇格については、見直すことが必要である。

(15)退職手当計上の適正化

 公営企業会計等における退職手当の計上については、本来負担すべき部門において適正額が負担計上されなければならない。企業局及び県立病院においては、適正な会計結果を開示するためにも、すみやかに退職手当の負担・計上方法を見直すことが必要である。

(16)退職手当基金設置の必要性

 退職手当額支給のピークを迎える平成28年度には、退職手当の負担は約482億円となり、退職手当額400億円台も平成22年度から平成34年度の長期にわたることが想定されている。また、単年度の要準備高も平成12年度では約128億円と高額になっている。
 退職手当は将来必ず負担しなければならないコストであって、その負担を先送りすることは、将来の県民にその負担を強いることになる。したがつて、厳しい財政状況下であっても、退職手当基金を設置することが必要である。また、財政難から基金の積み増しが困難な場合においては、不足額を開示していくことが必要である。

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平成15年第1回県議会での橋本知事の議案提案

平成15年 第1回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成15年2月26日 水曜日 午後1時開議>

 平成15年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

第1 県政運営の基本方針

 21世紀も3年目を迎えましたが、米国とイラクの軍事的対立が極めて切迫した局面を迎え、同時に、国際テロや北朝鮮の核開発問題への懸念が強まり、国際社会の平和と世界経済の安定に重大な脅威となっております。

 今、世界では、軍事、経済、宗教、民族など様々な面で、グローバリズムとナショナリズムが交錯するうねりが生じ、国際秩序の再構築が余儀なくされております。

 このような中、我が国は、戦後初めて経験するデフレが長期化し、経済の停滞による閉塞感が深まっております。

 政府は、経済の再生をはじめ社会経済システム全般にわたる改革を進めておりますが、地方においても、あらゆる面で構造改革を進め、「均衡ある発展」から「知恵と工夫の競争による個性ある発展」へ転換することが求められております。今後、地方分権が進展するにつれて、繁栄する地域と衰退する地域の差が鮮明になり、地域間格差が一層拡大していくものと思われます。

 私は、かねてより元気ないばらきづくりを進め、その活力をもって、住みよい地域社会の実現を図ることを提唱し、実行に移してまいりましたが、日本経済が停滞を続け、国民が将来の設計に不安を抱いている今こそ、本県の有する潜在力を最大限に生かし、今後益々激化する地域間競争を勝ち抜いてまいりたいと考えております。

 このため、陸、海、空の広域交通ネットワークの整備を進め、併せてこの4月から供用開始されます高度情報通信基盤、いばらきブロードバンドネットワークを活用し、人・物・情報の一大交流拠点の形成を図ってまいりますとともに、国内のみならず、世界とも競争できる産業の振興を図り、雇用機会の拡大や所得の向上につなげてまいりたいと考えております。

 これまで世界は、技術革新が原動力になって発展してまいりましたが、我が国にとつて未来を切り拓く鍵はまさに、科学技術であります。幸い本県は、高度な科学技術の集積地を数多く有しておりますので、つくばのゲノム科学の研究集積や東海村に建設中の大強度陽子加速器などを活用し、知的特区構想の推進を図るなど、これらを産業の振興や県民生活の向上に結びつけ、日本をリードする科学技術立県をめざしてまいります。

 また、経済発展の源は人的資源であります。産業教育の高度化を進めるほか、産学官連携による大学院づくりなどを実現させ、実用化研究を推進するような体制整備についても積極的に取り組んでまいります。

 さらに、雇用の拡大と民間資本による投資を促進するため、県内に新規立地する企業等に対し、新たに、思い切った税制上の優遇措置を講じますとともに、工業団地においてリース方式を導入してまいりますほか、「鹿島経済特区構想」や茨城、栃木、群馬の3県で共同提案いたしました「国際物流特区構想」の実現に努めてまいります。

 また、農業につきましても、全県をあげての総点検を実施し、地域自らの創意工夫に満ちた自主的な取り組みを促し、生産力向上に向けた改革を進めてまいります。

 このようにして、本県産業の振興を図り、雇用の揚がしっかり確保された元気な県をつくり、その活力を生かしつつ、福祉や医療、教育や文化、環境などの面での施策を一層充実させ、住みよい県づくりを進めてまいります。

〔県政の重要課題と予算編成の基本的考え方〕

 次に、当面する県政の重要課題と平成15年度予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。

 まず、第1に、景気・雇用対策であります。

 我が国経済は、個人消費や輸出は横這いとなっており、失業率がこれまでの最高水準となるなど、景気は一部に持ち直しの動きがみられますものの、弱含みとなっております。

 このため、国においては、昨年決定した「改革加速プログラム」に基づき、不良債権処理の加速に併せて雇用や中小企業の安全網を整備するとともに、構造改革推進型の公共投資を促進するため、約3兆円の補正予算を編成いたしました。県といたしましても、今回、国と連動し、総額約152億円の経済対策を講じることとし、平成14年度補正予算案を本定例会に追加提案する予定としております。

 また、来年度当初予算の編成に当たりましては、中小企業対策として、パワーアップ融資及びセーフティネット融資の融資枠を大幅に拡大するなど、金融面からの支援を強化してまいりますとともに、新製品開発や販路の開拓などに対する支援を拡充してまいります。また、雇用面では、引き続き緊急雇用創出基金を活用し、雇用創出効果の高い諸事業を実施し、約3、000人の新規雇用を創出してまいりますとともに、就職サポートセンターの設置や就職支援相談員の増員など就職支援体制の充実を図りますほか、若年者向けの企業合同説明会や就職を希望する高校生全員を対象としたインターンシップを実施するなど、再就職の支援や若年者の就職率の向上を図ってまいります。さらに、社会資本の整備につきましては、保育施設や老人福祉施設、生活道路や下水道など、民間需要誘発効果や雇用創出効果が高い生活関連基盤の整備に重点的、効率的に取り組むことといたしました。

 第2は、改革の推進であります。

 長引く景気の低迷により、県税収入の大宗を占めます法人2税は、平成3年度のピーク時の1、500億円に比べ、来年度は704億円と大幅に減少する見込みであり、県財政はまさに未曾有の危機に瀕しております。このため、議会並びに行財政改革推進懇談会などのご意見を踏まえ、平成15年度から17年度を推進期間とする「第三次行財政改革大綱」及び「財政構造改革プラン」を策定し、本定例会に報告してまいりたいと考えております。新たな大綱では、県民サービス改革、県庁改革、財政構造改革など5つの改革を柱に、事業の成果をこれまで以上に重視するとともに、職員の意識改革を徹底しながら、県民本位の活力ある県政の実現を目指してまいります。今後も、新大綱に基づき、行財政システム全般にわたる抜本的な改革を断行し、スリムで機動的な組織体制を整え、分権時代にふさわしい効率的・効果的な行財政運営を確立してまいります。

 一方、国におきましては、三位一体の改革や道路公団の民営化など、地方分権の推進にとって極めて重要な改革が行われようとしていますが、外形標準課税の導入決定を除けば、義務教育費国庫負担金の問題や新直轄方式による高速道路の整備など、なし崩し的に地方への負担転嫁を図るものが多く、地方の声を無視した見直しがなされようとしております。今後も、地方税財源の充実強化につながり、真に地方分権に資する改革となるよう強く働きかけてまいります。

 また、県出資法人等の改革につきましては、県出資団体等調査特別委員会のご提言を踏まえ、「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」を本定例会に提案し、出資法人等の健全な運営の確保と出資法人等を通じた多様な行政目的の実現を図ってまいります。

 さらに、市町村合併につきましては、合併重点支援地域として、今月新たに3地区が指定され、県全体では7地区20市町村となるなど合併に向けての気運が急速に高まってきておりますが、合併特例法の期限である平成17年3月までにできるだけ多くの合併が実現できるよう、最大限の支援を行ってまいります。また、分権の担い手であります市町村への権限移譲も積極的に進めてまいります。

 第3は、少子・高齢社会に向けた福祉や保健、医療の充実であります。

 我が国における少子高齢化の急速な進展は、これまで日本経済を支えてきた社会経済システムを根底から揺るがす極めて重要な問題であります。少子化の大きな要因は、未婚率の上昇や晩婚化であり、男女の出会いの場づくりを積極的に推進するとともに、待機児童の解消や多機能型保育所の整備を進め、結婚、出産、育児に夢と希望を持てる環境づくりに取り組んでまいります。

 高齢者対策といたしましては、新たな高齢者プラン21を策定し、介護サービス基盤の整備を図りながら、高齢者の生きがいづくりを推進し、明るい長寿社会の実現をめざしてまいります。また、健康寿命を伸ばし、生涯を元気に暮らせるよう、健康いばらき21プランに基づき、県民総ぐるみの健康づくりに取り組んでまいります。さらに、引き続き、本県独自の地域ケアシステムや全県的な地域リハビリテーション支援体制の整備に努めてまいります。

 第4は、安全で快適な生活環境づくりであります。

 地球温暖化をはじめ、河川や湖沼の水質悪化、廃棄物の増大など今日の環境問題につきましては、県民一人ひとりが、日常生活や社会経済活動のそれぞれの段階で、環境への関わりを深く認識し、環境への負荷をできる限り少なくしていくことが求められております。

 このため、新たな環境基本計画を策定し、資源のリサイクル、省エネなどゼロエミッション社会をめざした取り組みを促進してまいりますほか、公共処分場の整備を推進してまいります。また、霞ヶ浦の水質浄化につきましては、従来の浄化槽に比べ格段に窒素、リンの除去率の高い、いわゆる「霞ヶ浦方式」の浄化槽の導入を図り、浄化対策を強化してまいります。さらに、原子力の安全対策につきましては、JCO事故の反省と教訓を踏まえ、原子力防災体制の一層の充実に努めてまいります。

 第5は、21世紀のいばらきを担う子どもたちの健全育成であります。

 昨年4月から完全学校週五日制や総合的な学習の時間を取り入れた新しい学習指導要領が実施に移されるなど我が国の教育は大きな転換期にありますが、こうした状況の下で、児童生徒の学力低下や社会性、自律性の欠如が深刻な問題となっております。

 このため、本県では、全国で初めて全小中学校でティーム・ティーチング方式を実施するとともに、今年度から、小学1年生を対象に少人数学級とティームティーチングを取り合わせた茨城独自の少人数教育を導入しておりますが、来年度は小学2年生までこれを拡大し、きめ細かな学習や生活指導を一層充実してまいります。さらに、全国トップレベルのIT教育環境づくりにも取り組んでまいります。

 一方、児童生徒の社会性や自律性を高めるためには、子どもたちに、社会の中での自分の役割をしっかり認識させることが重要であります。このため、各種の社会体験活動に加え、新たに大人と子どもたちとの交流を促進するなど、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進め、道徳教育を推進してまいります。

 第6は、活力ある産業の育成であります。

 商工業につきましては、中小企業の技術力の向上と販路の拡大を図るとともに、本県に集積する高度な科学技術をいかに産業振興に結びつけていくかが重要な課題であります。

 このため、サイエンスフロンティア21構想や構造改革特区構想などを推進し、産学官の連携による研究開発の高度化を進め、新技術の開発や新産業の創出を図ってまいりますとともに、中小企業への技術移転やベンチャー企業の資金調達、さらには、全国規模での販路拡大などに対し、積極的な支援策を講じてまいります。

 農林水産業につきましては、輸入農産物の増加による価格競争の激化や担い手の不足、高齢化などが進んでいる中、本県の農業産出額は近年減少を続けており、生産力向上に向けた抜本的な農業改革が急務でありますとともに、食の安全性に対する信頼の確保が大きな課題であります。

 このため、県内全市町村において農業構造の総点検を実施し、きめの細かい対策を講じていくとともに、目標とやる気を持った農業者を積極的に支援してまいります。

 今後、農地の高度利用に向けた生産基盤の整備を進めながら、市場ニーズに即応できる生産体制の確立や品質の向上、販売体制の強化を進めてまいります。また、食の安全につきましては、農薬の使用に対する監視を強化するとともに、トレーサビリティシステムの導入、BSE検査の徹底などを図ってまいります。

林業につきましては、県産材の利用を促進してまいりますほか、全国植樹祭の開催準備を進めます。また、水産業につきましては、つくり育てる漁業の推進と合わせ、漁業資源調査船「いばらき丸」の活用により、活力ある沿岸漁業の振興を図ってまいります。

 第7は、社会資本の整備と交流の拡大であります。

 元気で住みよいいばらきづくりを進めていくためには、交通基盤や情報ネットワークの整備充実が不可欠であります。

高速道路の整備につきましては、道路公団民営化の影響により整備の遅れが懸念されておりますが、国の責任において計画どおり予定路線の整備が完成するよう強く働きかけてまいります。

 常陸那珂港につきましては、先進的な港湾においては常識となってきている港湾手続きのワンストップサービス化などを推進する国際物流特区構想の実現に努め、首都圏における新たな物流拠点の形成を図ってまいりたいと存じます。また、百里飛行場の民間共用化につきましては、アクセス道路の整備やターミナルビル等の検討を進めてまいります。さらに、つくばエクスプレスにつきましては、鉄道や駅舎の建設とあわせ、沿線の区画整理事業の推進を図ってまいります。

 また、国内最高レベルの地域情報通信基盤となる2.4ギガビットの高速大容量の「いばらきブロードバンドネットワーク」の活用を促進してまいります。

第2 予 算

 次に予算について申し上げます。

 本県の予算編成の前提となる国の予算でありますが、一般会計予算の総額は81兆7、891億円で、対前年度比0.7パーセントの増、また、政策経費であります一般歳出については対前年度比0.1パーセントの増で、2年連続の緊縮型予算となっております。一方、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画を見ますと、総額で対前年度比1.5パーセント減と2年連続で前年度規模を下回るとともに、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出につきましては、対前年度比2パーセントの減と4年連続の減となっております。

 次に、本県の平成15年度当初予算について申し上げます。

 まず、来年度の財源見通しであります。歳入の中心であります県税収入につきましては、企業収益の悪化及び郵便貯金に係る利子の減少により、引き続き、法人2税、県民税利子割が大幅な減になるほか、地方消費税、個人住民税、不動産取得税についても減収が見込まれるため、14年度当初予算に比べ7.4パーセント、約222億円の減と2年連続の大幅な減と見込んでおります。

 また、その他の一般財源につきましては、14年度当初予算に比べ、地方交付税をマイナス6.9パーセント、153億円の減と見込む一方、地方の財源不足に対応して発行が認められる臨時財政対策債等の一般財源県債を657億円発行しますとともに、県有未利用財産の売却や特別会計等からの繰入などによりその確保に努めましたが、なお、不足する財源につきましては、財政健全化僕等の活用及び一般財源基金の取り崩しを行ったところであります。

 また、歳出につきましては、聖域のない徹底した事務事業の見直しに取り組む一方、限られた財源を、人づくりや少子高齢化対策、循環型社会づくり、IT戦略の推進、地域経済の活性化対策など、「改革いばらき」に資する重点分野に配分し、施策の充実を図ったところであります。また、公共事業につきましては、生活関連社会資本の整備への重点化を進めながら、国補公共事業につきましては、5.1パーセントの減、県単公共事業につきましても5.5パーセントの減といたしました。

この結果、平成15年度一般会計予算の総額は、1兆486億1,700万円で、前年度当初予算に比べ、2.3パーセントの減となったところであります。

 また、特別会計は17件で、総額1,018億8,600万円となり、5.0パーセントの減、企業会計は5件で、総額844億9,600万円、3.0パーセントの増となっております。なお、債務負担行為は、一般会計で48件、特別会計で8件、企業会計で4件であり、その内容は建設工事の請負契約などであります。

 次に、平成15年度の主な施策について申し上げます。

 第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

(少子・高齢社会への対応)

 まず、少子化対策につきましては、保育所の新設や増額築をはじめ、延長保育や預かり保育など多様な保育サービスへの支援に加え、新たに、私立幼稚園に対し、子育て支援のための施設整備や育児相談員の設置に対し助成してまいりますほか、聴覚障害児の検査療育体制の充実を図ってまいります。さらに、結婚対策として、若い男女が自然な形で出会える場づくりにも、引き続き、積極的に取り組んでまいります。次に、高齢社会への対応といたしましては、特別養護老人ホームの整備やホームヘルパーの育成など介護サービス基盤の充実に努めてまいりますとともに、市町村が実施する介護予防事業や生きがいづくり事業に助成してまいります。また、「高齢者はつらつ百人委員会」に対し支援するほか、新たに指定いたしましたヘルスロード、70コースの活用を促進し、健康寿命の伸長を図ってまいります。

(福祉コミュニティづくりと福祉サービスの充実)

 「やさしさのまち桜の郷」につきましては、中核となる国立水戸病院の建設が順調に進んでおりますが、平成16年度の街開きに向けて、県営住宅や民間事業者による保健福祉施設などの整備を推進してまいります。

 また、県立内原厚生園と県立コロニーあすなろとを統合した「あすなろの郷」につきましては、本年4月から開所いたしますが、新たに24時間緊急ステイ事業を実施するなど知的障害者に対する支援機能を充実してまいります。また、ITを活用した障害者の自立を支援するため、パソコンボランティアの養成、派遣を実施してまいりますとともに、新たに総合相談窓口の設置、IT体験フェアの開催などを行ってまいります。

 さらに、ドメスティックバイオレンス対策といたしまして、婦人相談員の増員や一時保護所の受入れ体制の充実を図り、相談・保護体制を強化してまいります。また、児童虐待への対応としまして、被虐待児童の心のケアを行う情緒障害児短期治療施設の整備に対し支援してまいります。

(保健・医療の充実)

 次に、医療体制の充実についてであります。

 まず、がん対策につきましては、本年4月、日立製作所日立総合病院に県内で4番目となる地域がんセンターがオープンいたします。また、PET(陽電子放射断層撮影)検査装置の導入など、放射線を利用したがん対策の高度化について検討を進め、がん対策拠点施設の整備のための基本構想を策定してまいります。

 また、医療に関する苦情処理や相談を行う「医療安全相談センター」を新たに設置してまいりますほか、波崎済生病院の移転整備や筑波メディカルセンター病院の災害対応施設の整備に対し助成してまいります。さらに、医療の高度化に対応できる看護師等を養成するため、県立の中央看護専門学院の増改築工事に着手しますとともに、茨城キリスト教大学看護学部の設置に対し助成してまいります。

 第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

(循環型地域社会づくり)

 まず、循環型地域社会づくりにつきましては、新たに、県内全世帯を対象として、省エネ、省資源等の身近な取り組み事例を広く公募し、優良事例を紹介するなど、エコライフの普及、促進を図ってまいりますほか、引き続き、市町村の先進的なごみ減量化運動に対し助成してまいります。

 また、廃棄物対策といたしましては、県環境保全事業団が建設を進めております「エコフロンティアかさま」に対し支援してまいりますほか、早朝や夜間における不法投棄を防止するため、不法投棄監視員の大幅な増員を図ってまいります。

 大気汚染対策といたしましては、新たに自動車から排出されるディーゼル微粒子の除去装置の装着に対し助成してまいります。

 霞ヶ浦の水質浄化につきましては、霞ヶ浦流域全市町村を対象として、「霞ヶ浦方式」の浄化槽の設置に対する助成制度を創設してまいります。また、来る7月23日及び24日の両日、玉造町及び霞ヶ浦町を会場として開催します自然公園大会の成功に向け全力を挙げて取り組んでまいりますほか、「(仮称)霞ヶ浦環境センター」につきましては、平成17年度の開館に向け、本年秋に建設工事に着手してまいります。

(安全な県民生活の確保)

 次に、食の安全の確保につきましては、健康食晶や農産物、香料等に対する検査を強化しますとともに、食品の安全に関する情報提供の拡充を図ってまいります。

 また、いわゆるピッキング等の犯罪防止、交通事故の抑止や暴走行為の防止に関し、関係条例を本定例会に提案いたしますとともに、3年連続で警察官の増員を図りますほか、平成17年度の開庁を目指し、「(仮称)牛久警察署」の建設工事に着手してまいります。

 原子力施設の安全確保につきましては、引き続き、立入調査や環境放射線監視を充実強化いたしますほか、新たに防災情報ネットワークの整備を進めてまいります。

(快適な生活環境施設の整備)

 次に、快適な生活環境施設の整備につきましては、慢性的な渋滞箇所等の整備を行う「安全快適なみち緊急整備事業」を引き続き進めてまいります。また、本年6月から、鹿行地域全域に広域水道の給水区域を拡大しますとともに、新たな生活排水ベストプランに基づき、下水道や農業集落排水施設のほか、合併処理浄化槽の整備の促進を図ってまいります。さらに、石岡市を始めとする沿線5市町村の通勤、通学の重要な交通手段となっております鹿島鉄道に対しましては、その存続を図るため、沿線市町村と連携協力して、鉄道施設の整備に対し助成をしてまいります。第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

(学校教育の充実と青少年の健全育成)

 まず、学校教育についてでありますが、本県独自の少人数教育を進める「のびのびいばらきっ子プラン」につきまして、対象を小学2年生まで拡大してまいりますとともに、引き続き、「TT特別配置事業」を実施し、すべての小中学校でティームティーチングを進めてまいります。

 さらに、いばらきブロードバンドネットワークを生かし、高精度な動画等を活用して質の高い教育が展開できるよう、教育情報ネットワークの整備を進めてまいります。

 高校再編につきましては、先般、策定いたしました前期実施計画に基づき、活力と魅力ある多様な高校づくりに取り組んでまいりますとともに、「(仮称)つくば養護学校」につきましては、平成19年度の開校に向け基本設計に着手いたします。

 私学教育の振興につきましては、引き続き私立高等学校や幼稚園等の経常費に対する助成の充実を図ってまいりますほか、通信制高等学校につきましても新たに経常費に対する助成措置を講じてまいります。

 未来を担う人づくりにつきましては、小学1年生を対象とした「お手伝い・ボランティア奨励事業」などに加え、新たに、中学生自らが学校生活の改善プランを提案し実践する「みんなでつくる明るい学校づくり推進事業」や、高校生自らがボランティア活動を企画して取り組む「高校生の心の教育推進事業」を実施してまいります。

 また、これまで子どもや地域との関わりが少なかった大人にも、地域活動への参加を促進する「地域親普及啓発事業」を新たに実施しますとともに、子どもいきいき自然体験フィールドへのアドバイザーの配置や県内の湖沼を生かした親子での環境学習など体験学習の充実を図ってまいります。

 不登校対策としましては、スクールカウンセラーに加え、新たに、大学生など児童生徒と比較的年齢が近い「スクールライフサポーター」を小中学校に配置し、不登校児童生徒の解消に努めてまいります。

(生涯学習とスポーツ、文化の振興)

 生涯学習の推進につきましては、2市の図書館建設に対し助成することとするとともに、新たに県立図書館と市町村図書館とをネットワーク化し、相互に図書の検索、貸出しができるシステムの整備を進めてまいります。

 スポーツの振興につきましては、ワールドカップ開催の成功を生かし、本年6月に開催1周年記念イベントを行うとともに、笠松運動公園をはじめ県内のスポーツ施設につきまして、インターネットによる予約システムを導入するなど利便性の向上を図ってまいります。

 芸術・文化活動の推進につきましては、「地域伝統芸能全国フェスティバル」を平成16年に本県で開催するための基本計画を策定してまいります。

 第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

(新産業の創造と商工業の振興)

 まず、サイエンスフロンティア21構想につきましては、大強度陽子加速器に閲し、県内企業が優先的に利用可能な中性子ビームの実験装置等の導入に向け、調査検討を進めるなど、研究成果の本県産業への波及に努めてまいります。

 次に商工業者の厳しい経営環境を踏まえ、セーフティネット融資及び中小企業パワーアップ融資の融資枠を大幅に拡大しますほか、制度融資の借換条件を緩和してまいります。また、ベンチャー企業の資金調達を支援するため、新たに投資事業組合への出資を行いますとともに、ベンチャー企業支援融資の対象企業を拡大いたします。

 さらに、新産業の創出や中小企業の新分野進出を促進するため、経営革新に取り組む企業に対する助成を拡大しますとともに、新たに全国ネットで販路の取り次ぎを行う「ビジネスマッチング等支援事業」を実施してまいります。

 さらには、中小企業へのITエキスパートの派遣に加え、新たにいばらきブロードバンドネットワークを「つくば創業プラザ」や「ひたちなかテクノセンター」に直結し、大容量の情報通信基盤を生かした研究開発や事業の高度化を支援してまいります。

 商業の振興につきましては、中心市街地の街づくり機関(TMO)の設立を促進してまいりますとともに、商店街の景観づくりに対し助成するほか、新たに、地域のニーズに配慮したコミュニティビジネス等の創業を支援してまいります。

(新たな環境に対応した農林水産業の振興)

 農業につきましては、総点検の結果を踏まえた生産技術の開発や新品種の実証栽培など課題解決に向けた農業者自らの主体的な取り組みに対し支援してまいります。

 青果物につきましては、メールマガジンの活用など市場での評価を迅速に産地に提供できるシステムを構築してまいりますほか、露地野菜については、均質で大ロットの生産体制を確立するため、生産農家の組織化を促進してまいります。

 県産米につきましては、新たに、米品質の診断ソフトを開発し、全県的な品質診断や技術指導を実施してまいります。

 また、規模拡大を図るための基盤整備につきましては、水田の大区画化に加え、新たに、畑地についても上乗せ補助を行うこととするとともに、担い手不足の解消を図るため、農業法人が導入する機械、施設に対し助成してまいります。

 一方、食の安全を確保するため、生産履歴を消費者に提供するためのトレーサビリティシステムの構築に向けての取り組みに対し助成してまいりますとともに、農薬取締指導員の増員や農薬適正使用アドバイザーの育成を図ってまいります。

 畜産業の振興につきましては、ローズポークの生産集団の拡大を支援してまいりますとともに、牛海綿状脳症対策につきましては、死亡牛の検査体制の整備や家畜個体識別システムの拡充を図るなど、牛肉の安全性に対する信頼を確保してまいります。

(雇用環境の整備と人材の育成)

 最近の県内雇用情勢は、有効求人倍率が8ケ月にわたり全国平均を下回り、高校生の就職内定率が過去最低になるなど深刻な状況が続いております。このため、引き続き、緊急雇用創出基金事業を実施するとともに、新たに水戸及び土浦両市に就職サポートセンターを設け、就職相談の専門職であるキャリアカウンセラーを配置してまいりますほか、求人の多い業種に焦点を合わせた就職講習会を開催してまいります。

 また、高校生などの若年者の就職支援対策といたしまして、求人開拓を行う就職支援相談員を増員しますとともに、新たに若年者のみを対象とする企業合同説明会を開催してまいりますほか、就職を希望する高校生全員を対象としてインターンシップを実施してまいります。

 また、高度なIT技術者の養成など産業技術専門学院の高度化や再編整備を進め、時代の要請に対応した教育訓練に努めてまいります。

(観光の振興)

 観光の振興につきましては、本県での映画やテレビ等の撮影支援やロケーションの誘敦を行うフイルムコミッションを推進してまいりますほか、板谷波山没後40周年にちなみ、波山の生き方を描く映画製作への支援や陶芸体験ツアーなどの記念事業を実施するなど、本県のイメージアップと誘客の促進に努めてまいります。

 また、阿字ヶ浦海岸につきましては、砂浜の回復を図るため、沖合に離岸堤を設置するなど侵食対策事業を進めてまいります。

 第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

(交通基盤の整備)

 まず、道路網の整備についてでありますが、首都圏中央連絡自動車道につきましては、来月、県内ではじめて常磐自動車道のつくばジャンクションからつくば牛久インターチェンジ間が開通しますとともに、阿見吉原地区につきましては、来年度に事業認可を得て、アクセス道路を優先的に整備してまいります。北関東自動車道につきましては、早期の全線開通に向けて事業の促進に努めてまいります。また、東関東自動車道水戸線につきましても、鉾田町から茨城町までの施行命令区間におきまして、用地買収に着手しますとともに、潮来市から鉾田町間の基本計画区間につきましては、整備計画の策定を国に強く働きかけてまいります。さらに、北関東自動車道と県西地域を連絡する広域的な幹線道路である「筑西幹線道路」につきましては、(仮称)岩瀬インターチェンジの供用開始に合わせ積極的に整備を進めてまいります。

 次に港湾の整備と振興についてでありますが、常陸那珂港につきましては、北米や東南アジア等との定期コンテナ航路の誘敦に努めますとともに、中央埠頭の整備を進めてまいりますほか、鹿島港につきましては、本年度一部供用を開始しました北公共埠頭の整備を引き続き進めてまいります。また、北朝鮮籍貨物船チルソン号の座礁事故につきましては、引き続き、船社に対し、貨物船の撤去や事故対策に要した費用の補償などを求めてまいりますとともに、国に対しましても、問題解決に向けた取り組みを要請してまいります。

 つくばエクスプレスにつきましては、引き続き平成17年秋の開業に向け全力を尽くしてまいりますとともに、沿線地域の整備につきましても、鉄道の開業に合わせた街開きに向け来年度中に県有地の一部分譲に着手するなど、一層の推進を図ってまいります。

 百里飛行場の民間共用化につきましては、ターミナルビルの運営方法等について検討を始めるとともに、アクセス道路や空港公園の整備を進めるなど、国や地元と緊密な連携をとりつつ、開港に向けて引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

(情報交流空間づくり)

 次に、情報交流空間づくりの推進についてでありますが、「いばらきブロードバンドネットワーク」は、いよいよ本年4月から供用開始され、10月からは県内全市町村とも結ばれます。このブロードバンドネットワークは、防災情報の充実をはじめ、遠隔医療や在宅勤務の実現など人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、産業振興の面でも、電子商取引などのビジネス展開や研究開発部門における大量のデータ解析を可能とするなど幅広い分野で利便性が高まってまいります。今後、行政面におきましても、電子申請をはじめ、公共工事における電子入札システムや公共施設の予約システムの導入を図り、IT社会にふさわしいサービスの提供に努めてまいります。

(第3条例その他)

 次に、条例その他について申し上げます。条例は、新たに制定するもの10件、改正するもの37件、廃止するもの1件、合わせて48件であります。

 新たに制定する条例は、県内に事務所等を新設又は増設した法人に対する法人事業税等の課税免除を定める「茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例」、安全なまちづくりに関する施策の基本と犯罪防止のための規制等について定める「茨城県安全なまちづくり条例」などであり、一部改正を行うものといたしましては、知事等の給料について減額措置の継続を定める「知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては4件で、全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更、包括外部監査契約の締結などであります。

 以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申しあげます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

水戸伊勢甚 老舗百貨店279年の歴史に幕

水戸伊勢甚 老舗百貨店279年の歴史に幕
拍手と涙で閉店を惜しむ 2万人が惜別

030220isejin_1
2003/2/20午後7:00 創業279年の老舗が暖簾をたたんだ
伊勢甚百貨店水戸店の店頭で
2003/2/21、EOS D-30で撮影。PhotoShopで解像度変更後、色調調整。


030220isejin_tate 水戸市泉町の老舗百貨店、ボンベルタ伊勢甚水戸店が2003年2月20日夜、創業279年の暖簾を静かにたたみました。
 大高正美社長ら社員が、閉店時刻の午後7時前から正面入り口に並び、長年の感謝を込めて買い物客一人ひとりを見送りました。
 閉店のその時、期せずして、お客様が伊勢甚の社員に握手を求めました。何十人というお客様が別れを惜しみ、社員と次々と握手をする姿は、商業と地域のつながりの強さを再確認させてくれました。








030220isejin_2 7時半にシャッターが下ろされると、店頭に集まった大勢のお客様から最後の拍手が起こりました。
 伊勢甚水戸店は、1724(享保9)年に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発し、1956年伊勢甚百貨店となりました。1977年、伊勢甚はジャスコ(現イオン)と合併。不動産部門とプラザホテルや結婚式場を運営する「株式会社伊勢甚本社」と百貨店を経営する「株式会社伊勢甚」、チェーンストア「ジンマート」を運営する「株式会社伊勢甚チェーン」とに分社化されました。その後、1989年にボンベルタ伊勢甚と社名変更しました。資本金は1億円。水戸店の売り場面積は約2万平方メートルです。
 国道50号を挟んだ島津百貨店(現:水戸京成百貨店)とともに、商都水戸を代表する商業施設として、多くの市民の親しまれてきました。昭和30年代から40年代半ばまで、県内一番の売り上げを上げ、その商圏も県北・県西地域を大きく囲い込んでいました。

■井手よしひろ:昭和54年に伊勢甚に入社、2年半スポーツ用品を担当
 水戸で生まれ育った私も、伊勢甚のミュージックサイレン(屋上に一定時刻になると音楽を流すスピーカーが設置されていました)で家路に急いだ思い出があります。お正月の初売りで、福袋を買ってもらい、屋上の遊園地でコースターに乗るのが、本当に楽しみでした。中学校の制服を伊勢甚で買ってもらった記憶は、昨日のように鮮明に焼き付いています。
 昭和54年、大学を卒業して水戸に帰り、伊勢甚の入社しました。約2年半、水戸店のスポーツ用品担当として、青春の貴重な思い出を残すことができました。

■跡地で再開発事業を展開、大規模商業ビルに
 閉店後の店舗は取り壊わされ、再開発によって新たに大規模商業ビルを建てる計画が進んでいます。
 「泉町1丁目南地区再開発組合」が事業主体となり、伊勢甚の跡地と周辺の1.7ヘクタールの区域に、地上9階・地下2階のビルと、640台収容の駐車場を建設する計画です。
 キーテナントは、国道50号を挾んで向かいにある水戸京成百貨店で、売り場面積は県内最大の約3万平方メートルとなります。
 組合は3月中にも事業認可を知事に申請し、早くて夏ごろに現在の建物を取り壊す見込みです。新しいビルの着工は2004年度となり、2005年末のオープンを目指します。総事業費は178億円、国から34億円、県から7億円、市から27億円の補助金がある見通しです。
 移転後の水戸京成百貨店跡地でも、別の再開発の構想があり、京成百貨店は、用地の売却収益を新らたな出店の資金とする意向で、早期の具体化が必要となっています。
 水戸市は2003年4月、泉町・大工町周辺地区開発事務所を開き、市職員5人を派遣する。市街地整備課は「国道を挟む両地区を一体にして再開発を進めたい」としています。
 県都水戸の中心市街地は、今大きな変革のまっただ中にあります。

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 ボンベルタ伊勢甚の最後の店舗となる日立店の閉店が、2004年8月20日、公表されました。
 ボンベルタ伊勢甚日立店の閉店、ならびにその後の新事業の情報は、以下のBLOGで随時提供しております。
 ほっとメール@ひたち:伊勢甚閉店問題(http://blog.hitachi-net.jp/archives/cat_221320.html)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

アクションスポーツパークを日立に<設立要望に6093名の署名>

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アクションスポーツパークを日立に<設立要望に6093名の署名>
030210syomei 2002年12月より日立・十王の青年有志で行われていたアクションスポーツパークの設立署名がまとまり、2月10日午後、樫村日立市長に直接提出されました。




030210syomei_2 「日立市にアクションスポーツパークを作る会」の代表:真木規至さん、平尾友也さんらは、全国から集まった建設賛同の署名を携え、樫村市長に面会しました。
 今回の署名には、日立市内をはじめ全国各地から署名が寄せられました。遠く海外(ブラジル)からも賛同の声がインターネットで寄せられました。その総数は、6093人にも及び、関心の高さを示す結果となりました。  作る会の代表は、「全国から多くの友の賛同の署名が集まりました。日立にパークができれば、こうした若者が日立に集まると思います。どうか日立に元気を取り戻すためにも、パーク建設を実現してください」と訴えました。
 これに対して、樫村市長は「署名の重みを痛感しています。市の財政も大変厳しい時期でが、素晴らしい提案だと思います。多くの市民の声も聞きながら、前向きに検討していきます」と答えました。
 全国から集まった6093名の若者の熱い心が、日立の新しいまちづくりに一石を投じました。



アクション・スポーツ・パーク整備の要望書

030210syomei_bo 近年、日立市及び県北地域ではスケートボードやBMX、インラインスケートなどの愛好者が続々と増えてきています。こうしたスポーツは「アクションスポーツ」と呼ばれ、発祥の地のアメリカではほぼ全ての州に愛好者の為に自由に利用できる公園が整備され、子供から大人まで様々な年齢の愛好者たちの「交流の場」となっております。

 一方、日本では、富山県、秋田県、神奈川県、岐阜県、山形県、京都府、宮崎県、鹿児島県など一部の場所で公共施設としてのアクションスポーツパークが設置されつつありますが、その規模や数において、急増するアクションスポーツ愛好者に対応できている状況ではありません。

 日立市や県北地域にも沢山の愛好者がいるのですが、練習する場所が無く、しかたなく道路や公共の広場で練習する光景も多々見かけられます。どこで練習しようとしても「歩行者にとって危険である」、「音や声がうるさい」、「公共施設を壊す」などとの指摘を受け、伸び伸びと練習することができないのが現状です。こうした状況を抜本的に改善するためには、公共のアクションスポーツパークの整備が不可欠です。

 また、公共のアクションスポーツパークは、人口の減少が続いている日立市にとって、若者が周辺地域から集まり、地域の活性化策の一つともなる施設であると確信します。

 公共のアクションスポーツパーク整備に関して、私たちは署名を添えて、以下の要望をいたします。貴職にありましては、要望の主旨をご理解いただき、適切な対応をいただきますようお願いいたします。

要 望 事 項

子供から大人まで自由にのびのびとスケートボード、BMX、インラインスケートなどのアクションスポーツを練習できる場所を、日立市内に整備してください。
整備に当たっては、夜間でも練習できる環境を整備してください。
設備などは様々な種類・形状がありますので、愛好者の意見を取り入れてください。

日立市にアクションスポーツパークを作る会
真木 規至
平尾 友也


平成14年2月10日

  日立市長 樫村 千秋 殿




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特別養護老人ホームの入所基準変更

特別養護老人ホームの入所基準変更

 介護保険サービスの中でも「高齢者のついのすみか」として要望の多い特別養護老人ホームの入所基準が変更されます。
 特養ホームの入所は、これまで原則的に申し込み順に行っていました。茨城県では、平成14年3月末現在で、5122名の入所希望者がおり、入所の必要な人が入れないという問題が顕在化してきました。全国的にも同様の問題が発生しており、2002年8月、厚生労働省は入所基準を必要度順にするよう省令を改正しました。
 これをもとに、茨城県では、県・市町村・県老人福祉施設協議会の三者で構成する『茨城県特別養護老人ホーム入所指針策定委員会』を設立し、新たな入所基準の指針を策定しました。
 今後各施設では、この指針を元に入所基準を策定し、公正な入所に努めることになります。
 県高齢福祉課によると2002年3月31日現在、県内の特養ホームは110カ所計6253床が整備されているが、5122人が入所を待っています。しかし、この待機者中には、直ちに入所する必要はないが、とりあえず申し込んでおく“予約待機者”も含まれており、一年以内に入所を希望する実質的な待機者は3567人となっています。

入所評価基準(総点数200点)

1.要介護度
要介護度20点
35点
50点
60点
70点


2.介護者の状況
入所希望者単身家族身寄りがなく介護者がいない65点
定期的(週3日程度)な介護可能者が希望者の居住地と同一市町村及び隣接市町村に住んでいる50点
定期的(週3日程度)な介護可能者が希望者の居住地と同一市町村及び隣接市町村に住んでいる40点
入所希望者と配偶者及び
高齢者のみの世帯
主な介護者が病院等に長期入院中であり、事実上介護が不可能60点
主な介護者が、要介護状態、病気療養中、障害を有するなど、十分な介護が困難50点
主な介護者が、要支援状態、高齢などの状況にあり、十分な介護が困難40点
入所希望者と子世帯及び
親族世帯との同居
主な介護者が、複数の介護や育児、または就業しているために十分な介護が困難45点


3.在宅サービスの利用率(直近3ヶ月の在宅サービス利用率)
介護保険サービスの支給限度基準と
実際のサービス利用額の割合
8割以上25点
6割以上8割未満20点
4割以上6割未満15点
2割以上4割未満10点
在宅生活が困難なため特別養護老人ホーム以外の施設に入所している20点


4.近住性
施設所在地と入所希望者または家族の居住地が同一市町村40点
施設所在地と入所希望者または家族の居住地が同一老人保健福祉圏域または県内隣接市町村30点
施設所在地と入所希望者または家族の居住地が茨城県内20点


ランク付けと入所希望者名簿作成

入所評価基準の評点ごとにランク付けを行い、ランク別に入所希望者名簿を作成する。
Aランク150点以上
Bランク110点以上
Cランク 80点以上
Dランク 80点未満


入所検討委員会による入所順位の決定

入所検討委員会
委員会の構成施設長、生活相談委員、介護職員、ケアマネージャー等で構成する。委員会には、第三者委員として所在地市町村の担当課職員を加える。あわせて当該社会福祉法人の評議員、苦情解決に関する外部委員なども加えることが望ましい。
委員会の開催施設長が招集し、原則として月1回以上開催するものとする


下記の諸事情を考慮した上で、各施設の最上位ランクより、入所検討委員会の合議制で入所順位を決定する。
居室の状況居室の特性居室の男女別や痴呆入所が多居室かなどを考慮
ベットの特性
入所希望者の諸事情痴呆症状による問題行動
家屋等の環境的要因
待機期間
経済的事由
介護者の介護に対する理解及び精神的負担


特別な事由による優先入所

次の場合は、入所検討委員会の合議によらず、施設長の判断で優先入所を決定できる。
市町村からの入所依頼老人福祉法第11条第1項第2号による措置委託
家庭における虐待や介護法規、事故や災害発生等の事情により、市町村が緊急性を認め入所依頼があった場合
長期入院で退院後の再受け入れ入所者が3ヶ月以上の入院後、再度入院を希望し、居宅における介護が引き続き困難であると認められる場合
緊急性が認められる場合入所希望者や介護者の心身の状態が急変するなど、直ちに施設入所を必要とすると判断された場合


新入所指針の施行と運用

新入所指針の施行2003年1月16日より
新入所指針による入所決定2003年4月1日より


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