2003年04月

2003年4月の記録

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2003年4月の記録

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小貝川河畔の菜の花
(2003/4/9撮影:FujiFinePixF410)

月日予  定行動記録備 考走行

距離
4月1日 樫村千秋日立市長と懇談

日立市議会議員候補打合せ

井手県議、樫村千秋日立市長と懇談




 4月27日に行われる統一地方選挙において、井手よしひろ県議ら公明党県本部は、樫村千秋日立市長の推薦を決定しました。

 井手県議は、樫村市長に推薦決定を直接伝え、市長選の政策について意見交換を行いました。

 特に、十王町との合併の推進やそれに付帯する諸問題の解決に全力を挙げることを確認しました。

 また、乳幼児医療費無料化の範囲拡大などについても話し合いました。

45km
4月2日 日立市議会議員選挙選対打ち合わせ
平和通りとよかっぺ通りのパーキングメーター全廃



 水戸、日立、高萩三市内の6カ所で運用されているパーキングチケット駐車制度が、3月31日をもって全廃されました。

 沿道商店街や井手県議らの自由に駐車できるようにすべきとの意見を取り入れ、運営経費も赤字であるため、県警が廃止に踏み切りました。

 県警のまとめによると、平成14年度の売り上げは約3700万円で約830万円の赤字となり、券売機の更新もおぼつかない状態となりました。利用者が減った原因として県警は、駐車場の整備や街並みの変化等が上げられています。

 今後は、朝から夕方までに限り時間制限なしの駐車可となります。昼間のみ駐車可の場所で、駐車時間を制限する法律がないためです。地元商店街からは「長時間駐車する人が出ては、かえって迷惑になる」と危惧する声もあり、多賀商店街では、立て看板を設置して、長時間駐車を控えるよう呼び掛ける利用者のマナーに訴えています。


72km
4月3日 後援会挨拶回り
県本部で打合せ
 98km
4月4日統一地方選県知事県議選告示
県北地域がんセンター竣工式
福島県議会議員選挙応援
(いわき市選挙区:中島千光候補)

福島県議会議員選挙:いわき市選挙区

日立十王第一回合併法定協議会

日立十王第一回合併法定協議会

日立市議会議員候補小川よしひろ決起大会に出席
 206km
4月5日 後援会挨拶回り
(金沢団地、田尻町、石名坂町)
 49km
4月6日 後援会挨拶回り
(滑川町、田尻町)
竜ヶ崎市議会議員大塚弘史講演会に出席

竜ヶ崎市議会議員大塚弘史講演会
 188km
4月7日市内中学校入学式

県議会情報員会
IBBNオープニングセレモニー

県本部三役会
台原中学校入学式に参列

台原中学校入学式
県議会情報員会
IBBNオープニングセレモニーに出席

IBBNオープニングセレモニー
県本部三役会を開催

IBBNオープニングセレモニー


 2003年4月1日からサービスを開始した県の高速大容量通信網「いばらきブロードバンドネットワーク(略称・IBBN)」のオープニング・セレモニーが開催されました。
 冒頭挨拶に立った橋本昌知事は「IBBNで本県は本格的なブロードバンド時代を迎える。全国トップレベルのIT社会を茨城に実現したい」と語りました。
 会場には2台の大型テレビが据えられ、アクアワールド大洗のイルカショーを従来回線(ISDN)とIBBNを使って生中継。高速大容量通信による鮮明で自然な映像の魅力を実演。
 また、会場では、IBBNを使って日製水戸病院(ひたちなか市)とリリー文化学園(水戸市)とを結んだテレビ対談も実演しました。
 日製水戸病院は、患者の胸部断層データをIBBNを使って、日製日立病院に送り診断するシステムを整備します。
 リリー学園長は、「画像や音声を取り込んだネット用教材を作成できたら」など、ブロードバンドの可能性に期待が寄せられました。
 井手よしひろ県議らが提案したいばらきのIT化構想が、提案から3年を経て実現しました。

95km
4月8日市内小学校入学式
県立高校入学式

県立多賀高校入学式

党高萩支部党員会
県立多賀高校入学式で来賓挨拶
党高萩支部党員会で市議会議委員候補発表

高萩支部会

伊関家告別式に参列
 64km
4月9日 衆議院補選茨城7区永岡洋治事務所で打合せ
統一地方選挙公明党公認候補激励
(古河市・五霞町・石下町・水海道市・結城市・下館市・明野町)

イラク戦争:バクダットが実質陥落



バクダット市内のフセイン像が、アメリカ軍とイラク市民のよって引き倒される。(テレビニュースの画面をキャプチャー)
403km
4月10日参議院補欠選挙公示
日立市長樫村千秋を励ます会
参議院補欠選挙岡田広候補の出陣式に来賓として出席



日立市長樫村千秋を励ます会

高萩市に党支持者大会開催
 166km
4月11日 日立市議会議員選挙応援 45km
4月12日 日立市議会議員選挙応援 59km
4月13日統一地方選県知事・県議選投票日統一地方選県知事・県議選投票日

日立市議会議員選挙応援

井手実家

公明党、統一地方選(前半)候補者全員当選
公明党本部で
 21世紀初の第15回統一地方選挙の前半戦である44道府県議選(東京、茨城、沖縄を除く)と12政令市議選(北九州を除く)、10都道県知事選、札幌市長選の投票が行われ、即日開票されました。
 公明党からは道府県議選に178人、政令市議選に146人の計324人が立候補し、全選挙区で全員当選を果たしました。
 公明党は「庶民の目線で政策を実現する生活与党」として、連立参加3年半の実績、成果を強く訴えました。この勝利で、地方議会はもとより、与党の一翼を担う国政でも公明党の存在感がより一層高まることになります。
 皆さま方の、ご支援ご協力に深く感謝申し上げます。
参考:公明党候補の得票結果

104km
4月14日県本部幹事会後援会挨拶回り(金沢団地)

県本部幹事会を開催

支援組織との協議会に出席
 82km
4月15日衆議院議員補欠選挙(茨城7区)告示衆議院茨城7区補欠選挙告示

永岡洋治候補の出陣式に出席

永岡洋治候補の出陣式

日立市議選決起大会を開催
 280km
4月16日 日立市議会議員候補応援

小松家通夜式に参列

十王町漁業協同組合役員と懇談
 84km
4月17日 参議院茨城選挙区補選・岡田広候補応援

衆議院茨城7区補選・永岡洋治候補応援

(総和町・古河市)

総和町での永岡洋治候補の街頭遊説の模様

統一地方選挙応援(五霞町)

日立市議会議員候補応援
 266km
4月18日 参議院茨城選挙区補選・岡田広候補応援

参議院茨城選挙区補選・岡田広候補応援の街頭遊説(日立市多賀町)

(日立市多賀町・日立駅頭・十王町)

日立市議会議員候補応援

日立市建設塗装業組合平成15年度総会に来賓出席
 183km
4月19日 統一地方選最終準備状況確認

日立市議選決起大会(滑川町)

林家通夜式に参列
 104km
4月20日統一地方選市長・市議会議員選挙告示

うすい五月候補の街頭遊説

うすい五月候補の街頭遊説

樫村千秋日立市長候補は無投票当選

日立市長選は樫村千秋氏が無投票で2期目の当選



統一地方選挙告示
公明党32名が全員当選を目指し立候補

94km
4月21日 神栖町井戸水ヒ素汚染問題で現場調査



日立市議選応援演説

(たての清道候補・東町、弁天町)

ヒ素検出で神栖町の現地視察・公明党県本部、原因究明求める



 公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆院議員)らは、神栖町木崎地区で飲用井戸から旧日本軍の毒ガス物質と同じ有機ヒ素化合物が検出された現場を視察しました。これには、足立寛作代表代行(県議)、鈴木孝治副代表(県議)、井手よしひろ幹事長(県議)、柳堀弘・小笠原美智子神栖町議、栗林進鹿嶋市議らも同行しました。

 先月、住民らの「手足がしびれる」などの訴えに、県衛生研究所が飲用井戸を調査したところ、水質基準の450倍に及ぶ高濃度ヒ素が検出されました。その後、付近に旧日本軍の施設があったことから、軍がおう吐剤(くしゃみ剤)製造に使用した物質の可能性が高いと見られています。


 石井代表らは、現地で県生活環境部の担当者から土壌調査の経過などについて詳しく事情を聞いた後、「原因の徹底究明と、万全な住民の健康対策が必要だ」として、橋本昌県知事と岡野敬四郎町長あてに、それぞれ要望書を提出しました。

参考:神栖町木崎地区の飲用井戸ヒ素汚染に関するHP
288km
4月22日統一地方選町村長町村議会議員選挙告示



お花畑:総和町で撮影(FujiFinePixF410)
石下町議選出陣式に出席

石下町:えんどう正信候補の出陣式

衆議院茨城7区補選ながおか洋治候補事務所で選対打ち合わせ

牛久市議選で候補応援・街頭遊説


統一地方選挙告示

公明党8名が町議選に挑戦。石下町では無投票当選。

328km
4月23日翔洋学園高等学校入学式翔洋学園高等学校入学式で来賓挨拶

翔洋学園高等学校入学式

日立市議選応援演説(うすい五月候補)

県本部で統一地方選状況分析
 106km
4月24日 衆議院茨城7区補選チラシ作成

支援体制打合せ

(古河市内)
 206km
4月25日 日立市議選街頭遊説応援

竜ヶ崎市で街頭遊説応援
 285km
4月26日 日立市議選街頭遊説応援

下館市で街頭遊説応援
 301km
4月27日統一地方選市町村長議員投票日
衆参補選投票日
統一地方選市町村長議員投票日

公明党候補全員当選

衆参補選投票日

衆院7区補選:永岡洋治候補当選

参院茨城補選:岡田広候補当選


日立市議選の結果

 4月27日(日)統一地方選挙後半の投開票が行われ、公明党は全国1797人、県内40名の公認候補が全員当選を果たすことができました。党員並びに支持者の皆様に深く御礼申し上げます。

 今回の統一地方選挙では、水戸、土浦、牛久、古河、江戸崎の4市1町で議席増を果たしました。また、前回の統一地方選挙に比べて、候補者を擁立したすべての18市町で大幅な得票増となり(今回72,746票、前回61,537票、18.2%)、水戸、日立、土浦など16市町では過去最高得票をいただきました。さらに、土浦、江戸崎では有権者総数に対する得票率(絶対得票率)が一割を超えました。

 政党離れが指摘され、投票率が大幅に低下したなかで、公明党候補に寄せられたあつい信任の一票一票に、責任の重さを痛感しています。これまで、現場第一主義で、地域の課題を県や国につなぎ、現実的な課題解決に邁進してきた我が党の実績が大きく評価された結果であると思います。

 また、同時に行われた市町村長選挙、衆参補欠選挙でも、推薦候補が全員当選いたしました。特に、衆参の国政選挙においては、自民・公明・保守新党の確固たる連携を全国に示す結果となりました。当選した国会議員が、地方分権の推進や議員と金との負の連鎖を断ち切るよう努力されることを期待いたします。

 私ども公明党は、庶民の目線で政策を実現する生活与党として、今日より、地域の活性化と福祉の充実のため全力投球することをお誓いいたします。今後とも、皆様の一層のご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

参考:県内公明党候補の得票結果詳細

69km
4月28日 支援組織への挨拶

県本部で打合せ、統一選当選者と懇談
 84km
4月29日みどりの日県本部で県政ホットラインNo52印刷

県政ホットラインを配布
 86km
4月30日県議会産業活性化特別委員会県議会産業活性化特別委員会
県政ホットラインを配布
 82km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

統一地方選挙:公明党茨城県本部の公認候補40名完全勝利。

統一地方選:公明党公認候補全員当選
皆さまのご支援に深く感謝いたします

030427usui 4月27日(日)統一地方選挙後半の投開票が行われ、公明党は全国1797人、県内40名の公認候補が全員当選を果たすことができました。党員並びに支持者の皆様に深く御礼申し上げます。
 今回の統一地方選挙では、水戸、土浦、牛久、古河、江戸崎の4市1町で議席増を果たしました。また、前回の統一地方選挙に比べて、候補者を擁立したすべての18市町で大幅な得票増となり(今回72,746票、前回61,537票、18.2%)、水戸、日立、土浦など16市町では過去最高得票をいただきました。さらに、土浦、江戸崎では有権者総数に対する得票率(絶対得票率)が一割を超えました。
 政党離れが指摘され、投票率が大幅に低下したなかで、公明党候補に寄せられたあつい信任の一票一票に、責任の重さを痛感しています。これまで、現場第一主義で、地域の課題を県や国につなぎ、現実的な課題解決に邁進してきた我が党の実績が大きく評価された結果であると思います。
 また、同時に行われた市町村長選挙、衆参補欠選挙でも、推薦候補が全員当選いたしました。特に、衆参の国政選挙においては、自民・公明・保守新党の確固たる連携を全国に示す結果となりました。当選した国会議員が、地方分権の推進や議員と金との負の連鎖を断ち切るよう努力されることを期待いたします。
 私ども公明党は、庶民の目線で政策を実現する生活与党として、今日より、地域の活性化と福祉の充実のため全力投球することをお誓いいたします。今後とも、皆様の一層のご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

2003年統一地方選挙<後半戦> 茨城県の公明党候補の結果
議会名氏 名現新今回得票前回(H11年)過去
最高
得票数順位増減伸び率絶対
得票率
得票数順位
水戸市
伊藤 みちろう現職2,97415+43016.9%1.54%2,54420 
田山 ちか子現職3,2398+53119.6%1.68%2,70814 
かとう 光子現職3,09411+1093.7%1.61%2,98510 
いがらし 博現職2,78117+31612.8%1.44%2,46523 
たかさき 進新人3,1779+1183.9%1.65%3,0596 
合計15,265 +1,50410.9%7.92%13,761 
日立市
ぬかが 俊彦現職3,0038+62726.4%1.97%2,37624 
助川 よしひろ現職3,2205+46216.8%2.11%2,7589 
たての 清道現職2,78113+1736.6%1.82%2,60812 
うすい 五月新人2,9529+2318.5%1.93%2,72110 
小川 よしひろ新人2,59018+36816.6%1.70%2,22230 
合計14,546 +1,86114.7%9.53%12,685 
土浦市
1名増

田中 けいすけ現職2,0015+944.9%1.90%1,90710 
福田 一夫現職2,4173+733.1%2.29%2,3443 
小林 ゆき子現職1,8509▲413-18.3%1.75%2,2635 
荒井 たけし新人1,9606+1,960 1.86%   
吉田 ちづこ新人2,4402+2,440 2.31%   
合計10,668 +1,98422.8%10.12%8,684 
古河市
1名増
やなぎ まさる現職1,0908▲205 2.32%1,2958 
くりやま 昭子現職1,4273▲39 3.03%1,4666 
渡辺 まつお新人1,2865+1,286 2.73%   
合計3,803 +1,042 8.08%2,761 
石岡市ひしぬま 和幸新人1,5843+946.3%3.79%1,4903 
下館市まつぐ 洋行新人1,4239+705.2%2.78%1,35310 
おぎ 恵子現職1,4318+916.8%2.79%1,34011 
合計2,854 +1616.0%5.57%2,693 
結城市しのざき 洋介現職1,5033+27122.0%3.57%1,2329
龍ヶ崎市山本 みなみ現職1,7872+39628.5%3.02%1,3915 
大塚 弘史現職1,4066+20016.6%2.38%1,2068 
やまがた 金也新人1,5204+18113.5%2.57%1,3396 
合計4,713 +77719.7%7.97%3,936 
水海道市中島 りょういち現職1,5742+32425.9%4.80%1,2507
常陸太田市山口 つねお現職1,5071+17713.3%4.73%1,3301
牛久市
1名増
茶谷 いわお現職1,5465▲244-13.6%2.60%1,7902 
宮原 せつ子現職1,8131▲177-8.9%3.05%1,9901 
たかの 清美新人1,7543+1,754 2.95%   
合計5,113 +1,33335.3%8.60%3,780 
鹿嶋市
こごい 芳一新人1,8484+54842.2%3.74%1,30010 
桐沢 いづみ現職1,9573+41226.7%3.96%1,5453 
合計3,805 +96033.7%7.71%2,845 
波崎町長谷川 はるよし現職1,6421+28220.7%5.46%1,3601
江戸崎町
1名増
わたなべ 正博現職6098▲60-9.0%3.91%6695 
くにさわ 美智子現職6896+263.9%4.42%6636 
おおこ 金四郎新人7034+703 4.51%   
合計2,001 +66950.2%12.84%1,332 
明野町あらい 英一現職7652+375.1%5.44%7285
石下町
無投票当選
えんどう 正信新人00 8805 
五霞町しげの 千代子現職5282  6.64%0 
利根町いわさ 康三現職8751+8510.8%5.53%7902
茨城県合計(前回より4名増)72,746 +11,20918.2%7.67%61,537  



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神栖町木崎の飲用井戸で高濃度のヒ素検出・住民に健康被害

神栖町木崎の飲用井戸で高濃度ヒ素検出
井手県議ら公明党県本部 住民の不安解消のため迅速に行動

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 神栖町木崎地区の井戸水を利用していた住民から、手足の痺れなどの体調不良の訴えがあり、県が調査したところ、基準値の450倍もの高濃度ヒ素が検出されました。
 さらに詳細な分析を行ったところ、毒ガス化学物質の分解生成物とされる「ジフェニルアルシン酸」が検出されました。この物質は自然界には存在せず、旧日本軍が製造した嘔吐剤(くしゃみ剤)であるジフェニルシアノアルシン又はジフェニルクロロアルシンの分解生成物と見られます。この井戸水に、旧日本軍の毒ガス成分が混入したことが推定されます。

 神栖町には、第二次大戦当時、旧日本軍関係の施設が存在していました。中央航空研究所ならびに神の池(ごうのいけ)飛行場があり、人間爆弾(桜花)の実験・訓練が行われていました。神栖町町史などの史料によると、今回ヒ素が検出された井戸は、旧神の池飛行場の境界地域並びに敷地内に位置しています。

 この地域は、地盤が砂礫層であり、地下水にも恵まれていたことから地下水の利用が続き、神栖町の水道普及率は67.3%と低く、多くの家庭が井戸水または、井戸水と水道とを併用しています。

030421kamisu 公明党県本部では、問題が表面化した当初から県並びに町当局から状況の報告を受けると共に、住民の健康を最優先にした対応を進めてきました。
 2003年4月21日には、石井啓一県本部代表(衆議院議員)、足立寛作代表代行(県議)、鈴木孝治副代表(県議)、井手よしひろ幹事長(県議)、柳堀弘・小笠原美智子神栖町議、栗林進鹿嶋市議らが、現地を訪れ実地調査を行いました。
 さらに、石井代表らは、現地で県生活環境部の担当者から土壌調査の経過などについて詳しく事情を聞いた後、「原因の徹底究明と、万全な住民の健康対策が必要だ」として、橋本昌県知事と岡野敬四郎町長あてに、それぞれ要望書を提出しました。

040322koushin
(更新日:2007/7/22)
 2007年6月25日、環境省は「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」を開催し、神栖市で地下水が有機ヒ素で汚染された問題で、汚染の原因は旧日本軍の毒ガス兵器ではないという調査報告を発表しました。
 高濃度の井戸水汚染が確認された2か所とも、A地区内に投棄された有機ヒ素を含むコンクリートのような塊が汚染源とほぼ断定した最終報告書を取りまとめました。

詳細記事:神栖ヒ素汚染の原因を不法投棄物と断定

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高濃度のヒ素が検出された神栖町木崎付近の地図


神栖町木崎地区の井戸水ヒ素汚染問題の経緯          
県の資料を基に井手よしひろがまとめまたものです
3月17日筑波大学附属病院から潮来保健所に「神栖町の住民が手足のしびれ、ふるえ等の症状を訴えているので、井戸水の検査をしてほしい」との依頼があった。
※当該井戸使用世帯(住民数)は、転居者も含め、12世帯(33人)と判明(うち体調不良者18人)
3月20日県衛生研究所で当該井戸水の水質検査を実施した結果、基準値を超える高濃度のヒ素が検出された。
ヒ素の値:4.5mg/リットル(基準値の450倍)
公明党県議会として関係部門より第1回ヒアリングを実施
3月21日高濃度ヒ素の検出等を踏まえ対応策等を実施(県、町)
^羝佑了藩儷愡澣擇喙辺井戸の使用自粛指導
⊃綟擦悗療彰垢慮討咾け
9埓水質調査の実施及び自主的水質検査の呼びかけ
ぬ喩韻離卅琶析
シ鮃影響調査の実施
Ψ鮃相談窓口設置
土壌調査
┣承訖綵蠅寮瀉崚による給水
住民説明会の開催
4月2日高濃度のヒ素についての分析を(財)化学物質評価研究機構に依頼
4月3日半径500m圏外の6世帯より新たに、基準値を超える比較的高濃度のヒ素が検出されたことが判明。
●場所:基準値の約450倍の井戸から約1キロメートル離れた地点
●検出井戸数:6ヵ所(約50メートルの範囲に集中)
●ヒ素の値:0.18〜0.43mg/リットル
4月5日新たな比較的高濃度のヒ素検出に伴う対応策の実施
々埓水質検査の実施
⊆辺井戸の使用自粛指導
5訖綮楡澆寮瀉屐給水車による給水の実施
4月7日4月3日に高濃度のヒ素検出が判明した地点を中心に半径
の世帯を対象とした行政検査を開始
4月11日新たな半径500メートル圏内の井戸水の検査から基準値を超える比較的高濃度のヒ素が検出されたことが判明
●場所:自主検査で判明した6ヵ所とほぼ同一地区
●検出井戸数:5ヵ所
●ヒ素の値:0.14〜0.30mg/リットル
4月14日(財)化学物質評価研究機構から、高濃度ヒ素に係る有機ヒ素の成分分析結果が報告される。
ジフェニルアルシン化合物を検出
4月16日知事が環境大臣など関係大臣に対し、原因究明等を要望
健康相談窓口の設置
4月17日県、町及び専門家による住民説明会の開催(亀の甲、木崎、田畑行政区を対象)
4月18日金県町及び専門家による住民説明会の開催
(大野原行政区を対象)
4月19日健康診断の実施(27名受診)
県、町及び専門家による住民説明会の開催(新港行政区を対象)
4月21日国(環境省等)による現地調査
公明党茨城県本部が現地調査
県並びに町に要望書提出
4月22日専門機関から、比較的高濃度のヒ素(0.13〜0.43mg/リットル)が検出された7井戸のヒ素の成分分析結果が報告される。
ジフェニルアルシン化合物を検出
4月24日県が、井戸周辺の土を調べた結果を公表。
調査は、高濃度のヒ素が検出された二つの井戸の周辺で行われ、0〜60cmの深さで土を採取する「表層土壌調査」を10か所で、15〜18メートルの深さまで掘り進む「ボーリング調査」を6か所で、それぞれ実施した。その結果、検出されたヒ素の量は、土壌汚染対策法施行規則に定められた基準値を大幅に下回った。
5月1日付近のコメにヒ素含有異常なし。
木崎地区と大野原地区の4地点で行ったコメの含有ヒ素量の検査結果について、県は「異常な汚染は認められない」と発表した。
検査は、いずれも高濃度のヒ素が検出された2か所の井戸のから半径500mの4地点で実施された。検出量は1kg当たり0.09〜0.12mgで、同時に分析を行った他産地(17地点)のコメからの検出量(1kg当たり0.06〜0.17mg)とほぼ同水準か、それ以下だった。





神栖町木崎地区の飲用井戸ヒ素汚染について茨城県のホームページより
木崎地区の一部の井戸から高濃度ヒ素化合物神栖町のホームページより
中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の概要
検出された毒ガス化学物質についての説明が掲載されています。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室
神之池飛行場:旧日本海軍神雷部隊について愛国顕彰ホームページ「祖国日本」より


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公明党がヤミ金融対策を発表

公明党がヤミ金融対策をまとめる
違法金利は利息なし、被害者救済、罰則で具体案

030423ishii 公明党金融問題調査プロジェクトチーム(石井啓一座長=茨城県本部代表・衆院議員)は2003年4月22日、違法な高金利で金を貸し付け、脅迫的な取り立てを行う「ヤミ金融」に関する対策を発表しました。
 「ヤミ金融」に関する対策は、ヤミ金融による被害が後を絶たず、社会問題化していることを重視し、党プロジェクトが弁護士会や司法書士会など関係団体からのヒアリングを行った上で、罰則や被害者保護の強化策をまとめたものです。今後、与党内で検討し、今国会中に必要な法制化などを行う方針です。

 具体的には、「人の弱みに乗じて暴利をむさぼるヤミ金融の違法行為を断じて許すことはできず、緊急の対応が必要だ」とした上で、出資法の上限金利(年29.2%)を超える貸し付け契約は無効にすることを提唱。この措置によって契約が無効になった場合、利息分はすべて返済する必要をなくす、としています。
 さらに、少額の手数料と簡単な審査で貸金業に登録できる現行制度を見直し、ヤミ金融を排除するため、登録手数料の引き上げや、暴力団員らの登録拒否要件・人的要件の強化などを要請。また、行為規制の強化策として(1)無登録業者の広告・勧誘行為を禁止し、罰則の対象にする(2)職場への取り立て行為、早朝・夜間の取り立て行為などの禁止を法律で定める――などを提案しています。
 「消費者保護と被害者対策の強化・徹底策」としては、貸金業者の適切な営業活動を確保するために「金融取引主任者」を各営業所へ配置することや、貸金業者登録名簿を広く情報公開することを求める一方、被害の未然防止や被害者救済に関する相談窓口「ヤミ金融110番」(仮称)を行政庁に設置することなどを提唱。このほか、行政庁の監督権を強化するため、業務停止と登録取り消しの権限に加え、新たに業務改善命令の規定を設けることとしています。

ヤミ金融対策の主な内容
出資法の上限(年29.2%)を超える金利による貸し付け契約は無効とする
夜間・早朝、職場への取り立て行為規制などを明確化
行政庁の監督権強化のため、業務改善命令の規定を新設
貸金業の適切な営業活動を確保するため、「金融取引主任者」を各営業所へ配置
消費者に対し、貸金業者登録簿を広く情報公開


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茨城県の地方新聞「新いばらき新聞」廃刊

茨城県の地元新聞「新いばらき」廃刊

 茨城県内で日刊紙「新いばらき」を発行している新いばらきタイムス社(本社水戸市南町、福田聖一社長)は2003年4月17日、経営難で新聞発行が困難になったとして、4月18日付の紙面を最後に「新いばらき」を廃刊することになりました。
 新いばらきタイムス社は18日付紙面に「おわびと廃刊のお知らせ」を掲載しました。近日中に自己破産を申請する予定です。負債総額は約13億円に上る見込みです。  「新いばらき」は、1952年4月に不定期刊の「いばらきタイムス」として創刊され、同年9月にタイトルを「新いばらきタイムス」に改め、タブロイド判から大判の新聞として旬刊で発行を始めました。その後、週刊から日刊となり現在に至っています。
 紙面構成は通常6ページで、県内の政治行政、地域のローカルニュースを中心に紙面づくりをしてきました。昨年4月には創刊五十周年を迎え、発行部数は公称62000部でした。
 しかし、発行部数の低迷に加え、長引く不況で広告収入が、93年のピーク時の半分以下に減少し、ここ数年は経営難から給与も遅配が続いていました。従業員40人中、正社員15人に約2500万円の未払い賃金があるとされています。
 新いばらきタイムス社は、ピーク時の1993年3月期には売上高が約8億5000万円に達していましたが、2002年3月期には約3億5000万円にまで落ち込んでいました。

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再建断念、51年の歴史に幕
廃刊に当たって

 本社発行の日刊「新いばらき」は、きょう18日の発行の通算16674号をもって廃刊のやむなきに至りました。読者、販売店、広告スポンサー各位をはじめ、長年にわたり本社をご支援いただいてまいりました皆様に、衷心より感謝申し上げますとともに、深くおわび致します。

 弊社は、戦後の混乱期の1952(昭和27)年4月、水戸市の片隅で産声を上げて以来、皆様の温かいご援助で、地方メディアの一翼を担うまでに発展させていただき、昨年創刊五十周年を迎えることができました。

 しかしながら、本社をめぐる経済環境はバブル崩壊後、かつてない厳しさに直面し、経営は悪化の一途をたどってまいりました。購読部数の減少、広告売り上げの伸び悩みに、社会の新聞離れなどが重なり、今回、廃刊という最悪の事態に追い込まれました。

 創刊以来51年、この間、世界に平和をと銘打った「ベトナム展」、地域に根ざした郷土芸能を発掘、継承、発展させる「茨城の民族遺産を守る発表新年会」、親子のきずなを深める「父の日記念作文・絵画コンクール」などを開催。幸い、各位のご理解、ご協力を得て、微力ながら地方紙としての社会的使命の一端を果たすことができたと自負しております。

 昨年4月には、創刊五十周年の節目を無事迎えることができました。しかし、経営環境の悪化を克服することは容易ではなく、今回、皆様に多大なご迷惑をおかけする苦渋の選択を決断せざるを得ませんでした。

 最後に、改めてこれまでのご愛読、ご支援に感謝申し上げ、おわびと廃刊のごあいさつと致します。

 本当にありがとうございました。

  2003年4月18日

新いばらきタイムス社
代表取締役社長 福田 聖一


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公明党:2003年統一地方選挙に全員当選。<公明党候補の選挙結果・関東版>

2003年統一地方選挙<前半戦> 関東地方の公明党候補の結果
選挙区 定数候補者名現新得票前回得票増減得票率順位
栃木県宇都宮市11小高猛男12,902   7.72%6
渡邊サト子14,005   8.38%3
合計26,907 28,313 ▲1,40616.10% 
足利市5井上卓行12,971 11,943 +1,02816.34%2
群馬県前橋市8小島明人13,950 13,032 +91812.01%1
高崎市7福重隆浩13,727 12,027 +1,70013.51%3
埼玉県草加市3蒲生徳明19,358 18,139 +1,21929.56%2
川口市6山本晴造18,707   12.60%4
塩野正行20,325   13.69%3
合計39,032 27,639 +11,39319.35% 
さいたま市
北区
2畠山清彦13,207   28.93%2
上尾市3石渡 豊23,281 18,466 +4,81531.40%1
新座市2西田矩子19,674 16,353 +3,32131.50%1
所沢市4西山淳次24,994 19,840 +5,15422.41%2
川越市4福永信之26,131 20,700 +5,43127.23%2
春日部市3森泉義夫22,585 17,243 +5,34232.38%1
越谷市4久保田厚子23,215 21,253 +1,96223.90%1
千葉県千葉市
中央区
3吉野秀夫17,168 12,151 +5,01725.77%1
市川市6赤間正明22,559 20,508 +2,05118.53%1
船橋市7山崎とよ子27,683 25,601 +2,08216.62%1
松戸市7高崎照雄15,545   11.07%4
藤井弘之17,109   12.19%2
合計32,654 23,586 +9,06823.26% 
柏市4小橋迪夫20,773 18,670 +2,10322.86%1
市原市4塚定良治21,331 21,246 +8521.98%1
さいたま市
西区5上三信 彰5,302   16.76%1
北区8今村都代子7,894   16.94%2
大宮区7石塚 真5,054   13.09%2
見沼区9川上正利5,206   9.42%3
輿水恵一5,645   10.22%1
中央区5霜田雅弘4,692   14.39%2
桜区6高橋勝頼6,228   20.60%1
浦和区8今城容子5,703   12.06%1
南区10花岡能理雄4,436   7.72%6
日浦田 明4,658   8.10%5
緑区6田口邦雄5,975   15.96%1
千葉市
中央区11片田幸一7,174   10.72%1
稲垣昌彦5,942   8.88%3
合計13,116 10,687 +2,42919.60% 
花見川区12内藤靖夫5,317   9.38%2
川岸俊洋5,046   8.90%3
合計10,363 9,974 +38918.27% 
稲毛区10奥井憲興6,646 6,070 +57613.61%1
若葉区10黒宮 昇無投票当選
緑区5近藤千鶴子7,007 5,773 +1,23417.80%1
美浜区8上村井真知子6,152 5,633 +51913.06%2


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いばらきブロードンドネットワーク稼働

いばらきブロードンドネットワーク稼働
2.4Gbpsの光ファイバ網を県が整備、全国で2番目

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茨城県庁2階県民ホール
2003/4/7、Fuji FinePicsF410で撮影。PhotoShopで解像度変更後、色調調整。


 2003年4月1日からサービスを開始した県の高速大容量通信網「いばらきブロードバンドネットワーク(略称・IBBN)」のオープニング・セレモニーが開催されました。
 冒頭挨拶に立った橋本昌知事は「IBBNで本県は本格的なブロードバンド時代を迎える。全国トップレベルのIT社会を茨城に実現したい」と語りました。(以下全文要旨)
 会場には2台の大型テレビが据えられ、アクアワールド大洗のイルカショーを従来回線(ISDN)とIBBNを使って生中継。高速大容量通信による鮮明で自然な映像の魅力を実演しました。
 また、会場では、IBBNを使って日製水戸病院(ひたちなか市)とリリー文化学園(水戸市)とを結んだテレビ対談も実演しました。
 日製水戸病院は、患者の胸部断層データをIBBNを使って、日製日立病院に送り診断するシステムを整備します。
 リリー学園長は、「画像や音声を取り込んだネット用教材を作成できたら」など、ブロードバンドの可能性に期待が寄せられました。
 井手よしひろ県議らが提案したいばらきのIT化構想が、提案から3年を経て実現しました。


いばらきブロードバンドネットワークオープニングセレモニー知事挨拶要旨

030407ibbn_2 本日、「いばらきブロードバンドネットワーク オープニングセレモニー」を開催いたしましたところ、多くの皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。
 「いばらきブロードバンドネットワーク」は、本県のIT戦略を進めるうえでの基盤として、県内全市町村とともに整備を進めてまいり、今月1日から、本格的な運用を開始したところでございます。
 このネットワークは、全国トップレベルの2.4ギガビットという高速・大容量で情報のやりとりを可能とするもので、これにより、まさに本県は本格的なブロードバンド時代を迎えることになったわけであります。
 本県では、ITの飛躍的な進展に対応し、県民誰もがITを利用できる環境の実現をめざし、平成13年度に「茨城県IT戦略推進指針」並びにアクションプランを策定し、「県民・企業など誰もがうれしいと感じるITネットワーク社会」を目標に、現在、各般の施策を推進しているところでございます。
 なかでも、いばらきブロードバンドネットワークは、その基盤として位置づけているものであり、これを積極的に活用し、県民の皆様が高速インターネットを通じて、音楽配信やオンラインショッピング、ファッション情報など、民間の様々な情報サービスを受けられるようにしてまいります。また、行政といたしましても、スポーツ施設予約システムを皮切りに、県域公共図書館ネットワークや原子力防災情報ネットワークなど、双方向性・即時性に配慮した情報サービスの提供に取り組んでいくことにより、ブロードバンドの普及と情報サービスの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
 このため、ブロードバンドネットワークを企業など民間の方々に無償で広く開放することし、昨年12月から公募を開始したところでございますが、100社を超える県内外の企業の方から相談を受け、このうち、具体的に利用したいとの申込みは30社を超え、すでに利用を開始、あるいはまもなく利用を開始するところが10社ほどという状況でございます。
 こうして民間の方々に積極的に利用していただくことは、本県のIT戦略の目標実現に向けた取り組みを加速するものであり、大変心強く感じている次第でございます。今後、市町村とも緊密な連携を図りながら、ブロードバンドネットワークを様々な分野において活用し、サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。そして、全国でもトップレベルと言われるようなIT社会を、この茨城において実現してまいりたいと考えております。
 さて、本日は、アクアワールド大洗からのライブ中継や、いばらきブロードバンドネットワークを利用したテレビ対談を皆様に御覧頂き、ブロードバンドの素晴らしさを、つぶさに実感して頂きたいと存じます。
 最後にいばらきブロードバンドネットワークが多くの県民の皆様に利用されますことを祈念いたしまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶といたします。

<参考資料>読 売 新 聞(2003/4/2地方版)


「いばらきブロードバンドネットワーク」(IBBN)
親子で学ぼう・いばらきブロードバンド
生活変える新通信手段 IT立県への起爆剤に!


 テレビのように動画や音声のやり取りができる高速回線「いばらきブロードバンドネットワーク」(IBBN)のサービスが1日に始まりました。情報技術(じょうほうぎじゅつ)(IT)の基盤(きばん)となるネットワークは、私たちの暮(く)らしをどう変えるのでしょうか。

直径0.01ミリの通り道

030310ibbn_map 「この細い二本のガラス線が、ネットワークを結んでいるんですよ」。水戸市(みとし)の県庁で、県企画部情報政策課(けんきかくぶじょうほうせいさくか)の須田裕之(すだひろゆき)IT推進室長(すいしんしつちょう)(49)が、かみの毛のような光ファイバーを見せてくれました。線の直径は0.15ミリ。さらに、その線の真ん中の直径0.01ミリの部分が光の通り道です。電話線などは銅(どう)線で、電圧の高低にほん訳された音声などの情報を伝えます。これに対し、光ファイバーは光の点めつを利用します。遠くに行くほど弱くなる電気に比べて、光はより大量の情報(じょうほう)を正確(せいかく)に伝えることができるため、あらたな通信手段(しゅだん)として国内外で整備(せいび)が進んでいます。IBBNでは、4つのリングがネットワークを作っており、光ファイバーの総延長は約800キロになります。

2.4ギガのすごさ

 回線の通信速度は、一秒間に0、1という情報の基本(きほん)単位をどれだけ送ることができるかで決まります。IBBNの通信速度は2.4ギガで国内では最高レベルです。ちなみに、ギガはメガの千倍、キロの百万倍を表す単位です。
 どれだけ速いのでしょうか。回線を道路に例えると、これまでは一車線しかなかった道が広がり、一万以上の車線ができたようなものです。一挙に一万台の車が通れるようになるのです。
 みなさんが電話線などで使っているインターネットで比べてみましょう。比較的速いといわれるISDN(総合デジタル通信網(もう))の通信速度は64キロで、5分ほどの曲を自分のパソコンに取り込むには約10分かかります。ところが、IBBNではわずか0.016秒ですんでしまうのです。要するに、IBBNは約4万倍の情報を一度に伝える能力を持つわけです。こうした従来より速い回線をブロードバンドと呼びます。最近は、通信速度がメガクラスの民間の回線サービスが広がり、ブロードバンドの利用者は800万人を突破(とっぱ)しました。

ネットに巨大図書館

 では、IBBNはどのように使われるのでしょう。県は、県内の公立図書館をIBBNで結び、本をすぐに探す図書資料けんさくシステムを計画しています。当面は、公立図書館のパソコンしか使えませんが、将来(しょうらい)は、自宅から探すことも可能になります。県内の全図書館にある本は約1000万点で、ネットワークで結べば、巨大(きょだい)図書館が生まれます。
 遠く離れた学校同士がテレビ会議などを利用する交流授業もさかんになるでしょう。日立(ひたち)IT市民の会の野地均一(のちきんいち)代表(45)は、「公共施設(しせつ)でIBBNを活用するためのソフト開発が、地域(ちいき)の産業として発展(はってん)する可能性もある」と期待します。
 自宅で、美術館(びじゅつかん)の雰囲気(ふんいき)を味わうこともできそうです。県は、美術館や博物館(はくぶつかん)をネットワークで結び、収蔵品(しゅうぞうひん)の情報や展覧会(てんらんかい)のスケジュールを伝える電子美術館を作る計画です。将来は、収蔵品や建物内部の様子を細かく再現するバーチャル美術館もできるかも知れません。岩井市(いわいし)の県自然博物館に展示されている迫力満点(はくりょくまんてん)のマンモスや、水戸市の県近代美術館に収蔵されているモネやルノワールなどの名作の数々が、自分の足で歩き回っているかのように、パソコン上で立体的(りったいてき)に楽しめるのです。
 IBBNは83市町村の役場をつなぐ予定で、県は県内の体育館などの公共施設をパソコンで予約できるシステムや、地方税や保険料(ほけんりょう)などの手続きが自宅からも可能になる電子申請(しんせい)システムの開発を計画しています。

030407ibbn_1 医療の世界も大きく変わります。病気の名前などの患者(かんじゃ)情報は現在、紙のカルテで管理されていますが、将来はパソコンに打ち込む電子カルテが主流になるといわれます。近くの診療所(しんりょうじょ)で診察(しんさつ)を受け、大病院で手術を受ける場合なども、レントゲンの画像(がぞう)やカルテをIBBNでまたたく間に大病院に送ることができます。難しい手術の場合、専門のお医者さんにレントゲンなどを送り、万全を期すのが当たり前になるかもしれません。

 最近、官庁(かんちょう)や企業のコンピューターへの外部からの侵入(しんにゅう)や、コンピューターウイルスが社会問題となっています。IBBNも、回線の一部にウイルスが侵入する危険こそありますが、まんえんすることはありません。須田・IT推進室長は鉄道に例え、「利用者ごとにレールが決まっているのがIBBNの特徴(とくちょう)」と説明します。回線を通る情報は入り口でレールごとに振り分けられるので、ウイルスは広がらないのです。

当面は限られた使用

 IBBNを使えるのは当面、市町村役場や公共施設、それにアクセスポイントへの接続料(せつぞくりょう)を払った民間企業にかぎられます。また、2.4ギガの威力(いりょく)を発揮(はっき)するのはIBBNの中だけで、IBBNにつなぐ回線の通信速度が遅ければ、スピードはダウンします。
 県民の生活に根付くにはまだまだ時間がかかりそうですが、野地さんは、「IBBNは、IT立県の起爆剤(きばくざい)」と評価します。元々、最先端の研究機関が集中するつくば学園都市(がくえんとし)を抱える本県は、ブロードバンドへの需要(じゅよう)が高いと言われます。つくばギガビットラボの古賀達蔵(こがたつぞう)センター長(67)は、「有効活用をはかるには、研究機関や民間企業、インターネットのプロバイダーなどが使いやすい仕組みを作ることが必要」と指摘(してき)しています。(阿部 文彦)




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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 6.県北臨海部の交通渋滞緩和策について(答弁:土木部長)

平成15年3月県議会一般質問

 6.県北臨海部の交通渋滞緩和策について(答弁:土木部長)

(1)県道日立笠間線の整備

(2)高速道路を利用した渋滞緩和策

質問:井手義弘
次に、地域の課題、特に日立地区の交通渋滞の緩和策について2点伺います。

山と海とに囲まれた狭隘な地形から起因する慢性的な日立市内の渋滞は、経済的損失、環境や健康への悪影響など様々な弊害をもたらしています。

現在、県では県道日立笠間線の整備に全力を挙げています。この道路は、石名坂と多賀地域を結び、国道6号線の山側の迂回道路として重要な道路です。さらに、トンネルで日立市と常陸太田市を直結する道路であり、県北地域の肋骨道路としても重要な路線です。

国補事業として整備が進んでおりますが、地元の実感として、その進捗状況は、亀の歩みより遅いと感じられます。このままの事業費ベースでは、山側道路区間だけでも、開通に10年以上かかる計算になってしまいます。県道日立笠間線の山側道路区間の進捗状況と今後の見通しについてご説明ください。

答弁:土木部長
次に、県北臨海部の交通渋滞緩和策についてお答えいたします。

まず、県道日立笠間線の整備についてでございます。

議員ご案内のとおり、県道日立笠間線のいわゆる山側道路は、日立市内の交通渋滞の緩和を図るため、市街地の山側に延長6.1キロメートルのバイパスを整備する事業であり、このうち、南側の3.2キロメートル区間を日立市が、また、北側の2.9キロメートル区間を茨城県が、それぞれ事業主体となり整備を進めております。

ご質問の、県の事業区間の進捗状況でありますが、用地につきましては、既に約9割の取得が完了しており、工事につきましては、橋梁工事を先行して整備を進めており、既に三つの橋梁のうち南側の(仮称)金沢橋が完成し、現在、中央に位置する(仮称)塙山橋の上部工事を進めております。また、道路の改良工事についても、橋梁が完成した南側から順次進めているところであります。

山側道路の整備に当たりましては、橋梁をはじめとする構造物が多く、多額の費用を要することから、今後とも事業費の確保に努めるとともに、早期に整備効果が発現できますよう、部分的な供用についても関係機関と協議しいてまいりたいと考えております。

質問:井手義弘
最後に、高速道路を活用した渋滞緩和策についてお伺いいたします。

私ども公明党日立支部では、日立市内の慢性的な交通渋滞を緩和するために、TDMの考え方を導入し、従来の固定概念に縛られず、常磐高速道を活用した渋滞緩和策の検討を求める署名を一昨年二月に行いました。署名運動には、多くの県民のご協力をいただき、38,500人の皆さまから賛同の署名をいただきました。

この要望は、国道6号や245号など一般道に集中する車を、高速料金を値下げすることで、通行量に余裕のある常磐道に迂回させ、渋滞を劇的に緩和しようという提案です。

昨年秋、国土交通省の新潟工事事務所は、「高速道:朝の通勤時半額割引実験『阿賀野川ゆとり通勤大作戦』」と銘打ち、高速道路の料金を半分に値下げをして、一般道の渋滞緩和を図る社会実験を行い、大きな成果を得ました。

常磐道を活用した日立地区の交通渋滞緩和策について、土木部長のご所見をお伺いいたします。

以上で一回目の質問を終わります。

ご答弁には時間を十分にとってありますので、具体的で明確なお答えを期待いたします。答弁の内容によっては、再質問いたします。

ご静聴ありがとうございました。

答弁:土木部長
次に、高速道路を利用した渋滞緩和策についてでございます。

日立市内の慢性的な交通渋滞につきましては、市民生活に多大な影響を及ぼしているところであり、その緩和に向け、国道6号バイパス等の整備を鋭意進めているところでありますが、多額の費用と時間を要することから、新たな対応が求められております。

このような中、国は、平成15年度より新たに、有料道路の料金に係る社会実験制度を創設いたしました。

制度の内容ですが、国が実験箇所等を公募により選定した後、地方公共団体や道路利用者等からなる協議会が有料道路事業者と協議しながら、対象道路・実施期間・割引額等の実験計画を策定・実施し、その効果・影響の調査分析等を行うとされております。

県内では、いくつかの市町村が、今回創設される社会実験制度の導入について検討していると聞いております。

特に、常磐道を利用したパークアンドバスライド等の社会実験を行った日立市については、多くの参加者が見込めれれば、渋滞緩和に効果があると思われますので、県といたしましては、社会実験制度の活用について、国や日本道路公団、日立市と十分協議してまいりたいと考えております。

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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 5.県営住宅について(答弁:土木部長)

平成15年3月県議会一般質問

 5.県営住宅について(答弁:土木部長)

(1)駐車場の管理・運営

(2)中心市街地における複合型アパートの建設

質問:井手義弘
020920doboku最後に、土木部長にお伺いいたします。

先の平成14年第4回定例議会では、県営住宅関連の条例改正がなされ、駐車場の管理を直接、県が行うことになりました。それに伴って、4月からは駐車場料金を、近傍の民間駐車場料金との整合性を勘案して、改訂することになっています。

私ども公明党は、県営団地住民、自治会などからの要望を受け、駐車場料金の据え置きを強く求めてまいりました。また、団地住民代表への説明会の開催など情報提供の徹底。料金改定の際には、激変緩和策の導入。2台目以降の駐車場について一台目の駐車場との同一料金の導入。全ての県営団地への駐車場設置なども要望してまいりました。

こうした要望を受けて、県営アパートの駐車場料金は、具体的にはどのよう改訂されるのか、ご報告いただきたいと存じます。

答弁:土木部長
県営住宅についてお答えいたします。

まず、駐車場の管理・運営についてでございます。

駐車場の料金につきましては、茨城県県営住宅条例において「近傍同種の駐車場の料金を勘案して定める」旨を規定しておりますが、具体的な額の決定に当たりましては、県営住宅入居者の所得階層を考慮し、近傍同種駐車場料金の70パーセントの額を基準として決定したところでございます。

また、今回の料金改定に際しましては、激変緩和措置として、3年間で段階的に料金の引き上げを行うこととしたほか、身体障害者等自動車税の減免対象者につきましては、料金の2分の1を減免することにいたしました。

なお、これらの内容につきましては、昨年12月に入居者向け情報紙「らいふ」によってお知らせをするとともに、特に要望のありました11団地においては説明会を開催してご理解を求めたところでございます。

質問:井手義弘
県営住宅について、もう一点お伺いいたします。

私は、昨年9月の予算特別委員会で、中心市街地への新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案させていただきました。

つまり、中心市街地にコンビニエンス・ストアや子育て支援施設、高齢者支援施設などを併設した複合型の高層住宅を建設してはどうか、という提案でした。これは、いわゆるドーナツ化現状で空洞化した中心市街地を、今一度活性化するための一番確かな政策です。

この質問に対して、土木部長は「福祉施設などを併設した県営住宅により、だれもが安心して暮らしていける住環境を整備し、人口の都心回帰及び定住化を促進することは、中心市街地の活性化を図る上で有効であると考えられますので、今後、福祉部門を担う市町村と十分協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております」と答弁されています。

この場では、その後の検討の状況を、具体的にお聞かせください。

答弁:土木部長
次に、中心市街地における複合型アパートの建設の検討状況についてでございます。

県内都市部の中心市街地におきましては、人口の再定着化による活性化を図ることや、少子高齢化の進行を背景として、福祉施策と連携した公営住宅の整備などが住宅施策の課題となっております。

県といたしましては、これらの課題へ対応した公営住宅の整備推進を図るため、先駆的なモデル事業の実施について、検討を行ってまいりました。

その中で、現在、日立市の中心市街地におきまして、子育て支援施設等の福祉施設と県営住宅を、一つの建物として整備することについての検討を進めているところでございます。今後、市と協議を行い、具体的な計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 4.悪徳商法・悪徳金融の対策について

平成15年3月県議会一般質問

4.悪徳商法・悪徳金融の対策について

(1)悪徳商法の現状と対策及び消費生活センターの充実策(答弁:生活環境部長)

(2)悪質金融の現状と取締り状況(答弁:警察本部長)

質問:井手義弘
次に、悪徳商法・悪徳金融への対策について、生活環境部長ならびに警察本部長にお伺いいたします。

長期にわたる景気低迷、雇用環境の悪化などにより、多重債務に陥る事例が多くなっております。個人の自己破産も近年うなぎ登りで増加している現状があります。

こうした中、お年寄りや若者、多重債務者などをねらった新手の悪徳商法や金融事犯が多発しています。

私も、ご相談を受ける機会が多くあり、その被害の多さ、巧妙さに驚きを禁じ得ません。

特にお年寄りには、訪問販売や催眠商法での被害が多いようです。高級寝具や健康器具、屋根や家の修理・塗装などの事例によく遭遇します。若者は、いわゆるワン切りなどの携帯電話を使った不正請求やキャッチセールス、メル友セールスなど、高校生や中学生までが被害者になっている事例があります。

こうした、悪徳商法の対策の最前線となって、大きな成果を上げているのが「消費生活センター」です。

県の消費生活センターへの相談件数は、毎年増加しています。平成9年度7,789件であったものが、平成13年度には12,131件と4年間でほぼ倍増しています。

こうした状況の中、県は相談員を2名増員する。データベースネットワークスシステムを導入する、市町村消費生活センターの設置に対し補助制度を創設するなどの対策をとってきました。

私は、今もっとも必要な政策は、消費者に最も身近な市町村の消費生活センターを充実させることであると思います。少なくても県内の全ての市に消費生活センターが設置できるよう、県の支援拡大が必要です。

そらに、県の消費生活センターは、その機能を専門的、先進的な事例に特化させ、市町村センターとのデータ集約機能を拡充させることが大切だと考えます。さらに、悪質な業者の実名を思い切って公表するなど、先手を打った対策を打つべきであると提案いたします。

県内の悪徳商法の現状とその対策、特に消費生活センターの充実策について、生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

答弁:生活環境部長
悪徳商法・悪徳金融の対策について、お答えいたします。

悪徳商法の現状と対策及び消費生活センターの充実策についてでございます。

消費生活センターに寄せられる相談件数は、近年増加を続けており、最近は、サラ金等による多重債務に関する相談、ツーショットダイヤルなどの電話情報提供サービスに関する相談、中でも、ヤミ金融や利用料の不当請求など悪質な事例が多くなっております。

これらの相談に対しましては、消費者が自らトラブルの解決を行う方法を助言するなど消費者支援を行うほか、被害の未然防止のため、相談の多い事例を中心に、パンフレットの作成配布や講座の開催、新聞やラジオなどでの情報提供、などを行っているところでございます。

今後は、これらに加え、県消費生活センターのホームページを充実するとともに、国、県、市町村を結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステムを活用して、迅速な情報提供を行い、被害の拡大防止のため積極的に注意喚起を図ってまいります。

また、消費者トラブルによる被害を最小限に抑えるためには、早期相談、早期対応が重要でありますので、身近なところで相談ができるよう、市町村の体制の整備が必要であります。

現在、9市において消費生活センターが設置され、24市町村において相談窓口が開設されておりますが、今後も、市町村に対し、消費生活センター設置のための補助制度や、相談員の研修の充実などの支援を行うことにより、消費生活センターの設置を促進するとともに、センターの設置が困難な場合においても相談窓口の開設を積極的に働きかけ、市町村の相談体制の充実を図ってまいります。

質問:井手義弘
020408kinyu続いて警察本部長に、悪徳金融業者への対応についてお伺いいたします。

まずマスコミ等でも大きく取り上げられております090金融について、質問いたします。この090金融とは、電柱へのポスターや新聞折込チラシ、電詰勧誘などで、借り手を募り、一週間で2割、実質年率に換算すると1000%を越える法外な金利を取るものであります。連絡先が090で始まる携帯電話である場合が多いために、090金融と呼ばれています。

最近は、多重債務者に一方的に現金を振り込み、「金を貸したのだから、利子を払え」と恐喝する「押し貸し」という手口も横行していると聞き及んでいます。

こうした090金融は、ポスターを貼るグループ、実際に金を貸し出すグループ、金を回収するグループ、債務者のデータを第三者に提供し不当な利益を上げるグループなどといったように、組織化、巧妙化していると言われています。そして、その頂点には暴力団組織が君臨しているとも言われています。

こうした090金融の本県内の現状と具体的な取締について警察本部長にお伺いいたします。

次に、県民の相談窓口の充実についてお伺いいたします。

現在、悪徳金融についての相談は、県警本部ならびに各警察署の生活安全課で受付けられております。しかし、土日や特に夜間の相談体制が不備であります。また、各地域の警察署では、担当者の不足もあり、被害者がすぐに相談を受けることができません。体制の不備な状況を逆手にとって、夜間や休日に恐喝まがいの取り立てが多く行われているのも現状です。

悪徳金融事犯の相談窓口等の充実について、警察本部長のご所見をお伺いいたします。

また、090金融業者については、十分な証拠が得られないケースが多くあると思われます。こうした事例では、警察官の責務に照らして「業者への警告や指導」を積極的に行うべきだと考えます。あわせて警察本部長のお考えをお聞かせください。

答弁:警察本部長
最近の金融事犯を見ますと、多重債務者や自己破産者、主婦等に対し高金利貸付等する、携帯電話を利用したいわゆる090金融、更には、「押し貸し」と呼ばれる新たな手口が出現し、これらの貸付金の回収に当たっては暴力団が介在したり、勤務先や兄弟宅に押しかける等、悪質な行為が見られるところであります。

このような中、金融事犯相談受理件数も年々増加し、平成14年中は生活環境課内に設置して有ります悪質商法110番の受理件数は、329件で前年に比べ142件増加しております。

検挙状況につきましては、平成14年中は、無登録貸金業違反及び高金利違反で15件11名を検挙しており、本年はより一層の取締りを強化するため、「悪質金融業者撲滅作戦推進本部」を設置し、現在までに7件8名を検挙し、うち4件は暴力団幹部が経営するものでありました。

また、いわゆる090金融につきましては、昨年中は10件7名、本年は5件5名を検挙しているところであります。

次に悪質金融事犯の相談窓口の充実及び対応についででありますが、県民から寄せられる各種相談につきましては、県下27警察署の生活安全課に警察安全相談係を設置して、専任の相談員を配置し、また、相談件数の多い10警察署には、警察官OBの嘱託相談員を各一名配置して、適切な相談受理に努めているところであります。

休日や夜間における相談業務につきましては、当直長の責任におきまして受理することを基本としており、相談者等に危害が及ぶおそれがある急を要する場合等は、直ちに110番通報をしていただくことにより対応することとしております。

違法な高金利貸付や無登録貸金業といった犯罪は、取立現場で直ちに認定できないことが多いところですが、取立に際して恐喝、暴行、住居侵入等の犯罪が行われたり、また、これらの犯行が行われるおそれがある場合は、法と証拠に基づき捜査、警告等の措置を積極的に執ってまいりたいと考えております。

県警察としましては、昨年来より電柱等に張り紙をして090金融を勧誘している業者に対し、その電話番号に直接電話して厳重な警告をしているところであり、今後とも関係機関との緊密な連携を図り、違法、業者に対する徹底的な取締りを推進してまいる所存であります。

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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 3.日本加工製紙離職者の支援について

平成15年3月県議会一般質問

3.日本加工製紙離職者の支援について

質問:井手義弘
020531nk_seimon次に、昨年5月に発生しました日本加工製紙の自己破産に関連して、離職者の支援策について商工労働部長にお伺いいたします。

同社の破産で、高萩工場680名、勝田工場383名、及び関連企業258名、合計1,321名が6月末日付けをもって解雇されました。

1月24日現在の茨城労働局の資料では、この内、392名の再就職が決定しましたが、全体の6割以上が未だに就業できない状況です。多くの方が、2月一杯で雇用保険の支給が終わり、生活は深刻の度を増しております。

先日、ある日本加工製紙の離職者から、一緒に働いていた元同僚が、再就職の展望が開けない現状での生活不安から、自らの命を絶つという最悪の結論を選択されたという話を伺いました。大変に残念な出来事で、返す言葉もありませんでした。

日本加工製紙関係の離職者の6割は、45歳以上の中高年であるため、住宅ローンや子供の教育資金などの問題を抱えて、大変厳しい生活を余儀なくされており、早期就職による生活の安定が望まれています。

平成15年1月の有効求人倍率を、県内各地域のハローワーク別に観てみますと、県平均が0.57倍であるのに対して、高萩は0.39,日立が0.52と県平均を大幅に下回り、大変厳しい雇用情勢が続いていることが伺えます。

そこで、商工労働部長に再就職の現状とその支援策をお伺いします。

さらに、元の高萩工場、勝田工場の事業継承について、橋本知事に要望をさせていただきます。

昨年10月、破産管財人である金子喜久男弁護士が、高萩工場の事業継承の件で、知事と高萩市長にそれぞれ面会し、協力を依頼されたと聞き及んでおります。その際、管財人が高萩市当局に説明した内容が次のとおり報道されました。「神奈川県のリサイクル関連会社が高萩工場を購入し、既存の設備を使って操業を再開する。再生紙の部門で月産7千トンの生産を行う計画があり、順調にいけば12月中に調印し、今年3月か4月に操業に入る予定。同工場の元従業員200名が雇用される見込み」という内容でした。

さらに、勝田工場は北越製紙に、売却が決定されるとの報道がされております。

しかし、その後、具体的な工場稼働の話は、全く伝わってきておりませんし、会社の精算が終了していないため、元従業員の方の退職金や社内預金が未だに支払われていないと聞いております。再就職できない方の多くが、再稼働される工場で働きたいとの希望を持っているとも聞いております。

日本加工製紙の事業継承の件は、破産管財人が民間の事業者と交渉し、決定すべきこととは重々承知しておりますし、知事におかれましても、これまでも、様々なご努力をされていると思います。

しかし、地域の雇用と産業を守るためにも、高萩工場と勝田工場がスムーズに新しい会社に事業継承できますよう、格段のご尽力をいただくことを強く要望いたすものです。

答弁:商工労働部長
日本加工製紙離職者の支援についてお答えいたします。

再就職の現状でございますが、茨城労働局によりますと、就職者は、昨年9月20日現在で168人、就職率14.3%であったものが、本年2月20日現在では442人、就職率36.8%となっております。

雇用保険につきましては、5月末までに全員の支給期間が終了しますので、未就職者が早期に再就職できるよう、引き続き支援してまいります。

離職者に対する雇用対策としては、これまで、再就職を支援するため、パソコン技術講習会などを高萩市等において計14回開催してまいりました。また、職業訓練につきましては、求職者の要望の高い介護サービス科等の資格取得関連の訓練コースを中心に県北地域に150名分を増員し、合わせて1000名の枠で実施してきたところであります。再就職先の確保につきましては、茨城労働局等と連携し、県北地域の1154事業所に対する求人要請や、日立市において就職面接会を実施してきたところでございます。

さらに、県北地域において求人開拓を行う雇用相談員を2名増員し、商工会等に配置している相談員を含め計11名により、これまで県北地域で1134人分の求人を開拓したところでございます。

また、生活支援策といたしましては、失業者等緊急生活資金融資の返済期間の延長などにより、当面の生活資金の確保などに努め、日本加工製紙関連で現在77件、3344万円の利用実績となっております。

今後は新たに、離職者がより広い視野から就職先を選択できるよう、求職者に対し比較的求人が多い警備要員などの業種に特化した講習会・面接会を開催するとともに、就職サポートセンターを水戸などに設置し、就職相談の専門職であるキャリアカウンセラーが、求職者一人ひとりの状況に応じた的確な助言を行うこととしております。

さらに、現在、4か所に設置している県民雇用相談コーナーを日立商工分室にも設置し、県北地域における雇用相談の充実を図るなど、早期の再就職を支援してまいりたいと考えております。

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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 2.いばらきブロードバンドネットワークの利活用

平成15年3月県議会一般質問

 2.いばらきブロードバンドネットワークの利活用

(1)いばらきブロトドバンドネットワークの利活用(答弁:企画部長)

(2)産業利用促進への取組み(答弁:商工労働部長)

質問:井手義弘
次に、いばらきブロードバンドネットワークの利活用について、企画部長にお伺いいたします。

来年度からの運用開始を目指し、いばらきブロードバンドネットワークの整備が進んでおります。このネットワークは、私どもが一貫して提案し、推進方を強く要望してまいった事業です。整備推進に当たっては、私の地元のボランティアの方が、

8,000人を超える事業推進の署名を橋本知事に提出するなど、閉塞した地域経済を活性化する切り札としても期待が高まっております。

このネットワークは、県内主要都市を2.4ギガという大容量の光ファイバー網で結び、県民、企業及び行政が利用できる高速・大容量の情報通信基盤を、県内全市町村と一体となって整備することに特徴があります。

030310ibbn_mapこれにより、ひとつには、県内地域間のインターネット接続環境など情報通信格差の是正する。二つ目に、ITを活用した産業振興する。三つに行政サービスの効率化・高度化を図る。ことなどを目的にしています。

我が県より一足先に情報通信基盤を稼働させた福岡県や宮崎県の例を見ますと、

2001年11月より供用を開始した福岡県では、ISP(いわゆるインターネットのプロバイダー)やコンテンツ配信などを行う42の事業者が福岡ギガビットハイウェイを活用しております。また、昨年8月に供用開始した宮崎情報ハイウェイ21では、県及び県の出先機関、さらに全ての市町村とのネットワーク化が図られ、財務会計や物品管理システムなど28の行政システムが稼働しております。さらに、民間事業者も7社が利用しております。

さて、いばらきブロードバンドネットワークは、この4月に幹線部分の供用を開始し、10月からは全市町村を結んで本格運用が始まると伺っており、ハード面の整備は順調に進んでいるものと認識しております。

これからは、このネットワーク上に、県民誰もがうれしいと感じるサービスを展開するという、最も重要な課題へ全力を挙げていかなければなりません。

県ではISP事業者や企業など民間事業者に対して、このネットワークを無料で開放することとし、昨年12月より利用者を募集していると伺っております。

そこで、現時点における民間事業者のいばらきブロードバンドネットワークの利用希望の現況についてお伺いいたします。

さらに民間事業者のネットワークの活用を促すためには、ネットワークへの入口と出口の整備を行う必要があります。

入口とは、ラストワンマイル問題の解消です。いばらきブロードバンドネットワークの15のアクセスポイントから各事業者までの回線を、どのような手段で、より安価に、より効率的に引き込むかが大きな課題となっております。

たとえば、既に敷設されていながら使われていない民間の光ファイバー網(いわゆるダークファイバー)の利活用について、NTTや東京電力などの大手通信事業者と地元のインターネット接続事業者との仲立ちを県が行うなど、英知を結集した政策展開が望まれるところです。

また、出口とは、情報の一大集約点である東京への接続方法です。上位インターネット回線等を活用した思い切った民間事業者との連携が必要であると思います。

いばらきブロードバンドネットワークを、本当の意味で、民間事業者が利用しやすくするための方策について、企画部長にお伺いいたします。

また、いばらきブロードバンドネットワークは、行政事務の効率化を図り、県民の利便性を向上させるためにも、電子自治体の構築するための重要な柱ともなります。

このような中で、万が一の原子力事故に備えての原子力防災体制の整備や、小中学校における高速インターネット接続環境の実現など教育分野におけるIT化への対応は、まさに喫緊の課題であり、早期解決に向けて、このネットワークを積極的に活用していくべきであると考えております。いばらきブロードバンドネットワークを活用した行政サービスの準備状況について、併せて企画部長にお伺いいたします。
参考:いばらきブロードバンドネットワークの概要:リンク切れ

答弁:企画部長
いばらきブロードバンドネットワークの利活用について、お答えいたします。

まず、民間事業者のネットワーク利用希望の現況についてでございます。民間事業者の利用につきましては、昨年12月に説明会を開催し、本年一月末まで公募を実施したところでございます。その結果、インターネット接続事業者(ISP)をはじめ、医療機関や情報サービス関連企業など計9社から正式な申込みがあり、これを承認したとこうでございます。

さらに、現在相談を進めている企業が20社ほどあり、こういった方の利用に向けて調整を進めているところでございます。

次に、民間事業者にとって利用しやすいネットワークとするための方策に.ついてでございます。まず、各事業者からアクセスポイントまでの回線は、ISPが整備し提供することになりますけれども、県としましては、ISPに対し、ブロードバンドネットワークを無償で開放するとともに、来年度、「ブロードバンド利用促進調査」を行い、ISPに利用希望についてのデータを提供することなどにより、企業などへのより高速で安価なサービスの提供を働きかけてまいりたいと考えております。

さらに、地元ISPが、インターネット接続サービスを行う場合に負担となっている東京までの回線費用の問題につきましても、県が、ブロードバンドネットワークと大手通信事業者の通信網とを結び、これを提供することにより、地元ISPが出来るだけ安価に東京と接続できるよう、支援してまいりたいと考えております。

次に、行政サービスの準備状況についてでございます。県と全ての、市町村が、高速大容量で接続されるという特徴を生かし、本年10月にスポーツ施設予約システムを運用開始するのを皮切りに、電子申請・届出システムなど県と市町村が共通で利用できるシステムの整備を推進してまいりたいと考えております。

また、ブロードバンドネットワークを利用して、緊急時に情報が入手できる原子力防災情報ネットワークを16年度に、教育分野のIT化を進めるための教育情報ネットワークは平成17年度に、それぞれ運用開始をめざしております。今般策定した「総合がん対策推進計画(第二次計画)」においても、がん専門医療施設間で、ブロードバンドネットワークを利用した、電子カルテの導入が検討されることになったところでございます。

今後とも、いばらきブロードバンドネットワークを活用して、県民や企業の方々にとって、便利で利用しやすいサービスの提供に努めてまいります。

質問:井手義弘
引き続き商工労働部長に質問致します。

いばらきブロードバンドネットワークの利活用に関しては、産業の分野での利用をいかに促進していくかが大きな課題であります。今後の県政発展の重要な鍵であると言っても過言ではありません。

そこで、いばらきブロードバンドネットワークの産業利用を図る上で、県はどのように支援していくのか、その考え方と具体的な取組について、商工労働部長にお伺いいたします。

答弁:商工労働部長
いばらきブロードバンドネットワークの産業利用促進への取り組みについてお答えいたします。

ITの活用は、今後の企業経営に不可欠であり、経営革新による.競争力強化を図る上で重要な手段であります。また、成長が見込まれるIT関連事業を創出し、産業全体の活性化につなげていくことが必要でございます。

このようなことから、いばらきブロードバンドネットワークの整備を契機として、産業利用の促進をはじめとする、各種の支援策を展開して参ります。

まず、具体的な利用ニーズを把握するため、県内企業約250社を訪問し、約60社で新事業の展開や企業経営の高度化への活用について検討をいただいております。

これらのニーズに応えるためには、議員からご指摘をいただきましたラストワンマイルやインーターネット接続の提供、さらには、企業内のIT人材の育成などが課題であります。

このため県では、来年度、利用希望者の総合相談窓口として、ITサポートセンターをひたちなかテクノセンター内に開設いたします。

ITサポートセンターには、ITの専門技術者を配置し、事業活動への利活用情報の提供や、通信事業者と連携し、ラストワンマイルとインターネット接続等に関する助言を、ソフト・ハード両面から行って参ります。また、事業への導入を判断するためのブロードバンドネットワークの試験的な利用や、動画を活用した教育コンテンツ配信サービスなどの開発についても支援を行って参ります。

さらに、新産業創出の拠点としてつくば研究支援センター敷地内に整備を進めている「つくば創業プラザ」をブロードバンドネットワークに接続し、入居者に最先端の通信環境を提供することにより、ITを活用した創業や新分野進出を支援いたします。

このほか、産業支援機関が連携してIT関連人材の育成を行うための古河ソフトウェアセンターなどによるメニューづくりをはじめ、日立市における観光情報の動画配信などを行う「eまちづくり事業」や、茨城産業会議と情報サービス産業協会による、商店などの情報発信を促進する取り組み、さらには、つくばITフォーラムの活動など、いばらきブロードバンドネットワークの利活用についての様々な取り組みを積極的に支援し、産業のIT化を促進して参りたいと考えております。

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平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 1.行財政改革の推進(知事答弁)

平成15年3月県議会一般質問

1.行財政改革の推進(知事答弁)

質問:井手義弘
公明党の井手よしひろです。

県政の諸課題について、橋本知事並びに関係部長、警察本部長にご質問いたします。

ご答弁にあっては、単に我々議員に答えるという姿勢ではなく、不況の中、大変な苦労を強いられている300万県民に、「今は大変だけれども、頑張れば、茨城の未来は明るい」と、希望のもてるご答弁を期待するものです。

早速、茨城県の行財政改革の推進について知事にお伺いいたします。

茨城県の財政は、深刻な危機状態に陥っています。家計になぞらえて考えてみたいと思います。

給料にあたる県税は、デフレ不況に直撃され、平成3年のピーク時の半分以下にカットされました。大きな買い物をするときの頼りであった親からの仕送り=地方交付税も、毎年減少傾向。借金返済など削ることの難しい支出=義務的経費が家計を圧迫し、貯金=いわゆる財政調整基金は底をつき。借金=県債を重ねないと日々の生活ができない――といった状況にあります。

さらにその借金も、有利な借り先からはもう借りられなくなり、条件の悪いところから借りなくてはならない。まさに、破産寸前の状況です。

こうした財政難は、地方自治制度の構造的問題や景気の低迷に起因しています。もはや茨城県だけの努力で解決できるものでないことは、火を見るより明らかです。

しかし、その財政危機のしわ寄せを、一般の県民に、特に所得の低い方に押しつけることには承服できません。

県立産業技術専門学院や農業大学校の授業料を新たに徴収することや、この後の質問でも触れます県営アパートの駐車場料金の改定にしても、デフレ経済下での行政の決断としては、余りにも稚拙であるといわざるを得ません。

こうした負担増を県民に強いるのであれば、それに倍する県当局の徹底した歳出削減が、強く強く望まれています。そしてこの現状を直視したとき、どうしても避けられないのは、人件費についての議論です。

義務的経費である人件費の負担は、平成15年度予算では歳出総額の3割を超え、金額ベースで実に3500億円に上っています。また、県のラスパイレス指数は、平成14年4月1日現在103.4であり、東京、静岡、愛知などに次ぎ全国で6番目の高さとなっています。

本年度、警察官の増員があったものの、定員の削減や、人勧マイナス勧告による給与の引き下げ、特別職や幹部職員の給与削減などの、まさに我が身を切り裂くご努力により1.1%の人件費を削減する予算を計上しました。率は少ないように思えますが、金額では、50億円にも達する削減であり、一定の評価をするものです。

私は、平成9年3月の一般質問で、県職員の退職手当について、その見直しを提案いたしました。聖域とされていた職員の退職金に触れた最初の質問ではなかったかと認識しています。

この問題に改めて、視点を当ててみたいと存じます。

030310taisyoku平成14年4月1日現在の在職職員の年齢構成から、年度ごとの退職予定者数と退職金支給見込みを算出してみますと、平成27年度に退職予定者が1300人台に突入します。その負担額は、年間470億円程度となり、現状の2倍近い金額です。平成28年度に1400人台のピークを迎え、33年度まで1300人台が続きます。この7年間で、退職予定者は1万人に迫り、必要な退職金額は、3200億円にも上る見込みです。

この増大する退職金に対して、国は、民間との格差是正という観点から、あらたな動きを見せています。

総務省は、国家公務員の退職金と民間企業の退職金の格差を調査し、結果を昨年秋公表しました。調査結果によると、民間企業の退職金平均2791万円に対して、国家公務員平均は2948万円で、5.6%高いという結果でした。この結果をもとに、20年ぶりに国家公務員の退職金を6%下げる法案が、この通常国会に提出されようとしています。一方、茨城県の退職金の平均金額は、3235万円ですので、民間との格差は、15.9%という計算になります。

国家公務員の退職金引き下げの動きに呼応した、県の退職金に関する対応が、今、大いに注目されています。

また、この調査自体にも、私は疑問を感じています。今回の調査対象となった民間企業の退職者約12万人のうち、会社都合によるのがほぼ半数を占めています。会社都合の場合、通常受け取る退職金より2倍程度が支給されていると言われています。平成11年度の民間退職金は「リストラ効果」で通常の年よりも増えため、結果的に官民格差も縮まった可能性が強く、民間と公務員との退職金格差は、実態として非常に大きいと私は考えています。

民間事業者は、いわゆる団塊の世代が一斉に定年期を迎える期間を想定し、退職金引当金の積み増しや年金制度への移行、分割支給や前払い支給制度の導入といったドラスティックな改革を進めました。

県も一刻も早く、退職金に関する検討機関を立ち上げ、本格的な検討に入るべきだと思います。国家公務員の退職金引き下げが決定した場合の県の対応も含めて、県職員の退職金についての橋本知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。

また、退職時の特別昇給制度についても、改めて触れさせていただきます。現在、県の規則等によって、退職するその日に、2号給以内で基本給の昇給が認められております。退職金はその昇給された基本給のもとに支給されるために、勧奨による退職の場合は、約50万円程度が退職金に上乗せされております。

朝日新聞の調査によると、「特別昇給制度」は、国に準じる形で全国の47都道府県と12政令指定市で実施されています。うち32自治体では、茨城県と同じように、国の水準を上回って2号給が加算されています。

この特別昇給制度にも、様々な批判がおこっています。香川県は、外部監査で「退職手当のかさ上げだ」との指摘を受け、15年度から制度を全廃することを決めました。北海道は、これまで認めていた2号昇給を14年4月から1号昇給に下げています。そのほか、新潟県、東京都などが引き下げを職員団体に提案しており、埼玉県、鳥取県、島根県、山口県も検討や調整をしていると報道されています。

県職員の退職金改革の第一歩として、特別昇給の見直しを行うべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、55歳定期昇給停止制度の導入についてお伺いいたします。国においては、平成11年度に55歳昇給停止制度が導入され、経過措置期間が終了する平成17年度から完全実施されることになっております。私は、国に準じた55歳昇給停止制度を早期に導入することが必要であると考えております。

先に提出された包括外部監査の指摘によりますと、一定の条件下で比較した場合、58歳昇給停止制度と55歳昇給停止制度の給与負担に与える影響額は、制度完成時との比較で約1億9000万円であり、今後県職員の高齢化が加速していくことから単年度の影響額も拡大することになります。当然、その影響は給与にとどまらず退職手当にも影響し、55歳定期昇級停止制度を導入すれば、約2億9000万円の人件費負担が削減できます。

定期昇給停止には、一定の経過措置が必要であり、導入に向けて早期の決断が望まれると思います。知事のご所見をお伺いいたします。

次に退職手当基金設置の必要性を、知事にご提案いたします。

平成9年の一般質問でも指摘させて頂きましたように、退職手当は将来必ず負担しなければならないコストであって、それを先送りすることは、将来の県民に負担を強いることになります。その意味で、本年新たに予算計上された退職手当債は、まさに禁じ手であると考えています。厳しい財政状況下であっても、退職手当に充当する資金を手当てすることは必要な課題です。退職手当基金設置について、知事のお考えをお聞かせください。

答弁:知事
井手義弘議員の行財政改革の推進について、のご質問にお答えします。

県の行財政改革の推進や民間の厳しい経済状況等を踏まえますと、人件費の見直しは避けて通れない課題と認識しております。

お尋ねの県職員の退職金でございますが、本県の制度は国に準じたものとなっておりますのでご指摘の国家公務員の退職金との差は、調査対象となった職員の範囲が異なることなどによるものであると思われます。

すなわち、国の場合は、給与水準の高い部局長などの指定職が除かれていることや勧奨退職者の退職時の年齢が本県よりも若いこと、などによるものと考えられます。

なお、ラスパイレス指数の順位が全国第六位とのご指摘でございますが、本県が給与カットを実施していた平成12年は100.2で第45位と下から3番目と全国水準であったというように、その順位はある年度に給与の削減措置を実施したか否かにより大きく変動するものでございまして、現在は、本県よりも遅れて給与カットを行っている県がいくつかあることにより、相対的に本県の順位が上位となっている状況であります。

とはいえ、民間の方をはじめ、いろいろな方のお話を伺っておりますと、景気の低迷が続く中で、民間の給与水準はかなり低下してきており、公務員全体の退職金は民間に比べて相対的に高くなっているのではないかという感じを持っているところでございます。

今後、国の退職手当が引き下げられれば、当然、本県としても、同様に見直しを行っていく必要があると考えております。

さらに、その中で、国より有利な退職時特別昇給の見直しや国に準じた55歳昇給停止措置の導入などにつきましても、人事委員会勧告なども踏まえつつ、鋭意、検討を進めて参りたいと考えております。

次に、退職手当基金の設置についてでございますが、本県では極めて厳しい財政状況が、当面続くものと見込まれますし、しかも、一般財源基金そのものが枯渇寸前の状況が続く中にあって、退職手当基金を新たに設置することは、現時点では、困難であると考えております。

しかしながら、今後における退職金の増大が本県財政に少なからず影響を与えるものと認識しておりますので、徹底して行財政改革を推進し、中期的な財政構造の健全化に取り組んでいく中で、退職金についても対処してまいりたいと考えております。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成15年3月議会での井手よしひろ県議の一般質問 - 人件費も含む聖域なき行財政改革を提言

井手よしひろ県議が一般質問
人件費も含む聖域なき行財政改革を提言

030310ide  平成15年第1回定例県議会は3月10日、本会議を開き、井手よしひろ県議(公明党)ら三氏が一般質問に登壇しました。
 井手県議は、県の行革推進の一環として予算歳出の三割を超える人件費の問題を取り上げ、特に県職員の退職金について、「最近の国家公務員の引き下げの動きに呼応した県の対応が大いに注目されている」と指摘しました。県議会では、県職員の給与問題はほとんど取り上げられていないだけに、大胆な提案となりました。
 この質問に対して、橋本知事も、「人件費の見直しは避けて通れない課題と認識している」「公務員全体の退職金は民間に比べて相対的に高くなっているのではないかという感じを持っている」と人件費の見直し、退職金の引き下げもやむおえないとの認識を初めて表明しました。
 このほか井手県議は、日本加工製紙の自己破産問題、日立市街地への県営アパートの誘致、常磐高速を活用した市内渋滞の緩和策など、具体的な地域の課題について、執行部の考えを質しました。

平成15年度第1回県議会一般質問

1.行財政改革の推進について 知 事
2.いばらきブロードバンドネットワークの利活用について 企画部長・商工労働部長
3.日本加工製紙離職者の支援について 商工労働部長
4.悪徳商法・悪徳金融の対策について 商工労働部長・警察本部長
5.県営住宅について 土木部長
   (1)駐車場の管理・運営
   (2)中心市街地に複合型アパート建設
6.県北臨海部の交通渋滞緩和策について 土木部長
   (1)県道日立笠間線の整備
   (2)高速道路を利用した渋滞緩和策

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