2003年05月

2003年5月の記録

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2003年5月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
5月1日第74回メーデー第74回メーデーで来賓挨拶

第74回県北地区メーデー
 45km
5月2日 県政ホットラインNo52配布井手よしひろ県政ホットライン・アーカイブスを公開



 県議会議員井手よしひろ後援会が発行する機関紙「井手よしひろ県政ホットライン」は、平成6年12月の創刊以来、平成15年5月現在で52号が発行されています。

 この機関紙のバックナンバーをPDFファイルで公開しました。

67km
5月3日憲法記念日井手実家で会食 86km
5月4日 家族旅行(伊豆高原)

伊豆高原一碧湖
宿泊したホテルでの家族写真

宿泊したホテルでの家族写真
288km
5月5日こどもの日家族旅行(伊豆高原)

ドッグランで疾走する愛犬・未来:クリックすると大サイズ写真あり

宿泊したホテルのドッグランで疾走する愛犬・未来
341km
5月6日県議会産業活性化特別委員会県議会産業活性化特別委員会 76km
5月7日 資料整理 19km
5月8日県議会文教治安委員会県内調査
国道6号日立バイパス開通式

開通した日立バイパス宮田地区緩傾斜護岸:クリックすると大きな写真になります。

開通した日立バイパス宮田地区緩傾斜護岸
県議会文教治安委員会県内調査
国道6号日立バイパス開通式

国道6号日立バイパス開通式

鴨志田家告別式に参列

助川家告別式に参列

鈴木家通夜式に参列

国道6号日立バイパス:東町〜本宮町間1Kmが開通

国道6号日立バイパス開通式で挨拶する橋本昌県知事


 日立市内の国道6号や245号線の慢性的な交通渋滞を緩和するため、建設中の日立バイパスのうち東町と本宮町間の約1kmが暫定二車線で開通しました。

 2001年に暫定供用開始した本宮町と東滑川町間とあわせて約2.6kmが供用できることになり、日立市北部からJR日立駅周辺へのアクセスの向上が期待されます。

 日立バイパスは、市街地を迂回するように海岸沿いに建設が進んでいるバイパス。旭町二丁目から田尻町四丁目にいたる延長4.7kmが事業化されています。

 今回、市道2654号につながる東町三丁目地点(鶴首アクセス)から市道10号と交差する本宮町五丁目地点(本宮アクセス)までの約1kmが、供用開始されました。

 2001年3月に国道6号から本宮アクセス間が開通したことで、同バイパスには昼間12時間あたり1万台近い交通量があり、今回の開通で、本宮アクセスから住宅地などの狭い生活道路に入り込んでいた車両が減少し、周辺地域の安全性や利便性が図られることになります。

 今後、鶴首アクセスから、旭町アクセスまでの残り区間の早期完成が強く望まれます。

参考:国土交通省常陸工事事務所

59km
5月9日県議会保健福祉委員会県内調査県議会保健福祉委員会県内調査に同行

県北地域がんセンター(日製総合病院)

県北地域がんセンター(日製総合病院)

参考:(株)日立製作所日立総合病院

社会福祉法人愛正会訪問

社会福祉法人愛正会訪問

参考:社会福祉法人・医療法人 愛正会

母校創価大学出身の地方議員の懇談会に出席(東京新宿)
 88km
5月10日公明党県本部幹事会公明党県本部幹事会を開催 95km
5月11日 母の日に実家訪問

ひたち大道芸(多賀よかっぺ通り)

ひたち大道芸(多賀よかっぺ通り):クリックすると大サイズ写真あり
 79km
5月12日 運転免許証更新

日立市役所で下水問題ヒアリング

(たての清道市会議員と同行)

日立市教育員会に通学路の安全確保策を要望

(うすい五月市議と同行)
 43km
5月13日 県議会ネットワーク研修会

県議会ネットワーク研修会での井手よしひろ県議

県本部大会の打合せ

県議会ネットワークが稼働しました。
 電子県庁、電子議会の構築を促す動きが大きくなっている中、茨城県議会の情報ネットが稼働しました。
 昨年度予算で920万円が認められ、様々な県民の皆さまからのご意見も寄せられる中、ネットワークの構想が進められてきました。
 当初、議員全員にパソコンを配備するとの考えもありましたが、しっかりとした情報基盤を整備することが先決であるとの、井手県議らに提案により、いばらきブロードバンドネットワークに直結する大容量のインターネット回線の確保と、グループウェアの整備、データベースの充実を図りました。
 5月13日から、議員並びに担当者向けの講習会が始まり、グループウェアの使い方について真剣な研修が行われました。
参考:茨城県議会のIT化について(井手県議の寄稿文:茨城新聞2002年5月13日付け)
79km
5月14日 市民相談受付

十王町で県政懇談会を開催
 59km
5月15日 十王町で県政懇談会を開催 49km
5月16日 電子自治体セミナーに参加

電子自治体セミナーに参加

岡部家告別式に参列
 108km
5月17日日立市手をつなぐ親の会総会

公明党県本部大会

石井啓一県代表

公明党茨城県本部代表に

再任された石井啓一衆議院議員
第4回公明党県本部大会を開催

第4回公明党県本部大会を開催

県本部幹事会を開催

支援組織との懇談会に出席

第4回公明党県本部大会で選任された県本部役員


88km
5月18日 後援会挨拶回り

友人との昼食会(高萩市花貫)


日立の渋滞解消を考えるページを全面改定中です。
83km
5月19日 
日立市東河内の道路改修要望を聴取

市内下深荻の里川改修現場を調査

日立市内下深荻の里川改修現場

県議会土木委員会が高萩土木事務所で地元首長から要望聴取



県道日立笠間線建設現場を視察

県道日立笠間線建設現場を視察


109km
5月20日 公明党茨城県本部で打合せ

公明党ひたちなか支部大会で挨拶

公明党ひたちなか支部大会で挨拶する石井県代表
 95km
5月21日 戸田家告別式に参列

真壁町町議選について地元幹部と打合せ

真壁支部会に出席
 151km
5月22日 市内小中学校の通学路の安全確保について市教育委員会学務課よりヒアリング

(うすい五月市議同席)

公明党茨城県本部で打合せ
 90km
5月23日県議会産業活性化特別委員会環境省に神栖ヒ素問題で要望書提出

環境省に神栖ヒ素問題で要望書提出

(詳細記事はこちら)

県議会産業活性化特別委員会

樫村日立市長と地元選出県議会議員の意見交換会に出席



 神栖町木崎地区の井戸水に高濃度の有機ヒ素が混入し、使用した住民に深刻な健康被害が出ている問題で、井手県議ら公明党茨城県本部の代表は、環境省に弘友和夫副大臣を訪ね、要望書を提出しました。
 これには、実際に健康被害を受けている住民の代表二人も参加し、窮状を直接副大臣に訴え、早期の救済策を訴えました。
 公明党県本部の要望に対し、弘友副大臣は6月上旬までに、具体的な被害者支援策を講じると回答しました。また、原因究明も環境省が責任を持って行うことを表明しました。

83km
5月24日公明党全国代表者協議会公明党全国代表者協議会に出席

公明党全国代表者協議会

公明党全国県代表協議会
衆院選:現有を上回る議席増を神崎代表が強調
 神崎代表は、統一地方選で完全勝利を果たしたことについて「全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまの筆舌に尽くしがたい真心からの絶大な支援の賜物にほかならない」と改めて感謝の意を表明。「この歴史的な結果を必ずや地域住民の生活や福祉の向上に結びつけ、結果を残す闘いを共々に展開していこう」と訴えました。
 次期衆院選について、神崎代表は「公明党の真価が問われる重要な選挙だ。何としても現状の31議席を上回る議席を勝ち取りたい。本日をスタートとして全力の戦いを開始したい」と力説しました。
 解散・総選挙の時期については「自民党総裁選が終わった後の10月から年末までの間が可能性として最も高い」としながらも、「いついかなる時でも断じて勝つとの闘志を燃やし、常在戦場の決意で臨んでいきたい」と述べました。

12km
5月25日 金砂郷町先輩宅訪問

友人宅訪問(水戸市)

水戸実家で食事
 122km
5月26日 メールマガジン編集・発行

倉石家通夜に参列
 39km
5月27日 
北朝鮮座礁船の撤去作業始まる


北朝鮮座礁船の撤去作業始まる

午後から現場の堤防に重機が持ち込まれ、足場を造る作業が始まりました。5月中に、テトラポットの間を土砂で埋め、鉄板を敷いて、クレーンの足場(ステージ)を造る予定。クレーンが運ばれた後は、船体の解体と残された油の除去が、並行して進められます。(クリックすると大きな写真ご覧になれます)

メールマガジン編集・発行
県本部で統一外選挙打合せ



北朝鮮座礁船撤去方針が決定

国からの補助率1/2で決着

 北朝鮮貨物船チルソン撤去に係わる国の財政支援策が決定し、県は船体の解体撤去作業に着手しました。

 国が撤去費、重油の防除経費について各1/2ずつ補助することで国と県の調整がつきました。船体が完全に撤去されるのは2004年1月ごろになる見込みです。当面は船体内に残る燃料重油の回収を急ぎ、夏の海水浴シーズンに間に合わせる予定です。

 県は事故後、流出重油の回収や積み荷撤去などで、すでに4億5000万円支出しています。今後、船体撤去に要する費用は約2億円に達すると試算されています。

 国の財政支援の枠組みによると、国交省は船体撤去費(約2億円)の1/2、これまでに拠出した緊急対策費のうち重油の抜き取り分(約3億円)について1/2を補助します。さらに、水産庁もオイルフェンス購入分(約1400万円)について1/2を補助することになりました。船体撤去費の一部(2000万円)は日立市も負担します。

 従来の枠組みでは、国の補助は1/3程度でしたが、地元からの強い要望で、国交省は、船体撤去を「港湾改修事業」費の補助として位置づけ、重油抜き取りの補助は、今回の事故を受けて制度をつくりました。同じく、水産庁は現場が漁港区域でもあるため、水産業振興対策費から予算を充当しました。

 このほか、県の拠出分については災害対策用の特別交付税で総額の二分の一が措置される見込みです。


 本来、重油の防除や船体の撤去費用は、座礁した船の船主や荷主が負担するものです。県は引き続き掛かった費用全額の賠償を北朝鮮側に求めていく方針です。

75km
5月28日 
小川町県道の学校通学路の安全確保について要望書提出(水戸土木事務所所長)

小川町県道の学校通学路の安全確保について要望書提出

県本部で小川町の市町村合併問題について協議

高萩市長選・村田省吾候補(現職)への陣中見舞い

高萩警察署に信号機設置要望

清水浜・滑川浜の海岸浸食現状調査

日立警察署長に信号設置・改良の要望書提出

党日立支部滑川地区連合党員会に出席
清水浜・滑川浜の海岸浸食現状調査

市道のフェンス破損状況

清水浜の市道のフェンス破損状況
143km
5月29日第2回日立十王合併協議会後援企業部長と挨拶回り

水戸市長加藤浩一氏を表敬訪問

第2回日立十王合併協議会を傍聴

第2回日立十王合併協議会を傍聴

世界の少年少女絵画展の準備に差し入れ(高萩市内)
166km
5月30日 高萩土木事務所から平成15年度予算箇所付け説明聴取

高萩土木事務所から平成15年度予算箇所付け説明聴取

世界の少年少女絵画展オープニング式典に参加

世界の少年少女絵画展

オープニング式典での高萩市長挨拶

世界の少年少女絵画展

オープニング式典での高萩市長挨拶

火災事故家族をお見舞い

神栖ヒ素問題など相次ぐ旧日本軍による健康被害

原因究明、全国的な再調査を公明党が政府に申し入れ



 神栖町や神奈川県の寒川町と平塚市で、旧日本軍が製造した毒ガスが原因とみられる健康被害が相次いでいます。

 公明党は、北側一雄政務調査会長と田端正広環境部会長(衆院議員)、加藤修一・旧軍毒ガス問題等対策プロジェクトチーム座長(参院議員)が、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、旧日本軍の毒ガス問題に関する徹底調査、被害者救済を求める小泉純一郎首相あての要望を行いました。これには、副座長の石井啓一茨城県本部代表(衆院議員)、上田勇神奈川県本部代表(同)も出席しまた。

 この日の要望で、北側政調会長らは神栖町の被害者への対応として、(1)被害者に対する速やかな救済、支援策の実施(2)健康被害などの徹底調査と、治療法の研究(3)原因究明や被害の拡大防止――を強く要望しました。

 これに対し福田官房長官は、「国の責任があるとなれば当然、必要な措置をしなければならない。6月4日をめざし神栖町の被害者対策を中心に、政府の対策を立てたい」と述べました。

 また、政府が1973年に行った毒ガス保管場所に関する全国調査のリストに、神栖町が掲載されていなかったことから、北側政調会長らは旧日本軍の毒ガスについて、関連施設跡地資料の追跡や、全国的な再調査実施と情報公開、法的措置を含む被害者救済に関する統一的な対策を求めました。

170km
5月31日 公明党県本部議員会を開催

公明党県本部新人議員研修会を開催



公明党第2総支部議員懇親会に出席
 82km



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インターネット・携帯サイトなどの「利用した覚えのない請求」が横行

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悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行しています
−有料情報料、ツーショットダイヤル情報料など−

平成14年5月28日
国民生活センター

 利用した覚えのない、有料情報料、ツーショットダイヤル、ダイヤルQ2と称する情報料などを請求する電子メール、はがき、封書が届いたが不安である、どうしたらよいかという相談が、消費生活センターへ短期間に大量に寄せられています。
 苦情は現在も寄せられており、いまだに減少する気配はありません。国民生活センターの「消費者トラブルメール箱」への情報提供をはじめ、一般からの相談電話にも苦情が寄せられています。また、国民生活センターにさえ電子メールで督促状が届く始末です。

 数年前から、このような悪質な手口は繰り返されており、国民生活センターでは、こうした架空請求に対して次のように対処するようアドバイスします。

(1)架空請求は横行しています
 まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。請求書を送りつけられた人の中には、過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、関わりたくなくて振り込んでしまったり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういった、勘違いやかかわりになりたくない気持ちなどに付け込む手口です。
 こういった架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置することです。

(2)「ダイヤルQ2」なら、まずNTTから請求があるはず
「ダイヤルQ2」と称する請求もありますが、ダイヤルQ2は、NTT東日本・西日本のサービス名で、利用すればNTT東日本・西日本から固定電話の通話料金請求先(通常は加入電話契約者)に請求があるものです。過去にNTT東日本・西日本から請求もないのに、いきなり他業者から「ダイヤルQ2情報料」の請求が来ること自体、根拠のない架空請求と思われます。

(3)これ以上、電話番号などの個人的な情報を知られない
 郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。

(4)警察へも情報提供
 根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。

(5)証拠は保管
 今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。

対応方法
☆身に覚えがなければ相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。
☆もし書面に書いてあるように直接回収にくるようなことがあればすぐに警察に連絡してください。

・相談先
県消費生活センター029−225−6445
  〃    取手分室0297−73−1151
  〃    鉾田分室0291−33−4111(内線213)
  〃    土浦分室029−822−8511(内線315)
  〃    下館分室0296−24−2211(内線218)
警察(悪質商法110番)029−301−7379


TITLE:NCAC:悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行しています
DATE:2003/05/26 21:59
URL:http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html


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督促状や電報による「身に覚えのない請求書に要注意」

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国民年金を騙る請求詐欺にご用心

 国民年金の支払い請求を装って現金をだまし取ろうとする文書が茨城県内で出回り、茨城社会保険事務局が注意を呼び掛けています。2004年4月14日以降、水戸市周辺や日立市周辺で4件の送付が確認されました。

 文書が届いても、問い合わせの電話はかけず、無視することが大事です。その上で、最寄りの社会保険事務所にご相談下さい。

 文書は、実在しない「日本国民年金組合」を名乗り、「厚生労働省と会議してこのような形で請求することになった」と記載し、月額21120円の12カ月分を請求しています。携帯電話番号が載せられ、振込先の口座を問い合わせるよう求めています。

 茨城社会保険事務局年金課は県民に「文書を送り、口座振り込みを要求することはない。変な電話や文書には答えないで」と呼び掛けています。

 社会保険庁によると、2003年にも似たような文書が全国に出回り、11月までに860件を確認。ほかに電話286件、訪問13件の不審請求が確認されています。10件の実害があり、金額は計171万円に上りました。

対応方法
☆社会保険事務所が文書を送り、口座振り込みを要求することはありません。
相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。
茨城社会保険事務所029−302−3101
水戸北社会保険事務所029−231−3141
日立社会保険事務所0294−24−2121
土浦社会保険事務所029−822−3940
下館社会保険事務所0296−22−4591


 身に覚えのない借金返済を迫る電報や手紙が、自宅に届けられるケースが県内各地で話題になっています。

 この債権の不当請求は、悪徳業者が、違法に入手した名簿などを使って無差別に出している疑いが強く、県消費生活センターでは、「まったく身に覚えがなければ、相手に連絡を取らず放置してほしい。脅しなどがあった場合には、すぐに警察に通報を」と、県民に注意を呼び掛けています。

 弔電や電報による債権の不当請求は、全国的に発生しており、「あなたの債権を買い取った。強制執行ということで回収に向かう。返済する気があるなら大至急連絡ください」という文面で、返済金額は10万〜30万円を要求。債権会社名は「日本債権回収団体」「全国信用保証協会」などと名乗っています。電報を受け取った相談者が明記されている電話番号に掛け、返済の意志がないことを伝えると、男の声で「殺すぞ」「若い者を差し向ける」などと脅されるといいます。

 県消費生活センターや県の各相談窓口には、弔電や電報に関する相談が、2003年3月17日から5月15日までの2カ月間に計161件ありました。このうち本センター(水戸)には75件、土浦分室34件、取手分室33件、下館分室14件、鉾田分室5件と、県南地域に相談が集中しています。

 また手紙による不当請求は「返済請求通知書」という文書で、年齢30歳代の男性を対象に、5月12日から同15日までの4日間だけで計268件の相談がありまいした。いずれも「債権者より貴殿に対する金銭消費貸借契約の債権を譲り受けました」と同じ文面で、貸付元本と残金として現金207,000円、遅延損害金年19.2%という内容で請求しています。

 一方県警本部・生活環境課では、「県警にも相談があるが、今のところは被害届はない。手口からすると、詐欺や恐喝などの犯罪性がある」として、警戒を強めています。

対応方法
☆身に覚えがなければ相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。
☆もし書面に書いてあるように直接回収にくるようなことがあればすぐに警察に連絡してください。

・相談先
県消費生活センター029−225−6445
  〃    取手分室0297−73−1151
  〃    鉾田分室0291−33−4111(内線213)
  〃    土浦分室029−822−8511(内線315)
  〃    下館分室0296−24−2211(内線218)
警察(悪質商法110番)029−301−7379


TITLE:債権譲渡をかたる不当請求にご注意!!
DATE:2003/05/26 22:16
URL:http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/030514_01.htm:リンク切れ



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神栖のヒ素問題:「ヒ素汚染による健康被害者の会」が結成され、国に要望活動

神栖町のヒ素問題:被害者の会が国に要望
ヒ素汚染による健康被害者の会を結成
代表が環境大臣に要望書を提出

030523higaisya 2003年5月23日、神栖町木崎地区に住み、高濃度のヒ素が検出された井戸水を飲んだために、多大な健康被害を受けた5世帯10名の住民が、「ヒ素汚染による健康被害者の会」を結成しました。
 被害者の会の代表(小沢浩さん、青塚美幸さん)は、公明党県本部の代表らと共に、環境省を訪れ、環境大臣宛の要望書を提出しました。
 これによると、1.医療費を国が負担すること、2.早急な原因究明、3.今後の生活面への支援、4.住民窓口の一本化、5.情報の全面開示の5点が強く環境省に求められています。
 被害者の会の要望に対し、弘友副大臣は6月上旬までに、具体的な被害者支援策を講じると回答しました。また、原因究明も環境省が責任を持って行うことを表明しました。



「ヒ素汚染による健康被害者の会」の要望事項

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030523higai 私ども被害者は、これまで数年間にわたって、健康被害の原因が全く分からないままで、入退院や通院を繰り返し、その医療費や病院に通う交通費などの負担が家計を圧迫。多額の出費を強いられてきました。毒ガスが原因である可能性が極めて高いことが立証され、国の責任がはっきりしてきた現在、国に対して、医療費の負担を要望します。


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被害者の多くは、現在もヒ素が検出された集合住宅で生活を送っています。大家さんが上水道を引いてくれましたので、井戸水を使用する恐怖からは解放されたものの、依然として毒ガス「赤筒」などの物的証拠が地中から得られていない状態では、私たちの日常生活に多大なストレスを与えています。特に、家の床下に何らかの物質が埋まっているかもしれない、ということを感じながらの毎日を過ごす辛さは、本当にはかりしれません。国や県、町が一体化した上での原因究明を強く求め、私たちの「普通の生活」を一日も早く取り戻してくださるよう、お願いします。

今後の生活面等の補償

毒ガスの人体に与えるデータはきわめて少ないもののようです。そのために、子供や一家の大黒柱、家族を守る母親といった、大切な人々の後遺症が、どれほどのものになるのか、全く不明です。健康被害を回復してほしいのはもちろんのことですが、現在の仕事に支障をきたしたり、発育不全や、学校での学習の遅れなど、「将来への漠然した不安」が重くのしかかっています。今後の生活に悪影響が出た場合、その補償も国などに求めていくつもりです。

ち觚一本化

これまでの2ヶ月間、どこに相談してよいのかさえ分からなかった私たちは、不安に不安を重ねる日々を送ってきました。その原因の一つに、対応する行政が一本化されていないことがあると思います。町、県、国、と調査や補償の主体が変わったり、今現在の窓口を見つけるにも苦労する状態でした。また、今は環境省が中心に活動を続けてきておられますが、健康問題では厚生労働省、日本軍の問題については防衛庁などと、省庁間のたらい回しが起きないように、訴えていくつもりです。

ゾ霾鶻示

どのような調査が行われ、どのような結果が得られているのか、私たちはマスコミの方から教えてもらうことばかりでした。県が報道機関に提示している資料ですら、県から見せてもらったことはありません。全体の状況を正しく把握したいという気持ちは、被害者にとっては当たり前の心情のはずです。今後きちんとした情報が私たちにもたらされるよう、国や県に要望を行います。

●この要望事項は、「被害者の会」が5月23日にマスコミ各社に配付した資料から転載したものです。
●写真:弘友環境副大臣に要望書を手渡しする「被害者の会」の代表





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神栖のヒ素問題:公明党県本部が環境大臣に要望書

神栖町のヒ素問題で環境省に要望
公明党県本部、弘友環境副大臣に3項目の要望書を提出
健康被害者の代表も同席、窮状を訴え一刻も早い救済策を望む

030523hiso 神栖町木崎地区の井戸水に高濃度の有機ヒ素が混入し、飲用した住民に深刻な健康被害が出ている問題で、井手県議ら公明党茨城県本部の代表は、2003年5月23日、環境省に弘友和夫副大臣を訪ね、要望書を提出しました。



030523hiso_2 これには、石井啓一県代表(衆議院議員)・加藤修一参議院議員・足立寛作県代表代行(県議)・井手よしひろ幹事長(県議)・柳堀弘神栖支部長(町議)・小笠原美智子神栖副支部長(町議)らと共に地元党員も参加しました。また、実際に健康被害を受けている住民の代表二人も参加し、窮状を直接副大臣に訴え、早期の救済策を訴えました。
 公明党県本部の要望に対し、弘友副大臣は6月上旬までに、具体的な被害者支援策を講じると回答しました。また、原因究明も環境省が責任を持って行うことを表明しました。



神栖町における飲用井戸へのヒ素汚染対策についての要望書

 本県神栖町木崎におきまして、集合住宅敷地内の井戸水から、水道水の水質基準の450倍に達するヒ素(1リットルあたり4.5ミリグラム)が検出されました。ヒ素成分の分析結果によると、旧日本軍の毒ガス兵器「くしゃみ剤」の原料が化学変化した有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸」であることが判明しました。

 1996年以降、この井戸水の使用が判明したのは12世帯であり、県の健康調査などに応じた29人のうち、幼児・児童2人を含む13人に歩行障害や手のふるえといった神経学的症状が確認されています。

 現在、環境省におかれましては、原因究明のための調査やその他の対策に積極的に取り組んで頂いております。住民の健康被害に対しても、医療費や通院費への支援策をご検討頂いていると伺っております。

 こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部並びに同神栖支部では、住民の健康被害を一刻も早く回復し、原因の特定と再発を防ぐ観点から以下の要望をいたします。貴職にありましては、要望趣旨をご理解頂き、早急に適切な対策を講じていただきたくお願いいたします。

要 望 事 項

有機ヒ素化合物による健康被害の原因について、汚染周辺地域での掘削調査などを行い、速やかに解明すること。また、その情報は住民及び関係機関に全面開示すること。

健康被害がみとめられた住民への支援策を速やかに講じること。
今後発生する医療費や通院費などの支援を行うこと。
今までに発生した医療費や通院費などに対しての支援も検討すること。
健康被害のため、就業や育児・家事などに支障が出ている住民に対しては、生活資金支援も含めて総合的な支援策を検討すること。
町、県との連携の上、住民への説明、相談の窓口を一本化すること。

有機ヒ素化合物による健康被害の影響、治療方法などについて早急に研究調査を行うこと。同地域について長期的な健康管理体制を整備すること。

平成15年5月23日

環境大臣 鈴木 俊一 殿

公明党茨城県本部
  代表 石井 啓一
公明党神栖支部
  支部長  柳堀 弘
  副支部長 小笠原 美智子




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第4回公明党茨城県本部大会の模様を収録・公開

第4回公明党茨城県本部大会を開催
衆参・統一外選挙に連続勝利し、平和と人道の1000万連帯を目指そう

030517kentaikai  2003年5月17日(土)、公明党茨城県本部の第4回県本部大会が水戸市内で開催されました。(左写真は県本部大会の模様:県開発公社大会議室:クリックすると大きな写真を表示します)

 統一地方選挙完勝を受けて開催された県本部大会では、運動方針、重点政策が執行部より提案され、原案通り採択されました。また、任期満了に伴う県本部役員の選挙が行われ、平成15、16年度の県本部役員が選出されました。

 大会終了後議員総会が開催され、一連の統一外選挙の公認候補32名が紹介されました。

 引き続き挨拶に立った足立寛作代表代行(県議)は、「この秋にも想定される衆議院総選挙に向けて、万全な体制でスタートを切りたい。県内比例で21万票を獲得することを目指す。東京・埼玉・神奈川など首都圏の小選挙区候補の当選に向けても、全力を挙げたい」と述べました。

030517ishii 最後に、石井啓一県代表(衆議院議員)は、「統一外地方選挙、衆議院選と大勝利して、来年の参議院比例区1000万獲得を目指す。この県本部大会はその出陣の意味を込めたい。1000万獲得のためには、市民相談や地域サポート運動、機関紙公明新聞の啓蒙など議員活動の基本を再確認することが大切である。県本部を中心に、議員と議員が、議員と党員が、議員と支援者が連携・連絡を密にして戦うことが勝利の要諦である」と、訴えました。
(右写真は挨拶をする石井啓一県本部代表)

●公明党茨城県本部運動方針
●公明党茨城県本部重点政策
●公明党県本部大会宣言
●県本部大会で選任された県本部役員
代表石井 啓一衆議院議員
代表代行足立 寛作県議
副代表鈴木 孝治県議
幹事長井手 義弘県議
副幹事長伊藤 充朗水戸市議
額賀 俊彦日立市議
幹事岩渕 靖子美浦村議
田山 知賀子水戸市議
福田 一夫土浦市議
山本 南龍ヶ崎市議
西巻 健治守谷町議
中山 勝美下妻市議
磯本 俊男総和町議
柳堀 弘神栖町議
山口 慎吾ひたちなか市議
鈴木 喜悦総事務長
桜井 昭次事務長



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常磐道を活用した渋滞緩和策を県議会で提案

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030310ide 公明党日立支部では、日立市内の慢性的な交通渋滞を緩和するために、TDMの考え方を導入し、従来の固定概念に縛られず、常磐高速道を活用した渋滞緩和策の検討を求める署名を2001年3月に行いました。署名運動には、多くの県民のご協力をいただき、38,500人の皆さまから賛同の署名をいただきました。
 この要望は、国道6号や245号など一般道に集中する車を、高速料金を値下げすることで、通行量に余裕のある常磐道に迂回させ、渋滞を劇的に緩和しようという提案です。
 昨年秋、国土交通省の新潟工事事務所は、「高速道:朝の通勤時半額割引実験『阿賀野川ゆとり通勤大作戦』」と銘打ち、高速道路の料金を半分に値下げをして、一般道の渋滞緩和を図る社会実験を行い、大きな成果を得ました。
 さらに、国土交通省は、2003年度から「有料道路における料金に係わる社会実験制度」を創設することを決めました。
 こうした状況を踏まえ、2003年3月11日に開催された県議会本会議で、井手よしひろ県議は、常磐道を活用した日立地区の交通渋滞緩和策について、土木部長の考え方を質問しました。
 県土木部長は、「国が行う有料道路の値引きに関する社会実験事業を活用して、常磐道を値下げをして、市内渋滞を緩和させる事業を行うことを提案したい」と、積極的な姿勢を示しました。

質問:井手義弘
 最後に、高速道路を活用した渋滞緩和策についてお伺いいたします。

 私ども公明党日立支部では、日立市内の慢性的な交通渋滞を緩和するために、TDMの考え方を導入し、従来の固定概念に縛られず、常磐高速道を活用した渋滞緩和策の検討を求める署名を一昨年二月に行いました。署名運動には、多くの県民のご協力をいただき、38,500人の皆さまから賛同の署名をいただきました。

 この要望は、国道6号や245号など一般道に集中する車を、高速料金を値下げすることで、通行量に余裕のある常磐道に迂回させ、渋滞を劇的に緩和しようという提案です。

 昨年秋、国土交通省の新潟工事事務所は、「高速道:朝の通勤時半額割引実験『阿賀野川ゆとり通勤大作戦』」と銘打ち、高速道路の料金を半分に値下げをして、一般道の渋滞緩和を図る社会実験を行い、大きな成果を得ました。

 常磐道を活用した日立地区の交通渋滞緩和策について、土木部長のご所見をお伺いいたします。


答弁:土木部長
 高速道路を利用した渋滞緩和策についてでございます。

 日立市内の慢性的な交通渋滞につきましては、市民生活に多大な影響を及ぼしているところであり、その緩和に向け、国道6号バイパス等の整備を鋭意進めているところでありますが、多額の費用と時間を要することから、新たな対応が求められております。

 このような中、国は、平成15年度より新たに、有料道路の料金に係る社会実験制度を創設いたしました。

 制度の内容ですが、国が実験箇所等を公募により選定した後、地方公共団体や道路利用者等からなる協議会が有料道路事業者と協議しながら、対象道路・実施期間・割引額等の実験計画を策定・実施し、その効果・影響の調査分析等を行うとされております。

 県内では、いくつかの市町村が、今回創設される社会実験制度の導入について検討していると聞いております。

 特に、常磐道を利用したパークアンドバスライド等の社会実験を行った日立市については、多くの参加者が見込めれれば、渋滞緩和に効果があると思われますので、 県といたしましては、社会実験制度の活用について、国や日本道路公団、日立市と十分協議してまいりたいと考えております。




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新潟で高速料金半額実験

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030518aganogawa 日本海側の拠点都市である新潟市周辺では、信濃川や阿賀野川等の河川を渡る橋の部分に、交通が集中し一般道路のボルトネックとなっています。
 特に国道7号新新バイパスを含む阿賀野川を渡る各橋梁部では、特に朝の通勤時において、深刻な交通渋滞が発生してます。
 そこで、「つくる」から「使う」という発想の変換を行い、既存ストック(有料高速道路)の有効活用を念頭に置き、朝の通勤時間帯に高速道の料金を割り引くことによる日東道(日本海東北自動車道)への交通転換実験が行われました。
 この実験は、一般道の渋滞緩和と高速道路の利用拡大を図れないかという施策の有効性を確認するとともに、併せて来年度以降の本格的な社会実験実施の適否を判断することを目的としています。
 公明党・井手県議らが中心となって、日立市で行おうとしている常磐高速道路の有効活用にも通じる重要な社会実験です。
 実験は、2002年9月30日から10月4日まで5日間実施されました。
 通勤者の乗用車で毎日込み合う国道7号線「新新バイパス」の渋滞緩和のため、並行して走る日本海東北自動車道の通行料金を試験的に約半額の割引にし、通勤者を高速道路に呼び込んで渋滞緩和をしようとしたものです。
 その結果は、実験前の7月9日と、実験期間中の10月3日の交通量を比較すると、通勤時間帯の午前6時半から同9時半までの間、約500台だった高速道の交通量は倍以上の約1150台に増加しました。
 一方、新新バイパスの交通量は約400台減り、混雑が最も激しい阿賀野川に架かる阿賀野川大橋付近では、最大5.2kmだった渋滞が半分の2.6kmに短縮されていました。
 また、実施されたアンケートには、この期間の利用者の約半数にあたる2300人から回答がありました。そのうち通勤時間が「大幅に短縮した」「少し減少した」と答えた人は計95%にのぼりました。また半数の48%が、半額の割引料金なら「ほぼ毎日利用したい」と回答しました。
 さらに、波及効果として、割引期間の終了後も同自動車道の交通量が40%増となったほか、渋滞解消によって、車から排出される二酸化炭素量は約9%削減されたました。
●通勤時間帯(6:30-9:30)の交通量
(試行前・試行中・試行後の同一曜日の比較)
 一般道高速道
試行期間中▲5%2.27倍
試行期間終了後+1%+38%

参考:阿賀野川ゆとり通勤大作戦の概要
参考:阿賀野川ゆとり通勤大作戦の中間報告
※リンク切れ




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茨城県のSARS(重症急性呼吸器症候群)対策

茨城県のSARS対策
県民の不安解消に全力を

 中国・香港を中心に猛威をふるっている新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の患者が、茨城県内で発生した場合の診断や入院、搬送体制などを明記した県の行動計画と対応マニュアルがまとまりました。
 県は2003年4月9日に行動計画の骨子を公表しましたが、患者の受け入れ病院名の公表などをめぐり、医療機関との調整に手間取ったために、正式な指針の策定は全都道府県中で最も遅くなる結果になりました。

 行動計画によると、「疑い例」の患者の診察は、国立水戸病院や国立療養所晴嵐荘病院、土浦協同病院など、県内各地の計16医療機関が行うことになりました。(以下にSARS疑い例の患者受け入れ協力医療機関を記述してあります)
 「確定例」の患者が発生した場合は、法律に基づき特定感染症指定医療機関の国立国際医療センターで治療を受けることになります。患者が重症だったり満床だったりした場合は県内医療機関で対応します。「可能性例」も含めて対応する県内病院は、室内の空気を外部に漏らさない「陰圧病室」を持つ県立中央病院など5医療機関(最大32床)を指定しました。また、支援医療機関として2医療機関(計14床)を定めました。(以下にSARS可能性例・確定例の患者受け入れ協力医療機関を記述してあります)

 患者の搬送については、「疑い例」「可能性例」の段階では公共交通機関の使用は避け自家用車での移動が好ましいとし、急患の場合には救急車も使用するとしました。「確定例」では、二次感染の防止のため、県もしくは、専門業者の専用移送車両を使用します。

 相談窓口は、県内12か所の全保健所と県保健予防課に設置。平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けるが、県内や隣県で「確定例」の患者が発生した場合、24時間体制の窓口を設置することにしています。(以下に相談窓口の一覧を記述してあります)

 また、情報公開に関しては、「疑い例」「可能性例」の患者が発生した場合には件数を、「確定例」と診断された場合には、年齢や性別、症状や渡航歴などについて、それぞれ県のホームページなどで公表します。

 県では「不安に思ったら、医療機関に事前に連絡したうえで、必ず受診してほしい」と呼びかけてます。

参考:茨城県の重症急性呼吸器症候群(SARS)対応指針<暫定版>
県の資料を基に、井手よしひろがPDF化しました。(閲覧にはアドビ社のアクロバットリーダーが必要です)

SARS感染地域からの帰国者の対応フローチャート          
県の資料を基に井手よしひろがまとめまたものです
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SARSに係る相談窓口
○受付時間帯
 月曜〜金曜(午前8時30分から午後5時15分)
○相談受付窓口
保健所名電話番号保健所名電話番号
水戸029−241−0571竜ヶ崎0297−62−2367
ひたちなか029−265−5647土浦029−821−5516
大宮0295−52−1157つくば029−851−9287
日立0294−22−4196下館0296−24−3911
鉾田0291−33−2158水海道0297−22−1351
潮来0299−66−2174古河0280−32−3021
県庁保健予防課029−301−0156県庁保健予防課029−301−3219


SARS疑い例の患者受け入れ協力医療機関一覧
二次保健医療圏医療機関名所在地電話番号
水  戸水戸赤十字病院水戸市三の丸3-12-48029-221-5177
国立水戸病院水戸市東原3-2-1029-231-5211
国立療養所晴嵐荘病院東海村照沼825029-282-1511
県立中央病院友部町鯉渕65280296-77-1121
鉾  田なめがた地域総合病院玉造町井上藤井98-80299-56-0600
下館・岩瀬県西総合病院岩瀬町鍬田6040296-75-3171
日  立(株)日立製作所日立総合病院日立市城南町2-1-10294-23-1111
鹿行南部(財)鹿島病院鹿嶋市平井1129-20299-82-1271
鹿島労災病院波崎町土合本町1-9108-20479-48-4111
取手・竜ヶ崎総合病院取手協同病院取手市本郷2-1-10297-74-5551
土  浦総合病院土浦協同病院土浦市真鍋新町11-70298-23-3111
国立霞ヶ浦病院 土浦市下高津2-7-140298-22-5050
つ く ば筑波メディカルセンター病院 つくば市天久保1-3-10298-51-3511
(財)筑波学園病院 つくば市上横場2573-10298-36-1355
古河・総和猿島赤十字病院 総和町上辺見1300-130280-32-3215
茨城西南医療センター病院 境町21900280-87-8111


SARS可能性例・確定例の患者受け入れ協力医療機関一覧
二次保健医療圏医療機関名所 在 地電話番号
水  戸水戸赤十字病院水戸市三の丸3-12-48029-221-5177
国立療養所晴嵐荘病院東海村照沼825029-282-1511
県立中央病院友部町鯉渕65280296-77-1121
鉾  田なめがた地域総合病院玉造町井上藤井98-80299-56-0600
土  浦総合病院土浦協同病院土浦市真鍋新町11-70298-23-3111





茨城県のSARS対策茨城県のホームページより
国のSARS対策厚生労働省のホームページより
重症急性呼吸器症候群(SARS) に関する情報国立感染症研究所感染症情報センター
海外渡航者のための感染症情報厚生労働省検疫所
SARSアップデート情報(社)日本旅行業協会
日本旅行医学会
中国のSARS対策人民日報インターネット日本語版


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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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