2003年08月

大量のウィルスメール「ソービッグ・エフ」送りつけられる

030831virus 8月30日から31日にかけて、今までにない大量のウィルスメールが寄せられています。
 私のインターネット環境は、「McAfee.com SecurityCenter」をパソコンに導入すると共に、プロバイダーが提供するウィルスメールチェックサービス「RAV AntiVirus for FreeBSD i386 version: 8.4.2」を利用して、ウィルス対策を行っています。
 こうしたサービスでチェックされた今回のウィルスは、「W32/Sobig.f@MM (ソービッグ・エフ)」であると思われます。 このウィルスが、8月30日には464本、31日には452本のメールが寄せられました。時間的にも数時間の内に集中しています。8月31日のメールは、18:28〜22:41に集中して受信されました。
 「W32/Sobig.f@MM」ウイルスは、大量メール送信型ウイルスです。ウイルスのコピーをメールで送信します。eメールの添付ファイルまたはネットワーク共有を介しても繁殖をします。ただし、自己停止型ワームであり、日付が2003年9月10日以降になった場合、繁殖を停止するとのことです。
(写真はOutlook2002の受信トレー画面のキャプチャーです)


日立文化会館の近隣友好の集いに参加→衆議院選挙の拡大対策会議(水戸市) 女性支援者の学習会で講演(水戸市内)→大洗町統一外選挙の政策検討会に出席(大洗町)(走行距離161km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

発光ダイオード(LED)を使用した信号の普及を

発光ダイオード(LED)を使用した信号の普及を
省エネ、視認性向上、長寿命などメリットの多いLED信号機

b030821led
水戸駅南交差点に設置されたLED信号機
2003/8/17、CANON D30で撮影。PhotoShopで解像度変更後、色調調整。


 発光ダイオード(LED)とは、電流が流れると一定の光を発する半導体。電球と違って、半導体中の電子エネルギーが直接光に変わり、熱を発しないのでエネルギー効率が高く、耐用年数も長いのが特徴です。赤色の発光ダイオードが約40年前に開発され、青色を作ることは困難とされてきましたが、1993年に日本で開発され、信号機への応用も可能になりました。今、このLEDを使った信号機が話題となっています。2003年8月18付の読売新聞の編集手帳にもLED信号が取り上げられました。


 電流を流すと光を放つ半導体・発光ダイオード(LED)。炎、電球、蛍光灯に続く「第四の灯(あか)り」ともささやかれ、照明を一変する可能性を秘めた有望株だ◆半導体の材料によって様々な色を発光する。最難関とされた青色LEDを日本人が発明し、赤、緑、青の三原色がそろった。今はLEDの組み合わせで、あらゆる色を作り出せる◆粒状の半導体の固まりなので、一粒が壊れても性能が落ちず、寿命が長い。白熱電球の八分の一、蛍光灯の半分の電力で同じ明るさを出せる省エネルギー性も魅力だ◆実用化が始まっているのが信号機。東京都の石原知事は、98%までLED製にしたシンガポールを視察して、都内の信号を十年間ですべてLED化するよう指示した。銀座一帯や靖国通りの信号は、既に電球から鮮明なLED製に変わった◆全国には約百八十万灯もの信号がある。これを全部LED化すれば、一年間に原油換算で二十一万キロ・リットルの節約になるという。電力料金の負担は、都だけで二十四億円から三億円に減り、年に一回必要だった電球交換も不要になる◆良いことずくめに見える信号LED化だが、積極的な都道府県は少数にとどまる。信号機の維持補修会社は、警察官僚の貴重な再就職先。「天下りの道を自らふさぐはずがない」とは、業界関係者の証言だ。
(2003/8/18読売新聞・編 集 手 帳)

 茨城県では、平成14年度の補正予算に計上され、本年度から本格的な整備が始まりました。本年度中に590灯が整備されます。それでも、県内普及率はわずか1%でしかありません。

経産省が平成16年度より導入へ補助金

 経済産業省は平成16年度予算にLED式の信号機の普及を促進するため、地方自治体に導入費用を助成する方針を固めたと報道されています。自治体が負担する設置費用の2分の1を補助するため、来年度の概算要求に自治体の省エネ事業への助成として28億円を盛り込むというものです。

030828led 2002年6月の公表された警察庁の試算によると、LED式信号の1灯あたりの消費電力は15ワット程度であり、電球式の70ワットよりも55ワットも少ない。そのため、全国の信号機が消費する年間総電力量は、車両用の場合、LED式は電球式より4億9000万キロ・ワット少ない1億3000万キロ・ワット、歩行者用では3億500万キロ・ワット減の1億100万キロ・ワットに抑えられることがわかりました。

LED信号導入で原油21万キロリットル削減

 これを環境省のCO2排出係数で計算すると、車両用で17万5000トン、歩行者用で10万9000トン、合計で二酸化炭素(CO2)排出量を年間28万4000トン削減出来るといわれています。これは、7500万本分の樹木を植林したのと同じCO2削減効果となります。また、原油計算だと、年間21万キロ・リットルの節約になるといわれています。

 さらに、寿命も7〜10年と長いことから、毎年交換が必要な電球式よりも維持費や管理費が、格段に安く済みます。

 また発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える可能性(「疑似点灯」現象)も少ない。ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まるという利点もあります。

ディメリットは導入コストの高さ

 しかし、1台の設置価格が電球式に比べ3割ほど高いなどのデメリットもあります。1基あたりで約14万円と電球式(8万300万円)の1.7倍かかります。

 こうしたLED信号のメリットを考慮した上で、既に東京都では、都内の約1万5000か所のすべての交差点の車両用信号機を、2002年度より10年間で全てLED化する計画を進めています。

 茨城県においては、1)既存の信号を含めてのLED化を計画的に進めること、2)新規や更新の信号は全てLED信号を採用することなどを、井手よしひろ県議が県警本部に提案しています。

LED信号導入と電灯式信号のメリット・ディメリット

 LED信号電球式信号備  考
設置(導入)コスト高い(14万円)安い(8万3000円) 
エネルギー使用量少ない(310kWh)多い(904kWh)車両用6基、歩行者用8基及び矢印信号4基の場合
電気料安い(1,798円/月)高い(14,123円/月)
寿命7年〜10年1年ごとに交換 
滅灯などの事故小さなLEDの集合体のため全体が滅灯することはない電球切れの事故は防げない 
疑似点灯ない構造上なくすことは出来ない西日などの影響で信号が見えにくくなること
寒冷化対策発熱しないので霜や氷、雪などが付きやすい発熱するので雪などが自然に解ける現在の所、北海道警などではLED信号導入計画はない

 ひとつの交差点における信号灯器の構成として、車両用6基、歩行者用8基及び矢印信号4基を仮定したときの月当たり消費電力量を試算すると、従来の白熱電球の場合が904kWhであるのに比し、LED化することにより310kWhへと65.8%減少し、電力量料金は14,123円から1,798円へと87.3%低下する。
(財団法人金属系材料研究開発センターの資料から):リンク切れ

発光ダイオード、LED(Light Emitting Diode)とは?
030830led_s あたりを見回していると人工的な光はいくつも見当たるが、電気がもとになっている光にはどんなものがあるだろう?まず間違いなく、白熱灯が目に入る。蛍光灯もそうだろう。この二つに関しては、どこに行っても見ないことはない。ただ、他にも必ず見るものはないだろうか?そう、「発光ダイオード(LED,light emitting diode)」だ。

 例えば、テレビやビデオの位置指示灯にはLEDが使われている。こう言われると、LEDは脇役みたいなものかと思うかもしれないがとんでもない。90年代後半になって青色LEDが実現し、RGBの三原色がそろったということで、LEDでフルカラーを再現できるようになった。街中の大型ディスプレイはこのLEDによるものだ。その他、カラーコピー機やスキャナー、レーザープリンターなどにもLEDが使われ、テレビやオーディオのリモコンには赤外線のLEDが使われている。現在、CDよりも高密度なDVDが実現しているのは、半導体青色レーザーの基礎となる青色LEDのおかげだ。

 さらにLEDは、19世紀の終わりからずっと照明の主役だった白熱灯に取って代わる日も近いといわれている。白熱灯は熱の副産物として光を得ているわけだから、エネルギーを無駄にする部分が多い。しかし、LEDは電気を直接光に変えているので、エネルギー的にも効率がよい。電気が直接光になるこの現象を、「エレクトロルミネッセンス(EL)」という。
(ナノエレクトロニクス.jpのホームページから) :リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

LED信号について県警より説明聴取-東京電力のPCB入り変圧器の処分状況を視察

LED信号について県警より説明聴取
030828led電球に代わって発光ダイオード(LED)を使った信号機について、県警本部より、水戸市の50号バイパス・サントル千波交差点で説明を聴取しました。
 実際のLEDユニットを持参していただき、その特徴について詳しく説明を受けました。
 LED信号は、太陽光の反射で見にくくなったりしない、使用電力が電球式の3〜5分の1程度で済む、発光体の寿命も電球(1年で更新)の7〜10倍と経済的などの特徴があります。反面、LED信号はイニシャルコストが高いのが難点。1基あたりで約14万円と電球式(8万3000円)の1・7倍かかります。
 井手よしひろ県議は、1)新規や更新する信号機を、全てLED信号機に変更できないか、2)10年〜15年という具体的な目標を持って、すべての信号をLED化できないか、などの提案を次回の文教治安常任委員会で行うことになりました。

東京電力のPCB入り変圧器の処分状況を視察
 PCBが入った変圧器の処分は、大きな環境問題になっていました。東京電力では、すべての変圧器を、PCBが入っていない変圧器へ交換を進めています。現在、茨城県内では7万5000基が回収され、新古河資材置き場(境町)を中心に保管されています。
 井手県議は、東京電力土浦資材センター(阿見町)を訪れ、東電茨城支店の立地環境担当部長・伊藤博之さんなどから、PCBの無害化処理のスキムについて説明を受けました。また、同センター内を視察し、回収されたPCB入りの変圧器などが、厳格な管理の下、処理・保管されている状況を確認しました。
(写真は変圧器から抜き取られたPCB入りの油を入れた特製のドラム缶置き場)030828pcb

LED信号について現場で説明聴取(水戸市) →市内医療施設、福祉施設など挨拶回り(日立市) →東京電力土浦資材センター視察(阿見町) →日立市内で県北地域の女性リーダーと懇談(走行距離302km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ

七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ
●総務省が補助を決定 来年3月には日本最先端の電脳村に
 七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。
 七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。
 光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。村は2001年度事業で役場庁舎と小中学校三校の間を光ファイバーで結んでおり、こうした施設拠点から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。
 当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システムを光ファイバーを使ったシステムに移行します。また、希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。サービス開始は来年3月1日の予定です。

●いばらきブロードバンドネットワーク整備が補助採択のキーポイントに
 七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。
 七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。
 光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。
 また、プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。
 過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。030828nanakai

衆議院選挙打合せ(水戸市) →地元拡大対策打合せ(日立市) →市内で青年政治懇談会を開催(走行距離76km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

9月県議会提出議案の内示会開催

 9月3日に招集される9月県議会に先立って、提出予定の補正予算案と条例案が、県議会各会派に内示されました。

●中小企業支援、雇用対策中心に176億円
 補正予算の規模は、176億3800万円で、昨年度に比べて2.3%の減となり、補正後の県予算総額は1兆2528億4900万円となります。主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、14年度からの繰越金等となっています。
 今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。緊急雇用創出基金を活用し、あらたに475名の雇用が確保されました。また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。

●高速道路割引実験に5100万円
 また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、5100万円の予算が計上されました。
 新たな条例では、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されます。

●井手県議らが求めていた「残土条例」制定へ
 5000m2以上の土地に建設残土を持ち込む際、県の許可が必要となります。化学物質や産業廃棄物が紛れ込んでいないかどうか、専門業者による定期検査も義務化されます。埋め立てなどの処理にあたっては、土砂の流出や崩落が起きないように技術基準を定め、施工管理者を置くことが義務づけられます。また、処理した場所には標識を掲示し、周辺住民にもわかるようにしなくてはなりません。
 無許可の埋め立てなど条例に反する行為があった場合は、2年以下の懲役か100万円以下の罰金とするほか、土砂の撤去義務などが課されます。
 県内ではすでに83市町村のうち74市町村で「残土条例」が制定されています。今後は一定面積以上の土地への残土の持ち込みを県の条例で、それ以下は市町村条例で規制することになります。施行日は、平成16年4月1日の予定です。

住基ネットについて市町村課・情報政策課からヒアリング →9月議会提出予定議案内示会 →県本部三役打合せ →雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設売却について事情聴取 →県警永井本部長退任挨拶 →水戸市内の党員会で講演(走行距離104km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

境町議選・無投票当選決まる - 東電のPCB入り変圧器保管場所を調査

境町議員選挙・無投票当選決まる
境町公明党公認田山 文夫新人無投票当選

猿島郡境町の町議会議員選挙が告示されました。公明党からは新人の田山文夫さんが立候補し、定数20に対し立候補者が20名だったために、無投票当選が決まりました。030826sakai






東電新古河資材置き場のPCB入り変圧器の保管状況を調査
茨城県猿島郡境町大歩の東京電力新古河資材置き場に、PCB(ポリ塩化ビフェニール)を含む絶縁油を使用した使用済み変圧器が、74000個保管されている事実は、旬の話題を語る(2001年3月25日号)でレポートしました。030826pcb

 この秋にも無害化処理のため、搬出が始まるとの情報があり、2年ぶりに現地に立ち寄りました。
 PCBが入った変圧器には雨よけのテントやビニールのカバーがされ、保管状況は2年前に比べて改善されているようです。
 なお写真の変圧器は、目隠しされた門越しに撮影しましたので、PCBが入っているかどうかは確認できません。

境町議選出陣式に参加 →東京電力新古河資材置き場を調査 →下妻市で女性政治講座を開催 →境町議選無投票当選決定(走行距離241km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

住基ネット本格運用始まる - 産業活性化特委「参考人からの意見聴取」

住基ネット本格運用始まる 住基カードの発行受け付け開始
030825card 電子政府・電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の本格運用が、今日から始まりました。集積回路(ICチップ)を搭載した住基カードの発行受付も始まり、早速、井手よしひろ県議も、日立市役所に出向き即時発行を受けました。
 この住基カードを提示すれば、居住地以外の市区町村でも住民票の写しが受け取れるほか、自治体の独自サービスも受けられるようになります。

●水戸市など一部自治体で混乱
 報道によれば、午前9時の利用開始直後に、住民票の写しの広域発行のため全国の自治体からネットワークへの接続が集中して、回線が飽和状態になり、地方自治情報センターのサーバーが一時的に使えなくなりました。広域発行の際の検索方法を「氏名検索」から「住所検索」に変更したところ、まもなく通常の運用に回復したと言われています。
 茨城県内では、水戸市で1件の広域発行希望者が、発行に時間が掛かりすぎると、そのまま立ち去ったというトラブルが、県に報告されています。

●日立市では5つの支所も含めて即時発行
 住基カードの発行費用は、大半の自治体が500円。独自に作成する市町村と外部に委託して作成する市町村があり、外部委託の自治体では交付に3週間前後かかる所もあります。
 日立市では、本人の顔写真入りのカードも写真のないカードも即時発行が出来ます。顔写真入りのカードは、職員がデジカメで撮影したものをカードに添付します。顔写真がついた免許証のような身分証明書を持参すれば、その場で発行をされます。井手県議の場合、15分程度で完成しました。本庁舎以外でも、市内5カ所の支所でも即時交付が受けられます。
 国では本人確認の電子証明書を役所でカードに入力すれば、戸籍抄本の取得や、婚姻・離婚届、所得税の確定申告、特許や雇用保険の申請、健康保険・厚生年金の届け出などをインターネットでできるようにする方針で準備を進めています。自動車登録、車庫証明、不動産登記など業者や専門家に手数料を支払って手続きをするのが普通だった申請も、オンライン化される予定です。
 福島県矢祭町と東京都国立市は、住所や生年月日などの個人情報漏洩への不安などを理由に住基ネットへの参加を未だに拒否しています。東京都杉並区も希望者だけ参加を認める「選択制」を主張して、接続していません。
 ネット社会の便利さと危険さは常に表裏一体のものです。ことさら、危険性を強調するあまり、行政の効率化や国民全体の利便性の向上が阻害されることには大いに疑問を感じます。住基ネット、住基カードの積極的な活用を強く望むものです。

住基ネット本格稼働初日の茨城県内の実績
住基カード交付申請数357件
申請市町村64市町村
即時交付206件
後日交付151件

広域交付住民票数99件
申請市町村46市町村
うち県内居住者88件
うち県外居住者11件


産業活性化特別委員会「参考人からの意見聴取」
 県議会の産業活性化調査特別委員会(関宗長委員長)は、茨城県の産業活性化を進める上で、専門家や現場の声を直接聞こうと、参考人からの意見聴取を行いました。
 (株)協立製作所社長:高橋日出男さん、(株)ベンチャーラボ社長:山中唯義さん、(株)リクルートワークス研究所所長:大久保幸夫さん、(財)日本交通公社地域調査室長:麦屋弥生さんの4名から貴重なご意見を伺いました。

県議会産業活性化調査特別委員会 →日立市役所で住基カード発行申請 自宅で市民相談会 市内で青年政治懇談会を開催(走行距離91km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

携帯電話をもっと便利に!もっと安く!!・公明党青年局が署名運動 - 十王町の夏祭りに参加

携帯電話をもっと便利に!もっと安く!!・公明党青年局が署名運動
030824syomei 携帯電話の会社を変えても番号はそのまま使える「番号ポータビリティー」制度の導入を求める公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)の署名運動が、全国的に行われています。党本部の青年局が8月18日にまとめた途中集計では、署名者は約400万人を突破しました。
 日本では携帯電話の契約会社を変えると、番号が変わってしまいます。より便利で、割安な機種に交換したいと考えても、番号が変わることを嫌って、契約会社を替えることに抵抗があるのが現状です。そのために、契約会社ごとに競争も抑制され、料金引き下げの隘路になっていることも事実です。
 公明党青年局では、こうした不便を解消するため、7月下旬に署名運動をスタート。全国各地の街頭や友人との対話の場で、協力を呼びかけています。
 署名は、「番号ポータビリティー」制度を導入する携帯電話会社に対し、税制上の優遇措置などを実施することによって、制度導入の流れをつくるのが狙いです。導入実現までの当面の措置として、変更先の番号をアナウンスするサービスも求めています。9月上旬に署名をとりまとめ、政府に提出する予定です。


十王町の夏祭りに参加
030824zyuou 十王町の川上地区、十王団地地区の夏祭りに参加しました。今年の夏の最高気温を記録し、気分も最高。町民の歓声と祭り太鼓が響いていました。


支援組織の会合に出席 →衆議院北関東比例ブロック候補と時局講演会の打合せ(水戸市内) →十王町の夏祭りに参加(走行距離119km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

瀬上川改修促進期成会設立総会 - 夏の甲子園:常総学院が悲願の初優勝

瀬上川改修促進期成会設立総会開かれる
030823kiseikai 日立市南部久慈町を流れる瀬上川の改修を進め、流域地域の浸水被害をなくすことを目的にした「瀬上川改修促進期成会」が発足しました。
 瀬上川は、平成6年に改修がほぼ完了したにもかかわらず、日立港の潮位の変化やうねりの影響を受け、浸水被害を繰り返してきました。
 期成会の設立総会では、比佐清会長、佐藤耐・塙正次副会長、川上正・宮本秀敏幹事らの役員を選出しました。比佐会長からは「いままで、住民同士の連携がなく、組織だった活動が出来なかった。県が進めている波除堤と調整池での浸水対策では、住民は納得していない。住民の意見を無視した対策では抜本的な被害防止は出来ない」と、厳しい意見が出されました。地元住民、市議会、県議会、行政が一丸となって瀬上川の改修促進に努力することが確認されました。

夏の甲子園:常総学院が悲願の初優勝
030823zyousou 第85回全国高校野球選手権大会決勝戦・東北(宮城)対常総学院(茨城)は、常総学院が4対2で東北を下し、初優勝を果たしました。
 茨城県勢としては1984年夏の取手二高以来、19年ぶり2度目の夏の全国制覇です。
 常総学院はこれまで甲子園では1987年夏、1994年春と2度の準優勝、2001年春に初優勝しています。夏の全国制覇は初の快挙です。
 常総学院は大会を通して試合巧者ぶりを発揮。今年限りの勇退を表明している木内幸男監督の木内マジックと称される絶妙なさい配が随所に光り、選手もそれに充分応える活躍をしました。
 木内監督は取手二時代も含め、甲子園通算57戦40勝17敗で歴代3位の戦績を残し、県勢3度目の全国制覇を成し遂げました。
 試合終了後、選手からウィニングボールを送られた木内監督の笑顔が、今大会の全てを物語っていました。030823kiuchi
(写真はテレビの実況中継からのキャプチャーです)
参考資料:常総学院のホームページ




瀬上川河口の改修状況を視察 →瀬上川改修促進期成会設立総会に出席 →後援会支持者宅を訪問 →市内土木内地域で県政懇談会を開催(走行距離49km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手県議、ウィルス対策の強化を県に申し入れ

新型ウィルス・ブラスターにより感染広がる
 新種のウィルスによる被害が広がっています。8月11日に発見されたブラスター(BLASTER:別名LovSan、 MSBLAST)は、世界中で猛威をふるいました。このウィルスは、Windows2000およびXPのセキュリティホールを利用して感染を拡げます。インターネット経由でパソコンに攻撃を仕掛け、攻撃対象が見つかるとそのパソコンにMSBLAST.EXEをダウンロードさせます。さらに感染したパソコンを、強制終了や再起動させたりします。
 ウィンドウズのupdataやウィルス対策ソフトで簡単に防御できますが、管理が行き届いていないパソコンに深刻な影響をもたらし、ひいてはインターネット環境への影響を与えます。
 県内では、県立医療大学のパソコンに大きな被害が出ました。事務用、教員用、学生用のパソコン568台中、45台に感染が確認されました。
 その他の県に機関では、下館農業技術専門学院2台、企業局工務課1台が感染しました。
 市町村では、つくば市、水海道市など2市3町2村で計14台のパソコンへの感染が確認されました。
 今後、9月の新学期に向けて教育機関のパソコンの被害が懸念され、万全な対策が必要です。
 また、ブラスターウィルスだけではなく、8月19日には、ソービッグ・エフと呼ばれるメールを大量に送信するウィルスも増殖しています。

●井手県議はウィルス対策の強化を申し入れ
 井手よしひろ県議は、各機関でのウィルス対策責任者の明確化と管理マニュアルの徹底を県情報政策課に申し入れしました。

県立医療大学45台
下館農業技術専門学院2台
企業局工務課1台




水海道市1台
つくば市4台
内原町1台
鉾田町4台
石下町2台
御前山村1台
美浦村1台
合 計62台

ブラスターの被害(8/22までの累計)


つくば市内で市民相談 →市内台原団地で県政座談会に出席(走行距離148km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出

骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出
030821kotuzui 骨髄バンクを支援するいばらきの会(牛島英二会長)は、9月県議会に「骨髄バンク利用者の負担金軽減を求める請願」を提出することを決め、準備を急いでいます。
 骨髄移植は、白血病などに対する根治的治療法として不可欠なものとなっています。骨髄バンク事業の進展に伴い、平成14年度は760例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年8月1日には、累計で5,000例に到達するなど着実な成果が上がっています。

 茨城県ではこれまで約3,000名がドナーとして登録され、現在50名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。また3病院が認定病院として骨髄バンクより認定され、これまで90件の移植が行われてきました。
 しかしながらこうした実績を重ねる一方で、骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに負担となる患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約60万円発生し(海外からの骨髄提供を得た場合は、骨髄採取料などが全額自己負担となるため300〜500万円が必要)、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。
 そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、来春に行われる診療報酬改定の見直し時期に際して、自己負担分の軽減を求める請願を、県議会やつくば、日立市議会に提出することになりました。
 井手よしひろ県議ら公明党が中心となり、自民党県連とも連携をとり、9月議会での採択を目指します。

県本部で9月の時局講演会の準備 →塚本光男取手市長と懇談 →市内大久保町で県政座談会に出席(走行距離85km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

北朝鮮座礁船の解体進む

北朝鮮座礁船の解体進む
030823kaitai 日立港沖堤防で座礁していた北朝鮮船籍の貨物船「チルソン号」の解体工事が進んでいます。
 8月20日現在、海上部の船体の解体はほぼ完了し、海岸から見る限りは座礁船を確認することは出来ません。
 解体された船体は、日立港内に一時保管されており、井手よしひろ県議は保管場所の視察も行いました。

日立港で座礁船の撤去状況を視察(走行距離28km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろ県政ホットラインが20万アクセス突破

井手よしひろ県政ホットラインが20万アクセス突破
 井手よしひろの県政ホットライン(トップページ)のアクセス数が、2003/8/19午前0:50頃、20万件を突破しました。
 1996年4月にホームページを開設し、4/15にアクセスカウンターを設置しました。1998/10/2に3万アクセス、2001/6/13には10万アクセスに達しました。開設以来7年4ヶ月での20万アクセスとなりました。最近では、トップページには1日平均55件のアクセスをいただいています。
 今後とも内容の充実を図り、一人でも多くの方に見ていただけるよう努力してまいります。よろしくご指導ください。

【参考資料:2003年7月一ヶ月間のアクセス状況】
介護保険のページhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9611kaigo.htm5420アクセス
鵜の岬を勝手に応援するページhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/970427uno.htm2553アクセス
茨城県のダイオキシン対策http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980610dai_menu.htm2232アクセス
井手よしひろの県政情報(トップページ)http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm1732アクセス
臍帯血バンクを進めるページhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/970808sa_op.htm1418アクセス
カシマサッカースタジアムの整備計画http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980602kasima_menu.htm1134アクセス
茨城のNシステムhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/nsys_menu.htm916アクセス
井手よしひろの活動日誌http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/ide_day.htm609アクセス
新着・更新情報http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/ide_new.htm592アクセス
井手よしひろの自己紹介http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/ide_prof.htmd>534アクセス


公明党県本部議員総会を開催
030819soukai 公明党県本部の議員総会を開催しました。秋にも予想される衆議院総選挙を目指して、新たに発表した「マニュフェスト」に関して、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を中心に研修会を行いました。
 公明党のマニュフェストは、他党に先駆けて公表され、議員の特権やムダ遣いを一掃しようという項目には、大きな反響が寄せられています。
 また、年金問題には、初めてその財源も言及し、衆議院選挙の政策論争に一石を投じています。

県本部議員総会 →支援組織の会合で幕間挨拶(95km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県警からLED信号についてヒアリング - 「水戸メガモール」予定地を現地調査

県警からLED信号についてヒアリング
030821led 電流を流すと光を放つ半導体・発光ダイオード(LED)を使った信号機が話題となっています。今日付の読売新聞の編集手帳にもLED信号が取り上げられました。(2003/8/18読売新聞・編集手帳)
 茨城県では、平成14年度の補正予算に計上され、本年度から本格的な整備が始まりました。本年度中に590灯が整備されます。それでも、県内普及率はわずか1%でしかありません。
 経済産業省は来年度予算にLED式の信号機の普及を促進するため、地方自治体に導入費用を助成する方針を固めたと報道されています。自治体が負担する設置費用の2分の1を補助するため、来年度の概算要求に自治体の省エネ事業への助成として28億円を盛り込むというものです。
 LED式信号の消費電力は、従来の電球式に比べると約8分の1程度で、全国にある信号機をすべてLED式に替えると原油換算で年間21万キロ・リットルの節約になる。寿命も10年程度と長いことから、毎年交換が必要な電球式よりも維持費が安く済みます。
 発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える可能性も少ない。ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まるという利点もあります。
 しかし、1台の設置価格が電球式に比べ3割ほど高いことから、現在の普及率は1%程度にとどまっています。経産省は、設置費用の半額を補助することによって、各自治体が信号機を更新する際にはLED式を選んだ方が負担が小さくなるようにします。最終的には国内のすべての信号機をLED式に切り替えることを目指しています。

巨大商業施設「水戸メガモール」予定地を現地調査
 巨大商業施設「水戸メガモール」(MMM)の計画予定地を現地調査しました。
 MMMの計画敷地面積は全国最大級の24万1900m2(7万3200坪)で、県庁にほど近い逆川に隣接する南北に細長い土地です。
 同地域は、ほとんどが畑地と平地林で、市街化調整区域に指定されています。逆川流域は、貴重な自然が残された地域となっています。030818mega





県庁で県警よりLED信号についてヒアリング →県本部で時局講演会について打合せ →支援組織の会合で幕間挨拶(走行距離109km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

人事院勧告:年収で16万3000円減

人事院勧告:年収で16万3000円減
 人事院は8月8日、2003年度の国家公務員の給与について、平均4054円(1.07%)引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。民間企業の給与抑制を受けて、公務員給与が民間を上回る「格差」を是正するために、二年連続の「マイナス勧告」となりました。ボーナスも0.25か月分引き下げ、年4.4か月とします。平均年収では、16万3000円の減額となり、過去最大幅の2.6%減となります。

官民給与の逆格差を是正するため、二年連続で月給を引き下げる。行政職は平均4054円(1.07%)引き下げる
ボーナスを年0.25か月分引き下げ、年4.4か月とする。
配偶者の扶養手当を月500円引き下げ、1万3500円とする。
通勤手当は一か月定期券から割安な六か月定期券分の一括支給に変更する。
今回の改定で、平均年収は過去最大の16万3000円(2.6%)減で、5年連続の引き下げ。

●官民格差是正は当然の流れ
 国家公務員の給与は民間に準拠することを原則としています。人事院の調査では、長引く不況の影響で、ベースアップの中止や定期昇給の停止、賃金カットなどを行う企業が多く、公務員給与が民間を上回る逆格差(1.07%)が生じています。月額給与のうち、基本給で、平均3459円。残りは、扶養手当の配偶者分を月500円減の1万3500円に改定するほか、住居手当も住宅の新築・購入から6年目以降(月額1000円)は廃止することにしました。
 また、物価が高い都市部に勤務する職員を対象にした調整手当に関連し、地方に異動しても前任地の高い調整手当を支給する異動保障については、支給期間を現行の3年間から2年間に短縮し、さらに、2年目の支給割合は8割に引き下げます。
 この制度を悪用し、東京など都市部に一か月未満の「腰掛け異動」を行い、地方で調整手当を受給するケースが相次いで発覚したことを受け(いわゆるワンタッチ受給)、新たに「6か月超の在勤」を異動保障の受給要件とする再発防止措置を講じました。
 この人事院勧告が完全実施された場合、国、地方を合わせた公務員の人件費は、計約6690億円が節約される見通しです。財務省の試算によると、政府の今年度一般・特別両会計予算の人件費は計約2310億円削減されます。
 また、総務省試算では、地方公務員について人事院勧告に準じて給与改定が行われた場合、地方財政計画に対する都道府県と市町村の人件費は約4380億円の減少になる見込みです。

●公明党の主張実り、定期代・異動保障など改善
030808teiki この勧告は、公務員には厳しい内容ですが、民間の給与水準と比べれば引き下げ勧告は当然です。
 通勤手当は一か月定期券から割安な六か月定期券分の一括支給に変更することなど、遅きに失した感があります。
 物価水準の高い都市部で勤務する公務員に月給の3〜12%を上乗せしている調整手当があります。この手当を地方転勤後も三年間支給する「異動保障」について、支給期間を2年間に短縮しました。1年目は全額支払うが、2年目は80%に減額する。6カ月未満の勤務は異動保障の適用外としました。制度の仕組みを悪用した運用が複数の省庁で行われていました。短期間だけ都市部に異動させて調整手当を受ける資格を得させたあと、地方に転勤させるケースが2002年度だけでも、107件もあった。例えば海上保安庁は43人を横浜などに一週間だけ異動させて、月給の10%の手当を上乗せしていました。これは、組織ぐるみの「闇手当」にほかなりません。完全廃止に向けて検討を急ぐべきです。

●行財政改革に背を向ける日本共産党
 それにしても、時代錯誤の政党があります。日本共産党は機関紙赤旗で「賃下げは公務員の生活をさらに悪化させ、国民の暮らしと日本経済にもはかりしれない悪影響を与えるものであり、到底容認できません。雇用者所得7兆円減 人勧による賃下げは、七百五十万人に及ぶ公務関連労働者だけでなく、農協、病院、私立学校など広範な労働者に波及し、さらに日本の労働者全体の賃下げにもつながります」(2003/8/9主張)と、論じています。自らを支持する労働組合を養護し、国民感情を踏みにじる暴論としか言いようがありません。

参考:人事院勧告のHP

支援組織との連絡協議会を開催 →衆議院選挙拡大対策会議を開催(走行距離85km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

鉾田町で公明党街頭遊説 - 井手よしひろのメールマガジンが1周年

鉾田町で公明党街頭遊説
030816hokota 鉾田町で街頭遊説を行いました。あいにくの荒天の中、町内3カ所で地元町議の野口忠篤議員と共に、公明党の実績や秋にも予想される衆議院総選挙のマニュフェストなどを訴えました。



井手よしひろのメールマガジンが1周年
 井手よしひろのメールマガジン「県政ホットメール」は、昨年8月16日に創刊され、今日で満一年を迎えました。一年間で60号に達しました。
 この県政ホットメールは、井手県議の独自にシステムで発行しているものと、無料メーリングリスト・メルマのシステムで発行している分があります。2003/8/16現在で、独自システム発行分の読者が426名、メルマ登録者が61名、合計487名の方に読んでいただいています。
 今後ともタイムリーでホットな情報をお伝えしてまいります。よろしくお願いいたします。
  ◎県政ホットメールのバックナンバー(http://www.ibarakiken.info/
  ◎県政ホットメール−−メルマのシステムで配信(http://www.melma.com/mag/80/m00072180/

活動記録:鉾田町で街頭遊説(走行距離144km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

JR川尻駅を「十王駅」に駅名変更

JR川尻駅を「十王駅」に駅名変更:2004年3月予定
030723kawaziri_1 十王町のJR常磐線川尻駅の駅名が、2004年3月を目処に「十王駅」に変更される見込みとなりました。
 川尻駅新名称選考委員会(委員長・和田浩一町長)は7月28日、公募した新名称から「十王駅」を選び、7月31日に開催された町議会全員協議会に報告しました。
 所在地が十王町であるにもかかわらず、日立市の地名が付けられた「川尻駅」については、以前から改名が取りざたされていました。現在進められている駅舎の新築工事を契機に、駅名の変更が計画されました。

●日立市との合併でなくなる「十王」の名称を駅名に
 新しい駅名に関しては、一般町民から公募が行われました。町外を含めて286通が寄せられ、「十王駅」が最も多く寄せられました。2004年中には日立市に編入合併されることになり、十王町の名称が無くなるため、永年親しんだ「十王」の名前を駅名に残したいとの町民の声が背景にあったと思われます。「十王鵜(う)の岬駅」や「鵜の里十王駅」などの提案もありました。
 十王町によると、改名に伴い、ホームなどの看板書き換えや切符などのコンピューターシステム変更などが必要となり、その費用は8400万円ほどかかります。全額町が負担することになります。
 駅名変更の時期は、上越新幹線の熊谷〜高崎駅間に「本庄早稲田駅」が新設される2004年3月とする予定です。JR東日本の運行システムの大幅更新があるため、同時期に駅名を変更すると、経費が割安になるためです。
030723kawaziri_ilu 川尻駅は、現在老朽化した駅舎の全面的な改築を行っています。同時に、JR常磐線によって東西に分断されている状況を改善するために、東西の自由通路の整備が進んでいます。総工費は13億7000万円で、2005年3月の完成予定です。
(写真は十王駅の完成予想図)

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離134km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

骨髄移植5000例、さい帯血移植1000例突破

骨髄移植5000例、さい帯血移植1000例突破
 白血病などの血液の難病を、血を作るもとの細胞を移植することで治療しようとする「骨髄移植」「さい帯血移植」が、今年夏、相次いで大きな節目を迎えました。さい帯血移植は、2003年6月2日に1000例を、骨髄移植は8月1日に5000例を突破しました。
 井手県議ら公明党は、骨髄移植・さい帯血移植の制度化や保険適用、普及推進などに積極的に取り組んできました。一昨年秋には自らも骨髄バンクのドナーに登録するなど、ボランティア活動に関わってきました。また、さい帯血移植については、その設立期から運動に係わり、「さい帯血移植をすすめるホームペ−ジ」をいち早く立ち上げました。
 さい帯血移植は、その黎明期から比べると大きな変化が起きています。その第一は、さい帯血は成人には移植できないという常識が覆されたことです。現在では、非血縁者間の移植では8割近くが16歳以上の成人への移植です。もう一つは、さい帯血移植は骨髄移植が出来ないときの補助的な治療法であるとの考えから、出来るだけ早期に試されるべき治療法であるとの考え方の変化です。
 一人の患者に複数のさい帯血を同時に移植する試みも行われています。今後もさい帯血移植に対する注目の度合いはさらに高まると思います。
 こうした状況の変化を踏まえて、「さい帯血移植をすすめるペ−ジ」を全面的に改定しました。
 写真は、さい帯血移植1000例突破記念シンポジウム(2003/7/27)の模様です。公明党浜四津敏子代表代行の挨拶も収録しました。
全面更新:「さい帯血移植をすすめるペ−ジ

公明党浜四津敏子代表代行の挨拶(さい帯血移植1000例突破記念シンポジウム:2003/7/27):リンク切れ

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離118km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

「支持者をふやすホームページの鉄則」で紹介される

地方議員のためのHPガイド本に掲載されました
030813tessoku 町田市議会議員の吉田つとむさんの著作「地方議員のための 支持者をふやすホームページの鉄則」(学陽書房ISBN4-313-18024-9定価1800円税別)に、井手県議のホームページが紹介されました。
 第1章「人気があるサイトの秘密」のコーナーで、「記事の量が豊富で、様々な情報に満ちており、地方政治に関する情報のデパートを訪れているよう」との評価を頂戴しました。
 地方議員にとって、インターネットホームページの重要性は、益々重要になってくると思います。吉田さんの著作は、膨大なインターネットの情報を丹念に収集し、現職の議員の立場からわかりやすくまとめた労作です。記事の内容では、異論のあるところがありますが、紹介されている地方議員各位のホームページを訪れるだけでも、大変有益な資料となります。

【掲載された内容】
支持者をふやすホームページの鉄則
町田市議会議員 吉田つとむ
学陽書房
ISBN4-313-18024-9
(1)豊富なパリエーションを備えたサイト
  (井手よしひろ 茨城県議・日立市選出)

 インターネットの草創期からスタートした、当選三期目の地方議員サイトです。記事の量が豊富で、さまざまな情報に充ちており、まるで地方政治に関する情報のデパートを訪れているようです。彼は県会議員であるために、市町村会議員よりも比較的広範囲な話題を展開できているのも、評価できるポイントでしょう。
 記事に関して、表を多用した県政の情報解説は分かりやすく、またパソコン機器類の購入歴が記してあったり、汽癲璽蛭任併置してあったり、議員としての情報発信量では、並み居る国会議員よりはるかに優れています。
 記事のつくり方が丁寧であるのも一つの特徴です。
 (第1章 読み手は誰かを意識しよう P4より)

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離87km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授よりのメール

「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授よりのメール
 この夏、「茨城県のダイオキシン対策」を全面的に更新したことは、8月2日の日記でお知らせしました。 このHPで紹介した「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授より、直接メールをいただきました。私のような素人に、丁寧なメールをいただき、はなはだ恐縮しています。
 全面的に渡辺先生のご意見に納得できるかと言えば、そうではないのですが、渡辺先生のご了解を得て、メールの主要部を公開させていただきました。
 大変興味深いご指摘ですので、是非ご一読ください。
詳細はこちら:「神話の終焉」の著者から3つの指摘

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離55km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - 「神話の終焉」の著者から3つの指摘

980610dai_top

「神話の終焉」の著者から3つの指摘
渡辺正先生から直接メールをいただきました。

 私のHPの記事「ダイオキシンの毒性は神話か?」(http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/030729dai_top.htm)を読んでいただき、「ダイオキシン 神話の終焉」の著者のお一人である渡辺正東京大学生産技術研究所教授より、直接メールを頂戴しました。私のような素人にまで、大変ご丁寧なメールをいただき恐縮するばかりでした。
 渡辺先生は、「このような本(ダイオキシン神話の終焉)がなぜ当時でなかったのか」、「慢性毒に対する記述があまりにも少ない」、「現時点で具体的な被害が出ていなくても、しっかりとした対策を立てることは行政の義務」との私のHPの記述に沿って、ご自身のご見解を述べられています。
 このページでは、渡辺先生のご了解をいただいた上で、メールの主要部分を公開させていただきます。
 なお、私は、現時点で渡辺先生のご見解を、全て納得しているわけではありません。特に、2点目、3点目については、もう少し専門家の中での議論の集約を待つべきだと思っています。読者の皆さまの更なるご批判・ご意見をよろしくお願いいたします。

このような本がなぜ当時でなかったのか?
渡辺先生の見解: 
 まず、「このような本がなぜ当時でなかったのか‥‥疑問にさえ感じました」とお書きです。少なくとも私どもの場合、「ダイオキシン法」のできた1999年ごろは、騒ぎに大きな違和感を覚えながらも、納得できるデータ・知見がなかったせいで、確信をもって発言できなかった、というのが真相です。2000年あたりから、環境試料の膨大な分析結果や、ヒト摂取量の経年変化データ(国内外)、摂取源の大部分はかつての農薬の不純物だろうとする結果(益永・中西グループ)などが出てきて、違和感が具体的な数字で裏づけられたのはようやく2001年ごろのことでした。「今さら何を言うか‥‥」というふうに非難する方もいますけれど、「狂乱時代」にはまだ真実が見えなかったのです。

慢性毒に対する記述があまりにも少ないのでは?
渡辺先生の見解:
 次に、「慢性毒に対する記述があまりにも少ない」とお書きです。某NGOの方々や、毎日の小島記者などもそう指摘されましたが、だいぶ誤解があるようですので、ご説明申し上げます。
 ご承知のとおり、「慢性毒性」の件は拙著の第3章で扱いました。慢性毒性につきましては「ヒト体内量」がほぼ唯一の論点ですから、その点は類書にないレベルまで踏み込み、今後は 3〜4ng/kg だと考えればよいことを明らかにしたつもりです。
 それをもとに、何か懸念すべき疾患などがあるとすれば、それは以下4点のすべてを満たすものだということになります。

全身平均のヒト体内濃度が数 ng / kg レベルで発症する疾患であること(小島記者は「通常の人の体内に存在するダイオキシンの10倍程度の少量でも、‥‥」と書きましたが、体内量が通常の10倍にもなる場面は、よほど異様な食生活を想定しないかぎり、ありえません)。
動物実験の結果なら,ヒトに当てはめてよい根拠があること。
過去30年間に(体内濃度も摂取量も減ってきたため)発症率が順調に下がってきている疾患であること。
エストロゲン作用による疾患ではないこと(下記[補足]参照)。

 要するに、上記4条件に当てはまる「慢性毒性」の症例が何ひとつ見つからないため、各論的なことを書きようはなかったわけです。
 小島記者にはこうした点につき6月6日付で当方からの質問状をお送りしました。しかし以後2ヶ月、何ひとつお答えは頂戴しておりません。

[補足]慢性毒性のうちエストロゲン(女性ホルモン)作用は、少なくとも日本人の場合(摂取量とエストロゲン活性を考えると、大豆のゲニステインの数十分の1から数百分の1と見積もれるため)、まったく問題にならないし、ゲニステインが健康にプラス効果を持つなら(そう語る間接証拠はたくさんあります)、ダイオキシンは「そのプラス効果を少し増やしている」ことになります。本件につきましては、拙著と同じシリーズで7月に出た『環境ホルモン――人心を「攪乱」した物質』をお読みください。

現時点で具体的な被害が出ていなくても、しっかりとした対策を立てることは行政の義務
渡辺先生の見解:
 貴HPには「現時点で具体的な被害が出ていなくても、‥‥」とお書きです。これも拙著を批判される方々の常套句ですけれど、摂取量と体内量が快調に減っているわけですから、これから何かが出る可能性は「ますますありえない」と考えるべきではないでしょうか?
 また、「EU や米国などではこうやっている‥‥」といった発言もしばしば聞こえてきますが、海外の動向にとらわれず、日本国としてきちんと優先順位を考え、税金の無駄づかいを抑えるべきだろうと考えています。

渡辺 正(わたなべ・ただし):東京大学教授 工学博士 生産技術研究所・第4部 計測技術開発センター長
(渡辺先生のインタビュー記事を掲載したHPにリンク):リンク切れ
『環境ホルモン――人心を「攪乱」した物質』<日本評論社・西川洋三著>




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

真壁町議選:古川候補過去最高得票で当選 - 日立市役所で骨髄バンク登録会

真壁町議員選挙投票日:公明党候補過去最高得票で当選
真壁町当選公明党公認8位古川 しず子現職735票


030811makabe 真壁町の町議選が投開票されました。公明党公認の古川しず子候補は、前回票を3割近く上回る735票を獲得し、第8位で当選しました。真壁町では、市町村合併も具体的に進んでおり、古川議員の更なる活動が期待されています。

日立市役所で骨髄バンク登録会開催
 白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、以前は有効な治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。日本で骨髄移植が必要な患者さんは、毎年2千人と予測されています。
 しかし、骨髄移植を行うためには、患者さんと骨髄液を提供してくださる方(ドナー)の白血球の型(HLA)が一致しなければなりません。このHLA型が一致する確率は、兄弟姉妹間で4人に1人、他人(非血縁者)間では数百人から数万人に1人とまれなため、骨髄移植を受けられない患者さんが少なくありません。血縁者にドナーが見つからない患者さんは、毎年1千人以上もおられ生きるチャンスを探し求めています。
 そこで、広く一般の方々に善意の骨髄提供を呼びかけ、ドナー登録から骨髄移植までを行う「骨髄バンク」事業が平成3年から始まりました。
 茨城においては、骨髄バンクを支援するいばらきの会がボランティアとしてその普及とドナー登録者の拡大に努めています。
 お近くで登録会が開催された折りは、是非ご協力ください。
日本骨髄バンク 財団法人骨髄移植推進財団のホームページ
骨髄バンクを支援するいばらきの会のホームページ:リンク切れ

活動記録:骨髄バンク登録会<日立市役所>献血に協力→県庁生活環境部からヒアリング<エコフロンティア笠間の進捗状況>→県本部打合せ→真壁町議選開票・祝勝会(走行距離288km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

美浦村・桜川村議員選挙で過去最高得票

美浦村・桜川村議員選挙投票日
 美浦村と桜川村の議員選挙の投票が行われました。公明党候補は、いずれも過去最高得票を記録し、全員が当選しました。特に、美浦村では新人の女性候補・林しょうこさんが、1000票の大台を突破しトップ当選を果たしました。ご支援頂きました皆さまに深く感謝申し上げます。
美浦村当選公明党公認3位塚本 高一現職900票
当選公明党公認最高点林 しょう子新人1016票
桜川村当選公明党公認3位国井 利昭現職359票


活動記録:桜川村議選祝勝会→美浦村村議選当選挨拶(走行距離231km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県が高速道路の値引き実験に3事業を提案

県が高速道路の値引き実験に3事業を提案
 井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。
 国土交通省は本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、有料道路料金の割引に関する「社会実験」制度を創設しました。
 この制度には茨城県から3件をはじめ、全国で20件の提案がありました。茨城県の3つの提案は、ほぼ採択される見込みで、近日中に国土交通省から正式に発表される予定です。
1
常磐道

(日立南太田IC〜日立北IC)
◎平成15年11月中旬〜12月中旬(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎常磐道並びに日立有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、国道6号や国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、市内渋滞の緩和と沿道環境の改善を図る。
2
常磐道・北関東道・東水戸道路

(桜土浦IC〜ひたちなかIC)
◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の大型車・特大車の料金を中型車料金に割引する

◎常磐道や北関東自動車道を利用する大型車・特大車の料金を中型車料金に割引きすることによって、国道6号、国道51号、国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化を図る。

常磐道(日立北IC〜北茨城IC)
3
水海道有料道路
◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、有料道路の利用を促進し、国道354号などの水海道市街地の交通混雑緩和を図る。

030809kousoku_ryo

詳細は日立の渋滞解消を考えるHPをご覧ください


大友家告別式参列→筑波セントラル病院見舞い→美浦村村議選応援遊説→桜川町議選陣中見舞い(走行距離288km)
【特記事項】台風10号が日本縦断、激しい風雨。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県が3つの社会実験を国に提案<新規>

030809zikkenn_top


030809ibaraki 井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。

 国土交通省では本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、料金の弾力的な設定実施に向けて、「有料道路の料金に係わる社会実験」制度を創設しました。

 茨城県は、この制度にもとづいて、常磐道や北関東道などで通行料金の割引実験を実施することを国へ提案しました。認められれば、今年11月中旬から1カ月間実施する予定です。料金を割引することで、高速道路の利用がどの程度増え、周辺の一般道の渋滞緩和にどのような効果があるか、騒音や排気ガスなど環境にどのような影響が出るかなどの基礎データを収集する計画です。

 併せて、高速料金の値下げが港湾とハイウエーを軸にした本県の「国際物流特区構想」実現の布石になるかどうかも検証します。結果によっては現在の画一的な料金体系が見直され、区間によって料金が弾力的に引き下げられる可能性もあり、各方面から大きな期待が寄せられています。

 通行料金の割引は、国交省が本年度初めて全国規模で実施する有料道路の社会実験事業の一環。割引の減収補てん分として国交省は当初予算で300億円を計上し、全国の自治体に実験への参加を呼び掛けていました。

 茨城県が提案したのは、井手県議らが進めている日立地区の一般道の渋滞を常磐道に迂回させようとする実験、茨城県が目指す「国際物流特区」をにらんで高速道路の大型車の料金を引き下げる実験、水海道有料道路を値下げして市内渋滞の緩和を図る実験の3事業です。

1
常磐道

(日立南太田IC〜日立北IC)

◎平成15年11月中旬〜12月中旬(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎常磐道並びに日立有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、国道6号や国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、市内渋滞の緩和と沿道環境の改善を図る。
2
常磐道・北関東道・東水戸道路

(桜土浦IC〜ひたちなかIC)

◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の大型車・特大車の料金を中型車料金に割引する

◎常磐道や北関東自動車道を利用する大型車・特大車の料金を中型車料金に割引きすることによって、国道6号、国道51号、国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化を図る。

常磐道(日立北IC〜北茨城IC)
3
水海道有料道路

◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことに

 いずれも、ふだん一般道を走るドライバーに高速(有料)道路の利用を促し、並行する一般道の混雑がどの程度緩和されるか、「値下げ」の効果を調べるのが目的です。一般道沿道の大気汚染や騒音など環境面の効果も測定します。

 日立地区では、日立南太田IC〜日立北ICを全車種半額以下に値引きする計画です。8月6日には、学識経験者や利用者の代表、県・市・警察・道路公団関係者などで構成する「日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会」が設立され、具体的な準備が始まりました。第一回の協議会では、実験期間を十一月中旬から一ヶ月間にする。全車種の通行料金を半額以下に割引する。所用通過時間や騒音などの調査を行う。非利用者も含めたアンケートを行うことなどを決定しました。

030809kousoku_ryo


 また、茨城県が実現を目指す「国際物流特区構想」をにらんで提案されたのが常磐道・桜土浦IC〜北関東道・ひたちなかICと常磐道・日立北IC〜北茨城ICの両区間の実験です。割引の対象を物流関連の大型トラックやトレーラーなどに絞り、県内ハイウエーの料金引き下げが首都圏・北関東地域の物流再編の足掛かりになるかどうかを検証します。

 県は常陸那珂港や日立、大洗両港と北関東道、常磐道の連携を物流再編の柱に掲げ、港湾については割安な使用料など使い勝手のよさをアピールしていく意向です。しかし、高速料金は日本道路公団の一律設定のため、本県にとって物流再編への足かせの一つにもなってきました。激しいコスト競争にさらされているプロドライバーたちの間では、高速道路の利用をその割高さから敬遠する動きが一般的になっています。

 県は高速道路の県内区間料金を独自に引き下げられれば、東京湾一極集中の物流ルートを常陸那珂港などへ再編する弾みになるとみており、今回の実験をその試金石と位置付けています。実験では、トレーラーなど特大車の料金を本県独自で中型車並みに引き下げることを検討しています。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

成層圏プラットフォーム構想:飛行船の浮上実験成功

成層圏プラットフォーム構想:飛行船の浮上実験成功
1万6400メートルまで上昇、世界記録を達成

 大型の飛行船を成層圏に浮かべ、放送や通信、地球観測の拠点にしようという夢のある構想が、日立市で進んでいます。この事業は「成層圏プラットフォーム」構想と呼ばれ、文部科学省と総務省の委託を受け独立行政法人の航空宇宙技術研究所が推進しています。

 「成層圏プラットフォーム」構想は、250m級の飛行船を高度20,000mの成層圏に浮かべて、高精度の画像撮影や低出力での通信を行おうという計画です。ロケットで打ち上げる衛星に比べて、効率的な観測や低コストでの運用が可能になる特徴があります。

 この実験用飛行船の飛行実験が2003年8月4日、飛行船基地がある日立港の第5埠頭で行われました。試験機は、全長46m、最大直径12m、体積3,500m3、重量500kgの軟式構造飛行船で、内部の詰められたヘリウムガスの浮力で、高度15kmの成層圏まで上昇できる性能をもってます。船体の材料は、ベクトランという強化繊維と、気体遮断性に優れたエバールというバリア材をポリウレタンで挟んで高周波で溶着した膜材でできています。船体内部は浮力調整用のダイヤフラムで仕切られ、前部にはヘリウム、後部には空気が入っています。航空宇宙技術研究所が、独自に開発したもので、製造費は6億円です。

 飛行船は午前3時21分、効率良く上昇するために、垂直に立てた状態で発射され、ストロボライトを点滅させながら、漆黒の大空に吸い込まれるように上昇しました。約70分かけて高度16,400mに達しました。

 温室効果ガスの濃度を測定するために大気の採取した後、自動的に船体を裂いてヘリウムガスを放出し下降を始めました。5時15分、日立港の東の沖40kmの海上に無事着水しました。高度1600kmに達した飛行船は世界で初めてです。

 残念ながら、日立での実験はこれが最後で、来年度は北海道大樹町で、通信機器や地球観測用機器を実際に積んだプロペラ推進の全長60m級飛行船を、高度4000mメートル上空に滞空させる試験を予定しています。

030804nal
成層圏滞空試験機(飛行船)の放船時の模様(2003/8/4午前3:21、独立行政法人航空宇宙技術研究所のホームページより転載)


【成層圏】
 地上1万〜5万mにある大気の層。雲や雨が発生する対流圏より上部にあるため、気象条件が安定しており、特に高度2万―2万2000m付近は風速も穏やか。地球観測や通信業務に適しているといわれています。大気密度は地上の15〜20分の1です。

【結果概要】
  (1)放船日時 : 平成15年8月4日(月)午前3時21分
  (2)放船時の天候 : 晴れ、西北西の風、風速2m/s
  (3)到達高度 : 約16.4Km
  (4)着水日時 : 平成15年8月4日(月)午前5時15分
  (5)着水地点 : 北緯36度24分 東経140度56分 付近(想定回収水域内)
  (6)飛行時間 : 1時間54分(放船から着水までの時間)
  (7)回収日時 : 平成15年8月4日(月)午前6時19分

【独立行政法人航空宇宙技術研究所】
 http://www.nal.go.jp/:リンク切れ
 航空宇宙技術研究所は、昭和30年7月に総理府が所管する航空技術研究所として設立され、昭和38年に宇宙部門を追加して現在の名称に改称されました。設立以来、航空機、ロケット等の航空宇宙輸送システムとその周辺技術に関する研究を進める一方、大型試験設備の整備、拡充に努めるとともに、それらの設備に関わる試験技術の向上を図って関係機関の共用に供し、我が国の航空機とロケットの開発を支えてきました。

030804kakunouko成層圏プラットホーム日立港研究棟の外見(日立港の第5埠頭、ダイムラー・クライスラー日本社のモータプールの隣接して建設されています)



※このページに作成に当たっては、独立行政法人航空宇宙技術研究所のホームページ及びご提供頂いた資料、新聞報道などを参考にさせて頂きました。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を - 日立港で成層圏飛行船の飛行実験

県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を
 県の行財政改革の推進のためには、予算のムダ遣いや官民格差の是正を進めなくてはなりません。井手よしひろ県議は、1.首長の退職金の見直し、2.1ヶ月単位の定期券購入を6ヶ月単位に、3.退職時の特別昇給制度の見直し、などの3点を緊急提案しました。(詳細はこちらをご覧ください)
 例えば、1ヶ月単位で支給されているJR等の定期代を6ヶ月単位に切り替えることで、年間3400万円の経費が削減できます。

日立港で成層圏飛行船の飛行実験
030808nal_s 大型の飛行船を成層圏に浮かべ、通信や地球観測の拠点にしようという「成層圏プラットフォーム」実現に向けた飛行試験が2003年8月4日未明、日立港の第5埠頭で行われました。この飛行船(全長47m、直径12m、重さ500kg)は、航空宇宙技術研究所が開発したもので、製造費6億円。大気密度の薄い成層圏でも浮かんでいられるよう、超軽量の強化繊維ベクトランで作られ、一般の飛行船に比べ20倍近い浮力があります。
 飛行船は午前3時21分、ストロボライトを点滅させながら星空に吸い込まれるように上昇。船内のヘリウムガスの浮力を使い、約70分かけて高度16400mに達しました。温室効果ガスの濃度を測るため大気の採取を行った後、船体を裂いてヘリウムガスを放出し5時15分、日立港の東の沖40kmの海上に無事着水しました。
 飛行船がこの高度の成層圏に到達したのは、世界初です。
参考:航空宇宙技術研究所のHP:リンク切れ
参考:実験用飛行船1万6400メートルまで上昇、世界記録を達成(詳細版)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県議会文教治安委員会県警航空隊などを調査

文教治安委員会が県内調査
030807lake 鹿行生涯学習センター・県女性プラザを視察。
 和田洋子館長より利用状況などの説明を聴取しました。




井手県議ら県警航空隊を視察
 文教治安委員会は、航空自衛隊百里基地内の県警航空隊の現地調査を行いました。
 現在、県警には「ひばり」「紫峰(しほう)」の2機のヘリコプターが配備されており、広域化、高速化する犯罪捜査に重要な役割を担っています。
 平成15年1月から6月までの半年間で、235回出動(316時間20分)し、7件の事件を具体的に解決しています。

 航空隊からは今後の課題として、以下二点の要望がありました。
 ●百里基地民間共用化に伴って航空隊基地の移転が不可欠になっており、民間ターミナルの隣接地への移転整備が必要。
 ●ヘリコプターテレビシステムが、2機中1機にしか搭載されていないため、早期の導入が必要。


030807heli
井手県議、紫峰(しほう)の前で。


030807heli_cam
ヘリコプターテレビシステム。導入経費が1億円以上するが、ヘリコプターからの情報をリアルタイムに提供できるテレビシステムの効果は計り知れない。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

真壁町町議員選挙告示 - 北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂ

030806makabe真壁町町議員選挙告示
真壁町公明党公認古川 しず子現職




メールマガジンNo59:北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂを発行
 拉致被害者の子供たちの手紙や写真を持ち帰ったことでにわかにクローズアップされた非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」。日立港で座礁したチ ルソン号との関わりについてレポートしました。

桜川町議選応援演説→境町町議選田山候補陣中見舞い→猿島社会福祉法人訪問(走行距離315km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

桜川町・美浦村議員選挙告示 - リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」

美浦村・桜川村議員選挙告示
美浦村公明党公認塚本 高一現職
公明党公認林 しょう子新人
桜川村公明党公認国井 利昭現職



全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」に出席
030805semina

桜川町議選応援演説→美浦村村議選陣中見舞い→全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」→創価中サッカー部関東大会激励→藤代町政治学習会で講演(走行距離311km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県内ゴミ処理施設のダイオキシン対策

980610dai_top

ゴミ処理場のダイオキシン対策に1063億円
市町村施設で排出基準を超える施設はなくなる

030730eco ダイオキシンの排出を抑制するため、平成9年8月に廃棄物処理法施行令が改正されました。廃棄物焼却施設については、この改正によって、排ガス中のダイオキシン類濃度が大幅に規制強化されるとともに、施設の技術上の基準(構造基準)にも新たな項目が追加されました。
 このため、ごみ焼却施設を設置する市町村等では、新たな規制に向け、必要に応じて排ガス処理施設の改善等が行われました。
 茨城県内で新設された処理場と改修された処理場の事業費用合計は、1063億円を越えています。(2003/7/30現在)
 平成14年度の県環境白書によると、平成13年度、市町村から報告のあった32施設における排ガス中のダイオキシン類濃度は最小値は0.0007ng-TEQ/Nm3、最大値は77ng-TEQ/Nm3 であり、全ての施設で基準値を満足していました。
(既設の施設にかかるダイオキシン類の排出基準値…80ng-TEQ/Nm3)

市町村または
広域事務組合名称
構成市町村ダイオキシン対策前ダイオキシン対策後備 考
処理能力処理形式使用開始年月H10排出量
ng-TEQ/Nm3
処理能力稼働年月日事業費
水戸市 390t/日連続S59.71.500390t/日H11.3.1660億3950万円排ガス高度処理に改造
日立市 300t/日連続S55.414.200300t/日H13.3.13148億5000万円新設
土浦市 210t/日連続H4.41.100210t/日H15.4.127億0270万円排ガス高度処理改造
古河市 90t/日准連続H6.81.60090t/日H6.8.142億9510万円 
北茨城市 60t/日准連続S54.46.30060t/日H15.4.119億9933万円排ガス高度処理改造
笠間市 30t/日機械・バッチS57.612.000   使用中止、ガス化溶融炉建設中
ひたちなか市旧勝田市100t/日准連続S60.438.000100t/日H13.4.18億3349万円排ガス高度処理改造
ひたちなか市旧那珂港市70t/日准連続H1.453.00070t/日H14.4.18億1328万円排ガス高度処理改造
鹿嶋市 50t/日機械・バッチS56.629.000   廃止:広域でRDF施設で処理中
鹿嶋共同再資源化センター(株)     200t/日H13.4.145億5000万円ADF処理施設(第3セクター)
鹿島地方事務組合鹿嶋ADFセンター     142t/日H13.4.160億7692万円ADF処理施設
鹿島地方事務組合波崎ADFセンター     135t/日H14.4.152億3057万円ADF処理施設
岩瀬町 20t/日機械・バッチH9.413.000   廃止:解体
東海村 60t/日准連続H4.40.110    
大子町 30t/日機械・バッチS58.317.00030t/日H15.3.116億9116万円排ガス高度処理改造
鉾田町 40t/日機械・バッチH5.1017.00040t/日H15.4.112億7680万円排ガス高度処理改造
神栖町 65t/日准連続H1.48.900    
波崎町 30t/日機械・バッチS56.45.800    
阿見町 84t/日准連続H9.40.46084t/日H9.444億1870万円 
高萩市・十王町事務組合高萩市、十王町65t/日准連続S56.95.000   廃止
大宮地方環境整備組合大宮町、那珂町、山方町、瓜連町、緒川村120t/日准連続H2.44.100120t/日H15.4.114億3063万円排ガス高度処理改造
竜ヶ崎地方塵芥処理組合竜ヶ崎市、牛久市、利根町、河内町60t/日機械・バッチS46.72.300   廃止(城取清掃工場)
竜ヶ崎地方塵芥処理組合竜ヶ崎市、利根町、河内町    180t/日H11.8.1105億7554万円新設
牛久市     135t/日H11.4.164億9795万円新設
猿島郡環境管理事務組合境町、猿島町、三和町、総和町、五霞町120t/日准連続H4.1226.000180t/日H14.4.112億3375万円排ガス高度処理改造
大洗・旭・水戸環境衛生組合大洗町、旭村、水戸市80t/日准連続H4.231.000120t/日H15.2.113億4505万円排ガス高度処理改造
江戸崎地方衛生土木組合江戸崎町、東町、新利根町、美浦村、桜川村100t/日准連続H1.94.900100t/日H15.4.118億7110万円排ガス高度処理改造
友部町外二町環境組合友部町、岩間町、内原町105t/日機械・バッチH4.811.000105t/日H14.3.2012億7735万円排ガス高度処理改造
麻生町ニケ町村環境美化組合麻生町、玉造町、北浦町20t/日機械・バッチS58.35.80040t/日H12.3.2933億5278万円新設
筑西広域市町村圏事務組合下館市、結城市、関城町、明野町、真壁町、協和町、大和村150t/日准連続S57.1123.000240t/日H15.3.15121億0519万円新設
茨城・美野里環境組合茨城町、美野里町35t/日機械・バッチS61.318.00070t/日H14.9.19億5760万円排ガス高度処理改造
潮来市 46t/日機械・バッチH3.45.20072t/日H14.4.122億8837万円排ガス高度処理改造
筑南地方広域行政事務組合つくば市、茎崎町375t/日連続H9.40.093    
常総地方広域市町村事務組合水海道市、取手市、岩井市、伊奈町、谷和原町、守谷町、藤代町351t/日連続H1.60.280330t/日H16.10.12400万円排ガス処理改造
霞台厚生施設組合石岡市、小川町、玉里村25t/日機械・バッチH6.46.600126t/日H14.2.114億5248万円排ガス高度処理改造
新治地方広域事務組合八郷町、千代田町、霞ヶ浦町、新治村120t/日准連続H7.41.100    
常陸太田地方広域事務所常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村60t/日准連続S58.433.000100t/日H14.4.160億0078万円新設
城北地方広域事務組合常北町、桂村、御前山村、七会村30t/日機械・バッチS59.36.90030t/日H13.12.15億1975万円排ガス高度処理改造
鹿嶋大洋環境組合鹿嶋市、大洋村30t/日機械・バッチS56.51.900   廃止
下妻地方広域事務組合下妻市、石下町、八千代町、千代川村126t/日准連続H9.40.087200t/日H9.4.176億2972万円9年度新設





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - 「ダイオキシン神話の終焉」を読む

980610dai_top

「ダイオキシン・神話の終焉(おわり)」を読む
一連のダイオキシン報道・対策への警鐘

ダイオキシン対策とは何んであったか?

030729day_shinwa 最近、我が国のダイオキシン対策について、疑問を投げかける主張を多く見るようになリました。
 特に、東京大学生産技術研究所教授・渡辺正氏、目白大学人間社会学部教授・林俊郎氏の共著Γダイオキシン−−神話の終焉(おわり)」(日本評論社)は、ダイオキシン対策の旗振り役を担ってきた私達にとっても、ショツキングな内容でした。
 以下、その神話の「神話の終焉」の要点を整理し、皆さまとの議論の糧としてみたいと思います。
 なお、要約文の責任は井手よしひろにあります。


第1 「サリンの2倍」は筋ちがい

 ダイオキシンに一番弱い動物(モルモットのオス)のLD50(半数致死量)を使って、人間の致死量を推計すると、300,000日(820年)分の食物を「イッキ食い」しない限り、ダイオキシン急性毒性で倒れることはない(P34)。
 モルモットではなく、ヒトに近いサルのLD50値を使えば25,000,000日(70,000年)の「イッキ食い」が必要である。
 事故例でみても急性毒を示す事例はない(P36)
 イタリア・セベソの農薬工場爆発事故では、最大摂取量は8.4μg/kgと推定された。これは、モルモットのLD50値の14倍にあたる。
 したがって、モルモットなら死ぬ量のダイオキシン含有物をあびても、ヒトはかるい皮膚炎を起こす程度でしかなかった。
 私たちは、ダイオキシンよりずっとあぶない物質にいつも接しながら暮らしている。
 例えばアルコールの致死量は「体重50kgの人で400g」とみてよい。ビールなら缶ビール16本分である。ダイオキシンは、30万日分の食物を一気に食べないかきり致死量には届かない。この意味では、ダイオキシよりアルコールの方が危険な物質である。


第2 どこでどれだけ生まれるか

ダイオキシン排出源
環境庁資料(2001/12/18付)
 97年98年99年2000年
焼却94%91%89%88%
産業6%9%11%12%

ダイオキシン排出量
 97年98年99年2000年2001年
総量7400g3500g2700g2200g1800g

 ダイオキシンは天然には在存しない毒物−−という表現は根本のところでまちがっている。(P66)
 長期にわたっての測定や土壌分折の結果によると、20世紀に入ってからゴミ焼却や農薬使用によってダイオキシン濃度は3倍程度になっているが、それ以前でも現在の1/3程度のダイオキシが、検出されていた思われる。ダイオキシ類も経年で、分解されることも考え合わせると、産業革命以前のダイオキシン濃度は現在のそれと同じくらいだった可能性がある。
 ダイオキシンをつくる主犯人は「塩素を含むプラスチック(塩ビなど)の燃焼」だと決めつけられている。
 しかし、無機塩(食塩)を燃してもダイオキシンは発生する。ヨーロッパでは、塩ビ主犯説は下火になっている。
 そうした状況の中、ダイオキシンの発生源について「農薬ルート」が発見された。
 特に1960年から70年代未に大量に使われた水田除草剤(PCP,CNP)は、ダイオキシンの主要な排出源となっている。
 60年代にはPCPだけでも年に2万トンが使われ、TEQ値にして50kgものダイオキシンが環境中に放出された。使用が禁止されるまでに、600kgのダイオキンが出たと推定されている。
 また、ダイオキシ騒ぎの中で、焼却炉などの発生源の周辺でダイオキシン濃度が高いと喧伝されていたが、環境省が2000年に詳しく測定した結果では、ほとんど差異がみられなかった。
発生源(焼却炉)周辺0.15pg
道路周辺0.17pg
一般環境0.14pg

こうしたことから、主なダイオキシン排出源は塩ビなど焼却によるという論は説得性に欠けるものである。


第3 人体のダイオキシン汚染

 日本人のダイオキシン摂取量は、1970年代からどんどん減り、現在は、1日に1〜2pg/kg程度である。
 一方体内に蓄積されたダイオキシン濃度を、母乳中の数値をもって調査してみると、1975年以降の20年あまりで1/3近くに減ってきている。(60pg-TEQ/g程度から20pg-TEQ/g程度に減少)P98
 結論として言えば、Γからだに入るダイオキシン」の大半は、かつて環境に出た負の遺産ということになる。
 横浜国大の中西先生は日本人のダイオキシン摂取量と体内量を推定した結果を公表した。
摂取量自然界40%農薬30%焼却30%
体内量自然界30%農薬50%焼却20%

 さて、こうして摂取されたダイオキシンが体内にどれだけ蓄積されてるかを計算してみると、自然に分解されたり、排出される量との差し引きで、図3-4に年齢とともに変化すると推計される。
 こうしたデータに若干の補正を加えると、ダイオキシンの体内濃度は10ng/Kgをまず超さない。
 この数値は、さまざまな研究結果から判断して、一般市民が発がんを恐れる理由となるとは思えない。


第4 亡国の「ダイオキシン法」

 ダイオキシン類特別措置法(ダイオキシン法)は、正確ではない情報を元に作られた法律である。
 ダイオキシン騒ぎと「社会不安」がなければ、立法化もなかった。被害の実態がないのを承知の上で、十分あった「科学的知見」をことごとく無視し、すべてを「社会現象」に添加させてできた法律、見直しの必要ない「特別措置」法−それがダイオキシン法の素顔だろう。(P130)
 このダイオキシン法に基づいて、市町村は新たな焼却炉を設置するために、巨額の支出を迫られた。
 焼却炉対策について地方自治体を指導するために、「破棄物処理におけるダイオキシン類削減対策の手引き書」(新手引き書)が1998年8月に出た。このなかでは、日本人は一日にダイオキシンを最高6pg/kgとると仮定して、4pg/kgが排ガスから来るとみて、排ガスのダイオキシン濃度と摂取量の関係を推定している。
 だが、96年当時であっても、日本人のダイオキシン摂取量は2〜4pg/kgでしかなく、摂取量のほとんどは食品だとわかっていた。そのために、焼却炉から排出されるダイオキシン分が4pg/kgになることは絶対にあり得ない。
 ダイオキシン措置法の基礎的な資料を提供した「検討委員会」は、焼却炉の出すダイオキシンをずいぶん過大評価したことになる。
 更に、焼却施設からのダイオキシン排出が1ngから0.1ngへと減少し、限りなくゼロになったとしても、ダイオキシンの総量は1%も減らないことを理解すべきである。黒煙をまき散らしながら走る車の対策や焼却施設の温度管理、バグフィルターなどの整備で大きな効果が生まれる。巨費を投じる必要はない。ダイオキシンが心配なら焼却炉に固執するのは全くの見当違いである。
 ダイオキシン法は誰のために作られたのか−−そのことを冷静に考えてみることも必要ではないだろうか。


第5 ダイオキシン法の誕生秘話

 1999年2月1日、テレビ朝日の「ニュースステーション」が「所沢産ホウレンソウに高濃度ダイオキシンを検出」と報じ、世間の大きな話題となった。そのわずか4日後、農水省と厚生省、環境庁が「ダイオキシン対策連絡会議」を作る。つい5日前の1月27日には、公明党が「ダイオキシン類対策特別措置法案」を国会に提出した。この後、堰を切ったように反ダイオキシン運動勢力が活動を起こす。2月17日には、民主党も「ダイオキシン類汚染緊急対策措置法」を提出し、超党派国会議員200名が議員連盟を結成する。こうして雪崩を打つように、5ヶ月後にはダイオキシン法が成立する。
 ダイオキシン法の意味は、「科学知見が十分にないため環境基本法にもどづく立法はできないが、大きな社会問題になったことを重視し、予防原則の立場で作った特別な法律」であった。テレビ朝日の報道がなかったならば、ダイオキシン法の成立はなかったか、少なくても考え直す時間もとれただろう。(P149)
 ごくわずかな研究者の思いこみ発言に、市民・教師・ジャーナリスト・弁護士・官僚・国会議員が踊らされて、意味もない騒ぎを起こし、あげくの果てはとんでもない法律をつくってしまった−−というのが、日本の「ダイオキシン問題」だったといえよう。


第6 つくられたダイオキシン禍

 ダイオキシン問題の中でとり上げられ、国民を惑わせた話の裏を暴いておきたい。
 ●産廃焼却から出るダイオキシンで赤ちゃんが死んでいる
 ●家庭ゴミ焼却から出るダイオキシンでも赤ちゃんが死ぬ
 ●母体内のダイオキシンが新生児の6%以上をアトピーにする
 ●母乳中のダイオキシンがアトピー児をさらに増やす
 ●カネミ油症ではダイオキシン類が死亡率を上げ、がん死をふやした
 ●ダイオキシンの「環境ホルモン」作用で動物がメス化する




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - ダイオキシンの毒性は神話か?

980610dai_top

ダイオキシンの毒性は神話か?
一地方議員のダイオキシン問題との関わり

城取清掃工場のダイオキシン問題がキッカケ
030729day_shiro ダイオキシンという言葉と最初に出会ったのは、1994年の秋頃であったと記憶しています。新聞の片隅に京都で開催された「第14回ダイオキシン国際会議」の記事が掲載されていました。「ダイオキシン」、「ダイ」=「死」を連想させる名称に、背筋が寒くなる思いがしました。

 1996年になると、ある雑誌に竜ヶ崎市にある城取清掃工場付近の住民が、次々にガンにより死亡しているという記事が大きく掲載されました。

 38歳で県議会議員として初当選して2年目の事件です。何か容易ならざるものを感じて、現地を何回か視察・調査を繰り返しました。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/960730dr.htm

030729day_shiro_ide 1998年6月4日、宮田秀明摂南大学教授の論文が、日本環境化学検討会で公表されました。それによると、1996年3月、城取清掃工場の周辺2km内に住む住民60人から血液を採取し、血中のダイオキシン濃度の測定を行った男性13人、女性5人の結果が報告されたものです。これによると、最高で463pg(血液中脂肪1g当たり)、平均値で男性が81pg、女性が149pgにも達しているとの調査報告でした。マスコミは、この論文を大きく伝えました。地元住民の不安の声は否応なく高まりました。「老朽化したゴミ焼却場から排出される多量のダイオキシンや焼却灰や排水に含まれる高濃度のダイオキシンが、ガンの異常発症の原因ではないか」、多くの県民がこのような恐怖感を抱いたのは当然でした。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980610dai_miya.htm

 当時、私も様々なダイオキシンを解説した書籍やマスコミの記事を読みあさりました。そのほとんどの記述は、「毒性は青酸カリの1,000倍、サリンの2倍。スプーン一杯で数万人の人を殺せる。発ガン性もあり、人体に取り込まれると容易には排出されない。ものを燃やすときに発生し、特に塩化ビニールを低温で焼却すると多量に排出される。その主な排出源はゴミ焼却場である」というものでした。

030729day_taga こうした論調の中で、城取の清掃工場問題は、茨城県のダイオキシン問題の象徴としてクローズアップされました。

 私は、住民の生命と生活を守る責任ある議員として、「疑わしきは罰する」立場をとるべきだと直感しました。後に「予防原則」という言葉を知りましたが、とにかく、危険性があるものを放置することは許されないと思いました。そして、城取清掃工場の早期操業停止と立て替えを強く主張しました。
http://www.ibarakiken.info/980909ipan.htm

 また、学校や市町村・県などの公共施設での小型焼却炉の使用停止を提案しました。さらに、ダイオキシンの排出基準を明確にし、それを取り締まる法律=ダイオキシン類特別措置法の成立を働きかけました。こうした動きは、茨城県内の環境行政の中で将来的にも評価をしていただけると確信しています。


分析データーのカラクリ?
 しかし、その当時から気がかりなことがありました。それは、城取清掃工場周辺住民の血液中のダイオキシン濃度を公表した宮田教授のデータへの不信でした。宮田教授は住民60人からサンプルを採集しながら、最初に公表したサンプル数がわずか18件しかありませんでした。そしてこの少ないサンプルの中で、最高で463pgと非常に高い血中ダイオキシン濃度を検出したと公表したのです。このデータをもとにマスコミは、平均でも通常の5〜10倍のダイオキシン濃度であると報道しました。

 採取したサンプルの全体値を公開しないで、高い値だけを選りすぐって公表したのではないか?こんな疑問が残りました。その年の9月、宮田教授は残りのサンプルの分析結果16人分を追加して公表しました。案の定、といっては少し失礼ですが、平均値は大幅に下落しました。 (平均値で男性が81pgから70.9pgに、女性が149pgから70.4pgに平均値が下がりました) さらに、これもサンプルの全体の公表には至りませんでした。マスコミの関心が薄れたせいか、最後まで採取されたサンプル全体の検査結果が、公表されたのかどうか、私にはよく分からない状況です。(26人分は結果未公表?)


一気に進んだダイオキシン対策
030729dai_ryu 発表の仕方に若干の疑問が残りましたが、宮田教授の発表は、茨城県や国のダイオキシン対策の導火線となったことは確かです。世論に押される形での、立法措置や焼却炉の改善、新設などに多額の税金が投入されていきました。

 一方、私たちは県民の不安を解消するために、城取清掃工場周辺の住民の健康診断と血液検査を県に要望しました。学術的にも有意なサンプル数を確保すべきだと主張しました。

 こうした動きを受けて、1998年12月に120人の血液検査が実施されました。この調査の結果は、半年近くの時間をかけ慎重に分析されました。また一部は、クロスチェックのために西ドイツの分析機関にも送られ分析を受けました。そして、1999年5月に公表された結果は、「平均値9.7pg、最高値24.0pg」という、それまでの調査されたものの平均値をむしろ下回る分析結果でした。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/990527dai_28s.html

 焼却工場によるダイオキシン汚染という最悪の事態は杞憂に終わりました。「それまでの騒ぎは何であったのか」ということを公言する人もいましたが、行政としてどうしてもやっておかなくてはならない調査であったと思います。

 県内のゴミ焼却場は、90年代に入って次々と改修されたり、新築されたりしました。その事業費の合計は私の計算によると、1063億円を超えました。(ダイオキシン規制法の影響で新設または、改修された施設だけの合計ではありません。1990年代以降に新設・改修された施設合計です)。その状況は、別項に掲載しましたのでご参照ください。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/030729dai_sisetu.htm


「ダイオキシン 神話の終焉」の衝撃
030729day_shinwa 2003年になり、私のホームページにいくつかのメールが寄せられるようになりました。私のダイオキシン対策のホームページは、開設が比較的早かったせいか、県議会議員が開いているのがおもしろいせいか、多くの方が訪れていただきました。高校生や大学生の皆さんからは、宿題やレポートの参考にとメールを良く頂いていました。しかし、それらとは全く内容の異なるメールを頂いたのです。

 いわく、「ダイオキシン対策の視点が古すぎる」「あなたのような議員がいるから、あのような無駄な焼却炉がたくさん出来たのだ」「勉強不足のホームページは即刻閉鎖するべきだ」等々、厳しいご意見を頂くようになりました。

 初めのうちは、こうしたメールの意味が良く理解できず、単なる批判中傷のたぐいと勘違いして、そのまま何通かのメールはゴミ箱行きとなりました。

 そのようなやり取りがしばらく続いた後、ある方から一冊の本を紹介されました。「ダイオキシン 神話の終焉(おわり)」という日本評論社の本です。著者は工学博士の渡辺正先生と農学博士の林俊郎先生。内容は、著作権の侵害にならない程度に別項で要約しましたので、ご参考になさってください。

 この「神話の終焉」を読み、正直言って驚きました。今まで疑問に思っていたことが一度に氷解した思いになり、事実を正確に受け止めることの難しさを痛感しました。と同時に、このインパクトの強い本によって、日本の環境行政が後戻りしないか不安にもなりました。

 「神話の終焉」では、ダイオキシンが「史上最悪の猛毒物質」「塩素系プラスチックの焼却から発生」「発がん性がある」などといわれていることに対して、実際にはそのようなことがないことを説明しています。

 また、90年代後半の「ダイオキシン騒ぎ」をリードした人たちが、データを故意に操作した事実を具体的に指摘しています。

030730dai_sessyu さらに、ダイオキシンの発生源は、実は焼却炉ではなく、70年代末まで使われた農薬に含まれていた高密度のダイオキシンであり、それが未だに残留していると説明します。したがって、一部の研究者やマスコミ、市民団体の煽動によって作られた「ダイオキシン措置法」は全くの悪法である、と一刀両断のもとに切り捨てました。

 読み進んでいくうちに、私たち地方議員が進めてきたダイオキシン対策は、もしかしたら大きな失敗だったのか、とも思えるくらいの説得力がある本でした。事実を誇張したグラフの提示や数値の活用など、専門家でない私たちはどのように見極めていけばいいのか、このような本がなぜ当時でなかったのか逆に疑問にさえ感じました。

 宮本教授の城取清掃工場の血液分析結果が、未だに全部出されていないのも、こうした数値のトリックの延長線かとさえ思えるようになりました。

【参考】この原稿を整理するのに当たって、ダイオキシン問題をインターネットで再検索しました。その中で、「新潮45」1998年12月号に掲載された中西準子横浜国立大学教授の論文「環境ホルモン空騒ぎ」に遭遇しました。98年当時にこうした主張がなされていたことに、全く気がつかなかった不勉強を大いに反省させられました。是非ご一読ください。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html


「ダイオキシン 神話の終焉」への疑問
 一読して大きなショックを得た「神話の終焉」なのですが、要約を作成するために二度三度と精読してみると、少し気がかりなことも出てきました。

 それは、急性毒に対する説明には多くのページを費やしていますが、慢性毒に対する記述があまりにも少ないということです。

 6月6日付けの毎日新聞「記者の目」・小島正美記者の記事によると、「ダイオキシンで問題なのは急性毒性ではない。生殖への影響、脳神経系への影響、免疫系への影響(アレルギー疾患)などの慢性毒性である。99年にダイオキシン類対策特別措置法が成立した背景には、慢性毒性の知見を基に国際的に規制してゆく動きがあった」「米国やオランダなどの動物実験や人の疫学調査によると、通常の人の体内に存在するダイオキシンの10倍前後の少量でも、脳神経系や生殖への影響があるとの報告が出ている。国立環境研究所のラットやマウスで行った最新の研究でも、知能の発達などにかかわる甲状腺の働きが阻害されることが分かった。このの本にはこうした慢性毒性に関する最新情報がほとんどない」「焼却炉からの排出量を削減する動きは、EUや米国など先進国共通で日本だけの話ではない。排出基準値もほぼ同じだ」「水俣病など過去の教訓から、被害が出てからでは遅い。動物実験や疫学調査の知見にもっと謙虚になってもよいのではないか」と掲載されています。まさに真っ当な主張です。

 こういう知見がある以上、現時点で具体的な被害が出ていなくても、しっかりとした対策を立てることは行政の義務だと思います。1999年にダイオキシン措置法が成立した背景には、慢性毒性の知見を基に、国際的に規制してゆく動きがあったことも無視できません。将来におけるダイオキシン被害を未然に止めるために、立法措置が執られ、焼却施設整備に税金が投下されても、それは子孫への投資として許させるのではないでしょうか。

 また、ダイオキシンの摂取源は、確かに「神話の終焉」が指摘するように、約95%が食べ物からです。その95%の8割前後が魚介類からの摂取。これは農薬やPCB製品など、過去に発生したダイオキシンの多くが、自然界で濃縮され、魚介類に多く残留しているためです。

 しかし、このことをもって、ダイオキシン対策に焼却炉の改良や新設が要らないという理由にはなりません。農薬やPCB製品は、今後外界に排出されることはないと思います。(あってはならないという方が適切かもしれません。)これ以上ダイオキシンの排出を止めるためには、焼却炉からの排出をストップさせなくてはならないのは自明の理です。ダイオキシンの9割近くは焼却炉から排出され、残りは車の排ガスや工場などからです。焼却炉によるダイオキシンが、食べ物から摂取する量に比べて圧倒的に少ないとはいえ、焼却炉の規制が不要と言えません。焼却炉からの排出量を削減する動きは、EUや米国などでも行われています。その排出基準値も、日本のそれとほぼ同じです。焼却炉規制を中心とする「ダイオキシン措置法」を悪法として総括するのはいかがなものでしょうか。


結論に変えて:ダイオキシン対策は未来の地球への責任
980610dai_bunsi ダイオキシンという目に見えない強敵に対して、私たちは専門家といわれる人たちの言葉を信じて、対策を行っていかなくてはなりません。しかし、その専門家の見解も時間と共に研究が進むと変わってくるでしょうし、その立場によって意見も異なってくるかもしれません。一方的な見解だけではなく、より多くの情報を吟味しながら今後のダイオキシン対策を進めていく必要がある、これが唯一の結論かも知れません。

 専門家と我々住民との間を埋めてくれるマスコミの皆さんも、冷静で公平な報道が是非とも必要です。

 毎日新聞の岡山支局長高田茂弘さんは、岡山県版に掲載された「支局長からの手紙」に以下のように記しています。「人のことは言えない。私も大阪地方部デスクだった99年前後、各地のゴミ問題取材を担当・統括しており、当時出ていた20冊ほどの各種文献を踏まえて記事をまとめていました。しかし、いま思えばおかしなデータに左右されていた可能性がある。「ダイオキシン騒ぎ」が「科学スキャンダル」めいたものかも知れないとすれば、それに加担していた恐れすらあります。蛇足を言えば、社会問題の打開は「各論」が基本。抽象的な「総論」を前提にし、総論を具体的な各論に当てはめようとすると時に妙な結果を招きます。「終焉」を読み、「ダイオキシン=悪」を前提にして始まった論議の無理に当方、ようやく気付いたのかもしれません。もちろん、この本だけでは一方的です。ここはぜひとも「終焉」に対する反論を聞きたい(読みたい)ものだと考えています。私も探してみるつもりです」と自戒も込めて当時を振り返っています。

 様々な経緯を経て進んできたダイオキシン対策。この10年余りの政治や行政の舵取りに結論が下されるまでには、もう少し時間が掛かりそうです。でも、「転ばぬ先の杖」、ダイオキシン措置法とそれによるダイオキシン対策は、絶対に無駄にはならない、私はこう確信する一人です。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

オストメイトの社会復帰を支援

オストメイト用トイレの設置促進
030723zyu_toile オストメイトとは、大腸がん、ぼうこうがんなどの治療のため人工肛門、人口ぼうこうなどのように、手術で人工的に腹部に「排泄口」(ラテン語でストーマ)をつくった人のこと。日本には約20万人以上のオストメイトがいるといわれています。
 こうした方は、手術前とほとんど変らない生活ができますが、外出先での排泄に悩んでいる人が多く、社会復帰が難しい要因の一つともなっています。

 井手よしひろ県議は、2003年7月1日、社団法人日本オストミー協会茨城支部長・藤元広さんとお会いし、県内のオストメイトの状況をお伺いすると共に、県庁舎内へのオスメイト用トイレの設置を、山本保健福祉部長に直接面会し要望しました。
 さらに、7月22日には、茨城支部北部地区センター長・秋元清司と懇談し、県北地域でのオスメイト用トイレの普及についてご意見を伺いました。
030804toile オストミー協会の皆さま声が実り、8月中に県庁内の障害者用トイレが、オストメイトの方もご利用できる構造に改装されることが決まりました。
 また、7月26日にオープンした十王町の物産センター「鵜喜鵜喜(うきうき)」には、多目的トイレが設置されました。
 (写真は、十王町の物産センター「鵜喜鵜喜(うきうき)」の多目的トイレ)
参考:日本オストミー協会のHP




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - ダイオキシンとは?<改訂版>

980610dai_top

ダイオキシンについて

030803dai_1 ダイオキシンは、工業等で意図的に製造する物質ではなく、ものの焼却の過程などで自然に生成してしまう物質であり、環境中には広く存在しています。
 しかし、その量はごくわずかです。
 ダイオキシン類は、通常の生活における摂取レベルでは健康影響は生じませんが、90年代に「毒性がサリンの2倍、青酸カリの1000倍」などとマスコミに喧伝されたため、国民の間には様々な不安や誤解も払拭されていません。
 ダイオキシン類対策は、国全体での取組により、日本全国の排出総量は平成13年には、平成9年と比べて約77%削減されました。また、環境の汚染状況についても、環境基準がほとんど達成されるようになりました。
 以下、ダイオキシンについての基本的な事柄を、政府が発行している「関係省庁共通パンフ・ダイオキシン類2003」もとにまとめてみたいと思います。
参考:関係省庁共通パンフ・ダイオキシン類2003(PDF版92KB)

そもそもダイオキシンとは?

PCDD、PCDF及びコプラナーPCBを指します。
ダイオキシン類全体の毒性の強さは毒性等量(TEQ)で表します。
無色で水に溶けにくい性質があります。
ごみ焼却のほか、様々な発生源から副生成物として発生します。

ダイオキシンは人に対してどんな影響があるか?

通常の生活の中で摂取する量では急性毒性は生じません。(サリンの2倍、青酸カリの1000倍の毒性とはいいきれない)
ダイオキシン類のうち2,3,7,8−TCDDは、事故などの高濃度の暴露の際の知見では人に対して発がん性が認められていますが、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルでは危険はありません。
比較的多量のダイオキシン類を投与した動物実験では、口蓋裂等の奇形を起こすことが認められていますが、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルでは赤ちゃんに奇形などの異常が生じることはないと考えられます。
多量の暴露では生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があることが動物実験で報告されています。しかし、人に対しても同じような影響があるのかどうかはまだよくわかっていません。
ダイオキシン類の安全性の評価には耐容一日摂取量(TDI)が指標となります。

ダイオキシンは環境にどれだけ影響を与えているか?

我が国における平均的な環境中の濃度は、大気中では約0.23pg(ピコグラム)/m3、土壌中では約6.5pg(ピコグラム)/gです。(1ピコグラムは10億分の1グラム)
野生生物に村する影響についてはよくわかっていませんので、現在、野生生物のダイオキシン類汚染の状況などの調査研究を堆進しています。

私たちはダイオキシンをどれくらい取り込んでいるか?

030730dai_sessyu 私たちは、食事や呼吸等を通じて、毎日平均して約1.68pg(ピコグラム)のダイオキシン類を摂取しています。これは、安全の目安となる指標(TDI)を下回っています。
脂肪組織に残留しやすいので、食品では特に魚介類、肉、乳製 品、卵からの取り込み量が多いです。
体内、特に脂肪に蓄積しやすく取り込んだ量が半減するのに約7年かかります。
長期間継続して安全の目安となる指標(TDI)を上回って摂取しないようバランスのよい食事をすることが重要です。
食品からの摂取量は20年前に比べ著しく減っています。
我が国の母乳中のダイオキシン類の濃度は他の先進国とほぼ同程度であり、ここ20年程度で母乳中のダイオキシン類の濃度が半分程度に減少してきているという報告もあります。母乳栄養は、母乳ほ育が乳幼児に与える有益な影響から判断して今後とも推進されるべさものです。

ダイオキシンにはどんな対策が行われているか?

ダイオキシン類を減らすために、既にごみ焼却施設に村する排出ガス規制やごみ焼却施設の改善などの対策を進めています。
平成11年に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」や「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づいて、政府が一体となってダイオキシン類の削減対策等を強力に推進しています。
関係する省庁が連携して、人が暴露する量の把握、毒性に関する調査研究、廃棄物の適正な処理のための技術や汚染土壌を浄化するための技術、無害化したり分解したりする技術等の調査研究や技術開発を進めています。

ダイオキシンの発生を抑えるために日常生活で気をつけなければならないことは?

030803dai_2 私たち一人ひとりが、ダイオキシン類の問題に関心をもって、ものを大切に長く使ったり、使い捨ての製品を使わないよう心がけ、ごみを減らし、再利用やごみの分別・リサイクルに協力することが一番重要です。
野外焼却は原則禁止です。また、排出ガス濃度が規制されていない小型の廃棄物焼却炉にも規制がかかりますので、皆様のご協力をお願いします。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

大沼川の浸水対策が一歩前進

大沼川の調整池工事が完成
030803oonuma 1999年10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。
 特に、市内南部を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 井手よしひろ県議らは、地元住民の強い要望を受け、浸水対策を進めてきました。
 この夏、大沼川の上流部(台原団地と山側道路の中)に工事が続いている調整池が完成しました。
 事業費6,500百万円。高さ5.6メートルの放流塔を建設し、短時間で集中的に降った雨水を一時的に蓄え、下流の水位上昇を軽減しようとするものです。
 また、海端団地内では堤防の嵩上げ工事も進み、放水路工事も具体的に進んでいます。

公明党日立支部党員研修会を開催
藤代町議会議員選挙投票日
 現新別順位得票前回得票増減
当選公明党公認阿部 洋子新人1位1639票1133票+506票
当選公明党公認倉石 進現職4位1305票926票+379票




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

「ダイオキシン 神話の終焉(おわり)」を読む

ダイオキシンを正しく理解して対策を進めよう
030729day_shinwa 「ダイオキシン 神話の終焉(おわり)」(日本評論社)という本が、話題になっています。私も一読して非常に驚かされました。「神話の終焉」の著者は、工学博士の渡辺正さんと農学博士の林俊郎さん。
 それによると、ダイオキシンは「史上最悪の猛毒」「もっぱら塩ビの焼却から発生する」「強い発がん性がある」などは、実際とは全く違う。
 90年代後半に、一部の研究者やNPOがデータをごまかしたり、曲解したりしてダイオキシン騒ぎをリードした。
 その騒ぎの末に作られた「ダイオキシン法」は無益有害の悪法である。
 ダイオキシン汚染は、70年代末まで使われた農薬内に高密度のダイオキシン類があり、今も環境中に残留しているためで、人体にはほとんど影響がない。
 1999年当時、埼玉を発信地にした「産廃焼却場からのダイオキシンで新生児死亡率が上がった」「母乳中のダイオキシンがアトピー児を増やす」「家庭でのゴミ焼却は危険だ」などの警告は、ほぼ全部事実ではなかった。ということになります。
 一読すると、頭を殴られてような気がする本ですが、2度3度と精読してみると、慢性毒(環境ホルモンとしての働き)としての記述が非常に少ないことに気づきます。さらに、ダイオキシン法についての評価もかなり一方的で強引なような気もします。
 いずれにせよ、ダイオキシンを正しく理解する意味で一読の価値はあります。その上で、「ダイオキシン法」や焼却炉の新設や整備などの必要性を、もう一 度考えてみたいと思います。
 「神話の終焉」を読み終えて、私の「茨城県のダイオキシン対策」を全面的に改訂作業中です。こちらのホームページも是非ご一読ください。
【茨城県のダイオキシン対策】
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980610dai.htm




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県港湾振興整備促進大会に参加 - CNET−HパソコンWG打合せに出席

茨城県港湾振興整備促進大会に参加
030801kouwan茨城県港湾整備促進大会 平成15年度の茨城県港湾振興促進大会に参加しました。
 県内の4つの重要港湾の利用者代表の意見発表が非常に参考になりました。
 特に、ダイムラー・クライスラー日本(株)の日立新車整備センター長・荒垣信謙さんの意見は出色でした。
メルセデスベンツの新車保管場所 ダイムラー社は、メルセデス・ベンツ、クライスラー、スマートなどを中心に年間3万台以上の自動車をドイツ、スペイン、南アフリカなどから輸入し、日立港に陸揚げしています。
030801benz 日立港では陸揚げした車両を一時プールし、最終的な整備を行い、関東以北に移送しています。
 荒垣さんは、日立港がダイムラー社以外の車両陸揚げ港として発展するためには、次のよう整備要望事項があると述べました。
●港湾のセキュリティーの向上:2002年10月には4台の新車が盗難にあった。港全体をフェンスで囲み、24時間体制の有人ゲートがあることが望ましい。
●後背地の整備:陸揚げした車両を保管するモータープールの拡充が必要
●施設整備:車両の洗車やバッテリー充電を行える施設が港湾内にも必要
●内貿航路の充実:特に東京湾を経ない西向きの航路の充実が大切
●沖堤防整備:車両の運搬船は、構造上風や波みの影響を受けやすい。沖堤防整備で静穏な港環境が不可欠

CNET−HパソコンWG打合せに出席
030801cnetコミュニティNETひたちのパソコンワーキンググループ打合せ風景 コミュニティNETひたちのパソコンワーキンググループ打合せに参加し、コミュニティビジネスの定着への意見交換を行いました。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: