2003年09月

JCO事故から4年:東海村や日立市で原子力防災訓練を実施 - 公明党時局講演会を大宮町ロゼホールで開催

JCO事故から4年:東海村や日立市で原子力防災訓練を実施
030930bousai JCO臨界事故からまる4年が経過した9月30日、県の原子力災害対策本部が主催した原子力防災訓練が実施されました。
 今回の訓練は、日本原子力発電(原電)東海第二発電所で、原子炉に冷却水を循環する配管が破断し、放射性物質が外部に放出されたとの想定で行われました。
 政府は、原子力緊急事態を宣言し、半径1キロ圏内と風下2.5キロ範囲の住民に避難が指示されました。
 日立市留町内の一般住民や東小沢小学校の児童らが避難訓練に参加しました。
 また、今回の原子力防災訓練では、初めて、ヨウ素剤内服液の調整と搬送訓練が行われました。実際には、市町村に保管されているヨウ素剤が避難所に指定された泉が森公民館に搬入され、現場で特殊な機材を用いて、市職員により調整が行われました。訓練では実際の飲用はされませんでしたが、服用に関する説明が行われました。
 さらに避難所では、災害時の情報提供や広報体制の強化のため、「災害新聞」や「ミニ広報紙」を現場で作成する試みが行われており、訓練に参加した市民から評価を得ていました。

公明党時局講演会を大宮町ロゼホールで開催
030930oomiya 大宮町ロゼホールで、公明党時局講演会が開催されました。
 講演会には、大子町出身の参議院議員高野ひろし参議院、県本部代表石井けいいち衆院議員が出席し、公明党が公表したマニュフェストを中心に、実績と政策を訴えました。

原子力防災訓練を視察(市内泉が森公民館) →衆議院総選挙選対会議(水戸市)→ 大宮町で公明党時局講演会を開催(走行距離177km)




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総和町で公明党時局講演会を開催

総和町で公明党時局講演会を開催、1300名以上の支持者が集まる
030929sowa 総和町とねミドリ館で、公明党時局講演会が開催されました。
 会場には開会予定30分前から、平日にもかかわらず多くの支持者が集まり、立ち見が出る盛況となりました。
 この講演会には、参議院予定候補の西田まこと氏、衆議院予定候補の遠藤おとひこ氏、長沢ひろあき氏、公明党県本部代表石井けいいち衆院議員が勢揃いし、立候補の決意、公明党の政策などを熱く訴えました。
 挨拶に立った井手よしひろ県議は、参院、衆院の予定候補を紹介し、高速道路の政策を巡って公明党のマニュフェストを説明しました。

小売業関係者から水戸・日立などの大型店の動向をヒアリング(水戸市内)→ 元県議会議員田中秀昂氏と懇談(猿島町) → 総和町で公明党時局講演会を開催(走行距離305km)




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鉾田町議選、公明党野口候補第2位で当選 - 公明党時局講演会を牛久市で開催

鉾田町議選、公明党野口候補第2位で当選
 鹿島郡鉾田町の町議選が投票日を迎え、公明党公認の野口ただあつ候補は、1185票を獲得し、第2位で当選しました。
 皆さま方のご支援に心から感謝申し上げます。
鉾田町当選公明党公認野口ただあつ現職1185票第2位


公明党時局講演会を牛久市で開催
030928ushiku 牛久市で初めて公明党の時局講演会が開催されました。本会場は立錐の余地もないほどの大盛況で、熱のこもった後援会となりました。
 開会前には、党青年局有志による勇壮な和太鼓の演奏、ダンス、ゴスペルなどが披露され、雰囲気を盛り上げました。
 挨拶に立った井手よしひろ県議は、衆議院選の政策綱領(マニュフェスト)より、高速道路の値引きについて言及。民主党の無料化提案は、財源についての説明がない無責任な提案であると指摘しました。一方、公明党は区間や車種を限定し、実現性や有効性が高い値引きを提案していることを力説しました。
 本会場に入りきれない方々は、予備会場で石井啓一財務副大臣をはじめとする講演を急遽聴いていただきました。

井手よしひろ後援会懇親旅行(福島県会津若松市) →安藤家告別式に参列 →牛久市時局講演会 →鉾田町町議選投票・開票(走行距離181km)




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裏磐梯に後援会懇親旅行

裏磐梯に後援会懇親旅行
030927kizuna 井手よしひろ後援会の懇親旅行が行われました。今年は、裏磐梯を巡り、東山温泉に一泊するバス旅行です。
 昨日までのぐずついた天気がウソのように晴れ渡り、絶好の行楽日和となりました。
 檜原湖や五色沼の湖水の濃い青色が印象的な旅行となりました。

後援会懇親旅行(バスで移動)




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骨髄バンクの負担金への医療保険適用を求める意見書を可決

骨髄バンクの負担金への医療保険適用を求める意見書を可決
 平成15年第3回定例県議会の最終日、骨髄バンクを支援するいばらきの会より提出された「骨髄バンクの患者負担金軽減を求める請願」が、全会一致で採択され、国に対して意見書が提出されることになりました。

■骨髄バンク利用に関わる患者負担金への医療保険適用を求める意見書
 国の主導の下,公的な骨髄バンク(財団法人骨髄移植推進財団)が発足してから11年が経過し,非血縁者間の骨髄移植は,白血病などの難治性疾患に対する一般的,根治的な治療法として不可欠なものとなっている。
 非血縁者間骨髄移植は,骨髄バンク事業の進展に伴い,昨年度は760例が実施され,本年8月1日には,累計で5,000例に到達するなど,着実な成果を上げている。
 しかしながら,こうした実績を重ねる一方で,骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに負担となる患者確認検査料,コーディネート開始料,骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料,ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料は,合わせて約60万円が患者負担金となって発生するため,患者とその家族は過重な経済的負担を負わされている。
 そこで,このような患者の経済的負担を解消し,患者並びにその家族が闘病に専念できる環境を整えるため,骨髄バンクを介し骨髄移植を受ける患者が負担している患者確認検査料,コーディネート開始料,ドナー確認検査料,ドナー確認検査手数料,最終同意等調整料及び骨髄提供調整料に,医療保険の適用を図るよう要望する。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年 月 日
茨城県議会議長 潮田龍雄

北茨城市で婦人政治講座を開催 →県議会本会議 →水戸市内で衆院選選対会議(走行距離119km)




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乳幼児医療の拡充などひたちなか市長に要望書 - 痴呆のアートセラピーを体験

乳幼児医療の拡充などひたちなか市長に要望書
030925hitachinaka 井手よしひろ県議と公明党ひたちなか支部の代表は、本間元基ひたちなか市長を訪ね、乳幼児医療福祉制度の拡充と防犯体制の強化を求める要望書を提出しました。
 「乳幼児の医療福祉制度の拡充を求める要望書」では、近隣の市町村に比べて立ち遅れた子育て支援策について、具体的に次の3点を強く要望しました。

乳幼児医療費の無料化の対象を、市独自の医療福祉制度を創設し、現在の3未満から6歳未満までに引き上げること。
小児緊急医療体制を整備し、ひたちなか地域でも輪番制による24時間・365日救急体制を確立すること。
24時間・365日電話による無料健康相談「ひたちなか健康ダイヤル」を開設すること。

痴呆のアートセラピーを体験
030925pink アートすることで、脳は活性化されます。アートセラピー(臨床美術)とは、脳活性化を促す独自のカリキュラムにそって、絵画・彫刻・陶芸などを楽しみながら痴呆の症状を改善していく方法です。
 茨城県では、芸術造形研究所の金子健二さん、筑波大学の朝田隆教授らによって、筑波記念病院内で毎週木曜日に行われています。
 井手よしひろ県議は、県高齢福祉課の担当者と共に、アートセラピーに参加。明るい雰囲気の中で、思い思いに作品の制作に励みました。
参考:芸術造形研究所のホームページ
参考:アートセラピーの臨床報告:リンク切れ
参考:呆け老人をかかえる家族の会のホームページ

ひたちなか市役所に本間市長を訪ね要望書提出 →筑波記念病院でアートセラピー体験 →つくば市内で衆議院比例区選対会議 →石岡市内で挨拶回り →党石岡支部党員会に出席、講演(走行距離166km)




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IBBNを活用したスポーツ施設予約システム10月から稼働

IBBNを活用したスポーツ施設予約システム10月から稼働
030924ibbn 今年10月1日から県と水戸、日立、土浦など計33市町村で導入する「スポーツ施設予約システム」が稼働します。
 このシステムは、パソコンや携帯電話から公共のテニスコートや体育館、野球場などの空き情報照会や予約申し込みができるシステム。インターネットと各市町村を結ぶいばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)を活用することで県内の市町村のスポーツ施設が、同じような手順で使用の申し込みが出来ます。入力仕様などが統一されるため、利用者は他の市町村施設を予約するのにも戸惑わずに済むようになります。
 県は今後、こうしたシステムの全県統合を各種行政手続きに広げていく方針です。また、全国的な個人認証基盤づくりの動きに併せ、将来的には手数料、使用料などの決済についてもオンライン化する構想を描いています。
参考:いばらきスポーツ施設予約システムの概要:リンク切れ
参考:いばらきスポーツ施設予約システム(インターネット:10/1利用可能)リンク切れ
参考:いばらきスポーツ施設予約システム(携帯電話:10/1利用可能)リンク切れ

石井啓一衆議院議員挨拶回り(日立市内) →県議会産業活性化特別委員会(走行距離88km)




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鉾田町議選告示・野口ただあつ候補4期目に挑戦 - 骨髄移植の負担軽減署名を提出

鉾田町議選告示・野口ただあつ候補4期目に挑戦
030923hokota 鹿島郡鉾田町議選が告示されました。鉾田町議選(定数22)には、現職21人、新人5人の計26人が立候補しました。新人5名の立候補で最近にない激戦が予想されます。
 公明党からは4期目に挑戦する野口ただあつ候補が挑戦します。3期12年の地道な実績とまじめな人格に高い評価がありますが、安泰説が流され厳しい選挙戦となっています。皆さまのご支援のほどよろしくお願いいたします。
鉾田町公明党公認野口 ただあつ現職


骨髄移植の負担軽減署名を提出
030923syomei 井手よしひろ県議は、骨髄バンクを支援する会が行っている「骨髄バンク利用にかかる患者負担金への医療保険適用を求める請願書」への署名活動を行いました。
 この日までに集まった約700人分の署名を持参し、支援するいばらきの会事務局を訪ね、同事務局長の山揚久さんに署名簿を手渡しました。

鉾田町議選出陣式に参加 →骨髄バンクを支援するいばらきの会事務局に署名提出 →秦野家通夜に参列(水戸市内) →常陸太田市内で青年政治講座開催




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ウミウ捕獲場所の再建に予算計上 - JR「川尻駅」から「十王駅」に名称変更

十王の話題二題 ウミウ捕獲場所の再建に予算計上
030921numata 十王町の伊師浜海岸にある全国唯一のウミウの捕獲場所が崩落した問題で、十王町の和田浩一町長は9月17日、来春の捕獲シーズンに間に合うよう再築する考えを明らかにしました。
 捕獲場は花園花貫県立自然公園の第二種特別地域で、伊師浜国民休養地、海岸保全区域に指定されている県有地にあります。海面はアワビやウニ漁の漁業権の指定もあり、県の許可を得て再建するには公共性の確保や後継者の確保、工事や捕獲作業の安全性が求められていました。
 これらの課題に対し、個人での捕獲を観光協会などの公共団体などで代わって行うことのほか、地元伊師浜地区の関係者らと協議して後継者育成に努めることなどを前提に、県と調整していくことになりました。
 9月3、4日に福岡県で開催された「第十回全国鵜飼サミット」に出席した和田町長は、日本の伝統文化である鵜飼いを支えていくために、「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」の設立を提案し、参加した鵜飼い地から合意を得ました。この協議会を主体に、ウミウ捕獲に関わる関係機関への支援要請や捕獲場の維持管理を行う方針です。
 崩落地は断崖絶壁で設計の難しさ、軟弱な地盤、土砂の排出量などの多くの課題があります。
 現地の調査測量のための費用として約157万円を町の予算に計上しました。工事方法や工事費の積算を行い、県に事業計画書を提出し、12月には再建のための本予算を計上する予定です。

十王の話題二題 「川尻駅」から「十王駅」に名称変更
030723kawaziri_ilu JR東日本水戸支社は9月19日、JR常磐線「川尻駅」を2004年3月から「十王駅」に変更すると発表しました。
 新しい駅名に関しては、十王町の新名称選考委員会(委員長:和田浩一十王町長)が、住民へのアンケート調査結果などをもとに、「十王駅」への名称変更を要望していました。
 その背景には、2004年中にも予定される日立市への編入合併を控え、「十王」町の名称がなくなるために、十王町内にある川尻駅に十王という名称を残したいとの、住民の強い希望がありました。(右のイラストは十王駅の完成予想図)

自宅で資料整理 →公明党地域ニュースひたちなか特集の編集(走行距離12km)




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日立市で時局講演会を開催

日立市で時局講演会を開催
030920zikyoku 公明党の時局講演会を日立市民会館で開催しました。自民党の総裁選挙が行われ、小泉純一郎総裁の再選が決まったこの日、総選挙への実質的なスタートとなる会合となりました。あいにくの荒天にかかわらず、党員・支持者など1000人以上が参加しました。
 挨拶に立った井手よしひろ県議は、高速道路の社会実験の実現を例に、公明党の政策実現政党としての戦いを紹介し、衆議院選への支持拡大を訴えました。
 この講演会には、石井啓一衆院議員、長沢義明氏の衆議院北関東ブロック比例区予定候補と参議院比例区予定候補西田まこと氏が出席しました。

<今日の出来事:自民党総裁に小泉氏再選>
 自民党の総裁選の投開票がおこなわれ、現職の小泉純一郎首相が過半数(329票)を大きく上回る399票を獲得し、大差で再選されました。
 首相は再選後の記者会見で、26日に召集する方針の臨時国会でテロ対策特別措置法改正案を成立させ、10月14日の衆院統一補選告示前の10月10日にも解散に踏み切る考えを表明しました。これにより、11月9日総選挙が濃厚になりました。

関城町で政治学習会を開催 →日立市で時局講演会を開催(走行距離184km)




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JCO臨界事故現場を現地調査 - 橋本知事に「鹿島地域の小児救急の充実を求める要望書」提出 - 下館市で時局講演会を開催

JCO臨界事故現場を現地調査
030919jco_0 死者2人、住民を含む600人以上が被ばくし、国内最悪の原子力災害となったJCO臨界事故から4年が経過しようとしています。
 井手よしひろ県議が幹事を務める公明党茨城県本部の原子力問題等調査特別委員会(委員長:石井啓一衆議院議員)では、9月19日午前、JCO東海事業所を訪ね、同施設を政党としては初めて視察調査しました。
 現場の視察に先立って、宮嶋良樹東海事業所長より、臨界事故に関して遺族、周辺住民、多くの関係者に深刻な影響を与えたことに、重ねて陳謝するむねの発言がありました。続けて、旧転換試験塔内の設備の撤去について、その目的や撤去方法について説明がありました。これによると、「貯塔など事故に関連した施設内の主な設備を、11月から10ケ月間程度をかけて順次解体撤去する。解体された廃棄物は、低レベル放射性廃棄物であることから、専用ドラム缶に密閉して、敷地内の低レベル放射性廃棄物保管施設に保管する。将来的に、低レベル放射性廃棄物の処理方法が決まれば、そこで処理する」と、いうものでした。
 宮嶋事業所長の説明に対して、石井委員長からは、「臨界事故の教訓を後生に伝えるためにも、この施設を何らかの方法で保存し、公開することは有意義なことであると思う。ぜひ、そのような可能性も否定せずに、住民や国、自治体と意見を交換していただきたい」との意見が述べられました。
 その後調査団の一行は、旧転換試験棟に向かいました。施設内は、まだ80シーベルトの放射線を検知しており、管理区域として、空調で 汚染された空気が、外に漏れないように引圧がかけられ、現在もコンプレッサーのメンテナンスなど、厳重な管理を続けています。
 旧転換試験棟は、事故後にウラン燃料などを運び出し、除染などを経て証拠保存されており、ほぼ事故当時の状況が保たれています。
 施設は四方16メートルの正方形で、面積は240平方メートル。臨界事故を起こした沈殿層のある旧仮焼還元室は、33平方メートルとかなり狭い施設です。職員から、当日の違法な作業手順の説明を受けました。
 旧仮燃焼還元室の視察の後、臨界事故を終息させるために冷却水を抜く作業が行われた屋外機を視察しました。
 JCO東海事業所は現在、約60名の従業員が、.疋薀犂面鵤牽娃娃伊椶猟礇譽戰覲貿儡物の保管∋故施設の維持管理H鏗下圓悗諒篏対応などを行っています。

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沈殿槽の前で説明を受ける石井衆院議員ら
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冷却液を抜くための決死の作業が行われた屋外機

鹿島地域の小児救急の充実を求める要望書提出
030919syomei 公明党鹿嶋支部では鹿嶋市民23000人の署名が添えられた「鹿島地域の小児救急体制の充実を求める要望書」を、橋本昌知事に直接提出しました。
 これには、桐沢いずみ鹿嶋市議、こごい芳一市議、女性党員の代表が参加し、井手よしひろ県議ら公明党の県議団も同席しました。
 要望を受けた橋本知事は、「問題の緊急性は十分承知している。絶対的な小児科医の不足など、県レベルでも対応できない難問であり、24時間電話相談体制の整備などでとりあえず対応していきたい」と積極的な姿勢をしめしました。

下館市で時局講演会を開催
030919shimodate 下館市民会館で公明党時局講演会を開催しました。党員・支持者など800名が参加し、この秋にも予定される衆議院総選挙に向けて、熱気あふれる会合となりました。
 この講演会には、石井啓一衆院議員、遠藤乙彦元衆院議員、長沢義明氏の衆議院北関東ブロック比例区予定候補が参加し、公明党の政策並びに実績を訴えました。また、来春の参議院比例区予定候補西田まこと氏も出席しました。

東海村JCOの臨界事故施設を現地調査 →県知事に「鹿島地域の小児救急体制の充実を求める要望書」を提出 →県議会本会議 →下館市で時局講演会を開催(走行距離218km)




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国交省、高速道路値下げ実験:常磐道など18件を決定

国交省、高速道路値下げ実験:常磐道など18件を決定
030918zyouban 国土交通省は十七日、高速道路や有料道路の通行料金を地域からの提案で値下げする2003年度の社会実験として、全国で本県の常磐道など18件を決定したと発表しました。常磐道では物流の効率化や渋滞緩和を目的にして、11月10日から一カ月間にわたり社会実験が行われます。
 地方提案型の料金値下げ実験は今回が初めて。通行料金を期間限定で安くすることで、車の流れを一般道路から有料道路に誘導し、渋滞や騒音がどれだけ軽減できるかを調査するのが目的。
 6〜7月の一次募集で、割引率や実施期間、対象車両を独自に設定した20件の提案が寄せられました。今後、国交省は第二次募集も行うことにしています。
 本県からは常磐道・北関道・東水戸道路とつながる桜土浦インターチェンジ(IC)〜ひたちなかIC、常磐道日立北IC〜北茨城IC、常磐道日立南大田IC〜日立北ICの三事業が選定されました。
 桜土浦IC〜ひたちなかIC間と日立北IC〜北茨城IC間は県が事業主体。日立南大田IC〜日立北IC間は日立市が事業主体となります。
 県事業では常磐道や北関道を利用する大型車、特大車が対象で、中型車と同額に料金を割り引きする。これにより、混雑がみられる国道6号、51号、245号などの一般道路から高速道路への転換を促進。「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化に役立てます。
 日立市事業では大型車、特大車を中型車と同額に割り引きます。このほかの車両(普通車・軽自動車・二輪車)は半額以下とします。市内を通過する6号や245号などの交通渋滞の緩和と沿道環境の改善が目的です。
参考:国土交通省のホームページ
参考:第1回公募分実施案件の概要(PDF版):リンク切れ

下館市で女性政治講座を開催 →つくば市で女性政治講座を開催 →水戸市で時局講演会を開催 →県本部で県本部地域ニュースの編集印刷作業(走行距離206km)




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場外馬券販売所「オフトひたちなか」を視察 - 阿字ヶ浦海岸の砂浜再生状況を視察

場外馬券販売所「オフトひたちなか」を視察
030917offt_1 ひたちなか市新光町に特別区競馬組合・東京シティ競馬(TCK:管理者・室橋昭東京都江東区長)の専用場外馬券販売所「オフトひたちなか」が9月4日にオープンしました。当日は、収容人数2,000名を大幅に超える3,526人ものファンが来場し、大いに賑わいを見せました。売得金は約1,800万円に上りました。
 「オフトひたちなか」では、同組合が主催する大井のほか、川崎、浦和、船橋の4競馬場の馬券を扱います。鉄筋一部3階建てで、約1,270台分の駐車場を完備されてています。
 営業時間は大井競馬場で夜間レース(トィンクルレース)がある4〜10月は、正午から午後9時まで、ほかは午前10時から午後5時までとなっています。大画面テレビモニターを完備した一般席の入場料は無料となっています。
 井手よしひろ県議は、地元公明党ひたちなか支部の永井副支部長と共に、開催状況を視察しました。平日でしかも開会時間前にもかかわらず、三々五々にファンが詰めかけ、人気の高さを実感しました。
 周囲には開設に反対している右翼の街宣車が並び異様な雰囲気になっていましたが、街宣活動などの騒ぎは全くありませんでした。
参考:東京シティ競馬(TCK:特別区競馬組合)のホームページ
参考:オフトひたちなかのホームページ

阿字ヶ浦海岸の砂浜再生状況を視察
 海岸線が浸食され砂浜がほぼ消滅した阿字ヶ浦海岸を、今年1月に引き続き視察しました。
 この間、茨城県は応急対策として、波の力を弱め砂の流出を抑えるために、離岸堤を海岸の沖合に設置する工事を行いました。
 海岸の沖合約250mの地点に延長約170mの離岸堤二基が設置されました。また、海岸沿いに延長約50mの砂止めを二基設置しています。さらに50,000m3の砂を海岸に入れました。
 この緊急工事によって、1月に視察したときとは、見違えるように砂浜が再生していました。これからは恒久的な対策を速やかに具体化していく必要があります。
030102azigaura-_2
今年1月時点の砂浜の状況
030917azigaura
砂浜が回復した現在の状況

ひたちなか市議選候補を応援 →阿字ヶ浦海岸を現地調査 →場外馬券販売所「オフトひたちなか」を視察 →県本部で打合せ 日立市内で「若い女性のための政治講座」を開催(走行距離161km)




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治安維持のため警察官の増員を提案:文教治安員会

治安維持のため警察官の増員を提案:文教治安員会
030912taiyo 9月県議会常任委員会が開催されました。井手よしひろ県議が所属する文教治安員会は、前半を教育庁関連、後半を警察本部関連の質疑にあて、夕方5時半過ぎまで議論を交わしました。
 特に、警察本部関連の議論では、警察官の増員の問題が提起されました。茨城県警では、平成13年150名、14年150名、15年120名と3年続けて定員増が実現しましたが、警察官一人当たりの人口負担率は全国第7位でありと高率です。
 様々な問題の審議の後、文教治安員会として国に警察官の増員を求める意見書を発議することになりました。
警察官の数人口当たり負担全国順位全国平均平均までの不足数
4309人695人7位538人1259人


●公明党大洋支部が警察官の増員を求める署名簿を提出
 公明党茨城県本部大洋支部(支部長:葛西三雄村議)は、9月12日警察官の増員を求める3629名の署名簿を県知事公室長に提出しました。

県議会常任委員会(走行距離75km)




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NPOコミュニティNETひたちが「市民よろず相談所」開設

NPOコミュニティNETひたちが「市民よろず相談所」開設
 井手よしひろ県議が設立当初から支援をしているNPO組織「コミュニティNETひたち」の新規事業「市民よろず相談所」が、読売新聞に紹介されました。
参考:コミュニティNETひたちのHP

030914npo コミュニティNETひたちは、「定年を迎えたシニアが、仕事で培った知識や技術を、地域の活性化のために生かすたまり場です」と内田芳勲代表(63)は説明する。2001年12月に結成され、JR常陸多賀駅前のJA日立市多賀二階に事務所を置く。会員は約70人。
 工都らしく、パソコンに強い会員が多く、活動の柱もパソコン指導。市内の小学校八校で週一回、パソコンを教えるほか、市民を対象にした教室も週三回、事務所で開く。
 今月から、第二の柱としてスタートさせたのが、「市民よろず相談所」。公的機関の相談員など様々な職種のOBが相談に応じる。ボランティアとして弁護士、司法書士、行政書士、建築士も協力する。
 相談は会員が対象で、年会費3000円を払えば、各種相談を何回でも無料で受けることができる。相談は予約制で面談。希望すれば、相談日は土、日曜でも可。
 内田代表は「相談料が高い、週末に開いてる相談所がない、長期で難しい相談はいやがられたなどが原因で、一人で悩んでいる人が多いと聞いたのがきっかけ」と語る。相談受け付けは火曜から土曜までの午前10:00から午後17:00まで。0294-33-0015
(読売新聞ライフ茨城2003/9/14付けより)

十王町敬老会に参加 地元後援会挨拶回り(走行距離59km)




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金沢学区の敬老会開かれる

金沢学区の敬老会開かれる
030914keirou 明日の敬老の日を前に、地元金沢小学区の敬老会が開催されました。
 井手よしひろ県議も来賓として出席。出席したお年寄りのご健勝を祝しました。


金沢学区敬老会に参加 →衆議院選準備について地元後援会協議(走行距離29km)




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ひたちなかで公明党時局講演会

ひたちなかで公明党時局講演会
030913hitachinaka_2 公明党の時局講演会第3弾を、ひたちなか市の文化会館で開催しました。
 これには、本間源基ひたちなか市長をはじめ100名近いご来賓と党員・支持者など1000名が参加しました。
 井手県議は、連立4年間の実績と国会議員の特権追放を、画像も交えてわかりやすく説明しました。
 衆議院予定候補の遠藤おとひこさんは、「梅の里・南部川村」の町おこしの例を挙げながら、創意と工夫で町の活性化が出来る。公明党がその先頭を切りたいと決意を述べました。
030913hitachinaka 最後に挨拶に立った石井啓一衆院議員(県本部代表)は、10月24日に投票を迎えるひたちなか市議選の4候補を紹介。ひたちなかの新時代を開くために、大いなる支持の拡大を訴えました。さらに、公明党が公表したマニュフェストを通し、新産業の創出や年金安心100年プランなどの具体的な政策を語りました。

鈴木家一周忌に参加 →衆議院比例区選対会議(水戸市内) →ひたちなか市で時局講演会開催(走行距離101km)




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十王町鵜捕り場再建について県に申し入れ - 警察官の増員を求める署名を提出

十王町鵜捕り場再建について県に申し入れ
030627unomisaki_toya 井手県議は、6月に崩落した十王町伊師のウミウ捕獲場所(鵜捕り場)の再建について、県観光物産課幹部と懇談しました。
 全国各地の鵜飼い開催地の鵜匠や首長らが一堂に会する「第10回全国鵜飼サミット」が9月3日、4日福岡県杷木町で開催されました。今年のサミットでは、今年6月 再建に関する県の基本姿勢は、以下の4点をクリアすることが前提条件であり、費用も設置者が全額負担するのが当然という厳しいものです。
 前提4条件とは、公益性・永続性・安全性・必要性が満たされているかということです。
 公益性とは、十王町伊師浜での沼田弘幸さんの鵜捕り事業が、個人の生業の域を越えて、公的な資金を投入するだけの公益性があるのか、という点です。
 永続性とは、沼田さんの事業に後継者が存在し、継続的な事業展開が可能かという点です。
 安全性とは、いかに公益性が高い事業であっても、崩落の危険性を100%取り除くことができない状況の中では、行政として再建には慎重にならざるを得ないということです。
 最後に必要性とは、こうした難しい課題の多い十王町の現地点に再建する必要性があるのかということです。鵜飼いの鵜は、十王町以外の鵜(例えば中国産の鵜)ではだめなのかという声もあり、鵜の郷・十王というイメージを守るだけであるのならば、現状の危険な場所にこだわらず、安全な場所に再建してもよいのではないかという意見もあります。
 こうした基本的な条件をクリアするために、県は「全国の鵜飼いを行っている市町村や主催団体が協議体を設置し、その団体が主体となって鵜捕り場の再建に取り組むことが必要。原則的には、その団体が費用を負担すべきで、県は、建築の許可を与えるかどうかの判断をする立場である」との頑なな姿勢を崩していません。
 9月3日、4日に開催された「第10回全国鵜飼サミット」では、沼田さんが個人の生業として続けてきた「鵜捕り」を十王町と全国の鵜飼い地が協力して、より安定的な鵜の供給を目指し、捕獲場の維持管理や事業後継者の育成を主な業務とする「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」の設立が決まりました。鵜捕り場の再建に向けて具体的な一歩がしるされたと言えます。しかし、残念ながら再建の費用負担の問題は先送りされました。
 十王町の鵜捕り場の再建は、今やっと行政のテーブルに載ったところです。全国協議会の体制整備と地元十王町と茨城県の姿勢が問われています。歴史と伝統のある日本の鵜飼いを守るために、地域の貴重な観光資源を守るために、努力を続けて行かなくてはなりません。

地域の治安回復のために警察官の増員を
 公明党大洋支部(支部長葛西三雄大洋村議)は、地域の治安回復のために警察官の増員を求める要望書を橋本昌県知事に提出しました。この要望書には、大洋村の人口のほぼ1/3にあたる地元住民3700名余りの署名が寄せられました。
 葛西支部長をはじめ大洋支部の代表は、県警本部の担当者に要望の主旨を説明。その後、知事公室長を訪ね、要望書を手渡ししました。高橋知事公室長は「厳しい財政状況だが、警察官の増員や捜査機材剤の更新は大切な課題です。地域での防犯体制の強化や地域コミュニティの復活などの環境整備にも努力していきます」と話しました。

警察官の増員を求める署名を提出(警察本部・知事公室)→ 県議会本会議(一般質問)→ 樫村千秋日立市長後援会総会に出席 →小選挙区の選挙情勢についてヒアリング(走行距離86km)




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ザウルスCLーC760を購入 - 県庁舎にオストメイト用トイレ

ザウルスCLーC760を購入
030911slc760 yahooのオークションでザウルスCLーC760を54000円で購入しました。90年代当初より、ザウルスやカシオペアなどのPDAを使用していました。議員という職業の特殊性から「後援会の名簿を持ち歩きたい」「予定の管理を完璧にしたい」「仕事(いわゆるToDo)を管理したい」「ウィンドウズパソコンと情報の連携を図りたい」といった目的で、さまざまなマシンを使用してきました。
 特に、持ち歩いている後援会名簿は13000件程度のボリュームがあり、パソコンとの連携や検索・絞り込み能力の高低が、PDA機種選択や更新の最大の選択ポイントととなっています。当然、新規機種はCPUがより強力に、メモリーも大容量となって行きますので、最近は、年に一台づつ買い替えるようなことになっていまいました。
 さて、今回購入したSLーC760は、こうした条件に初めて合格点を出すことができたマシンです。従来より、ザウルスの住所録は、日本人のビジネスマンに特化して開発されているため、漢字の取り扱いや検索能力がWindowsCE、Palmなどの住所録より高いように思います。
 ただ、不満が残るのは、パソコンとの連携ソフトのスピードの遅さです。Actsysでoutlookと連携させると13000件のデータでも30秒もかからず終了する作業が、ザウルスの添付ソフトでは3分から5分たっぷり掛ります。
 さらに、SKーB500のようなクレードルも無いのは不満です。
 特徴的な表示部分の回転構造や入力用のキーボードは、想像以上に使い勝手が良いので驚いています。一つだけ指摘するとすれば、キーボードの「ー」キーと「変換/スペース」キーの位置が中央にありますが、使う頻度からすれば、右端にあった方が良いと思います。それは、キーボードを両手で支え、親指で入力する場合が多いからです。その意味では、もう少し、キーボードの幅は狭い方が良いかもしれません。
 液晶表示のクリアさや明るさは満足いくものです。大型バッテリーの能力も高く、議会開会中の5時間ぶっつづけで要約筆記に挑戦しても、バッテリー切れを心配することありません。
 総じて、このザウルスSL−C760は、今までのPDAの中では出色の出来であると思います。
 今後、どの程度実勢価格が下がるか、キーボードやデリケートな表示部の回転部分などの耐久性がどの程度あるのかが気になるところです。
参考:シャープザウルスのホームページ

県庁舎にオストメイト用トイレ
030912sinbun 大腸がん、ぼうこうがんなどの治療のため人工肛門、人口ぼうこうなど人工的に「排泄口」(ラテン語でストーマ)をつくった人をオストメイト(またはオストミー)と呼んでいます。日本には約20万人以上のオストメイトがいるといわれています。
 こうした方は、手術前とほとんど変らない生活ができますが、外出先での排泄に悩んでいる人が多く、社会復帰が難しい要因の一つともなっています。
 井手よしひろ県議は、7月1日、社団法人日本オストミー協会茨城支部長・藤元広さんとお会いし、県内のオストメイトの状況をお伺いすると共に、県庁舎内へのオスメイト用トイレの設置を、山本保健福祉部長に直接面会し要望しました。
 その要望が実り、県庁舎行政棟1階の障害者用トイレがオストメイト対応に改装され、9月9日より供用できるようになりました。

●橋本知事は「ひとにやさしいまちづくり条例」の改訂を示唆
 また、10日の一般質問では、公明党の鈴木孝治県議が、公共施設のバリアフリー化について質問。橋本昌県知事は、「県ひとにやさしいまちづくり条例は、制定後7年が経過し、バリアフリーに対する考え方も大きく変化してきており、高齢者や障害者の声を幅広く聞きながら、社会環境の変化に応じた整備基準の見直しを検討していきたい」と話しました。新たな整備基準として導入の検討が見込まれるのは、オストメイト用トイレや視覚障害者用の音声誘導装置などです。(右写真は県庁舎へのオストメイト対応トイレの導入を伝える地元新聞 2003/9/11)

小選挙区の情勢について意見交換 →県議会本会議(一般質問)→ 県本部でパソコンの設定(走行距離98km)




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公明党時局講演会をつくばノバホールで開催 - 県議会一般質問で女性専門外来の設置を提案

公明党時局講演会をつくばノバホールで開催
 公明党の時局講演会がつくば市のノバホールで開催されました。厳しい残暑の中、1000名の観客に客席はほぼ満席状況。公明党の政策と実績の訴えに、衆院選勝利のボルテージが上がりました。
 井手県議の公明党の実績とマニュフェストのワンポイント紹介に続いて、遠藤おとひこ予定候補が登壇。産業の活性化や少子化対策は地域間競争の時代、北関東から新たな政治の流れを起こそうと力強く挨拶しました。
 石井啓一衆院議員は、未来志向の構造改革の必要性を力説。自民党政治に欠ける、人間本意、庶民本意の政治の確立を訴えました。

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県議会一般質問で女性専門外来の設置を提案
 9月定例県議会4日目。一般質問が行われ、公明党の鈴木孝治県議(県本部副代表)が登壇しました。鈴木県議は、自らが取材した千葉県の県立東金病院の患者さんの例を紹介しながら、女性専門外来の役割、重要性を訴えました。
 これに対して、山本保健福祉部長は「県といたしましては、県内病院における女性患者のニーズ等について調査し、県立中央病院における設置を検討するとともに、県医師会等関連機関の協力を得えながら、各医療機関における女性専門外来の設置について働きかけてまいりたいと考えております」と答弁しました。
 これは、設置は困難とされてきた県立中央病院への開設を視野に入れ、国立水戸病院の新築移転時の女性専門外来設置を働きかけることも意味します。女性専門外来の拡充について、大きく前進した質疑となりました。

水戸市内の特別擁護老人ホームについて高齢福祉課からヒアリング →県議会本会議(一般質問)→ 公明党時局講演会(つくばノバホール) →自民党衆議院議員と懇談(走行距離198km)




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神栖町で公明党時局講演会を開催 - 鹿嶋場外車券場建設現場を視察

神栖町で公明党時局講演会を開催
030909kamisu 公明党の時局講演会が神栖町市民文化センターで行われました。これには、石井啓一衆議院議員(県本部代表)をはじめ、遠藤おとひこ、長沢ひろあき比例区予定候補が出席、連立4年の公明党の実績と政策を訴えました。会場には1000名以上の党員・支持者が訪れ、熱心に登壇者の声に聞き入っていました。
 席上、石井県代表は、「衆議院選挙は日本の進路を決める重要な選挙。公明党は真っ先にマニュフェストを提示し、具体的な政策を国民の皆さまに示しました。国民のための政治を目指し、連立与党の要としてこれまで以上に真剣に戦っていく覚悟です。何卒一層のご支援をよろしくお願いいたします」と、熱く訴えました。
 また、時局講演会の開催に先立って、地元市町村長や女性団体のリーダー、学識経験者を交えて懇談会が開催されました。神栖のヒ素汚染問題、霞ヶ浦の環境問題、青少年問題、教育基本法改正問題など活発な意見交換が行われました。

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鹿嶋場外車券場建設現場を視察
030909kashima_syaken 鹿嶋市粟生に建設が進められている競輪の場外車券場「サテライトしおさい鹿島」の建設中止を求める請願が、1万人以上の地域住民の署名を添えて県議会議長宛に提出されました。
 今回の中止請願は、鹿嶋市の公的な機関である鹿嶋市青少年育成市民会議(仮屋茂会長)が中心となって集められたことに特徴があります。また、今年4月には経済産業大臣の設置許可が下り、6月には工事が着工されたにもかかわらず、この時期に提出されたことも異例です。 請願署名の提出に当たり、井手よしひろ県議に面会した仮屋会長は「とにかく地域住民に何の説明もなく進んだ事業です。サッカーを中心とした健康的なスポーツを核とした町づくりを進める鹿嶋市にとって、メリットはありません」と語りました。
 こうした請願を受けて、井手県議は「サテライトしおさい鹿島」の建築現場を実際に訪れ、工事の進捗状況を確認しました。

県本部で神栖時局講演会の最終打合せ →高齢福祉課より痴呆老人対策についてヒアリング →県議会本会議(代表質問)→ サテライトしおさい鹿島の建築現場視察 →公明党時局講演会(神栖文化センター:走行距離214km)




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県議会代表質問:いばらきブロードバンドネットワークの活用など知事が答弁

県議会代表質問:いばらきブロードバンドネットワークの活用など知事が答弁
 9月県議会定例会の一日目、自民党の代表質問が行われました。10年目に入った橋本昌知事の今後の政治姿勢など、多様な質疑応答が行われました。
 この中で、今年4月から稼働したいばらきブロードバンドネットワークの利活用の状況について、知事は以下のように答弁しました。

 10月からインターネットや携帯電話を利用して、県や市町村のスポーツ施設の検索や予約が行えるスポーツ施設予約システムについて、33の市町村と共同で運用開始することとしております。また、来年度には、インターネットから各種の申請や届出ができる電子申請・届出システムについて、市町村と共同で順次運用開始することとしております。
 さらに、県や市町村の図書館の資料の検索が行える図書館情報ネットワークシステムや県近代美術館の所蔵品をインターネット上で閲覧できるバーチャルミュージアム、学校などの教育機関を結んで教材の共有などを行う教育情報ネットワークなどのサービス提供を行うほか、原子力災害が発生した際に県民が迅速に情報を入手できる原子力防災情報ネットワーク、あるいは、公共工事に係る電子入札を行うためのシステムなどにも、今後活用していく予定でございます。
 一方、市町村においては、このネットワークを行政情報の提供や遠隔地における住民相談、映像による観光情報の発信などにも活用していくこととしております。
 また、七会村のように、民間通信事業者の進出が困難な過疎地域においては、いばらきブロードバンドネットワークと結んで各家庭まで光ファイバ網を整備するところもでてきておりますので、今後こうした整備の方法も取り入れることにより、様々な分野での利活用がさらに進められるものと期待しております。
参考:県議会のインターネット中継:リンク切れ

骨髄移植の患者負担軽減を求める請願を提出
 骨髄バンクを支援するいばらきの会より提出された「骨髄移植の患者負担軽減を求める請願」の紹介議員が決まり、今日正式に県議会議長宛の提出されました。
 今回の請願には、県議会自民党(市原健一議員)、民主党県政クラブ(長谷川修平議員)、公明党(井手よしひろ議員)の代表が紹介議員となりました。
 9月16日、17日に開催される保健福祉常任委員会に付託され、採択されれば26日の最終日、本会議で国に対する意見書が発議される予定です。
参考:骨髄移植の患者負担軽減を求める請願(PDF版)

衆院選比例区の活動について三役打合せ →教育庁よりヒアリング →県議会本会議・代表質問(走行距離88km)




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協和・大宮町議選、大幅得票増で公明候補当選

協和・大宮町議選、大幅得票増で公明候補当選
030907janawa 真壁郡協和町と那珂郡大宮町の町議選が投票日を迎えました。
 公明党候補は、いずれも激戦を征し、前回得票を大幅に上回る得票を得て上位当選しました。
 皆さま方のご支援に心から感謝申し上げます。
協和町当選公明党公認塙 すすむ現職803票第4位
大宮町当選公明党公認仲田 好一現職1590票第1位


公明党日立支部久慈地区連合党員研修会(栃木県) →大沼町地内で下水溢水事故 →アルツハイマー患者・家族よりアートセラピーについて要望を受ける(友部町) →大津家通夜式に参列(十王町)→ 県本部で無線LANセットアップ →協和町町議選祝勝会に参加(走行距離318km)




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女性専門外来設置を求め公明党女性局が署名活動

女性専門外来設置を求め公明党女性局が署名活動
030811zyosei 2003年7月、公明党内原支部は、国立水戸病院(池田成昭病院長)に、「女性専門外来の設置を求める」署名運動を展開しました。短期間に5300名の署名をいただき、8月11日に国立水戸病院に提出しました。
 これには、大関茂内原町長、石井啓一衆議院議員(公明党茨城県本部代表)、鈴木孝治県議(県本部副代表)、枝川内原町議、女性党員の代表らが出席しました。国立水戸病院からは、池田病院長を始め、園部副病院長、松田事務長、太布看護部長が出席しました。
 席上、池田病院長からは「国立水戸病院は、平成16年度に茨城町大渡に新築移転します。新しい病院は、病床数は同じだが、建物面積が今の2倍になる。設置の可能性はあるので、今後要望に沿えるよう努力する」との回答がありました。

●公明党は女性専門外来の旗振り役
030906kasumigaura 女性専門外来は、女性の身体や心を女性の医師が診療するもので、「ジェンダー・スペシフィック・メディスン(性差を考慮した医療)」という思想をもとにしています。
 こうした流れは、10年ほど前からアメリカで始まりました。女性特有の産婦人科的疾患以外にも病気には男女差が大きいことが分かってきました。同じ病気でも、男女ではふさわしい治療法も決して同一ではないし薬の量も違います。そこで米国では性差を重視する方向へ転換し、女性の更年期疾患の研究に国を挙げて取り組み、その結果、女性にかかわる医療が大きく進歩したといわれています。
 わが国で女性専門外来が初めて設けられたのは、2001年5月に鹿児島大医学部付属病院でした。同年9月には都道府県立病院としては初めて千葉県立東金病院に開設されました。
 女性専門外来は、基本的に予約制で初診時には30分程度時間をかけてじっくり患者の話を聞きます。最初に話を聞いた医師が最後まで担当する場合と、その医師が窓口となり産婦人科や心療内科など必要に応じて各専門科につないでいく場合とがあります。特に、とかく“数分診療”が多いと指摘されるなか、時間をかけて丁寧に女性患者の訴えを聞くことが好評の要因です。めまいや関節痛など女性特有の症状は原因を突き止めるのに時間がかかりますが、従来の診療では症状が軽視されたり、男性医師だと女性患者の側で受診をためらうケースも多いといわれます。
 女性専門外来は、これまでの医療サービスが実態に合っていなかったのを正す医療改革ともいえます。ある女性専門外来の場合、心の内にわだかまっていたことを思う存分、女医に話すことで約6割の人が体調が改善するといわれています。
参考:国立水戸病院:リンク切れ
参考:国立霞ヶ浦病院の女性専門外来の案内:リンク切れ

支援団体との協議会を開催 →県本部幹事会を開催(水戸市内:走行距離76km)




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携帯電話署名に846万人、公明党青年局が小泉首相に要望

携帯電話署名に846万人
030901keitai◆公明党青年局が番号ポータビリティー制度導入を申し入れ
 この夏公明党青年局では、携帯電話をより便利にし、料金を安くするために、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める署名運動を展開しました。携帯電話の所有率が全体の9割に上る20歳代の若者をはじめ、国民の幅広い世代に大きな反響を呼び、8月31日までに、846万1062人に上る署名が寄せられました。茨城県内でも、109,349名の署名ご協力をいただきました。
 公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)らは9月1日、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、党青年局が全国で集めた署名簿を添えて、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。
 要望書では、「利用者へのサービス向上」や「携帯電話会社間の競争促進」の観点から、(1)「番号ポータビリティー」制度の導入と、事業者に対する税制上の支援措置(2)当面の措置として変更先の番号を通知するサービスの早期導入(3)通話料金の一層の引き下げ――の3点を求めています。
 「番号ポータビリティー制度」は、EU諸国やアメリカをはじめ世界10数カ国で導入または導入されつつあり、先進国では普通の制度になってきています。番号が変わらず携帯電話事業者を代えることが出来るようになれば、一層の業者間競争が生まれ、結果的に料金の低減が期待できます。
 この要望書に対して、福田長官は「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。846万人の署名をしっかり受け止めたい」と述べました。
 皆さま方の署名ご協力に深く感謝いたします。ありがとうございました。

北関東比例区選対会議(埼玉県浦和市:走行距離237km)




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「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を自治体に投げ売り!?

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 厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」(旧雇用促進事業団)が、所有してきた福利厚生施設を地元の自治体に、非常に安い価格で売却を進めています。

 例えば、日立市で多くの市民に親しまれている「ホリゾンかみね」や「鳩ヶ丘体育館」などが市に売却されました。売却価格は、ホリゾンかみねが10万5000円、鳩ヶ丘体育館は何と1万500円です。

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 こうした低価格の背景は、ほとんどが自治体が所有する土地に建てられた施設で、更地にして返す契約となっています。したがって、建物の時価を計算し、撤去にかかる費用を差し引くと、マイナス価格が続出したため、10万円や1万円と決め、消費税分を上乗せして決められました。

 雇用・能力開発機構の前進である雇用促進事業団は、勤労者の福利厚生や健康増進を目的に、宿泊施設、ホール、結婚式場、体育館など全国に2,070施設を建設しました。財源は雇用保険の運用益です。

 しかし、特殊法人改革の一環として、1997年6月の閣議決定で、雇用促進事業団は廃止が決まりました。同時に、事業団が所有・運営する施設の見直しも行われ、維持・補修費がかさみむとの理由から、施設の建設・運営から全面的に撤退することになりました。

 遅すぎたとはいえ、建設をやめ、施設を売却することは当然の判断です。1999年10月に設立された雇用・能力開発機構は、2004年3月の独立行政法人化に向け、2004年2月を目標に全施設の譲渡や廃止を進めています。

 茨城県内では、43の内、40の施設が売却される方向で自治体との交渉が進んでいます。

 雇用促進事業団が全国で勤労者福祉施設の建設を始めたのは1963年(昭和38年)でした。東京オリンピック、東海道新幹線開業の前年です。当時は失業者がほとんどなく、雇用保険でサラリーマンのための福祉施設を建てる事業には意義がありました。さらに、土地を提供すれば、立派な会議場や体育館を建設してもらえる自治体には、渡りに船のシステムでした。特に、財政基盤の弱い地方の市町村ほど誘致に熱心で、茨城県でも県内全域に施設が建設されていきました。

 しかし、1980年代に雇用保険が赤字に転落した後も、建設ラッシュは止まりませんでした。雇用促進議業団は80年代に約1100施設、90年代にも約310施設を造り続けました。今、その大きなツケが回ってきたと言えます。

茨城県内の「雇用・能力開発機構」勤労者福祉施設の処分状況

  売却決定  取壊決定  未定
2003/4/30現在

 施設名称所在地譲渡先譲渡金額適用
1水戸勤労身体障害者教養文化体育施設水戸市見川2583−706水戸市105,000円譲渡
2勤労青少年体育センター(鮎川女性センター体育館)日立市鮎川町1−1−9日立市10,500円譲渡
3日立共同福祉施設(ホリゾンかみね)日立市宮田町5−2−22日立市105,000円譲渡
4日立共同福祉施設(グリーンヒル向山)日立市西成沢町3−8−8  解体
5茨城勤労身体障害者体育施設(鳩ヶ丘体育館)日立市助川町5−11−3日立市10,500円譲渡
6土浦勤労者野外活動施設土浦市大岩田622−1   
7土浦勤労者福祉センター土浦市木田余東台4−1−1   
8古河勤労者体育センター古河市駒ヶ崎東谷ツ19古河市10,500円譲渡
9石岡勤労者体育センター石岡市石岡2149−1石岡市10,500円譲渡
10下館勤労者総合福祉施設下館市二木成1622−3   
11結城勤労者体育センター結城市鹿窪1結城市105,000円譲渡
12竜ヶ崎市勤労者体育施設竜ヶ崎市大座7053竜ヶ崎市10,500円譲渡
13鹿島共同福祉施設鹿嶋市宮中325−1鹿嶋市105,000円譲渡
14下妻勤労者体育施設下妻市長塚乙37−14下妻市105,000円譲渡
15ひたちなか勤労福祉施設ひたちなか市東石川1279ひたちなか市3,307,500円譲渡
16高萩勤労者体育施設(B型)高萩市下手綱2037−2   
17北茨城市野外活動施設北茨城市華川町小豆畑字赤根平2747−69  解体の予定
18北茨城共同福祉施設北茨城市磯原町磯原1890−45  取り壊し
19北茨城勤労者体育センター北茨城市磯原町磯原1630−9北茨城市10,500円譲渡
20取手勤労青少年体育センター取手市寺田字原5139取手市10,500円譲渡
21岩井勤労者体育施設岩井市大鴫戸255岩井市10,500円譲渡
22筑波勤労者体育施設つくば市水守650−1つくば市10,500円譲渡
23大穂勤労青少年体育センターつくば市大曽根字宿西2967つくば市10,500円譲渡
24豊里勤労者体育センターつくば市高野1197−20つくば市10,500円譲渡
25谷田部勤労者体育施設つくば市谷田部5665つくば市10,500円譲渡
26水海道勤労者総合スポーツ施設水海道市上蛇1720−2   
27大宮共同福祉施設大宮町工業団地1−34   
28山方勤労者体育センター山方町家和楽183−2山方町105,000円譲渡
29大子勤労者体育施設ー大子町矢田524−2大子町105,000円譲渡
30阿見勤労者体育施設阿見町吉原62−3阿見町887,750円譲渡
31桜川勤労者体育センター桜川村柏木4−5桜川村105,000円譲渡
32千代田勤労者体育センター千代田町新治字江古田1813−2千代田町892,500円譲渡
33関城勤労者体育センター関城町犬塚51−14関城町10,500円譲渡
34真壁勤労者野外活動施設真壁町櫻井1073真壁町  
35八千代勤労者体育施設八千代町菅谷882−37八千代町105,000円譲渡
36石下勤労者体育センター石下町鴻野山164−1石下町105,000円譲渡
37総和共同福祉施設総和町下大野2000配電盤茨城団地協同組合10,500円譲渡
38藤代勤労者体育センター藤代町藤代430−5藤代町10,500円譲渡
39明野農村勤労福祉センター明野町新井新田41−3明野町10,500円譲渡
40霞ヶ浦勤労者体育施設霞ヶ浦町深谷3682−1霞ヶ浦町10,500円譲渡
41新治勤労者総合スポーツ施設新治村藤沢十三塚801−1   
42茨城勤労者野外活動施設B型(いこいの村涸沼)旭村箕輪3604   
43鹿島勤労総合福祉センター(鹿島ハイツ)鹿嶋市田野辺659   





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分

雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分
 厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」(旧雇用促進事業団)が、所有してきた福利厚生施設を地元の自治体に、非常に安い価格で売却を進めています。
 例えば、日立市で多くの市民に親しまれている「ホリゾンかみね」は10万5000円、「鳩ヶ丘体育館」「鮎川体育館」などが1万500円です。グリンヒル向山は既に取り壊され、更地に整備されています。
 井手よしひろ県議は、県庁労働政策課よりヒアリングを受けた後、日立市内の施設を実際に調査、撮影しました。

20030904_01

詳細は「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を自治体に投げ売り!?

市民相談(自宅事務所)→ 日立市内の勤労者施設を視察 →県義務教育課より準要保護制度についてヒアリング(走行距離46km)




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9月県議会開会・知事より議案提出 -「骨髄バンク負担軽減」「鹿嶋市場外車券場反対」などの請願紹介議員に

9月県議会開会・知事より議案提出
 平成15年第3回定例県議会が招集されました。
 今回提案された補正予算の規模は、176億3800万円で、昨年度に比べて2.3%の減となり、補正後の県予算総額は1兆2528億4900万円となります。主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、14年度からの繰越金等となっています。
 今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。緊急雇用創出基金を活用し、あらたに475名の雇用が確保されました。また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。
 また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、5100万円の予算が計上されました。
 補正予算の他には、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されました。
 県議会は、9月26日までの23日間開催されます。

井手県議、「骨髄バンク負担軽減」「鹿嶋市場外車券場反対」などの請願紹介議員に
 井手よしひろ県議は、第3回定例県議会に提出される以下の署名の紹介議員となりました。

◆骨髄バンク利用者の負担軽減を求める署名
 骨髄移植は、白血病などに対する治療法として不可欠なものとなっています。平成14年度には760例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年8月1日には、累計で5,000例に到達するなど着実な成果が上がっています。茨城県ではこれまで約3,000名がドナーとして登録され、現在50名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。
 骨髄移植は、実績を重ねる一方で、様々な患者負担があることが問題になっています。患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約60万円発生し、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。
 そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、自己負担分の軽減を求める意見書を国に提出することを求めています。

◆鹿嶋市内の場外車券場建設に反対する署名
 鹿嶋市平井東部区画整理事業地内に建設が進んでいる場外車券場「サテライトしおさい鹿島」(競輪の車券を競輪場以外で買える施設)に反対する署名です。
 同施設は、昨年11月に県議会総務企画員会に説明があって以来、住民の同意の下に建設が進められています。15年6月には起工式が行われ、12月にはオープンの予定です。
 建設に必要な地元区長の同意書は、昨年12月17日に提出されていますが、地元住民は1万人以上の署名を添えて、建設反対の姿勢を示しています。署名を行った鹿嶋市青少年育成市民会議の仮屋茂会長ほか役員の説明を受け、井手県議は、区長の同意書の正当性も含めて、県議会でさらに議論する必要性を重視し、請願紹介議員となりました。

情報政策課より「新世代CATV施設整備事業」箇所付け要望についてヒアリング →県議会本会議(知事議案提出)→ 県議会情報員会 →教育庁高校教育課からヒアリング →JCO総務責任者に施設現地調査について要望 →県本部で資料整理(走行距離79km)




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協和町・大宮町議選告示

協和・大宮町議選告示
030902kyowa 真壁郡協和町と那珂郡大宮町の町議選が告示されました。協和町議選(定数16)には、現職14人、元議員2人、新人2人の計18人が立候補しました。昨年6月の町議会で定数を4削減して初めての選挙。合併問題を争点に、少数激戦となりました。一方、大宮町議選(定数18)は、現職13人、新人7人の計20人が立候補を届け出しました。新人の乱立による混戦模様となっています。
 公明党から協和町には2期目の塙すすむ候補、大宮町には6期目の仲田好一候補が挑戦します。
協和町公明党公認塙 すすむ現職
大宮町公明党公認仲田 好一現職


協和町町議選出陣式に参加 →県本部で衆院選対本部の立ち上げ準備 →大宮町議選の陣中見舞い →衆議院拡大対策打合せ(日立市)(走行距離211km)




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いばらきIT戦略 - 茨城県七会村で全世帯光ファイバー接続

ibarakiIT

七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ
総務省の加入者系光ファイバ網整備事業を活用し平成16年度よりスタート

030901map_2 茨城県と栃木県の県境の村・七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は2003年8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。

 七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。

 光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。村は2001年度事業で役場庁舎と小中学校や保健福祉センター、国保診療所、幼稚園、公民館、山びこの里などを、総務省の地域イントラネット整備事業を活用して、光ファイバーで結んでいます。この内、3つの小中学校と七会村情報センター(七会村役場)から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。七会村情報センターは、2003年4月に、いばらきブロードバンドネットワークに接続され、通信事業者(インターネットプロバイダー)が無料で回線を利用できるようになりました。地元のプロバイダー・日本通信放送がインターネットへの接続を事業化することになりました。

030901yakuba 各家庭までの光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。

 当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システム(NTTオフトーク通信)を光ファイバーを使ったシステムに移行します。また、希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。サービス開始は来年3月1日の予定です。

 七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。

 七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。

030901saver 光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。

 また、プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。

 過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。

参考:七会村のホームページ
参考:加入者系光ファイバ網設備整備事業について
※リンク切れ




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七会村役場を訪問:全村光ファイバー接続について説明を聞く

七会村役場を訪問:全村光ファイバー接続について説明を聞く
030901yakuba 茨城県と栃木県の県境の村・七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は2003年8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。
 井手よしひろ県議は七会村役場を訪ね、阿久津藤男村長、富田一郎総務課長、阿久津保巳総務課長補佐より、今回の事業の説明を伺いました。

030901nanakai 七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。現在、NTTの電話回線を利用した「オフトーク通信」で、防災情報や村の行政情報を伝えていますが、更新期にも至り、光ファーバー網を整備します。
 今回総務省に採択されたのは、「加入者系光ファイバ網整備事業」です。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。残りの2億円あまりは、後年度国からの地方交付税で全額補填される「過疎債」を活用することになっています。
参考:詳細は「七会村・全世帯に光ファイバー通信網整備へ」をご覧ください。

七会村役場を訪問 →県本部で衆院選対本部の立ち上げ準備(走行距離149km)




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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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